優利加の「生涯現役のトレード日記」
「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」マーク・トウェイン
05月15日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +370.26 @50,063.27, NASDAQ +232.88 @26,635.22, S&P500 +56.99 @7,501.24）。ドル円為替レートは158円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かったが、株価指数は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が857に対して、下落銘柄数は674となった。騰落レシオは91.06%。東証プライムの売買代金は11兆4254億円。
TOPIX -15 @3,864
日経平均 -1,245円 @61,409円
米国では、強い決算とガイダンスを発表をしたシスコ・システムズが13.41%と急騰した。5月13日に発表した四半期決算では売上高などが市場予想を上回った。特に、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）からの人工知能（AI）インフラ需要が強いため、2026年7月通期の収益見通しを上方修正した。エヌビディアは「米政府は中国企業約10社に対して、エヌビディアのH200チップ購入を許可した」と報じられたことを材料として、エヌビディア株も4％超上昇して相場全体を牽引した。トランプ大統領の訪中にエヌビディアのジェンスン・ファンCEOが同行していたので何かあると思っていたら、こういうことだった。主要3株価指数は揃って上昇した。
本日5月15日の東京市場では、国内債券市場では米国債券安と日銀の早期利上げ観測を背景に長期金利(
=新発10年国債利回り）の上昇が一段と強まり（2.73%: 1997年5月以来29年ぶり）、高PERのアドバンテストやキオクシアなどの半導体銘柄が大きく下げた。日経平均の下げ幅は一時1,700円を超える場面があった。他方、円安ドル高が進んだこともあり、ホンダやSUBARUなど自動車株が上げた。また、長期金利上昇の恩恵を直接受ける第一生命など生保株、三菱UFJなど銀行株の一角が買われた。前日の5月14日に高い期待に応えられない決算発表をして急落していたフジクラは、本日15日は急反発で始まり、一時は10%高となった。しかし、その後は売りに押されて10%安に迫るまで売り込まれた。フジクラが抱える問題は光ファイバーを製造するのに必須の水素の調達がネックになっていることである。いくら需要が大きくても供給できなければ売り上げにつながらない。これはTOTOが抱える問題と本質的に同じである。接着剤を製造するために原油が必要だが、ホルムズ海峡が実質的に閉鎖されているのでその原油がほとんど入ってこない。接着剤がないとTOTOだけでなく住宅関連の仕事の多くが止まってしまう。
少し前まで空前の人工知能（AI）・半導体ブームの大波に乗り、関連銘柄の株価は快進撃を続けていたが、ここにきて世界的な金利上昇の兆候を前にして、株式市場でマネーが逆回転し始めている。理論的に成長株は長期金利の上昇に弱いからである。日本国内では円安による物価上昇抑制目的で日銀が近いうちに追加利上げに踏み切るとの観測に加えて、財政赤字悪化懸念も重なり、国内長期金利を押し上げている。英国でも、与党・労働党が5月7日の地方選挙で歴史的な大敗を喫した責任を党首のスターマー首相に押し付けて退陣を迫っている。これにより英国の政治・財政に対する懸念が高まり、長期金利は5月12日には一時5.1%と18年ぶりの高水準まで上昇した。米国でも市場予想を上回る物価上昇を示す統計発表が相次ぎ、長期金利は4.5%に迫っている。
デジャヴだろうか。2013年5月22日の「バーナンキ・ショック」を覚えているだろうか。バーナンキFRB議長（当時）が突如として量的緩和の縮小（テーパリング）に言及しただけで市場に激震が走り、株価が暴落した。当時も今と同様、日米で長期金利が上昇基調だった。そのあおりを受けて日経平均は前日比1,143円（7.31%）急落して14,483円に下げた。それは2000年4月以来13年1か月振りの下げ幅だった。急落前の水準を回復するのに半年かかった。「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」（マーク・トウェイン）という格言がある。用心しておくに越したことはない。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陰線で急落して5月12日のはらみ寄せ線の下限を突き破り、上向きの10日移動平均線も割り込んだ。高値圏でのはらみの下抜けである。これで株価サイクル��（着実な上昇局面）は再び停止した。しばらくは調整が続き、新高値を付けるにはそれ相応の日柄が必要だろうと見るのが定石である。
33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、化学（2位）、ガラス・土石（3位）、金属製品（4位）、機械（5位）となった。
世界的に長期金利の上昇が鮮明となってきた
05月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -67.36 @49,693.21, NASDAQ +314.14 @26,402.34, S&P500 +43.29 @7,444.25）。ドル円為替レートは157円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が664に対して、下落銘柄数は869となった。騰落レシオは92.04%。東証プライムの売買代金は12兆376億円。
TOPIX -40 @3,879
日経平均 +618円 @62,654円
米国では、前日の米4月消費者物価指数（CPI）が予想以上に高い伸び（前年同月比+3.8%）だったが、この日に発表された米4月生産者物価指数（PPI）も予想外の高い伸び（前年同月比+6.0%）となったためインフレ懸念が高まった。米連邦準備制度理事会（FRB）はもはやマーケットが期待する追加利下げどころか、反対に年内に利上げに動くとの観測も出ており、10年債利回りは一時4.50%まで上昇し、2025年6月以来の高水準となった。通常なら、これで株価は下がるはずだが、この日は違った。エヌビディアやマイクロン・テクノロジーズなどの半導体関連銘柄が上昇してハイテク株全体の上昇をけん引した。エヌビディアのジェンスン・ファンCEOがトランプ大統領の中国訪問に急遽同行して、習近平国家主席と会談したことで、中国市場でのエヌビディアのAIチップ販売の期待が高まった。
本日5月14日の東京市場では、足元で急速に上昇する展開が続いており、前日には日経平均は終値ベースで最高値を更新していたことから、本日は利益確定売りが優勢となった。人工知能（AI）関連銘柄の主力株と見られてきたフジクラが2027年3月期の最終減益見通し（純利益：前期比1％減の1,560億円＜事前予想1,955億円；営業利益12%増の2,110億円＜市場予想2,636億円）を発表したため、株価は急落してストップ安となった。フジクラの急落を見て他のAI・半導体関連銘柄にも売りが波及した。1日の売買高が1銘柄で2兆円を超える記録を出した、明日決算発表予定のキオクシアも大引けにかけて下げを加速した。他方、5月13日に米グーグルとロボットなどを自律的に制御する「フィジカルAI」の分野で協業すると発表したファナックは一時15.62%高となった。
国内債券市場では、長期金利が一時2.635%まで上昇した。中東情勢の緊迫化が長引いており、インフレの再燃が警戒されている。欧州債券市場でも金利上昇の兆候が顕著になってきた。英国では5月12日に長期金利が5.1%台へ、ドイツでも金利上昇が加速している。そして、米国でも、追加利下げ期待はほぼ消失し、金利上昇へ備えはじめなければならなそうだ。国内債券市場では、長期金利の上昇がどこまで続く分からないため、生保など機関投資家は長期債を購入することを躊躇っている。他方、積極財政で国債増発は避けられない。長期国債の買い需要が引っ込んで売り需要が増加すると債券価格は下がるの当然である。債券価格が下がることは利回り（＝長期金利）が上昇することを意味する。そして、長期金利の上昇局面では理論的にハイテク成長株に強い逆風となり、相対的に逆風が小さいバリュー株が有利となる。
日経平均の日足チャートを見ると、長めの上ひげを引いた陰線で終えた。5月11日以来高値圏で揉み合っているが、なかなか上抜けできない。5月11日以降に新規で買った人たちはトントン切をすべきかもう少し粘るべきか思案中だろう。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、不動産（2位）、建設（3位）、機械（4位）、その他製品（5位）となった。
企業が良好な業績見通しを相次いで発表しているので・・・
05月14日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +56.09 @49,761, NASDAQ -185.92 @26,088, S&P500 -11.88 @7,401）。ドル円為替レートは157円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が927に対して、下落銘柄数は593となった。騰落レシオは97.36%。東証プライムの売買代金は10兆4909億円。
TOPIX +47 @3,919
日経平均 +530円 @63,272円
米国では、米4月消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びとなり、インフレが高進すると懸念された。足元で上昇してきた半導体株などのハイテク株が利益確定目的の売りに押された。米国とイランの戦闘終結に関する協議がトランプ米大統領が繰り返してきた「大本営発表」とは反対に、実は難航している。そのため原油先物相場も上昇して102ドル台になったこともインフレ率を高め、長期金利を上昇させ、ハイテク成長株の予想PER（=1/(r-g))を押し下げるため、ハイテク株全般は売られた。特にインテル（-11.46%）とクアルコム（-6.82%）、マイクロン・テクノロジーズ（-3.61%）の下げが目立った。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3.01%下げた。半導体株からウォルマート、JPモルガンチェース、コカ・コーラなど他の銘柄への乗り換えが起こり、ダウ平均株価が上昇した。
本日5月13日の東京市場では、米ハイテク株売りの流れを受けて、アドバンテストや東京エクトロンなどの値がさ半導体関連銘柄が売り先行で始まった。しかし、良好な業績見通しを発表をした銘柄は活発に買われて相場全体は切り返し始めて高値で引けた。キオクシア、イビデン、フジクラ、住友電工などAI・半導体関連銘柄が上げ、トヨタ自動車も買われた。塩野義製薬、中外薬品など薬品株と清水建設などゼネコン株は売られた。本日目立った上昇をしたのは、三菱商事、住友商事、豊田通商の商社株だった。それと、長期金利の上昇を背景に銀行株と保険株も買われた。5月12日に公表された4月27〜28日に開催された日銀の金融政策決定会合の「主な意見」では利上げに前向きな「タカ派」の意見が鮮明だったことも金利上昇期待を高めた。もう一つ注目したことは、ベアリング大手のNTTが同業の日本精工と経営統合すると発表したことで株価は10％超上昇したことだ。株価は5月8日にすでに株価サイクル��（着実な上昇局面）に入っていた。実現すれば世界シェア首位のベアリング製造メーカーが誕生する。
国内債券市場では、新発10年物国債の利回りが一時2.60%まで上昇した。これは1997年5月以来29年ぶりの高水準である。マーケットの期待インフレ率を示す「ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）」（固定利付債の利回りと物価連動債利回りとの差）と政策金利の最終到達点ターミナルレートの予想がともに2％の大台を超えて来た。原油価格の高止まりや、日銀のインフレ抑制政策が後手に回り「ビハインド・ザ・カーブ」になるのではないかというマーケットの懸念が反映されている。さらに、変動金利と固定金利を交換する翌日物金利スワップ（OIS）市場では、政策金利（現在0.75%）のターミナルレートを表すとされる「2年先スタート1年物金利」のインプライド・フォーワードレートが2.0%台前半まで上昇している。
長期金利がなぜ短期金利よりも高くなるか（なぜ順イールドカーブになるのか）を説明する主な理論は（1）純粋期待仮説、（2）流動性プレミアム仮説、（3）市場分断説、の3つがある。もっとも人気があるのが（2）流動性プレミアム仮説である。現在の短期金利に上乗せする「プレミアム」を構成するものを具体的に上げれば、日銀が利上げしそうであるという観測、このままでは手遅れとなる「ビハインド・ザ・カーブ」懸念、高市早苗内閣が推し進める「責任ある積極財政政策」がもたらす財政リスクの3つである。これら3つの力が合成されて足元の長期金利を押し上げている。
日経平均の日足チャートを見ると、5月11日から被せ線⇒はらみ寄せ線⇒本日、はらみの下抜けはせず上方向に動いた。この動きが明日も続けば、はらみの上抜けとなりさらに上方向の動きが期待できる。さて、どういう展開になるか。
33業種中26業種が上昇した。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、卸売り（2位）、輸送用機器（3位）、保険（4位）、精密機器（5位）となった。
「サナエノミクス」恐るべし！
05月13日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +95.31 @49,704.48, NASDAQ +27.05 @26,724.13, S&P500 +13.91 @7,412.84）。ドル円為替レートは157円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かったが、株価指数は続伸した。東証プライムでは、上昇銘柄数が674に対して、下落銘柄数は849となった。騰落レシオは92.24%。東証プライムの売買代金は10兆392億円。
TOPIX +32 @3,873
日経平均 +325円 @62,743円
米国では、イランが新たに提案した戦闘終結案に対して、トランプ米大統領が「完全に受け入れがたい」と表明したため、原油先物相場（WTI期近6月物）が上昇して1バレル＝98ドル台で終えて株式相場の重しとなった。それでも、マイクロン・テクノロジーズやエヌビディアなどの半導体株が大幅上昇して株式相場全体を押し上げた。主要3株価指数は揃って続伸し、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数も最高値を更新した。
本日5月12日の東京市場では、米国市場で半導体関連株が上昇した流れを受けて、ソフトバンク・グループや好決算を発表したイビデンをはじめとする人工知能（AI）・半導体関連銘柄を中心に買われて日経平均を押し上げた。イビデンは上場来最高値を更新した。日経平均の上げ幅は一時800円を超え、節目となる63,000円台に乗せる場面もあった。2027年3月期連結純利益見通しが市場予想を上回った古河電工はストップ高まで買われた。連想から同業の住友電工も上げて上場来高値を更新する場面があった。三菱商事や三井物産など総合商社や清水建設や大林組などゼネコン株も買われた。ただ、レーザーテックやキオクシアなどの半導体関連銘柄の一部は過熱感から利益確定売りに押される銘柄もあった。
投資部門別売買動向（5月12日発表）によれば、4月に海外投資家は日本株を5兆6964億円買い越し、2025年10月の3.4兆円の月間記録を大きく更新して過去最大となった。2〜4月の3か月で見ても、海外投資家は日本株を6.2兆円買い越した。これは安倍晋三首相の「アベノミクス」への期待から海外投資家が日本株を買い越した2013年3〜4月の5.5兆円を超えた。「サナエノミクス」恐るべし！
日経平均の日足チャートを見ると、前日の陰線に続き上下にひげを引いた短陽線となり、ほぼ「はらみ寄せ線」の形となった。高値圏でこれが出現して、近日中にはらみの下抜けが起こるとその後は調整モードに転換しやすいとみるのが定石である。もちろん、定石は過去のパターンから確率的にそうなる確率が高いと示唆しているだけで、定石を撥ね退けて逆方向に動くこともある。だから、建玉操作で見立ての誤りを補正するのである。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、その他金融（1位）、非鉄金属（2位）、石油・石炭（3位）、卸売り（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
高値警戒感から利食い売りが優勢となり・・・
05月11日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した（DJIA +12.20 @49,609.17, NASDAQ +440.88 @26,247.08, S&P500 +61.82 @7,398.93）。ドル円為替レートは157円台前半の先週末比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が870に対して、下落銘柄数は650となった。騰落レシオは99.65%。東証プライムの売買代金は10兆4354億円。
TOPIX +11 @3,841
日経平均 -296円 @62,418円
米国では、米国とイランの和平協議の進展に対する不透明感が再び高まり、原油先物相場が小幅反発したため株式相場の重しとはなった。しかし、米4月雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）が予想を上回る強い増加（+11.5万人＞予想5.5万人）となり、失業率は4.3%で前月から横ばい（＝予想と一致）となった。つまり、米国経済は堅調であるということが示された。引き続きAI投資の増加期待から、インテル、ブロードコム、マイクロン・テクノロジーをはじめとする半導体関連銘柄が軒並み買われて大幅高となった。主要3株価指数は揃って上昇した。フィラデルフィア半導体株株指数（SOX）は5.5%上昇して史上最高値を更新した。
本日5月11日の東京市場では、短期的な過熱感を警戒して値がさの人工知能（AI）関連銘柄や半導体関連銘柄の一角が利益確定のため売られて、日経平均は小幅下落した。ただ、日経平均は一時上げ幅が600円を超える場合もあった。しかし、原油先物相場（WTI期近6月物）が1バレル＝100ドル台に反発したため、売りが優勢となり、下げ幅は一時300円を超える場面があった。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバでの最高値を更新したが、終値ベースでは陰線で終えて、3日併せて読むと「被せ線」となった。先高観は強いものの、過熱感も強いため、しばらく調整しても不思議ではない局面ではある。それでも株価サイクル��（着実な上昇局面）は続いている。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、食料品（1位）、その他金融（2位）、銀行（3位）、鉱業（4位）、保険（5位）となった。
本日の反動安の下げ幅が小さく堅調な地合いが継続している
05月09日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -313.62 @49,596.97, NASDAQ -32.75 @25,806.20, S&P500 -28.01 @7,337.11）。ドル円為替レートは156円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が712に対して、下落銘柄数は819となった。騰落レシオは97.01%。東証プライムの売買代金は10兆9631億円。
TOPIX -11 @3,829
日経平均 -120円 @62,714円
米国では、米国とイランの和平交渉が進展しているとの期待とそれを反映した原油価格の低下を背景に株価は堅調に始まった。しかし、トランプ大統領の繰り返される米国に有利に進んでいるとの喧伝とは大きく異なり、和平交渉の先行きは再び不透明感が高まり、原油先物相場も反発し始めた。原油先物相場は一時、1バレル＝90ドルを割り込んでいたが、「イランはホルムズ海峡を巡る米提案を非現実的として拒否した」、「米国による賠償なしに戦闘を終結させない」と報道されると、97ドル台まで上げた後、94ドル台で終えた。主要3株価指数は揃って反落した。
本日5月8日の東京市場では、米国株の反落と前日の急騰の反動もあり、売り優勢となった。日経平均の下げ幅は一時700円に迫った。昨日の急騰劇の反動はソフトバンク・グループに顕著に表れた。昨日のストップ高に対して、本日は大きく売られて、この1銘柄だけで日経平均を300円以上押し下げた。さらにトヨタ自動車は売上高が初めて50兆円を超えたが、トランプ関税の影響で約20%の減益決算を発表したため、株価は売りが優勢となった。
他方、一際気を吐いて目立ったのが、キオクシアだった。昨日のストップ高に続き、本日は日経平均が反落しているにもかかわらず、続伸した。本日1日だけで、この1銘柄だけで、1兆8257億円の商いが成立し、1日の売買高歴代最高値を更新した。本日の東証プライムの全銘柄合計売買高の約2割をキオクシア1社が占めた。年初来で見ると株価の上昇率は4倍を超え、時価総額は今や24兆円まで拡大して、ファーストリテイリングを追い抜いて国内第4位まで浮上してきた。
世界の株式市場は、人工知能（AI）投資の拡大を背景に、半導体メモリーを手掛ける企業にマネーが集中している。米国のエヌビディア、AMD、インテル、マイクロンテクノロジー、サンディスクなどだけでなく、韓国サムソン電子も絶好調で、時価総額は1兆ドル（＝約157兆円＞日本の国家予算）にまで膨らんでいる。市場は、キオクシアの2027年3月期の連結純利益を2025年3月期の約9倍の2兆4000億円と予想している。営業キャッシュフローでは2027年3月期の予想は2兆8000億円のプラス（生産設備の増強や開発投資でも使い切れないほど）である。営業キャッシュフローの余剰分は早晩、配当に向かうと期待されているようだ。
米国がイランを軍事攻撃して以来、イランはホルムズ海峡を事実上封鎖している。しかし、今や封鎖はホルムズ海峡の外側にも拡大している。米国がホルムズ海峡の外側を封鎖しているため、二重封鎖状態となっている。2022年のロシアによるウクライナ軍事侵攻により急激な資源高となったが、あの時は天然ガスをロシアに依存していた欧州が大打撃を受ける「欧州エネルギー危機」だった。今回は現物の供給がどんどん細り、このままではやがて止まりそうな状況であり、そのダメージを一番大きく受けるのがアジアである。なぜなら、ホルムズ海峡を通る原油・液化天然ガス（LNG）の約8割はアジア向けだからである。足元では日本を含むアジア各国にはいくらかの備蓄があるので、それを取り崩しながらなんとかしのいでいる。しかし、いつまでも続けられない。たとえ、米国とイランが和平合意に至ったとしても、破壊された石油精製能力が元の水準に戻るには相当の日時がかかるため、供給の絶対量が足りない。早晩、備蓄が尽きると、国家備蓄量の少ない国からマクロ経済に大きなダメージが顕著となるはずだ。その先は、各国が原油・天然ガスの現物を確保しようとする争奪戦になることも想定しておきたい。
日経平均の日足チャートを見ると、前日に長大陽線で急伸した割には、本日の反動安の下げ幅が小さく堅調な地合いが継続している。上から上向きの10日移動平均線、その下に上向きの25日移動平均線、さらにその下には上向きの60日移動平均線が走っており、株価はそれらすべての上で推移している。つまり、株価サイクル��（着実な上昇局面）であり、この時、株価は上昇基調を継続しやすい（「生涯現役の株式トレード技術 海図編（優利加 2007、パンローリング）。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、証券（2位）、海運（3位）、保険（4位）、石油・石炭（5位）となった。
株価サイクル��（地の利）に乗り、日経平均は大幅高！
05月08日
日本の連休中に米国株式相場はさらに上昇した。昨日の米国株式相場は大きく上昇した（DJIA +612.34 @49,910.59, NASDAQ +512.82 @25,838.94, S&P500 +105.90 @7,3615.12）。ドル円為替レートは156円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは上昇銘柄数が1,190に対して、下落銘柄数は349となった。騰落レシオは90.89%。東証プライムの売買代金は10兆8448億円。
TOPIX +112 @3,840
日経平均 +3,321円 @62,834円
米国では、5月6日、トランプ大統領が米公共放送PBSのインタビューで14〜15日に開催する米中首脳会談の前にイランとの戦闘終結に合意する可能性があると語り、米国とイランの和平合意が近いとの観測から原油先物相場（WTI期近6月物）が大幅下落した（前日比7.19ドル安、1バレル＝95.9ドル）。長期金利の上昇も一服し、成長株に有利な追い風が吹いた。長期金利が下がると資本コスト（投資家の期待収益率WACCが下がるため予想PERが上がることで理論的に株価が上がる。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が、人工知能向け需要に支えられて予想以上の好決算と強い業績見通しを発表したため株価は急騰した（+18.61%）だけでなく、人工知能（AI）関連銘柄が軒並み買われて相場全体を押し上げた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4.48%高と大幅続伸して史上最高値を更新した。
ゴールデンウイークの連休明け、本日5月7日の東京市場では、日本が連休中の米国株高を受けて強い買い優勢の展開が続いた。日経平均の上げ幅は2024年8月6日（3,217円）を超えて、過去最高を記録したが、そもそも発射台が高いため上昇率としては歴代トップ20にも入らない。米国での人工知能（AI）・半導体関連銘柄を中心とした買いの流れを受けて、アドバンテストや東京エクトロン、イビデン、フジクラ、信越化学などが上げた。主力株のファーストリテイリングも上昇した。ソフトバンクグループ（SBG）はストップ高水準まで買い上げられた。米サンディスクは4月30日に決算発表して以来株価は3割上昇しており、国内工場をキオクシアと共同所有している。その連想からキオクシアはストップ高になっても値が付かず、同水準で比例配分された。他方、三井物産や丸紅など商社、中外製薬など医薬品、食料品の一角は売られた。任天堂も、半導体メモリー不足と価格の高騰が利益を圧迫するとの見方から売られた。
それにしても半導体業界は「この世をば我が世ぞと思う望月の欠けたることもなしと思えば」（藤原道長）のように我が世を享受しているようである。米国の半導体企業だけでなく、韓国のサムソン電子の躍進も超絶である。株価は5月6日に時価総額が1兆ドル（156兆円）に乗せた。米ゴールドマン・サックスが5月1日に発表したレポートでは、サムソン電子の2028年度の営業利益は494兆ウオン（＝約53兆円）と予想している。日本最大企業のトヨタ自動車2025年3月期（4.7兆円）の実に11倍である！
日銀は連休中にも為替の市場介入（円買いドル売り）を実施したようである。東京市場は休日なので、ニューヨーク市場でニューヨーク連銀に委託して介入したと考えられる。規模は4〜5兆円とみられる。日銀が7日の夕方に公表した8日の当座預金残高の見通しからおおよそ推定できる。介入額を反映する「財政等要因」の減少額が4兆5100億円だった。
日経平均の日足チャートを見ると、4月24日に株価サイクル��（着実な上昇局面）に入り、4月30日には10に移動平均線をわずかに割り込み一時的に株価サイクル��は停止したが、翌日5月1日にまた株価サイクル��は復活し、連休明けの本日5月7日は長大陽線で急騰した。その結果、25日移動平均線乖離率は10.04%にも達し、2020年6月8日以来の約6年ぶりの持続不可能な水準となった。同乖離率が10％超の水準は2010年以降のデータを見ると、本日を除くと3日しかない。「山高ければ谷深し」の格言通り、少なくとも一時的な反動安を警戒してくべきだろう。日経平均の25日移動平均線乖離率が10％超となった後の変動安を2013年以降のデータで確認すると、2013年5月22日⇒6月13日（20.3%安）、2014年11月14日⇒11月17日（2.9%安）、2020年6月8日⇒6月15日（7.1%安）だった。NT倍率（日経平均÷TOPIX）は16.36倍まで上昇しており、過去最高水準である。人工知能（AI）と半導体の一極集中の相場が続いており、日経平均主導の株高は持続性が高くない。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、金属製品（2位）、情報・通信（3位）、電気機器（4位）、化学（5位）となった。
4月30日には推定5兆円規模の外為市場介入を実施した
05月02日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +790.33 @49,652.14, NASDAQ +219.07 @24,892.31, S%P500 +73.06 @7,209.01）。ドル円為替レートは157円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が670に対して、下落銘柄数は844となった。騰落レシオは89.75%。東証プライムの売買代金は7兆6841億円。
TOPIX +2 @3,729
日経平均 +228円 @59,513円
米国では、2026年1-3月期GDP速報値が予想を下回る伸びだった上に、米国とイランの和平交渉はトランプ大統領が繰り返してきた「大本営発表」的に米国に都合の良いようには進んでおらず難航が続いている。しかし、原油先物相場（WTI期近6月物）の上昇が一服して1バレル＝105.07ドルで終え、好決算発表をしたアルファベットやキャタピラーが大幅高となり、株式相場全体をけん引した。ダウ工業株30種平均の上げ幅は一時800円を超えた。主要3株価指数は揃って大きく上昇した。
本日5月1日の東京市場では、突然の円高ドル安進行にもかかわらず、好決算を発表した東京エレクトロンや住友商事が目立って買われて上昇して相場全体のセンチメントを支えた。三菱商事や伊藤忠も買われた。東京エレクトロンは株式分割考慮後で上場来最高値を更新した。中東情勢の悪化が原因で浴槽などの出荷を停止すると発表して株価が大きく下げていたが、2027年3月期の業績見通しを上昇修正したTOTOも目立って買われてストップ高となった。他方、足元で上げていたキオクシアやフジクラは利食い売りに押されて下げた。
4月30日は外為市場で大きな動きがあった。円相場が1日で5円も円高ドル安が進行した。片山さつき財務大臣が「いよいよ断固たる措置をとるタイミングが近づいている」と述べて一の矢を放ち、続いて三村淳財務官（為替の市場介入をするかどうかを決める重責のある役職）が「最後の退避勧告だ」と二の矢を放った。ここまでは口先介入の「空砲」だったがそれなりの効果はあった。そして三の矢として、推定5兆円規模の「実弾」、つまり、市場介入をこっそりと実行した。その結果、効果はてきめんで1日で5円も円高方向へ動かした。ただ、当局による短期的な市場介入は効果がそう長くは続かない。日米の実質金利の違い（米国の実質金利が大きくプラス圏＞日本の実質金利は大きくマイナス圏）が大きな原因である。さらに、2011年3月11日の福島第一原発のメルトダウン事故以来続いている、それ以前と比べた時の大幅な貿易収支の悪化、日本の製造業が全工場の相当な部分を円高対策、輸入規制対策として海外へ移転した。そのような日本企業が海外で稼いだ利益等は日本の親会社から見ると配当・子息収入となり国際収支上は「第一次所得収支」として経常収支を押し上げる。しかし、それらのお金はほとんどが海外に滞留したままで日本に送金されてドル売り円買いにはつながらない。市場介入実施金額については、日銀が5月1日に発表した7日の当座預金残高の見通しと為替介入する項目の市場推計額との差額として計算できる。
日経平均の日足チャートを見ると、ほぼ横向きの10日移動平均線の上にわずかに再浮上したので、株価サイクル��（着実な上昇局面）に再び戻った。ただ、連休明けにどちらへ動くかは、今日現在の時点では、はっきりとは分からない。チャートを見る限り、悪材料がかき消さない限りは上方向に動きやすいが。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、非鉄金属（2位）、証券（3位）、保険（4位）、ゴム製品（5位）となった。
株価サイクル��（着実な上昇局面）は一旦停止
05月01日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +280.12 @48,861.81, NASDAQ +9.44 @24,673.24, -2.85 @7,135.95）。ドル円為替レートは160円台後半の前日比円安水準で推移した。ただ、夕方になると日本政府・日銀が為替介入に入るのではないかという警戒感が高まり、一時は155円台まで円は急とした。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が347に対して、下落銘柄数は1,195となった。騰落レシオは88.54%。東証プライムの売買代金は9兆9743億円。
TOPIX -45 @3,727
日経平均 -633円 @59,285円
米国では、トランプ大統領がイランの和平提案を拒否し、イランの港湾封鎖を続けると報じられ、原油先物相場（WTI期近6月物）は3日続伸して1バレル＝107.16ドルまで急騰した。米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利が市場の予想通り@3.50%~3.75%で据え置かれた。パルエルFRB議長は5月15日に議場退任後も理事として留まるとされ、トランプ大統領が利下げに積極的な新理事を任命することができなくなり追加利下げ期待は後退した。米10年債利回りは4.35%から4.42%へ上昇した。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時400ドルを超えた。
本日4月30日の東京市場では、米利下げ観測の後退、さらなる原油高、長期金利上昇などが相場の重荷となり、売り優勢の展開となった。特に、足元で相場を押し上げてきたアドバンテスト、ソフトバンクグループ、フジクラなど人工知能（AI）関連銘柄の一角は利益確定目的の売りに押された。ニューヨーク原油先物相場は日本時間の午後には1バレル＝110ドル台までさらに上昇した。国内長期金利は1997年6月以来29年ぶりに2.5%％台まで上昇した。このようなことを背景に先物主導で下げて、日経平均の下げ幅は一時1,000円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線をわずかだが割り込んだ。これにより株価サイクル��（着実な上昇局面）は一旦停止した。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、陸運（1位）、電気・ガス（2位）、建設（3位）、銀行（4位）、その他製品（5位）となった。
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