優利加の「生涯現役のトレード日記」
リスクオフ相場は継続しているが落下速度は急減速
07月27日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +81.20 @39,935.07, NASDAQ -160.69 @17,181.73, S&P500 -27.91 @5,399.22）。ドル円為替レートは153円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が705に対して、下落銘柄数は871となった。騰落レシオは96.50%。東証プライムの売買代金は4兆4350億円。
TOPIX -10 @2,700
日経平均 -202円 @37,667円
米国では、4〜6月期GDP速報値が市場予想以上に強い結果（年率+2.8%＞予想+2.1%）となった。これを追い風に景気循環株への資金ローテーションが続き、前日には500ドル強下げていたダウ工業株30種平均は一時584ドル高となったが、その後上げ幅を縮小させて81ドル高で終えた。ただ、7月26日に6月の米個人消費支出（PCE）物価指数発表を控えていたため、慎重だった。足元ではリスクオフがまだ支配的であり、米国債が買われて、米10年債利回りは前日の4.286%から4.244%へ低下した。前日に大幅安となったテスラは上げたが、イーロン・マスク氏の共和党支持は非常に不思議である。テスラ車の購入者の多くは民主党支持者だからである。さらに、トランプ前大統領が返り咲いたら、バイデン政権が現在実施いているEV補助金を打ち切ると明言しているからなおさらである。バイデン政権が化石燃料からの脱却を後押することによりテスラの売上を伸ばすことに貢献して来た。それなのに今、イーロン・マスク氏は気候変動の事実に懐疑的なトランプ支持に回った。地球環境に対する意識の高い米国の消費者はテスラ離れをする可能性が高い。
本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多く、日経平均は8日続落した。8日続落は2021年9月27日から10月6日までの8日続落以来、2年9カ月ぶりの珍しいことである。昨日までの急落で自律反発狙いの買いが入り、一時は上昇に転じたが、再び売り圧力が高まり押し戻された。今週末の金融政策決定会合で日銀が利上げを決定するのではないかと警戒した外国人投資家（売買シェアの6~7割を占める）が日本株売りを主導していると推測できる。
シティグループ証券がまとめた過去20年ほどの東証TOPIXの12カ月先予想ROEとPBRの月末値をプロットするとROEが8%を超えるとPBRが上昇し始めることが確認できる（これは他社・研究者のデータでも同様で10年ほど前から度々新聞記事にもなっている）。ただ、PBR=1.5倍が天井となりそれ以上がらない。それは日本企業のROEが9~10%くらいに留まっているからである。理論株価評価モデルの一つである「残余利益モデル」から導き出したPBR決定式（優利加塾の勉強会では毎回取り上げて解説している）で計算してもそれくらいの数値になる。PBR=1.5倍以上に上昇するためには日本企業全体のROEを10%を遥かに超えるまで高めることが鍵となる。
日経平均の日足チャートを見ると、8日続落とはなったが、予想通り落下速度は急減速した。必ず早晩下げ止まり、反発を試しに行く。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、保険（2位）、電気・ガス（3位）、空運（4位）、サービス（5位）となった。
「三重苦」により日本株は記録的な下落！
07月26日
昨日の米国株式相場は大幅続落した（DJIA -504.22 @39,853.87, NASDAQ -654.94 @17,342.41, S&P500 -128.61 @5,427.13）。ドル円為替レートは152円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が277に対して、下落銘柄数は1,326となった。騰落レシオは96.85%。東証プライムの売買代金は5兆1999億円。
TOPIX -83 @2,710
日経平均 -1,285円 @37,870円
米国では、決算結果に失望されたテスラが12.34%安まで、アルファベットが5.04%安まで売り込まれたことで、ハイテク株全体に売りが波及して株価は大幅下落した。テスラは4〜6月期決算においてEPS（一株利益）が0.52ドル（＜市場予想＝0.61ドル）と市場の期待を裏切り、各国で値引き販売を実施したため平均単価が下がり、将来の成長分野であるロボタクシー（自動運転タクシー）の発表を2カ月延期した。これが今回の世界的な急速な株安の引き金となった。24日に発表された米製造業購買担当者景気指数（PMI）は好不況の分水嶺である50を割り込んだ。主要3株価指数は揃って2日大幅続落した。明らかに上げ過ぎた反動が起こっている。アルファベットは7月23日の時点で年初来30%（＞S&P500＝+16%）も上昇していた。足元では株価が上げ過ぎた反動で急落しているが、遅くとも9月には利下げが始まるはずである。そこからまた駆け上がると見る。ニューヨーク連銀総裁のビル・ダドリー氏は「9月の会合まで利下げを待つのは景気後退のリスクを不必要に増やす」との見解を述べた。
本日の東京市場では、ほぼ全面安となり、日経平均は7日大幅続落（-3.28%、-1,285円34銭）した。米国株、特にハイテク株の大幅安と急速な円高・ドル安が進行したことが重なり、さらに海外投機筋の先物売りも加わった。米国による半導体の対中輸出規制が強化されて半導体関連銘柄の悪材料となっていたが、そこへハイテク株安と急速な円高も加わり「三重苦」となり、日本株を大きく叩き込んだ。日経平均は38,000円台に押し戻され、4月26日以来の水準へ下げた。下げ幅、下げ率ともに記録的な急落だった。7日続落（2021年9月27日〜10月6日の8日続落）、下落幅（英国のEU離脱の是非を問う国民投票で離脱派が勝利した2016年6月24日の下げ幅＝1,286円）、下落率（2021年6月21日の3.29%）。
来週開催される金融政策決定会合において日銀が利上げを決めそうであるという観測が有力になり、円相場は急速に円高・ドル安になった。日本株はこのまま下落して下落トレンドが明確になるだろうか？おそらくならない。商品投資顧問（CTA）などの短期プレーヤーは売っているが、中期運用のグローバル・マクロ系をはじめとする長期プレーヤーは日本株を買い続けている。世界最大の資産運用会社である米ブラックロックは今週発表したばかりのアウトルックで、今後1年で日本株のオーバーウェイトは最も確信度が高い見通しの一つであるとまで明言している。下げ止まるとすぐに買いが戻ると見る。
日経平均の日足チャートを見ると、巨大なギャップダウンの後さらに下げて長大陰線となった。昨年10月31日を起点とする上昇トレンドラインを明確に下抜けた。7月17日を起点とする7月11日までの上昇を約半分の時間で完全に帳消しにした。ここまで大幅且つ急激に下げると、ここからは下げるにしてもスピードがかなり落ち、下げ止まるや否や自律反発狙いの買いが大きく入り、比較的短期間で少なくとも3分の1戻しくらいはあると見るが、どう動くか？
33業種中、空運、陸運、水産農林を除く30業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器（1位）、証券（2位）、保険（3位）、機械（4位）、銀行（5位）となった。
10月31日を起点として描いてきた上昇トレンドラインの下限に達した
07月25日
昨日の米国株式相場は小幅安となった（DJIA -57.35 @40,358.09, NASDAQ -10.22 @17,997.35, S&P500 -8.67 @5,555.74）。ドル円為替レートは154円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の東京市場では、上昇銘柄数が122に対して、下落銘柄数は1,499となった。騰落レシオは104.45%。東証プライムの売買代金は3兆8657億円。
TOPIX -40 @2,793
日経平均 -440円 @39,155円
米国では、テスラとアルファベットの決算を取引時間終了後に控える中、前日にハイテク株を中心に上げた反動もあり、上値が重い動きだった。取引時間が終わってから発表されたテスラの決算内容が市場予想を下回ったため、時間外取引で7％安となった。
本日の東京市場では、外為市場で円相場が急伸して1ドル＝154円台前半まで円高・ドル安になったため、輸出関連銘柄が売られただけでなく、リスク回避目的に海外短期筋が先物を売り先物主導で下げた。日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。日経平均は前日まで5日続落して1,600円ほど下げたため、押し目買い狙いの買いも入ったが、悪い材料には勝てずさらに下げた。海外売上比率が高いホンダやコマツが売り込まれた。
日米金利差を背景に、円キャリートレードが活発化して円相場は1月の1ドル＝140円台から上昇して来て、7月上旬には一時161円90銭まで下落していた。足元では日米金融政策が転換しそうな局面になっており、日米金利差が縮小しそうである。7月30~31日に日本では日銀の金融政策決定会合が、米国では米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。FRBは9月には利下げを開始するとの見方が現在の主流の見方となっている。日銀が今回の金融政策決定会合で国債買い入れの減額と利上げを同時に決定することはないだろうというのが現在の大方の観測であるが、少なくとも国債買い入れの減額は決定すると予想されている。河野デジタル大臣、岸田首相、茂木自民党幹事長など政府要人が日銀に利上げを迫る発言や政府・日銀による突然の市場介入も意識されており、円キャリートレードの巻き戻しがさらに進むと予想される。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の「毛抜き底」も突き破り続落して、やや上向きの60日移動平均線に接するまで下げて来た。10月31日を起点として描いてきた上昇トレンドラインの下限に達したため、この数日間は正念場である。
33業種中全業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、電気・ガス（2位）、証券（3位）、空運（4位）、不動産（5位）となった。
日経平均「毛抜き底」なら明日以降は反発すると見るが・・・
07月24日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +127.91 @40,415.44, NASDAQ +280.63 @18,007.53, S&P500 59.41 @5,564.41）。ドル円為替レートは156円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,127に対して、下落銘柄数は472となった。騰落レシオは116.32%。東証プライムの売買代金は3兆4885億円。
TOPIX +6 @2,833
日経平均 -5円 @39,594円
米国では、半導体関連銘柄を中心に自律反発狙いの買いが優勢となった。バイデン大統領が11月の大統領選挙から撤退してカマラ副大統領を後任として指名したことから、ほぼ確実視されていたトランプ前大統領の返り咲きが不透明となった。そのため、トランプ前大統領の再選を見越した「トランプ・トレード」が巻き戻され、化石燃料業界に対する支援期待が後退してエネルギー株が下落した。他方、エヌビディアなど半導体関連銘柄は買い戻された。世界的な大規模障害の原因となったクラウドストライクは13%超下落し、2日続落した。
本日の東京市場では、米国株の反発を受けて、日経平均は朝方は300円を超える場面があったが、その後は利益確定売りが優勢となり押し戻された。来週7月30~31日に開催される金融政策決定会合で日銀が追加利上げに踏み切るのではないかという思惑もあり、株式相場の頭を抑えた。来週は米連邦公開市場委員会（FOMC）も開催されるので取引に慎重になっている。
日本郵船が2025年3月期決算予想を修正し、連結純利益は前期比71%増の3,900億円へ上方修正した。市場予想（3,227億円）を大幅に上回る内容だったため株価は8%上昇した。海運大手3社が出資するコンテナ船会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）」の業績上振れによるものである。そのため、他の海運大手株も大きく連れ高した。中東情勢の緊迫化と需要増加によりコンテナ船運賃が高騰していることに加え、円安・ドル高が続いていることが背景にある。6月の日銀短観によれば、2024年度の想定為替レートは全規模・全産業で1ドル＝144円77銭だった。円高誘導のための為替介入が入った後でも足元の実勢レートは156円台なので、まだ12円ほど円安・ドル高水準で動いているため、業績上方修正の余地がある。
米連邦準備理事会（FRB）が早晩利下げに動く一方、日銀は利上げに動くのは時間の問題となっている中、米長期金利が低下したため、日米金利が縮小したことで円ショートの手仕舞いが始まり、円相場はドル安・円高方向へ動いた。
日経平均の日足チャートを見ると、反発して始まったが売り戻されて陰線が2日並んだ。それでも安値を比べて見るとほぼ同じとなっており「毛抜き底」と見ることもできる。毛抜き底なら明日以降には反発する可能性が高い。さて、どう動くか？
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、銀行（2位）、ゴム製品（3位）、ガラス・土石（4位）、その他金融（5位）となった。
バイデン大統領の撤退により不確実性が高まったため・・・
07月22日
先週末の米国株式相場は続落した（DJIA -377.49 @40,287.53, NASDAQ -144.28 @17,726.94, S&P500-39.59 @5,505.00）。ドル円為替レートは149円台157円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が236に対して、下落銘柄数は1,375となった。騰落レシオは107.40%。東証プライムの売買代金は3兆3112億円。
TOPIX -33 @2,828
日経平均 -465円 @39,599円
米国では、クラウドストライクのセキュリティソフトの更新が世界的な大規模システム障害を引き起こし、ハイテク株を中心に売りが優勢となり主要3株価指数は続落した。
本日の東京市場では、米国株安の流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテスト、ディスコ、レーザーテクなど半導体関連株が軒並み安となった。日経平均は4日続落して4万円の大台を割り込んだ。米国大統領選挙を巡る不透明感（バイデン大統領が11月の大統領選から撤退しカマラ・ハリス副大統領を後任に指名）に中国の景気不安（中央銀行が政策金利を引き下げ）も加わった。もし、トランプ前大統領が返り咲くと、米中対立がさらに激化し、自国優先政策をとるはずであり、その場合、現在の円安・ドル高を反転させよう、つまり円高・ドル安の方向へ動かそうとするだろう。中国人民銀行（中央銀行）が実質的な政策金利で優良企業向け貸出金利の指標である「最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）を引き下げた。住宅ローンの目安となるLPRも引き下げた。景気回復に繋がるとういう期待よりも、それほど中国景気は低迷しているのかとの不安が今日は勝った。そのため中国市場に対する依存が大きいオムロンや安川電機が下げた。
今まで『トリプル・レッド』（大統領選挙、上院議員選挙、下院議員選挙のすべてで共和党が勝利する）が予想されてきたが、バイデン大統領が選挙戦から撤退してハリス副大統領を後任に指名したことでその可能性が低くなった。しかし、その分だけ不確実性が高まったため、株式相場は下げた。トランプ前大統領はバイデン大統領の「老い」を攻撃してきたが、今度は自分が「老い」を材料に攻撃される立場となった。
トランプ前大統領が当選したら、関税を引き上げ、財政拡張政策を実施すると公言している。これはどちらも物価を押し上げてインフレを促進することになり、インフレが再燃すれば金利は必然的に上昇する。その結果、ドル高・円安の力として働く。1980年代前半のレーガン大統領の時と同じである。それにもかかわらず「私は低金利が好きだ」と無邪気なことを公言している。また、ドルが不当に高いとして不満で、米国の製造業が輸出しやすいようにドル安・元高、ドル安・円高の方向へ外為相場を動かそうとしている。また、半導体分野では台湾が米国からすべてを奪ったと敵意をあらわにしている。中国との対立はより鮮明となり、中国自体の景気減速もあり（高度経済成長は完全に終焉した）、政治的・経済的な理由により投資マネーは中国市場から日本市場へ移動することが想像できる。
日経平均の日足チャートを見ると、4日続落て上向きの25日移動平均線を明確に割り込んだ。これから戻る局面では2点天井やダブルトップを警戒する必要性が高くなった。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、海運（2位）、電気機器（3位）、機械（4位）、鉱業（5位）となった。
上げ過ぎた反動が起こっている
07月20日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA ‐533.06 @40,665.02, NASDAQ -125.70 @17,871.22, S&P500 -43.68 @5,544.59）。ドル円為替レートは157円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が494に対して、下落銘柄数は1,113となった。騰落レシオは120.89%。東証プライムの売買代金は3兆8167億円。
TOPIX -8 @2,861
日経平均 -62円 @40,064円
米国では、利益確定売りが優勢となり主要3株価指数は揃って下落した。ダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反落した。本日の東京市場では、米国株安の流れを受けて、幅広い銘柄が売られたが、米国市場でエヌビディアが反発したことを好感して、東京エレクトロンやアドバンテストが買われたので日経平均の下げ幅を縮小した。台湾積滞電路製造（TSMC）の2024年4~6月期決算及び7〜9月期売上高見通しが市場予想を上回ったことが背景にある。日経平均の下げ幅は一時300円を超えたが、前の2営業日で1,100円ほど急落していたので今日は自律反発狙いの買いも入った。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅続落して上向きの25日移動平均線に接するところで踏み止まった。ここで踏み止まれるか、さらに続落するかは米国株が下げ止まるかどうか次第だろう。米国株は連日で史上最高値を更新し続けていたので、今その反動が起こっている。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、電気・ガス（2位）、空運（3位）、石油・石炭（4位）、海運（5位）となった。
株価サイクル��（着実な上昇局面）が一旦終了
07月18日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +742.76 @40,954.48, NASADQ +36.77 @18,509.34, S&P500 +35.98 @5,667.20）。ドル円為替レートは157円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,142に対して、下落銘柄数は453となった。騰落レシオは120.21%。東証プライムの売買代金は4兆4302億円。
TOPIX +11 @2,915
日経平均 -177円 @41,098円
米国では、米小売り売り下高が予想以上に強い結果となり、米国経済のソフトランディング期待が高まった。先行して大きく上げていたハイテク株は利益確定売りに抑えられたが、景気敏感株は大きく上昇した。米10年債利回りは前日の4.229%から4.160%へ低下した。ダウ工業株30種平均は5日連騰して史上最高値を更新した。ハイテク株が多いナスダックも3日続伸した。
本日の東京市場では、米経済のソフトランディング期待の高まりを背景とした米国株高の流れを受けて、日経平均は続伸して始まった。しかし、上値では利益確定売りが多く、買い一巡後は下げに転じた。値がさハイテク株の半導体関連銘柄が大きく売り込まれたが、理由があった。バイデン政権が、東京レクトロンやオランダの半導体製造装置大手のASMLホールディングなどの企業が先端半導体技術へアクセスを中国に提供し続けるなら、最も厳しい貿易制限措置を適用すると同盟国に伝えたことが背景にある。そのため、東京エレクトロンは一時8％を超す急落となり、アドバンテスト、スクリン、レーザーテクなどの値がさ半導体株も軒並み安となった。東京エレクトロンの一銘柄だけで日経平均を263円押し下げた。他方、トランプ前大統領が返り咲くと建設需要が高まるのと見立てから「トランプ・トレード」銘柄としてコマツ、日立建機、住友重機など建設機械関連銘柄が上昇した。
外為市場では、さらなる円買い・ドル売り介入を警戒している。変動相場制を採用する国では、介入は「半年で3回」、「1回の介入は3営業日以内」という介入ルールをかつて国際通貨基金（IMF）が示したが、今年の日本の為替介入（4月29日、5月1日、7月11〜12日）はこのルールに沿っている。ということは10月下旬までにもう1回、3営業日連続の介入がありうる。7月17日の外為市場では一時、1ドル＝156円台前半まで円高・ドル安に振れた。これは12日の介入時に付けた157円30銭台を上回る円高・ドル安水準であった。さらに、トランプ前大統領は米ブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューにおいて、円安と人民元安を容認せず、ドル高を是正する意向を示した。これで円売り・ドル買いがやり難くくなった。
日経平均の日足チャートを見ると、朝高後は下げて陰線で終えた。これで4日連続陰線となり、上げようとしても売りに押し返される日が続いており、基調は弱いと判断される。今日は上向きの10日移動平均線を僅かだか割り込んだので、が6月25日から始まった株価サイクル��（＝着実な上昇局面）が一旦終了した。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品（1位）、不動産（2位）、建設（3位）、精密機器（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
「もしトラ」実現の可能性が高まったので・・・
07月17日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +210.82 @40,211.72, NASDAQ +74.12 @18,472.57, S&P500 +15.87 @5,631.22）。ドル円為替レートは158円台後半の先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が819に対して、下落銘柄数は783となった。騰落レシオは113.42%。東証プライムの売買代金は3兆9010億円。
TOPIX +10 @2,905
日経平均 +84円 @41,275円
米国では、最近相次いで発表された各種経済統計がインフレが落ち着いてきていることを示しており、9月にも米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げを決断するとの観測が主流となっている。また、暗殺されかけたトランプ前大統領が九死に一生を得る幸運に恵まれて健在ぶりをアピールしており、大統領に返り咲く可能性が高まっている。恒久減税と石油・石炭など化石燃料に対する規制緩和で企業寄りの政策を公約しており、株価を押し上げる力として働いている。他方、関税を引き上げて国内産業を保護し（輸入物価が上がる）、移民の流入を抑える「不法移民強制送還」（労働力不足から賃金が上昇する）政策も実施すると表明しているため、ともに物価を押し上げる力となる。さらに、恒久減税は関税引き上げだけでは賄い切れず、財源として国債増発を意味しており、長期金利の上昇圧力となる。その結果、金利のイールドカーブ（利回り曲線）は満期が長くなるほど急傾斜（スティープ）化する。ダウ工業株30種平均もS&P500も史上最高値を更新した。
本日の東京市場では、米国株の続伸を受けて半導体関連株や電子部品株を中心に上げたが、先週末に下げ過ぎた反動で自律反発した面もある。「もしトラ」が実現する可能性が高まっており、「トランプ・トレード」として金融・機械・防衛・インフラ関連銘柄にも買いが入り、日経平均は一時300円超上げる場面があった。特に、トランプ氏はかねてより同盟国に対して軍事費の負担増を求めているため、防衛産業銘柄に買いが目立った。三菱重工、川崎重工、IHIが買われるのは自然な流れとなった。また、トランプ氏の恒久減税政策は長期金利を上昇させるため、その恩恵を受ける三菱UFJなどのメガバンク株が上昇した。
ただ、買いが一巡すると上値では利益確定売りが優勢となり押し戻された。また、政府・日銀は7月11日と12日の2日連続で外為市場に市場介入して円買い・ドル売り介入を実施したと推測され、円高・ドル安方向へ大きく振れたため、日本株全般には重しとなった。
日経平均の日足チャートを見ると、反発はしたが小幅反発であり、しかも、短陰線で終えた。今日のところは決して強い反発ではない。割高感がまだ解消していないため、上値では売り圧力の方が勝っている。
33業種中12業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、石油・石炭（2位）、銀行（3位）、保険（4位）、機械（5位）となった。
円買い市場介入、アイランド・リバーサルの示現・・・
07月13日
昨日の米国株はナスダックが大幅反落した（DJIA +32.39 @39,753.75, NASDAQ -364.04 @18,283.41, S&P500 -49.37 @5,584.54）。ドル円為替レートは158円後半から159円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かったのだが、株価指数は大幅反落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,020に対して、下落銘柄数は573となった。騰落レシオは119.32%。東証プライムの売買代金は5兆2369億円。
TOPIX -35 @2,895
日経平均 -1,033円 @41,191円
米国では、米6月消費者物価指数（CPI）が予想以上に伸びが鈍化した。前月比-0.1%（＜予想+0.1%）、前年同期比+3.0（＜前年+3.3%、予想+3.1%）。これにより利下げ期待が高まり、もはや「予想」からほぼ「確信」に変わったと言える。米10年債利回りは前日の4.280%から4.212%へ低下した。金利低下の恩恵を受ける銘柄（不動産、住宅関連企業など）が上げたが、年初から大きく上昇し続けて来たハイテク株が利益確定売りに押されて大きく反落した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3％強の下げとなった。
本日の東京市場では、米国でのハイテク株の大幅安を受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連株を中心に利益確定売りが優勢となった。連日で史上最高値を更新し、高値警戒感が高まっていたところへ米国でのハイテク株安が起り、さらに急激な円高・円安方向への揺り戻し（7月16日の当座勘定残高の見通しからニューヨーク連銀が日銀の委託により3~4兆円規模の委託介入したと推察）も重なり、日経平均は急落した。1日の下げ幅は今年4月19日の1,011円を超えて1,033円安となり、今年最大の下げ幅となった。ただ、全面安とは程遠く、約6割の銘柄（主に内需株）は上昇したことに留意する必要がある。金利上昇期待で上げていた保険株や銀行株は売られた。米利下げ観測が高まってきたので、日銀は円安防止を意識して利上げを急ぐ必要性が低下したとの見立てからである。
久しぶりに政府・日銀が外為市場で市場介入したと推察される。「財政等要因」による減少額が介入がないと仮定した場合に比べて口座残高の減少予定額が3〜4兆円多いことから介入に使った資金量がほぼ分かる。EU（欧州連合）の場合、為替の市場介入をする場合、その判断も実施も欧州中央銀行（ECB）が行うが、日本の場合、市場介入の判断は政府・財務省（より具体的には財務官）に権限と責任があり、実務は日銀が代行して行う。実務を代行する日銀が市場から円買い・ドル売り介入を実施すると、市中銀行の日銀勘定からその分だけ資金が引き落とされ、政府の日銀勘定（国庫）へ移し替わるため、民間金融機関の残高は減少する。但し、外為市場での直物売買の決済は2営業日後なので、実際にお金が動くのは、7月11日に介入したとすれば連休明けの16日に残高の変化があるはず。
市場介入のタイミングは絶妙だった。米CPIが発表されたがその内容は利下げを正当化するような物価上昇の鈍化を示すものだったため、米長期金利は低下し、何もしなくても円高・ドル安の方へ動いたはずだが、そのタイミングを見計らって市場介入して円買い・ドル売りを加速したと見られる。但し、実際に米国の立会時間中に介入したのは日銀の委託を受けたニューヨーク連銀だったはず。また、日銀が民間金融機関に対して円とユーロを交換する際の取引条件についての照会、つまり、ユーロの「レート・チェック」が行われた。「レート・チェック」は市場介入する前の準備とされ、対ドルだけでなく、対ユーロでも市場介入する姿勢が示された。1991年以降で円買い介入をした通貨はドルのみであり、もし、ユーロでも円買い介入をすれば史上初となる。ただ、円買い・外貨売りの市場介入は外貨準備残高以内（全部使い切るのはありえない）という誰の目にも明らかな物理的制約があり、短期的な効果しか期待できないということは「外国為替」を履修したなら大学生でも分かる。当然、財務省のエリート官僚も十分理解しているが、何もしないことのリスクを考慮しての行動だろう。
日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップアップして始まり、さらに下げて大陰線で終えた。これで昨日の短陰線は空中に浮いた「島」のようになり、天井を打ったことを暗示する「アイランド・リバーサル」が示現した。ただ、単純平均株価と言う計算上、日経平均に与える影響が大きいハイテク値嵩株が下げたのであって、東証プライムの全銘柄の内、1,020銘柄は上昇したのに対して、ハイテク値嵩株中心とした573銘柄が下落したに過ぎない。つまり、日本株の全面安ではない。来週は本日の急落の反動で反発するのではないだろうか。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、保険（1位）、電気機器（2位）、海運（3位）、非鉄金属（4位）、銀行（5位）となった。
ページの先頭へ
ブログトップへ
PC版へ