優利加の「生涯現役のトレード日記」
AI・半導体関連株を中心に個人投資家の信用買いの投げ売りが急増して・・・
07月18日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -105.67 @52,552.97, NASDAQ -387.28 @25,881.95, S&P500 -38.63 @7,533.77, SOX -531.40 @11,867.50）。ドル円為替レートは162円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が449に対して、下落銘柄数は1,081となった。騰落レシオは114.22%。東証プライムの売買代金は10兆9219億円。
TOPIX -110 @3,919
日経平均 -2,694円 @64,141円
【米国株式相場】
7月16日のNY株式市場は主要3指数がそろって反落した。背景には、半導体・AI関連株を中心とした利益確定売りが広がったことがある。TSMCが好決算を発表し、設備投資計画を引き上げたものの、7〜9月期の利益率が縮小する見通しを示したことで警戒感が強まり、半導体セクター全体に売りが波及した。年初来大幅高となっていた半導体株は「好業績を織り込み済み」との見方が強く、投資家は完璧な決算を求める傾向があるため売りが出やすかった。エヌビディアやインテル、マイクロン、サンディスクなどが大きく下落し、SOX指数は4％超の続落となった。
アルファベットは新型AIモデル「Gemini 3.5 Pro」のリリース延期報道を受け4％超下落し、AI関連銘柄全体の投資家心理を悪化させた。ハイテク株比率の高いナスダックは一時1.9％安まで下落し、最終的に1.47％安で終了した。
一方、米経済指標は底堅さを示した。新規失業保険申請件数は予想を下回り、6月小売売上高も予想通りの0.2％増となった。しかし、これらの強い指標は長期金利の上昇につながり、株価の重荷となった。
ダウ平均は序盤に上昇したものの、終盤に売りが強まり105.67ドル安（-0.20％）で終了した。半導体・AI関連から資金が流出し、代わりにヘルスケアや消費関連株が買われた。ナイキ、アムジェン、メルク、ユナイテッドヘルスなどが上昇し、ユナイテッドヘルスは好決算と通期見通し引き上げが好感された。S&P500も下落し、情報技術セクターが1.8％安と大きく下げた。半導体株の比重が高まる中、同セクターの値動きが市場全体を左右する傾向が強まっている。
総じて、好調な決算や堅調な経済指標があったにもかかわらず、半導体・AI関連株の調整と長期金利上昇が相場の重荷となり、NY市場は3日ぶりに反落した。
【日本株式相場】
本日7月17日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比2694円安（4.03％）の6万4141円で取引を終えた。下げ幅は歴代5位、週間では過去最大の4416円安となり、終値で6万5000円を割り込むのは約1カ月ぶりとなった。
前日の米国市場で半導体株が急落した流れが東京市場にも波及し、AI・半導体関連が総崩れとなった。中東情勢の緊迫化も投資家のリスク回避姿勢を強め、取引中には一時4100円超下落し6万3000円割れの場面もあった。
米市場ではTSMCが好決算を発表し設備投資計画を引き上げたものの、「好業績は織り込み済み」との見方からTSMC ADRが下落、SOX指数は4％超の急落となった。東京市場でもアドバンテストやSBGなど主要半導体株が大幅安となり、売りが連鎖した。
キオクシアは米企業の特許侵害が認定され、約371億円の賠償が発生する可能性が報じられたことでストップ安に沈んだ。このニュースは他のAI・半導体株にも売り圧力を広げ、市場心理を一段と悪化させた。国内証券からは「米株先物やアジア株も下げており、世界的な株安への警戒が強い」との声が上がった。
午後にかけて日経平均の下げは加速し、米国とイランの軍事的緊張の高まりが相場の重荷となった。3連休前の持ち高調整売りも下げを拡大させた。
市場の不安心理を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は一時43倍台に迫り、オプション市場でプット需要が急増していることが確認された。AI・半導体株を中心とした急落と地政学リスクの高まりが重なり、東京市場は大幅な調整局面に入った形となった。
【目立った個別銘柄の動き】
7月17日の東京株式市場では、アドバンテスト（6857）が急落し、一時前日比3390円安（11.43％）の2万6250円まで下落、約1カ月ぶりの安値を付けた。6月末の最高値（3万5940円）からわずか3週間で2割超の下落となり、世界的なハイテク株安が売りを誘った。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が4％超下落したことが東京市場にも波及し、キオクシアやSUMCOがストップ安となるなど、AI・半導体関連株全体が大きく売られた。アドテストにも連鎖的に売りが広がったが、悪材料は見当たらず、値ごろ感から買いが入る可能性もある。
特にキオクシアホールディングスの下げが象徴的で、同社株はストップ安の5万2110円で引け、6月22日の上場来高値からわずか1カ月で半値以下に沈んだ。信用取引の買い残が膨らんでいたため、急落に伴う追い証発生で処分売りが連鎖したとみられる。キオクシアは特許侵害で約371億円の賠償が命じられたとの報道もあり、売り圧力が一段と強まった。半導体株全体も調整局面に入り、日経半導体株指数は半年で2.8倍に急騰していた反動が出た。中国メモリー大手・長鑫科技の大型IPOによる競争激化懸念や、中国新興企業の安価なAIモデルの台頭が収益性悪化要因として意識されている。韓国当局がレバレッジ型ETF規制を強化したことも、韓国半導体株への資金流入を抑制し、日本株への連動売りを誘発した。
キオクシア急落は他銘柄にも波及し、アドテスト、東エレク、SBGなど主要半導体株に加え、三菱UFJなどメガバンク株まで大幅安となった。投資家がキオクシアの損失補填のため銀行株を売却したとの指摘もある。好決算を発表したASMLやTSMCでさえ株価を支えられず、市場は「好業績慣れ」によりサプライズが起きにくい状況だ。
一方で市場全体が弱気一色ではなく、小売りやコンテンツ関連など出遅れ銘柄には買いが入り、東証プライムの約3割が値上がりした。TOPIXの下落率も4％にとどまり、循環物色は続いているとの見方もある。
ただしキオクシアの時価総額はピークの59兆円台から30兆円以上が失われ、異例の急落となった。需給悪化と値動きの荒さから投資家は手を出しにくく、底入れへの見方は慎重だ。市場全体もキオクシアの急落に揺さぶられ、しばらく不安定な展開が続く可能性が高い。
一方、サイゼリヤ（7581）は大幅続伸し、ストップ高の7780円まで買われ上場来高値を更新した。15日の決算会見で2025年9月〜26年5月期に値上げを検討すると表明したことが材料視され、前日もストップ高となっていた。値上げが実施されれば2020年7月以来で、収益性改善への期待が株価を押し上げている。東証プライム市場の値上がり率ランキングで首位となり、半導体株が軒並み安となる中、小売り・食料品などの出遅れ銘柄に資金が向かう流れも追い風となった。SMBC日興証券のアナリストは「値上げが実施されれば原価率悪化による減益状態は回避できる」と評価し、客足への影響も「10％程度の値上げなら消費者の理解は得られる」と分析した。
総じて、半導体関連株の急落と対照的に、サイゼリヤのようなバリュー株・消費関連株に資金が流入する構図が鮮明となった一日だった。
17日の東京市場では、AI・半導体関連株を中心に個人投資家の信用買いの投げ売りが急増し、相場急落の主因となった。
【証券株・半導体関連銘柄・ソニー・航空銘柄など】
17日の東京株式市場では、日経平均が大幅安となる中、証券株や半導体関連株を中心に売りが広がった。野村ホールディングスは5％超下落し、大和証券や岡三証券も軟調。相場の先高期待が後退し、証券会社の運用収益・手数料減少への懸念が強まったほか、信用買い残が多く積み上がっていたため、買い残解消の売りが出やすい状況だった。野村・大和は前日まで年初来高値を更新していたが、急落した日経平均の影響で利益確定売りが加速した。
半導体関連では太陽誘電が12％安と急落。AIデータセンター向けMLCC需要拡大期待で上昇していたが、米半導体株安の流れを受け、AI・半導体関連全体のセンチメント悪化に押された。固有の悪材料はなく、相場全体のリスクオフが主因とされた。
一方、ソニーグループは逆行高となった。国産AI基盤を開発する新会社「ノエトラ」が正式発足し、ソニーやソフトバンクが出資する枠組みが材料視された。政府も最大1兆円規模で支援する方針とされ、国策AIへの期待から買いが入った。
市場全体が荒れる中、空運株は堅調だった。ANAHDは1％高、JALも横ばいを維持。中東情勢の悲観論後退に加え、AI関連貨物需要の拡大が追い風となっている。ANAHDは北米向けAI関連貨物が好調で、売上高は会社全体の1割超を占める。JALも東南アジア向けAI関連貨物が急伸し、貨物事業の収益改善が進む。さらに、JALはマイル・金融事業の拡大で高い利益率を確保している。航空燃料価格の急騰が一服したことや、国交省が国内線の便数調整を柔軟化する方針を示したことも、収益改善期待につながった。ANAHD・JALのROEは12％超と日本企業平均を上回るが、海外大手には及ばず、さらなる改革が求められている。
総じて、証券・半導体株が急落する一方、国策AI関連や空運株など一部セクターには資金が流入し、銘柄間の明暗が鮮明となった。
【日本株式相場急落の需給背景】
7月17日の東京株式市場の急落を増幅させた背景として、韓国市場の不透明感と夏季特有の需給悪化が挙げられる。韓国株はSKハイニックスやサムスン電子など半導体大手を抱え、日本株との連動性が高まっている。17日は韓国市場が休場、20日は東京市場が休場となるため、休場中の韓国株の動向への不安が投資家心理を冷やし、AI・半導体株への売りを加速させた。海外投資家が夏季休暇で市場参加を減らす「夏枯れ相場」も重なり、買い手不在の中で日経平均の下げ幅が大きくなった。
信用取引の買い残高は6月に初めて7兆円を突破し、AI・半導体株の上昇を前提にレバレッジをかけていた個人投資家が多かった。17日の急落で追い証が発生し、損失覚悟の投げ売りが相次いだとみられる。需給悪化と心理的な恐怖感が重なり、下げが連鎖的に拡大した。
オプション市場でも下落圧力が強まった。8月物のプット（売る権利）6万5000円に建玉が積み上がり、相場が想定以上に下落するとプット売り手が損失回避のため先物売りを強いられる。この「ヘッジ売り」が日経平均をさらに押し下げた可能性が指摘されている。
市場では日経平均の下値メドとして、100日移動平均線の6万1000円台半ばが意識されている。3月末の安値から6月の高値までの上昇幅に対する「半値押し」も同水準であり、テクニカル的にも重要な節目となる。AI・半導体株の需給悪化が続く中、主力株への積極的な押し目買いは期待しにくく、しばらくは慎重な相場展開が続くとの見方が強まっている。
総じて、韓国市場への不安、夏枯れ、信用取引の投げ売り、オプションのヘッジ売りが重なり、17日の日本株急落は構造的な需給悪化によって増幅された。
【日経平均日足チャートの解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた長大陰線で大幅安となり、昨日には既に25日移動平均線を割り込んでいたが、本日はまだ上向きの60日移動平均線も完全に割り込んだ。名実ともに完全な株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲任△襦�6月11日安値@62,335円が目先の下値支持線として意識される。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、金属製品（2位）、電気機器（3位）、ガラス・土石（4位）、銀行（5位）となった。
たった1日で株価サイクル�イ惶嫐瓩蠅靴�
07月16日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +150.37 @52,658.64, NASDAQ +162.22 @26,269.23, S&P500 +28.81 @7,572.40, SOX -263.04 @12,398.89）。ドル円為替レートは162円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が446に対して、下落銘柄数は1,070となった。騰落レシオは120.71%。東証プライムの売買代金は9兆5639億円。
TOPIX -59 @4,029
日経平均 -1,916円 @66,836円
【米国株式相場】
15日の米国株式市場は主要3指数がそろって続伸した。背景には、6月の米卸売物価指数（PPI）が前月比0.3％低下し、市場予想の横ばいを下回ったことがある。前日の消費者物価指数（CPI）に続きインフレ指標が弱含んだことで、FRBによる追加利上げ観測が後退し、長期金利が低下した。株式の割高感が和らぎ、投資家心理を支えた。また、ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁がインフレのピークアウトを示唆したことも金利低下を後押しした。
ダウ平均は一時315ドル高となった後、最終的に150.37ドル高（+0.28％）で終了。ナスダック総合は0.62％高、S&P500も上昇し、主要指数は2日連続の上昇となった。金利低下を受け、大型ハイテク株に買いが入り、アルファベット、マイクロソフト、アマゾンなどが上昇。アップルは中国でAIサービス利用が承認されたとの報道を受け、最高値を更新した。
一方で、半導体関連株には利益確定売りが広がり、マイクロンやアプライドマテリアルズが下落。市場では「半導体株は値動きが不安定で売りが出やすい」との指摘があった。SKハイニックスのADRは9％安と大きく下げ、半導体株から大型ハイテク株への資金移動が鮮明になった。
ダウ構成銘柄ではスリーエム、メルク、P&Gなどが上昇した一方、シスコシステムズやキャタピラーが下落した。前日に急落したIBMは売りが続き、決算を発表したジョンソン・エンド・ジョンソンも軟調だった。スペースXは6月の上場以来初めて公開価格を割り込む場面があった。
総じて、インフレ指標の鈍化と金利低下が株式市場を押し上げる一方、半導体株には調整売りが出るなど、銘柄間で明暗が分かれた一日となった。
【日本株式相場】
本日7月16日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比1915円安の6万6835円となった。下げ幅は一時2200円を超え、主因は前日の米国市場で半導体関連株が急落した流れが日本にも波及したことにある。特に韓国総合株価指数（KOSPI）が半導体株比率の高さから7％超下落した場面では、日本の半導体関連にも売りが連鎖し、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、キオクシアの4銘柄だけで日経平均を1300〜1500円押し下げた。
米国では中国半導体メモリー大手のIPOによる競争激化懸念からマイクロンなどメモリー株が売られ、SOX指数が大幅安となった。東京市場でも同様の懸念が広がり、キオクシアは一時16％安、半導体関連は総崩れとなった。AIデータセンター向け需要で高騰していたメモリー価格が落ち着くとの見方も売りを誘った。
日本時間16日午後にはTSMCが好決算を発表し、純利益は市場予想を上回ったが、利益確定売りが優勢でレーザーテクや村田製作所などは下げ幅を拡大した。TSMCの設備投資上方修正やAI需要の強さが確認されたものの、相場の過熱感や値動きの荒さが投資家心理を冷やし、買い戻しは限定的だった。
一方、バリュー株には資金が向かい、トヨタやソニー、サイゼリヤ（ストップ高）、JTなどが買われた。TOPIXは25日移動平均線を上回り、日本株全体の底堅さは維持されているとの見方もある。しかし、AI半導体株中心の日経平均の上昇トレンド回復は不透明で、プット・コール・レシオは1月以来の高水準となり弱気心理が強まった。
市場では、AI・半導体関連は業績好調にもかかわらずボラティリティが高く「心地の悪い乗り物」と化しているとの指摘があり、過度な期待を織り込んだ銘柄からの資金調整が続いている。TSMC好決算でも流れは変わらず、世界的なAI投資の持続性が焦点となっている。
【外国為替相場】
外国為替市場で円は39年半ぶりの安値を付けた後、1ドル＝162円台での膠着状態が続いている。7月1日に162円84銭まで下落したが、その後は安値更新が止まり、過度な円売りを示すテクニカル指標RSI（相対力指数）も低下。7月1日に90％超まで上昇していたRSIは16日時点で約53％となり、売られすぎのサインが消えた。市場では「円相場は162円台に定着しつつあり、新たな材料待ちの状態」との見方が強い。
円安進行が一服した背景には、米経済指標の弱さがある。2日の米雇用統計が予想を下回り、続くCPI・PPIも市場予想を下振れしたことで、FRBの早期利上げ観測が後退した。ドル買いの勢いが弱まり、円はやや買い戻された。フェドウオッチでは7月利上げ確率が約10％まで低下し、円は16日の東京市場で162円10銭前後と小幅に円高方向へ動いた。
RSIが中立の50％に近づく中、為替は円安・円高どちらにも振れやすいが、FOMC（7月28〜29日）までは大きな方向感が出にくいとの見方が多い。米側の材料による円買いも一巡し、値動きは乏しい。円相場は歴史的安値圏で新たな材料を待ちながら膠着感を強めている。
【国内債券相場】
債券市場では、株高を背景に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の存在感が急速に高まっている。株価上昇で保有株式の時価総額が膨らみ、資産配分を維持するためのリバランスとして国内債券の買いを進めた結果、4〜6月期には約7兆円規模の新規資金が債券市場に流入したと推計される。超長期債の主要な買い手は年金基金と海外ファンドで、生命保険や海外勢が売り越しに転じる中、年金勢が債券市場を支える構図が鮮明になっている。
この間、国内市場は株高・債券安が進行し、TOPIXベースで日本株は約10兆円の収益を上げた。GPIFは国内株式・国内債券を各25％とするポートフォリオ政策に沿って株を売り、国債を買い増す動きを強めた。他の年金基金も同様で、信託銀行は5月に超長期債を1兆円超買い越した。一方、長期金利は5月に2.8％まで上昇し、超長期債利回りも過去最高を更新するなど債券売り圧力が強まったが、年金勢は買い手として市場を下支えした。
7月上旬の急速な金利上昇を抑えたのも「年金効果」だった。政府が年金基金の国内投資を後押しする方針を示したことで海外投資家が債券を買い、金利上昇が一服した。こうした状況から、債券市場では株価動向への注目が高まっている。16日の東京株式市場ではAI・半導体関連株が急落し、日経平均は1915円安となった。株高が債券買いを促してきたため、株安が進めば逆に債券売りが強まるリスクが意識されている。
一部ファンドでは金利上昇を見据え、変動率の大きい超長期債の保有を減らしデュレーションを短縮する動きも出ている。株価がさらに下落すればリスクオフで債券に資金が向かう可能性はあるものの、年金頼みの債券市場は株価変調の影響を受けやすく、市場関係者は今後の不安定な展開に警戒を強めている。
【日経平均日足チャートの解釈】
昨日、下向きの10日移動平均線の上に再浮上したばかりだったが、たった1日で、陰線でまた下向きの10日移動平均線の下に沈み込んだ。これにより、再び株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲惶嫐瓩蠅靴拭�ただ、少しだけ希望が残っている。それは25日移動平均線がまだやや上向きであることである。しかし、これも完全に下向きに転じると、調整相場が長引きやすい。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、金属製品（2位）、電気機器（3位）、ガラス・土石（4位）、化学（5位）となった。
株価サイクル�イ�ら�い慳瓩辰�
07月16日
昨日の米国株式相場は（DJIA +9.63 @52,508.27, NASDAQ +233.83 @26,107.01, S&P500 +28.25 @7,543.59, SOX +314.25 @12,661.93）。ドル円為替レートは162円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,152に対して、下落銘柄数は371となった。騰落レシオは121.84%。東証プライムの売買代金は9兆5675億円。
TOPIX +49 @4,088
日経平均 +1,008円 @68,752円
【米国株式相場】
7月14日の米株式市場は、6月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことを受けて反発した。インフレ鈍化が確認され、追加利上げ観測が後退したことで長期金利が低下し、株式には買いが戻った。前日に売られていた半導体株には押し目買いが入り、金融大手ゴールドマン・サックスが好決算を発表したことも相場を支えた。一方、IBMが利益見通しを引き下げたことで20％超急落し、ソフトウエア関連株に売りが波及したほか、米・イラン間の緊張継続による原油高が重しとなった。
ダウ平均は一時452ドル安まで下落したが、最終的には9ドル高と小幅ながらプラスで終了。ナスダック総合は終日堅調で0.90％高、S&P500も上昇し、主要3指数がそろって反発した。
発表された6月CPIは前年同月比3.5％上昇と予想（3.8％）を下回り、前月比では0.4％低下と2020年4月以来の大幅な下落となった。食品・エネルギーを除くコア指数も前月比横ばいで、市場予想を下回った。これにより、7月FOMCでの利上げ見送り観測が強まった。
ウォーシュFRB議長は議会証言でインフレ高進を容認しない姿勢を示したが、政策金利の方向性には踏み込まず、市場では「思い切った利上げには傾いていない」との受け止めが広がった。金融株ではゴールドマン・サックスが株式引き受け業務の好調を背景に市場予想を上回る利益を計上し上昇、JPモルガンも買われた。
一方、IBMはAIインフラ投資の優先によりソフトウエア支出が減少していると説明し、業績速報値が市場予想を下回ったことで急落。マイクロソフトやセールスフォースなど他のソフト株にも売りが広がった。
地政学面では、トランプ大統領がホルムズ海峡通行料提案を撤回し、中東湾岸諸国との協定締結方針を示したが、イラン関連の緊張は続き、原油価格は1.5％上昇。ただし市場では「目新しさはない」として株式への影響は限定的との見方が多かった。
【日本株式相場】
本日7月15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比1008円高の6万8751円となった。前日の米国市場でハイテク株が上昇した流れを受け、東京市場でもAI・半導体関連株に買いが集まった。アジア市場では台湾や韓国のハイテク株比率の高い株価指数が上昇し、特に韓国KOSPIは一時8％超の上昇となるなど、半導体関連株の強さが目立った。さらに、オランダの半導体製造装置大手ASMLが通期売上高見通しを引き上げ、四半期決算も市場予想を上回ったことが追い風となり、レーザーテクや東京エレクトロンなど関連銘柄が午後にかけて一段高となった。ASMLはAIの急速な進展により先端半導体需要が高まっていると説明し、受注の強さが長期的な需要の見通しを高めているとした。これを受け、半導体製造装置関連株に買いが広がり、日経平均の上げ幅も拡大した。
東証プライム市場では値上がり銘柄が1152と全体の7割を超え、銀行や証券株も堅調だった。米国でゴールドマン・サックスやJPモルガンが好決算を発表し株価が上昇した流れが東京市場にも波及し、三菱UFJや野村などが買われた。
一方、IBMが顧客企業のIT予算がAIインフラ向けハードウェアに偏り、ソフトウェア支出が減少していると明かしたことで米国市場で株価が急落。これが東京市場のソフトウェア関連株にも波及し、富士通、NEC、野村総研などが下落した。この影響で日経平均は一時上げ幅を縮める場面もあった。
【日経平均日足チャートの解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で続伸して下向きの10日移動平均線の上に浮上した。終値ベースで10日移動平均線の上に浮上するのは6月25日以来初めてことである。これにより株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲�ら株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動局面）に戻った。数日以内に25日移動平均線の上に再浮上できれば、押し目を付けたと仮判断できるが、さてどう動くか。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、証券（2位）、ガラス・土石（3位）、電気機器（4位）、卸売り（5位）となった。
「差し込み線」で抗ったが株価サイクル�イ呂泙席僂錣蕕�
07月15日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -138.37 @52,498.64, NASDAQ -408.43 @25,873.18, S&P500 -60.05 @7,515.34, SOX -619.38 @12,347.78）。ドル円為替レートは162円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,185に対して、下落銘柄数は327となった。騰落レシオは117.76%。東証プライムの売買代金は10兆7268億円。
TOPIX +31 @4,039
日経平均 +501円 @67,744円
【米国株式相場】
7月13日のNY株式市場は反落した。最大の要因は、トランプ米大統領がホルムズ海峡でイラン船舶への海上封鎖を再開すると発表し、地政学リスクが急速に高まったことだ。封鎖に伴い、通航船舶から貨物価値の20％を徴収する方針も示され、米中央軍は14日午後4時から封鎖を開始すると発表した。これを受け、エネルギー供給停滞への懸念が強まり、WTI原油先物は前週末比9％超上昇し、株式市場の重荷となった。
同時に、米長期金利も上昇した。FRBのウォラー理事が、今週の物価指標でインフレ上振れが確認されれば「近い将来の利上げ検討が必要」と発言したことで、10年債利回りは4.62％まで上昇し、2年債は2025年2月以来の高水準を付けた。金利上昇は株式の割高感を強め、投資家心理を悪化させた。
株価指数はそろって反落した。ダウ平均は一時209ドル高まで上昇したが、最終的に138.37ドル安（-0.26％）で終了し、S&P500も3営業日ぶりに下落。ナスダック総合は半導体株の急落が響き、一時1.75％安まで売られ、最終的に1.55％安となった。
特に半導体関連の下げが目立った。10日に米市場に上場したSKハイニックスのADRが9％超急落し、これがインテルやマイクロン、エヌビディアなど他の半導体株にも波及した。市場では「AI関連投資の持続性への疑念が半導体株の重荷」との声が出ている。
朝方はAIがソフトウェアを代替するとの懸念で売られていたソフト株に買いが入り、相場を押し上げる場面もあった。しかし、イラン情勢の不透明感が強まり、原油高・金利高・半導体安という複合的な悪材料が重なり、最終的に株式市場は押し戻された。
【日本株式相場】
本日7月14日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比500円77銭高の6万7743円50銭で取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株が下落した流れを受け、朝方は1000円近く下げる場面もあったが、海外短期筋による先物への打診買いが入り、下げ幅を縮小した。後場にかけては、韓国総合株価指数（KOSPI）がSKハイニックスやサムスン電子の上昇を背景に持ち直したことや、原油高が一服したことが支えとなり、日経平均は上げ幅を広げた。
米国では半導体関連株に持ち高整理の売りが出ていたため、東京市場でも同様に売りが先行した。しかし、日本時間14日の時間外取引で米ナスダック100指数先物が上昇に転じたことが投資家心理を改善し、日本株にも買いが戻った。足元では日本株が調整色を強めていたため、短期的な自律反発を狙った先物主導の買いが優勢となった。
今週はASMLやTSMCの決算発表を控えており、半導体セクターへの成長期待は依然として強い。東京市場でもアドテストやキオクシアが朝方の下落から持ち直し、後場にかけて上昇幅を拡大した。
一方、ホルムズ海峡の航行不安を背景に、NY原油先物は日本時間14日の時間外取引で一時1バレル80ドル台まで上昇した。インフレ懸念や世界景気の先行き不透明感は投資家心理の重荷となったものの、原油価格はその後伸び悩み、株式市場の大きな売り材料とはならなかった。
【今後の有望セクター】
AI・半導体一強相場からの転換が進む中で、ITサービスやソフトウェアなど評価が遅れていた分野に見直し買いが入るのではないだろうか。特に、AI活用銘柄として好業績を示せば「AI・半導体株の受け皿」として次の物色の矛先テーマとなり得る。さらに、価格転嫁が進む食品、秋の中間決算で上方修正が期待される自動車や防衛関連にも注目しておきたい。
長期金利が上昇基調にある中、銀行株も上げ易い。三菱UFJは東証プライムで初の時価総額首位となり、株価は上場来高値を更新した。財政懸念による金利上昇や円安が進む局面では、日銀の追加利上げ観測が強まりやすく、銀行株が選好される理由となる。
【原油相場】
米国とイランが相次いでホルムズ海峡の再封鎖を宣言したことで、中東産エネルギー供給の正常化期待が一転して暗転した。原油の国際指標であるWTI先物は14日に一時1バレル81ドルを付け、約1カ月ぶりの高値となった。トランプ米大統領は13日、イランへの海上封鎖再開を表明し、ホルムズ海峡を通過する船舶から安全確保の対価として事実上の通航料を徴収すると発言した（国際法的根拠はない）。これを受け、WTI期近8月物は75ドル前後から78ドル台へ急騰し、アジア時間にさらに上昇した。WTIが80ドル台に乗せるのは、米国とイランが6月17日に覚書を交わして以来初めてである。覚書署名後は供給正常化への期待から原油価格は下落し、7月2日には衝突直前の2月末以来の67ドル近辺まで下げていた。しかし今回の封鎖宣言により、直近安値から20％上昇し、相場の反転が鮮明になった。今回の再封鎖は単に覚書前の状態に戻っただけではなく、戦闘終結に向けた協議のため60日間開放すると決めていた海峡が再び閉ざされた点が重要であり、合意形成の難しさを市場が改めて認識したと分析する。
米国は7月7日にイラン産原油への制裁再開を発表しており、13日の海上封鎖宣言はさらに厳しい輸出制限措置となる。欧州調査会社ケプラーによれば、イランの原油輸出は6〜12日の週に日量154万バレルと3カ月ぶりの高水準に回復していたが、4月半ばの米国による初の封鎖以降は輸出が減少し、5月にはゼロとなる週もあった。
今回の米・イラン双方の封鎖宣言により、原油供給の不安定化が再び強まり、原油市場は急速にリスクを織り込み始めている。
【国内債券相場】
7月14日の日本の債券市場では長期金利が急低下し、国債価格が大きく上昇した。きっかけは同日実施された20年物国債入札が「異例の好調」と評価されたことだ。平均落札価格と最低落札価格の差である「テール」が2010年以来のゼロとなり、極めて強い需要が示された。入札後、20年債利回りは前日比0.165％低下の3.565％、10年債利回りも2.705％まで低下し、長期国債先物にも買いが広がった。
背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の投資方針見直しへの思惑がある。厚労相の上野氏は14日午前、GPIFの基本ポートフォリオについて「必要があれば見直しを検討する」と発言。片山財務相も「円資産は有利になっていく」「環境が変われば適時検証が必要」と述べ、10日には「年金基金が日本の金融資産にさらに投資する方向を後押ししたい」と発言していた。これらのコメントが市場で「GPIFが国債購入を増やすのではないか」との観測を強めた。
さらに、入札で落札者が判明しない「不明玉」が5623億円と過去回より大幅に増加したことも、巨大投資家の買い観測を後押しした。GPIFは2025年から国債入札に直接参加しており、今回も大口で応札した可能性が指摘されている。
市場では「政権がGPIFを使って金利を下げようとしているのではないか」との見方も浮上し、官製相場色が強まったとの声がある。一部ディーラーからは「相場がしらける」「一線を越えようとしている」と懸念も出ている。GPIFは「具体的な投資行動には回答しない」としている。
【日銀の独立性を巡る議論】
日銀の独立性をめぐる市場の懸念が強まっている。発端は6月30日に公表された「骨太の方針2026」原案で、政府が日銀の「適切な金融政策運営」を強調した点が、利上げを牽制する印象を与えたことだ。市場では日銀が物価上昇への対応で後手に回るとの不安が広がり、長期金利は一時約30年ぶりの高水準である2.9％まで上昇した。金利急騰は景気に悪影響を及ぼすため、政府は火消しに動き、城内経済財政相は「政府が日銀に方向性を示すことはない」と述べ、日銀法第3条の「自主性の尊重」に言及した。
しかし、日銀法には「独立性」という文言は存在しない。法制定過程では、中央銀行の独立を明記すると「何からの独立か」という憲法上の議論が生じるため避けられたとされる。憲法65条は行政権を内閣に属すると定めており、日銀の政策運営を行政権の一部と解釈するなら、完全な独立を示す表現は難しかった。日銀自身は旧法改正の目的として「中央銀行としての独立性の明確化」を掲げているが、法文上は「政府との連絡を密にし、整合的な政策運営を行う」とする第4条も存在し、政府との関係性を重視する余地が残る。
専門家からは、政府による一定のコントロールは民主主義の枠内で否定されないものの、政府との連絡が日銀の独自判断を妨げてはならないとの指摘がある。デフレ期には利上げ遅れの問題は顕在化しなかったが、現在はインフレ局面であり、日銀が後手に回るとの見方が強まれば長期金利上昇や円安を招き、株式市場にも悪影響が及ぶ。
こうした混乱を受け、高市政権は骨太の方針に日銀法第3条を脚注で引用する方向で調整していると報じられる。独立性の明記を避けるのか、より丁寧な説明を加えるのかが焦点であり、閣議決定が遅れる中、長期金利を安定させる内容となるか市場の注目が集まっている。
【日経平均日足チャートの解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、下げて始まったが陽線で切り返して前日の陰線の中へ差し込み、「差し込み線」となった。下げる力に抗ったが、前日の陰線の実体部分の半分以上まで切り返す「切り込み線」ほどの下げる勢いを打ち消す力ではなかった。株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲呂泙席僂錣辰討い覆ぁ�
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、海運（2位）、化学（3位）、サービス（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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07月13日
先週金曜日の米国株式相場は上げた（DJIA +149.60 @52,637.01, NASDAQ +74.72 @26,281.61, S&P500 +31.75 @7,575.39, SOX +7.16 @12,967.16）。ドル円為替レートは162円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が571に対して、下落銘柄数は941となった。騰落レシオは113.56%。東証プライムの売買代金は10兆127億円。
TOPIX -29 @4,007
日経平均 -1,315円 @67,243円
【米国株式相場】
7月10日のNY株式市場は続伸し、ハイテク株の上昇が相場を押し上げた。特にエヌビディアが4.03％高、メタがAI関連のコスト構造改善期待から5.97％高となり、相場をけん引した。前日にトランプ米大統領がイランから協議継続の打診があったと投稿し、中東情勢の緊張緩和期待が広がったことも投資家心理を改善させ、VIX指数は1月9日以来の低水準へ低下した。
ダウ平均は一時220ドル安まで下落したが、その後222ドル高まで上昇し、最終的に149.60ドル高（+0.29％）で終了。ナスダック総合も一時0.75％安まで下げたが、最終的に0.29％高となり、ダウは2日続伸、ナスダックは3日続伸となった。原油価格の下落が買い安心感につながり、WTI先物は0.9％安の71.41ドルで引けた。
市場心理改善には、韓国のSKハイニックスのADRがナスダック市場に上場し、公開価格を上回る好調な初値を付けたことも寄与した。終値も公開価格比12％高となり、次世代メモリーで提携するエヌビディアにも買いが波及した。AMDやAMAT、サンディスク、シーゲートなど半導体関連の一部銘柄も上昇した。
ただし、週末を控え、来週から主要企業の4〜6月期決算発表が本格化するため、主力株には持ち高調整の売りも出て上値は限定的だった。半導体株指数（SOX）はSKハイニックス上場の好材料がある一方で、「需要の強さは織り込み済み」との見方もあり、上昇率は0.05％にとどまった。
【日本株相場）
7月13日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前週末比1315円安の6万7242円となった。韓国株の急落が東京市場にも波及し、AI・半導体関連株を中心に売りが広がった。韓国では半導体株比率の高いKOSPIが急落し、サーキットブレーカーが発動した。SKハイニックスのADR上場を巡る期待が一巡し、材料出尽くし感から利益確定売りが膨らみ16%安となったことが背景で、これに連動して東エレク、アドテスト、キオクシアなど日本の半導体関連株も一段安となり、日経平均は一時1900円超下落した。
中東情勢の悪化も市場の重荷となった。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡封鎖を宣言し、米国も攻撃を実施するなど緊張が高まり、原油価格が上昇。景気や企業業績への悪影響が懸念され、日本株の売りを誘った。
一方、台湾TSMCが6月の売上高を発表し、前年同月比で30カ月連続増収となったことが買い材料となり、後場に日本株へ買いが波及。悪化していた地合いの一部改善につながり、日経平均は大引けにかけて下げ渋った。ただしTSMCは週内に決算発表を控えており、内容確認が必要との見方もあった。
朝方は前週末の米株高を受けて買いが先行し、日経平均は一時500円超上昇した。銀行株が堅調で、金利上昇観測を背景に三菱UFJは上場来高値を更新し、時価総額で初めてトヨタやキオクシアを上回り首位となった。しかし韓国株急落と地政学リスクが重なり、最終的には大幅安で取引を終えた。
【三菱UFJFG】
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が13日、日本企業の時価総額で初めて首位となった。金融機関がトップに立つのは1986年の住友銀行以来で、日本の銀行業が長い低迷期を経て40年ぶりの転機を迎えた象徴とされる。日銀の利上げで貸出利息が増え、業績拡大への期待から投資資金が流入。中東情勢悪化で日経平均が下落する中でも三菱UFJ株は逆行高となり、上場来高値を更新した。
三菱UFJの時価総額は42兆円に達し、キオクシアやトヨタを上回った。銀行株は景気敏感株で、日本経済の成長や金利動向に左右される。三菱UFJは2005年に三菱東京FGとUFJHDが統合して誕生したが、バブル崩壊後の不良債権問題や長期の低金利で業績は長く低迷。2011年には時価総額が5兆円を割り込んだ。日銀のマイナス金利解除後の2024年以降、株価の割安感が薄れ、銀行株復活の流れが強まった。
収益構造も変化した。バブル期の国内不動産融資依存から脱却し、現在は営業純益の半分以上を米国・アジアが占める。特に2008年の米モルガン・スタンレーへの出資が大きな利益源となり、グループ純利益の2〜3割を占める。アジアでもM&Aを積極化し、低金利時代には手数料収益の拡大にも取り組んだ。
専門家は、国内企業の資金需要の強さと海外収益の取り込みが成長を支えていると評価し、「失われた30年」を克服した象徴的出来事と指摘する。ただし世界の大手金融機関と比べると差は大きい。米JPモルガンは時価総額146兆円、ROEは16％台と高く、三菱UFJの11％台を上回る。
三菱UFJは発足当初から「世界トップ5入り」を目標に掲げ、現在は世界8位。半沢社長はROEを中長期的に10％台半ばへ引き上げる意欲を示す。海外投資家の日本への期待が高まる中、金利上昇が止まった後の成長戦略が問われており、AI活用など次の成長への布石が重要になる。
【キオクシア】
AIラリーを象徴するキオクシアホールディングスの株価が軟調となり、6月末比で2割超下落した。韓国株式市場のKOSPIが半導体株中心に急落した影響が大きく、キオクシアやアドバンテストなど日経平均への寄与度が高い銘柄が売られ、7月13日の日経平均は反落した。キオクシアへの投資熱は依然強く、信用取引の買い残高は過去最高水準に達し、個人投資家がレバレッジをかけて売買している可能性が高い。機関投資家も強気姿勢を維持し、AI投資の拡大や長期契約（LTA）の増加で収益安定が見込めるとする。
一方、米バーンスタインのマーク・リー氏はキオクシア株に慎重な見方を示し、目標株価を4万円と設定。現在のメモリー価格は持続せず、将来の利益は低下すると予測する。リー氏はSOTP手法で価値を算出し、LTA収益には高い持続性を認めつつも、通常収益には低い評価を与えた。その背景にあるのが中国の半導体企業YMTCの台頭で、キオクシアと同じNAND型フラッシュメモリーを扱い、独自技術「CBA」でも競合する存在だ。YMTCはIPO準備を進め、財務体力を高めており、世界シェアは急伸。リー氏は28年にキオクシアを抜き3位になると予測する。
日本企業は過去に中国勢の価格攻勢でテレビ、PC、液晶などの事業が打撃を受けてきた。YMTCが増産に踏み切ればNAND市況は悪化し、価格破壊の懸念が強まる。サムスンやSKハイニックスも影響は受けるが、DRAMも手掛けるためリスクは相対的に低い。キオクシアはNAND専業であるため影響が大きく、足元では株価下落に伴う追い証発生で売りが増えているとの指摘もある。キオクシアは日本株の代表的銘柄となっており、本格的な下落局面に入れば市場全体への影響は大きい。中国勢の動向と日本株の歴史を踏まえると、慎重な予測である「株価4万円」を軽視できない状況だ。
【安川電機】
安川電機の株価が13日、ストップ安となり前週末比14.34％安の5972円まで急落した。10日に発表した2026年3〜5月期決算で純利益が前年同期比22％減の54億円となり、市場予想（QUICKコンセンサスの107億円）を大きく下回ったことが失望売りを誘った。基幹システム移行に伴う混乱や構造改革費用が利益を圧迫し、主力のロボット事業も低調だった。一方でモーションコントロール事業は堅調で、売上収益は11％増の1389億円、受注高は29％増の1638億円と先行指標は強い内容だった。
市場では、基幹システム移行の影響が想定外だったことがネガティブ材料として受け止められた。SMBC日興証券の谷中氏は、受注が堅調である点は評価しつつも、システム移行による生産遅延が利益を押し下げた点を問題視。ただし遅延は改善傾向にあり、6〜8月期の受注見通しも良好で、今回の決算が構造的な業績悪化を示すものではないと指摘した。
それでも市場の反応は厳しく、想定外の利益減少が投資家心理を冷やし、売りが集中した。AI・ロボット関連として注目されてきた銘柄だけに、予想を大きく下回る利益水準はインパクトが大きかった。受注は堅調で中期的な需要は強いものの、短期的にはシステム移行の影響や構造改革費用が重荷となり、株価は急落した形だ。
【外国為替相場】
13日の東京外国為替市場で円相場は反落し、17時時点で1ドル＝162円09〜11銭と前週末比40銭の円安となった。米国とイランの対立が再び激化し、安全資産としてのドル買いが強まり、円売りが進んだ。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の再封鎖を宣言し、米軍も追加攻撃を実施したことで中東情勢が緊迫。原油供給不安から米原油先物は75ドル台まで上昇し、エネルギー輸入国である日本の貿易収支悪化懸念が円売りを誘った。
円は一時162円35銭近辺まで下落した。ロイターが、政府がGPIFの基本ポートフォリオ変更を現時点で想定していないと報じたことで、前週末に広がった「GPIFが円資産を増やす」との思惑が後退し、円売り・ドル買いが強まった。ただし、木原官房長官が「必要があれば修正が行われる」と述べたことで円相場は下げ渋った。市場ではGPIFによる国内債券など円資産増加への期待が依然根強く、円の下支え要因となったほか、日本政府・日銀による為替介入への警戒感も円の下値を支えた。
円は対ユーロでも反落し、17時時点で1ユーロ＝185円17〜21銭と25銭の円安となった。ユーロは対ドルでも弱含み、1ユーロ＝1.1424〜25ドルと小幅なユーロ安・ドル高で推移した。
中東情勢の悪化、原油高、GPIF報道など複数の材料が重なり円安が進んだが、政府・日銀の介入警戒やGPIFの円資産増加期待が一定の下支えとなり、急激な円安には至らなかった。
【GPIFの資金運用方針を巡る思惑】
公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を巡る思惑が債券市場を揺らしている。発端は片山財務相が10日の会見で「家計やGPIFに国内資産への投資拡大を促す方策を追求したい」と発言したことだ。日本の財政不安から長期金利が上昇していた局面での発言だったため、GPIFが国債購入を増やすとの観測が広がり、同日は金利低下と円高が進んだ。海外投資家はGPIF関連のニュースに敏感で、ヘッジファンドが国債を買い戻す動きも出た。
市場が注目したのはGPIFの基本ポートフォリオ変更の可能性だ。現在は国内外の株式・債券を25％ずつ保有するが、国内債の金利上昇を踏まえ「75％を海外資産に振り向ける必要性は薄れている」との指摘もある。過去には2014年に安倍政権が国内株比率を12％から25％へ引き上げ、日本株を押し上げた例がある。ただし現在は経営委員会の合議制となり、26年3月には「見直し不要」と判断されており、変更のハードルは高い。
一方、許容範囲内で国内債比率を増やす可能性も議論される。国内債は上下6％の乖離が認められ、最大31％まで増やせる。1％増でも3兆円規模の需要が生まれるが、基準から外れた運用は責任問題につながるため慎重な見方が多い。また、為替ヘッジ付き外債を国内債扱いにする「区分変更」も過去に行われたが、影響は一時的にとどまるとみられる。
GPIFは被保険者利益以外を目的とする運用を禁じており、1990年代のPKO（株価維持策）の反省から市場介入的な投資には距離を置く。だが政府が国内資産への投資拡大を示唆する状況に「令和版PKO」との声も出る。GPIFは2025年から国債入札に直接参加しており、公的ファンドが政府債を直接引き受ける形になっている。
7月13日の債券市場では10年債利回りが2.79％まで上昇し、円相場も162円台の円安が続いた。巨額資金を運用するGPIFの判断が政治的圧力で歪めば、国債市場や国民資産に悪影響が及ぶ可能性があり、市場はその行方を注視している。
【日経平均日足チャートの解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引いた大陰線で下落し、下向きの10日移動平均線がほぼ横向きの25日移動平均線をわずかに下抜けた。これにより、株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲飽楾圓靴拭�10日移動平均線が25日移動平均線の下に沈み込むのは4月9日以来ほぼ3か月振りのことである。3月11日に10日移動平均線が25日移動平均線の下に沈み込んでから25日移動平均線の上に再浮上するまで約1か月かかった。
33業種中18ぎ業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器（1位）、非鉄金属（2位）、ガラス・土石（3位）、電気・ガス（4位）、建設（5位）となった。
東京市場でもAI・半導体関連株を中心に買いが広がった
07月11日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +139.02 @52,487.41, NASDQ +336.24 @26,206.89, S&P500 +60.93 @7,543.64, SOX +385.03 @12,960.00）。ドル円為替レートは161円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が815に対して、下落銘柄数は706となった。騰落レシオは112.11%。東証プライムの売買代金は10兆4025億円。
TOPIX +16 @4,036
日経平均 +814円 @68,558円
【米国株相場】
7月9日のNY株式市場は上昇し、地政学リスクへの過度な警戒が後退したことや原油価格の反落、半導体株の上昇が相場を押し上げた。米国とイランの緊張が続く中、トランプ大統領がイラン側から対話の打診があったと述べ、カタールなど仲介国も交渉に向けて動いていると報じられたことで、市場心理が改善した。半導体株はAMDが5.67％高、マイクロンが4.52％高となり、SOX指数は3.06％上昇し2日続伸した。
ダウ平均はもみ合いで始まった後に一時226ドル高まで上昇し、最終的に139.02ドル高（+0.26％）で終了。S&P500も3日ぶりに反発し、ナスダック総合は1.30％高と高値圏で引けた。米軍がイランへの追加攻撃を完了し、原油価格が1バレル72ドル台前半へと2％下落したことでインフレ懸念が和らぎ、米長期金利も低下した。
マイクロンは米国の半導体サプライチェーン強化に最大30億ドルを投資すると発表し、韓国SKハイニックスが米市場で上場予定のADRへの需要が強いとの報道も追い風となった。さらにメタが自社設計半導体の生産開始と、来年の計算能力を今年の倍にする計画を示したと伝わり、AIインフラ投資の継続期待が高まった。これを受け、半導体や製造装置関連銘柄が買われ、メタ株も4％超上昇した。
全体として、地政学リスクの後退、原油安、AI・半導体関連への強い需要期待が市場を支え、主要株価指数はそろって反発した。
AI・半導体関連株に追い風となる材料が相次いだ。10日に上場予定の韓国SKハイニックスの米預託証券（ADR）は、売り出しの7倍以上の応募があったと報じられ、メモリー需要の強さが鮮明になった。さらに、米マイクロンが半導体サプライチェーン強化に向けた巨額投資計画を発表し、供給網の拡充期待が高まった。加えて、メタが計算能力を来年14ギガワットへ引き上げる計画の一環として、AIチップの生産を9月から開始すると伝えられた。これらの動きは「AIサプライチェーンの盤石さを再認識させた」と市場関係者は評価している。
一方で、米ハイパースケーラーによるAI投資が過剰ではないかとの懸念もあるが、AI投資はまだ初期段階であり、中長期的に持たざるを得ないと見られている。現在の米国企業のAI普及率は20％程度にとどまり、スマートフォン普及のように急拡大期を挟んで爆発的に広がる可能性が高いという。
特に、自律的に業務を遂行する「エージェント型AI」や、機械を自律的に動かす「フィジカルAI」の普及が期待され、今後5〜7年で普及率は60〜70％に達するとの見方を示した。こうした構造的成長期待がAI・半導体株への資金流入を支えている。
ただし、AI関連銘柄への資金集中が進み、銘柄選別は難しくなっている。総じて、SKハイニックスの上場需要、マイクロンの投資、メタのAIチップ生産開始など、AIサプライチェーン強化を示す材料が重なり、市場ではAI関連の中長期的成長期待が改めて強まった。
【日本株相場】
本日7月10日の東京株式市場では、日経平均株価は続伸し、終値は前日比813円高の6万8557円となった。前日の米株式市場で主要3指数が上昇した流れを受け、東京市場でもAI・半導体関連株を中心に買いが広がった。特にソフトバンクグループ、東京エレクトロン、フジクラなどが上昇し、序盤には日経平均の上げ幅が1600円を超える場面もあった。
米中央軍がイランへの攻撃完了を発表し、原油価格が下落したことでインフレ懸念が後退したことも投資家心理を支えた。また、韓国のKOSPI指数が大幅上昇し、日本株との連動性の高さからリスク許容度を押し上げた。
一方、買い一巡後は利益確定売りが強まり、午前に上昇していたキオクシアなどが下落に転じた。さらに、10日に決算日を迎えたETFの分配金捻出に伴う換金売りが需給の重荷となり、日経平均は午後にかけて上げ幅を縮小した。大和証券は現物と先物合わせて約1兆700億円の売りが発生すると試算しており、市場では「取引終了に向け需給悪化を警戒する参加者が増える」との声があった。
片山さつき財務相が、GPIFなど年金基金による日本の金融資産への投資拡大を後押しする方針を示したことは、市場ではポジティブ材料と受け止められた。また、決算発表シーズン入りを控え、安川電機を皮切りとする企業業績への関心が高まっている。
個別では三菱UFJフィナンシャル・グループが反発し、一時3478円まで上昇。野村証券が目標株価を3100円から4000円へ引き上げたことが追い風となり、時価総額はトヨタに迫る水準となった。
【キオクシアにマーケットの関心が集まる】
市場の最大の関心はキオクシアホールディングス（HD）の動向に集まっている。同社は東芝のメモリー事業を前身とし、2018年にベインキャピタルなどが約2兆円で買収した。上場直後の2024年末時点では、ベイン傘下のSPCが株式の5割超、東芝が3割超を保有していたが、株価上昇が加速した2025年後半以降、両社は持ち株売却を進め、現在はいずれも2割を下回る水準まで低下した。この結果、固定株が減少し、浮動株比率は現状の15％から50％程度まで上昇するとSMBC日興証券は試算する。TOPIXへの組み入れ比率も約3％と、現在の3倍以上に拡大する見通しで、時価総額順位は23位から一気にTOP3圏内に入る可能性が高い。トヨタ自動車を上回る規模になるとの予測も出ている。
こうした指数組み入れ比率の急上昇は、TOPIX連動型パッシブファンドによる大規模な追随買いを誘発する。運用指標との乖離（トラッキングエラー）を避けるため、見直し適用日前日の10月29日の大引けに向けて、リバランス目的の買いが集中するとみられる。
TOPIX連動ファンドの総運用資産は約160兆円と過去6年で3倍に膨らんでおり、組み入れ比率が2％ポイント上昇すれば「約3兆円の買いフローが発生する」と吉田氏は試算する。市場ではこの巨額資金流入への期待が高まり、キオクシア株の需給改善と株価押し上げ要因として注目されている。総じて、キオクシアHDの浮動株増加とTOPIX組み入れ比率の急拡大が、国内株式市場における大規模な資金移動を引き起こす可能性があり、今後の市場動向を左右する重要テーマとなっている。
【外国為替・債券相場】
7月10日の東京市場では、円高と金利低下の流れが急速に進んだ。主因は片山さつき財務相が閣議後記者会見で述べた発言で、年金基金による国内金融資産への投資拡大を後押しする方策を検討する意向を示したほか、金融政策の具体的手法は日銀に委ねるべきだと述べ、日銀の独立性に配慮する姿勢を示した点が市場に強く受け止められた。
円相場は昼前に一時1ドル＝161円20銭台まで円高が進み、債券市場では新発10年国債利回りが前日比0.175％低下の2.700％で終了した。低下幅は約2年ぶりの大きさで、債券価格は急上昇した。市場では「片山発言で骨太方針を巡る過度な警戒が和らぎ、落ち着きを取り戻した」との声が出た。
背景には、6月末に公表された骨太方針原案で「日銀の適切な金融政策運営が非常に重要」と記されたことがある。これが日銀の利上げが遅れ、将来急速な利上げを迫られる「ビハインド・ザ・カーブ」懸念を誘発し、長期金利は9日に約30年ぶりとなる2.9％まで上昇。円相場も1日に162円84銭と39年半ぶりの円安水準に沈み、いわゆる「骨太ショック」が市場を揺らしていた。
こうした不安が残る中で片山氏の発言が伝わり、政府が日銀の独立性に配慮する方向で調整に入ったとの見方が広がり、火消しとして受け止められた。さらに注目されたのが、片山氏がGPIFなど年金基金による国内資産への投資拡大を後押しする意向を示した点だ。国債など円資産への需要増加が円高・金利低下につながるとの思惑が市場で強まり、円買いと債券買いを後押しした。総じて、財務相発言が骨太方針を巡る市場の不安を和らげ、円高・金利低下という急反転の動きを引き起こした。
【日経平均の日足チャート解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、続伸して上下にひげを引き寄り付きと終値がほぼ同じ同事線、つまり十字線で終えた。終値ベースではまだ25日移動平均線の少し下に位置しているが、これで今すぐにも10日移動平均線が25日移動平均線を下へ突き抜けそうな逼迫さは少しだけ和らいだ。
33業種21業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、小売り（2位）、保険（3位）、鉱業（4位）、食料品（5位）となった。
AI・半導体関連株に再び買いが集中
07月10日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -576.76 @52,348.39, NASDAQ +51.96 @25,870.65, S&P500 -21.14 @7,482.71, SOX +274.45 @12,574.97）。ドル円為替レートは162円台前半での動きだった。 本日の日本株全般は下げる銘柄が多かったが、株価指数は上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が585に対して、下落銘柄数は917となった。騰落レシオは116.62%。東証プライムの売買代金は9兆6014億円。
TOPIX +14 @4,020
日経平均 +925円 @67,744円
【米国株式相場】
7月8日のNY株式市場は、中東情勢の緊迫化を受けて全体としては軟調だった。トランプ米大統領がイランとの停戦終了を示唆し、再攻撃の可能性に言及したことで地政学リスクが高まり、原油先物WTIは一時76ドル台へ急騰、上昇率は4％超となった。原油高はインフレ懸念を強め、米10年債利回りは4.58％台へ上昇し、株式相場の重荷となった。
ダウ平均は下落して始まり、一時855ドル安まで売られたが、最終的には576.76ドル安（-1.09％）で終了し2日続落。S&P500も続落した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合は一時1.13％安まで下げた後、半導体株への押し目買いが強まり0.20％高で反発。前日に大幅安だったSOX指数も2.23％上昇した。
市場の不安は、ホルムズ海峡を航行する商船への攻撃を受け米軍がイラン軍事施設を報復攻撃したこと、さらにトランプ氏が「停戦は終わったと思う」「今夜再び激しい攻撃をする」と発言したことで一段と強まった。原油高は企業収益や消費に悪影響を及ぼすとの見方から、ホーム・デポなど消費関連株が売られた。長期金利も一時4.59％まで上昇し、FRBが利上げに踏み切る可能性が意識された。ただし、トランプ氏が記者会見で「戦闘を再開するとは思わない」と述べたことで緊張緩和への期待が生まれ、ダウ平均は下げ渋った。AI・半導体関連株への買い戻しも相場を支えた。
同日公表された6月FOMC議事要旨では、中東情勢などによる物価高止まりが続けば金融引き締めが必要になるとの意見が多数を占めた一方、インフレが緩和すれば据え置きや利下げも選択肢となるとの見解も示され、早期利上げ観測は強まらなかった。議事要旨の市場への影響は限定的だった。
【日本株相場】
7月9日の東京株式市場では、日経平均は4営業日ぶりに反発し、前日比924円高の6万7743円となった。前日の米国市場で半導体株が上昇した流れを受け、東京市場でもAI・半導体関連株に買いが集中した。中国政府がエヌビディア製AI半導体「H200」の限定的な購入を国内企業に認めるとの報道で同社株が3％上昇し、関連するアドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシアの3銘柄が日経平均を計1000円押し上げた。日経平均は一時1600円超上昇する場面もあった。
米軍がイランへの追加攻撃を短時間で完了したことも投資家心理の悪化を和らげ、原油先物は76ドル台から73ドル台へ下落。中東情勢の緊迫が和らいだことで押し目買いが入りやすくなった。ただし、東証プライム市場では値上がり銘柄は全体の4割にとどまり、自動車や建設など景気敏感株は原油高懸念から売られた。
午後には国内長期金利が一時2.9％と約30年ぶりの高水準をつけ、株式の割高感が意識され日経平均は伸び悩んだ。10日にはETF分配金捻出の換金売りが出るとの見方も上値を抑えた。市場では、半導体株の本格的な戻りは7月後半の米ハイパースケーラー決算を見極める必要があるとの慎重な声が多い。AI・半導体関連株は信用買い残が過去最高水準まで積み上がっていたため、利益確定売りが相場を乱していたが、短期的な売られすぎ感から見直し買いが入りやすい状況となった。
一方で、中東情勢は依然不透明で、米軍はイランへの追加攻撃を続けており、原油高リスクは残る。市場の焦点は米メタやアルファベットなど大手クラウド企業の設備投資計画で、AI投資が継続的に拡大するかが、AI・半導体株主導の相場復活の鍵になるとの見方が広がっている。
【外国為替相場】
外国為替市場では、歴史的な円安水準にもかかわらず円売りの勢いが鈍りつつある。テクニカル指標のRSI（14日）は6月下旬以降、ドルが「買われすぎ」とされる70％を上回り、今月1日には90％超まで達したが、2日以降は60％台へ低下し、過熱感が和らいだ。背景には、6月の米雇用統計が予想を下回り米利上げ観測が後退したこと、円相場が1ドル＝163円に接近する中で政府・日銀による円買い介入への警戒が強まったことがある。
ただし、円高方向への本格的な転換を予想する声は少ない。市場では中東情勢の不透明感が再び強まり、安全資産としての円買いが強まる可能性は限定的との見方が多い。むしろ、介入による円高は一時的で、その後は再び円安が進むとの期待が広がっている。多くの投資家は、介入で円高が155円程度まで進めばドル買いに動く準備をしており、円安基調が続くとの前提で戦略を立てている。
生命保険会社など長期投資家も同様で、円高局面では外債投資の為替ヘッジ（将来の円高に備えてドル売りをする）を外し、円安再開時の利益を狙う動きが出ている。日米金利差に基づくヘッジコストが低下すれば、米国債の利回りの高さがより魅力的となり、ドル買い要因が強まる。
円相場は7月8日のNY市場で162円70銭台、9日の東京市場でも162円台で推移し、1日に記録した39年半ぶり安値162円84銭に再接近した。4月の介入時の160円72銭を大きく上回る円安が続く中、市場では「次の介入は不意打ちになる」との警戒が強い。来週発表される米CPIやPPIが弱ければドル高修正が進む可能性もあるが、現状では円安基調がなお優勢との見方が多い。
【国内債券相場】
米国とイランの軍事的緊張が高まり、世界的に長期金利が再び上昇している。ホルムズ海峡での商船攻撃を受け米軍がイランを報復攻撃し、トランプ米大統領が「停戦は終わった」と発言したことでエネルギー供給の不安が強まり、原油価格が急騰。インフレ懸念が再燃し、米10年債利回りは5月下旬以来の高水準となった。欧州でも英国債利回りが5％に迫り、ドイツ国債は3％を突破するなど金利上昇が広がった。
日本でも長期金利が急上昇し、9日の新発10年国債利回りは一時2.9％と約30年ぶりの水準に達した。米金利上昇に加え、国内では財政悪化懸念が金利上昇圧力を強めている。6月末の「骨太の方針」原案をきっかけに、財政健全化の遅れや日銀の利上げ遅延が急激な金利上昇を招くとの警戒が高まり、「骨太ショック」と呼ばれる国債売りが進んだ（＝長期金利の上昇）。さらに原油高が続けば補正予算編成の可能性が意識され、5月の補正予算案を巡る金利急騰の記憶が市場心理を冷やしている。
市場では、秋に補正予算が編成される展開や円安が1ドル＝170円まで進む場合、長期金利が3.5％に達する可能性も指摘される。3％近辺では小口の買いは入るものの、明確な買い手は乏しく、金利がさらに上昇するとの見方が強い。債券ディーラーからは「買う準備はあるが、最初の買い手にはなりたくない」という慎重な姿勢が聞かれ、国内債券市場は海外要因と財政不安の双方に揺さぶられる「内憂外患」の状態となっている。
【日経平均の日足チャート解釈】
昨日はギャップダウンして上ひげを引いた陰線で続落したが、本日は陽線で昨日の陰線部分は打ち消した。しかし、依然としてほぼ横向きの25日移動平均線の下にあり、下向きの10日移動平均線が上から25日移動平均線を下へ突き抜ける（株価サイクル�イ悗琉楾圈棒Ａ阿瞭阿�である。日経平均は反発したが、東証プライムの約6割の銘柄は下げたので、日本株全体が反発したわけではない。
33業種中20業種は下げた。下落率トップ5は、空運（1位）、輸送用機器（2位）、ゴム製品（3位）、繊維製品（4位）、不動産（5位）となった。
株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲飽楾圓垢詭楞�
07月09日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -130.76 @52,925.15, NASDAQ -302.47 @25,818.69, S&P500 -33.58 @7,503.85, SOX -599.62 @12,300.52）。ドル円為替レートは162円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が564に対して、下落銘柄数は960となった。騰落レシオは114.69%。東証プライムの売買代金は11兆1412億円。
TOPIX -56 @4,006
日経平均 -1,438円 @66,819円
【米国株相場）
7月7日のNY株式相場は反落した。前日にダウ平均が初めて5万3000ドル台を突破し高値警戒感が強まる中、AI関連からディフェンシブ銘柄への資金ローテーションが続いた。地政学リスクの高まりで原油価格が上昇し、米長期金利も4.55％台へ上昇。アジア市場ではサムスン電子が好業績発表後に材料出尽くし感から大幅安となり、半導体株全体に売りが波及した。さらに、中国新興のDeepSeekが独自AI半導体を開発しているとの報道や、新規上場したスペースXの急落も投資家心理を悪化させた。
ダウ平均は朝方に233ドル高まで上昇し、4日連続で取引時間中の最高値を更新したが、最終的には130.76ドル安の5万2925.15ドルで終了し3営業日ぶりに反落。ナスダック総合は一時1.67％安まで下落し、終値は1.16％安。S&P500も終日マイナス圏で推移した。半導体株の下げが顕著で、インテルが9.67％安、KLAが7.22％安、SOX指数は4.6％安と大幅反落した。
市場では、半導体・メモリー関連株が年初から急騰していたため、将来の収益成長余地に対する評価の不透明感が意識されたとの見方があった。米原油先物WTIは一時72ドル台半ばまで上昇し、企業収益への物価高の影響も懸念された。中東情勢ではイラン革命防衛隊による商船攻撃報道や、米財務省がイラン産原油販売のライセンスを取り消したことがリスク要因となった。
一方で、半導体株から資金が流出する中、ディフェンシブ株やシェブロン、セールスフォースなどが買われ、ダウ平均の下値は比較的堅かったと言える。
【日本株相場】
本日、7月8日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は1437円安の6万6819円と、この日の安値で引けた。6月以来約1カ月ぶりの安値水準で、前日の米ハイテク株安を受けてAI・半導体関連株が大きく売られた。アジア市場でも韓国総合株価指数（KOSPI）が急落し、日経平均の下げを加速させた。世界的に半導体株への売り圧力が強まり、米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は7日に4％超下落。中国AI新興のDeepSeekが独自AI半導体を開発しているとの報道も、既存半導体企業への依存低下懸念を招き、関連株の売りを誘った。KOSPIは午後に6％超下落し、チャート上でダブルトップを形成したことで下落トレンド入りが意識され、日本株にも連動した売りが波及した。さらにETFの分配金捻出に伴う換金売りが8日と10日に計1.5兆円規模で見込まれ、需給面で相場の重荷となった。国内長期金利が約30年ぶりの高水準に上昇し、株式の割高感が意識されたことも売りを強めた。
中東情勢の悪化も投資家心理を冷やした。ホルムズ海峡でタンカーが攻撃され、米軍はイラン国内80以上の標的を報復攻撃。イラン側も「壊滅的な報復」を警告し、停戦交渉の不透明感が増した。原油先物は上昇し、インフレ圧力や景気悪化懸念が強まり、リスク回避の売りが広がった。
一方で市場から資金が大きく流出しているわけではなく、循環物色の動きも続く。AI・半導体株の利益確定売りが進む中、金融株など出遅れ銘柄に資金が向かい、野村HDや大和証券、地方銀行株が年初来高値を更新した。金利上昇による利ざや改善や再編期待が金融株を支えている。
【国内債券相場】
長期金利が約30年ぶりの高水準に達し、さらに上昇圧力が強まっている。背景には、高市早苗政権の積極財政路線への懸念と、中東情勢の悪化がある。7月8日の国内債券市場では新発10年国債利回りが2.87％まで上昇し、1996年以来の高さとなった。
政府が示した「骨太の方針」原案では、2027年度以降に年10兆円規模の追加財政支出を想定する一方、従来の「財政健全化」の文言が削除され「持続可能性」に置き換えられた。さらに日銀に対し「適切な金融政策運営」を求める記述が、利上げを牽制するものと受け止められ、財政規律の緩みと金融政策の制約懸念が金利上昇を招いた。
政府は火消しに動き原案修正を示したが、市場では「表現が変わっただけで中身は同じ」との受け止めが多く、失望売りが続いた。専門家からは「政府が強い経済を目指す以上、日銀の利上げが制約されるとの見方は簡単には覆らない」との指摘もある。
一方、中東ではイランによる商船攻撃を受け米軍が報復攻撃を実施し、ホルムズ海峡周辺の防空システムや小型ボートを破壊した。原油価格は一時75ドル台まで上昇し、インフレ懸念が再燃。原油高が続けば国内物価を押し上げるほか、追加の財政支出を招く可能性があり、金利上昇圧力となる。
高市政権は40年度までに官民で370兆円超を投資する成長戦略を掲げ、企業の6割が「成長力を押し上げる」と評価している。しかし効果が十分に発現しなければ政府債務が膨らむリスクが残る。市場では「財政懸念が強まれば長期金利は3％到達もあり得る」との見方が広がっている。
【日経平均日足チャートの解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、上ひげを引いた陰線で続落して、下向きに転じた25日移動平均線をさらに深く割り込んだ。10日移動平均線がまだ25日移動平均線の上に位置しているので株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動局面）だが、もしあと数日続落すると下向きの10日移動平均線は下向きに転じた25日移動平均線を上から下に突き抜けることになり、株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲飽楾圓垢襪海箸砲覆襦Ａ芦鵑了�たような調整は2026年3月3日から4月7日まで続いたが、さて、今回はどのような展開となるだろうか。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、非鉄金属（2位）、機械（3位）、建設（4位）、電気機器（5位）となった。
「歴史は繰り返さないが韻を踏む」
07月08日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +155.84 @53,055.91, NASDAQ +288.49 @ 26,121.16, S&P500 +54.19 @7,537.43, SOX +273,92 @12,900.14）。ドル円為替レートは162円台前半での動きだった。本日の日本株は高安まちまちとなったが、日経平均は大きく続落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が746に対して、下落銘柄数は772となった。騰落レシオは120.30%。東証プライムの売買代金は11兆4351億円。
TOPIX -40 @4,062
日経平均 -1,481 @68,257円
【米国株式相場】
7月6日のNY株式相場は、米独立記念日の連休明けで投資家心理が改善し、前週に調整していた半導体を中心とするハイテク株が買い戻され上昇した。ダウ平均は一時200ドル超下落する場面があったものの、最終的に155.84ドル高となり2日続伸。取引時間中の史上最高値を更新し、終値として初めて5万3000ドルを突破した。ナスダック総合も1.12％高と反発し、S&P500も上昇した。
半導体関連株の買い直しが顕著で、AMDはアナリストの目標株価引き上げを受けて6.6％高、ブロードコムはアップルとの供給契約延長が材料視され上昇。クアルコムやマーベルなど他の半導体株にも買いが広がり、SOX指数は2.1％上昇した。前週は四半期末を挟み持ち高調整の売りが出やすかったが、この日は買い戻しが優勢だったとの指摘がある。
半導体以外のハイテク株にも資金が流入し、アップル、アルファベット、アマゾンなどが上昇してダウ平均を押し上げた。一方、相場が最高値圏にあることで短期的な過熱感が意識され、ヘルスケアや日用品などディフェンシブ株は下落した。
経済指標では、ISM非製造業景況感指数が市場予想をやや下回る54.0となった。価格項目は低下したが雇用は上昇し、米景気の見方を大きく変える内容ではなく、市場への影響は限定的だった。
【日本株相場】
7月7日（七夕：織姫と彦星は1年に1度だけのランデブーは叶っただろうか）の東京株式市場で日経平均は大幅続落し、前日比1480円安の6万8256円となった。韓国市場でサムスン電子やSKハイニックスが急落し、KOSPIにはサーキットブレーカーが発動。これが東京市場にも波及し、キオクシア、東エレク、アドテスト、村田製作所、太陽誘電、フジクラなど主要な半導体関連株が軒並み下落。日経平均は一時1700円超下げ、6万8000円割れに迫った。
サムスン電子が発表した4〜6月期決算は売上高が前年同期比2.3倍、営業利益は19倍と過去最高を更新し市場予想も上回った。しかし市場の期待が高すぎたため「材料出尽くし」と受け止められ、サムスン株は一時10％安、SKハイニックスも1割超下落。AI・半導体関連株の利益成長率が急速に鈍化する懸念が意識され、東京市場でも利益確定売りが広がった。
日経平均はこれまで下値支持となっていた25日移動平均線を明確に割り込み、短期筋の見切り売りを誘発。AI・半導体株の過熱感を冷ます動きが続いた。キオクシアや太陽誘電は高値から3割超下落し、時価総額でキオクシアは三菱UFJに抜かれて3位に後退した。
一方で、米市場ではダウ平均が最高値を更新し、SOX指数も2％上昇していたため、朝方は日経平均が上昇する場面もあった。国内企業決算への期待や日本株の先高観から海外勢の先物買いも続いていたとみられる。市場では、サムスン決算が予想を上回っても周辺銘柄に波及しないほど投資家の期待が高まっていた。米マイクロンの「満点以上」の決算で市場の基準が切り上がっていたことも影響した。ただし、日本企業には保守的な業績見通しを出す企業も多く、今後の上方修正が株価の下支え要因になる可能性がある。AIラリーの成長ストーリー自体が崩れたわけではなく、押し目買いの動きも一部で見られた。東京エレクトロンが午前に一時上昇に転じるなど、復活の芽は残っているとの見方もある
7月7日の東京市場では、海運株と銀行株が対照的な値動きとなった。川崎汽船は3.8％安と大幅反落。ロイターが「欧州大手のマースクとハパックロイドがスエズ運河航路に復帰する」と報じたことで、これまで主流だった喜望峰回りからスエズ運河経由へ戻れば運航日数が短縮し、運賃下落につながるとの懸念が広がった。これを受け、商船三井や日本郵船など海運株にも売りが波及した。
一方、三菱UFJフィナンシャル・グループは2.26％高と続伸し、株式分割後の上場来高値を一時更新した。日本経済新聞電子版が半沢淳一社長のインタビューを掲載し、自己資本利益率（ROE）を「中長期的に10％台半ばまで引き上げる」と意欲を示したことが材料視された。収益性改善への期待が買いを誘い、銀行株の中でも三菱UFJが強い値動きとなった。
海運株は運賃下落懸念で売られ、銀行株は収益向上期待で買われるという、業種間で明暗が分かれた一日となった。
【外為相場】
円相場は対ドルで39年半ぶりの安値圏から抜け出せず、7月7日も1ドル＝161円台後半で推移した。前週の162円80銭台からはやや戻したものの、依然として歴史的な円安が続く。ただ市場では、2024年に円が161円台から介入とドル安を契機に20円以上反転した記憶がよぎり、今回も円高に向かう可能性が意識され始めている。
足元ではドル指数が6月末をピークに上昇一服し、FRB議長のインフレリスク低下発言や弱い米雇用統計を受け、早期利下げ観測が強まりドル買いが巻き戻されている。ヘッジファンドの円売り越しは11.5万枚と過去ピーク超えで、巻き戻しが起きれば円高圧力は大きい。さらに株高に伴う円売りヘッジは株価調整で逆回転し円買いにつながる可能性があり、政府・日銀の介入なしでも155円台まで円高が進むとの見方もある。
一方、政治の影響も注目される。自民党内では円安への懸念が強まり、城内経済財政相が骨太方針原案の「財政健全化」削除を巡る市場の不安を「誤解」と火消しした場面では円が一時161円台まで戻った。ただ市場の不信感は根強く、円は再び162円台へ戻るなど、円高に向かう環境を政治が生かせるかが焦点となっている。
【国内債券相場】
7日の国内債券市場では新発10年国債利回りが一時2.850％まで上昇し、約30年ぶりの高水準となった。背景には、高市早苗政権が財政拡張を進めるとの思惑が強まり、財政規律の緩みから国債需給が悪化するとの懸念が広がったことがある。政府が示した骨太方針原案では「財政健全化」の文言が消え、投資家は財政悪化による金利上昇リスクを意識し、債券の買い手控えが続いた。
さらに、骨太方針原案には日銀の「適切な金融政策運営」が「非常に重要」と記され、政府の意向が金融政策に影響し、物価上昇に利上げが追いつかない「ビハインド・ザ・カーブ」への警戒感も強まった。これが債券売りを誘い、長期金利は連日上昇した。
城内経済財政相は市場の受け止めを「誤解」と説明したものの、投資家心理の改善には至らず、財務省が実施した30年国債入札は好調だったが長期金利の低下は一時的にとどまった。結果として、財政拡張への警戒と金融政策への不信感が重なり、長期金利は高止まりした。
【日経平均の日足チャート解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、長陰線で下げ、ほぼ横向きの25日移動平均線も終値ベースで明確に割り込んだ。株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動局面）は変わらずである。25日移動平均線を一時的に割り込むことは、2026年3月31日を起点とする今回の上昇基調になってから5月20日、6月11日にも起こったが、すぐに25日移動平均線の上に再浮上した。しかし、今回の25日移動平均線割れの調整はは3月下旬から3段上げで6月22日まで上昇した後の調整である。前回の上昇基調は2025年11月19日を起点として3段上げで2月26日の高値まで上げた後、大きな調整が起こった。「歴史は繰り返さないが韻を踏む」と言われる。前回の調整と同じようなパターンになるか、或いは今回は違うパターンになるのか、数週間経てば判明する。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、金属製品（2位）、機械（3位）、電気機器（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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