優利加の「生涯現役のトレード日記」
日経平均はザラバで2/3戻しを達成
08月13日
昨日の米国株式相場は総じて上げた（DJIA -21.58 @53,770.27, NASDAQ +143.04 @26,588.49, S&P500 +20.30 @7,748.50, SOX +300.91 @12,399.38）。ドル円為替レートは159円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。 東証プライムでは、上昇銘柄数が1,010に対して、下落銘柄数は498となった。騰落レシオは114.77%。東証プライムの売買代金は10兆206億円。
TOPIX +37 @4,176
日経平均 +785円 @68,309円
【米国株式相場】
8月12日のNY株式相場は高安まちまちとなった。7月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想通りの落ち着いた伸びにとどまり、インフレ鈍化が確認されたことで、FRBが次回会合で利上げを急がず政策金利を据え置くとの見方が強まり、市場に安心感が広がった。一方、ホルムズ海峡の再開期待が後退し原油価格が上昇したことが上値を抑えた。
ダウ平均は一時177ドル高まで上昇したが、最終的には21.58ドル安と小幅に下落し3日続落。大型ハイテク株の一角で利益確定売りが出たことが重荷となり、マイクロソフトやセールスフォース、アマゾンが下落した。ホーム・デポはCEOの病気療養による休職発表を受け3％超下落した。
一方、ナスダック総合は終日プラス圏で推移し0.54％高で終了、S&P500も上昇して3日ぶりに反発した。CPIが予想通りであったことに加え、AI関連企業の好決算が投資家心理を支えた。特にAI向けクラウドサービスのコアウィーブが決算を受け19％超上昇し、スーパー・マイクロ・コンピューターも大幅高となった。AIインフラ需要の強さが改めて確認され、半導体関連株も堅調で、フィラデルフィア半導体指数（SOX）は2.4％上昇した。
ダウ構成銘柄ではエヌビディアやシスコが上昇した一方、ナイキ、トラベラーズ、シャーウィン・ウィリアムズなどが下落した。市場ではCPI発表後の安心感が広がったものの、翌日の米卸売物価指数（PPI）や米・イラン協議の行方を見極めたいとの慎重姿勢も残った。
全体として、インフレ鈍化とAI関連の好決算が相場を支えた一方、原油高や大型株の調整が重荷となり、指数はまちまちの展開となった。
【日本株式相場】
本日8月13日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比784円高の6万8308円と、7月15日以来となる6万8000円台を回復した。前日の米国市場でナスダックやSOX指数が上昇し、米CPIの伸び鈍化を受けてFRBの早期利上げ観測が後退したことから、ハイテク株への買いが強まった流れが東京市場にも波及。AI・半導体関連銘柄や株価指数先物に買いが集まり、日経平均は一時1200円超上昇した。
韓国市場でもKOSPIが上昇し、アジア全体で半導体株が堅調だったことが追い風となった。東京市場では東エレク、イビデン、キオクシア、アドバンテストなど主力半導体株が買われ、アドテストは株式分割後の上場来高値を更新した。太陽誘電など電子部品株も上昇した。
一方、午前の買い一巡後は伸び悩み、6万8500円付近では戻り売りが出た。午後にはブルームバーグ通信が「政府が日米協調の為替介入効果維持の観点から早期利上げを支持し、日銀は9〜10月の会合で利上げを視野」と報じたことで追加利上げ観測が強まり、利益確定売りが広がった。
TOPIXは7日続伸し、連日で最高値を更新。JPXプライム150指数も6日続伸した。東証プライムの売買代金は10兆円を超え、値上がり銘柄は全体の65％に達した。
個別では、銀行株が日銀の利上げ観測を背景に上昇し、三菱UFJや三井住友FGが堅調。前日に好決算を発表したTOPPANはストップ高水準まで買われた。半面、ファナックや花王、ゲーム関連のコナミG・ソニーG・任天堂は軟調だった。
国内企業の2026年4〜6月期決算は総じて良好との見方が広がり、AI・半導体関連に加え、機械やゲームなど「AI物色の圏外」にあった銘柄にも好業績が多かった点が投資家心理を支えた。TOPPANは米包装企業買収効果や先端半導体向けパッケージ基板の伸びが評価され、三菱重工・川崎重工・IHIなど重工株も戻りを試した。
野村証券のリビジョン・インデックス（RI）は今期基準でプラス35.6と最高水準に達し、企業業績の上方修正が増加。主要企業の経常増益率予想も18.9％増へ上方修正され、EPS拡大基調が確認されたことで、ファンダメンタルズ重視の投資家の買いを呼び込んだ。
市場では依然としてボラティリティが高く、積極的な買いは慎重との声もあるが、割安な好業績銘柄への資金シフトは続く可能性がある。日経平均は7万円台回復に向けて動いているようだ。
【海外大手運用会社3社の円相場と国内債券相場の見方】
日米協調の為替介入や食料品の消費税減税を受け、円相場と日本国債市場に不安定さが広がっている。海外大手運用会社3社の担当者は総じて「円・国債には下落余地がある」とみており、インフレ圧力や財政運営の不透明さが背景にある。
カルミニャックのリジャード氏は、日本国債の保有比率を抑えており、円安・積極財政・賃上げがインフレ圧力を強めていると指摘。日銀の利上げは遅れ気味で、国債市場にはかつてのような強力な買い手がいないため、長期金利は3.3％が適正とみる。一方、30年債は割安と判断し、10年債を売り・30年債を買う戦略を取る。食料品の消費税減税は市場の想定内で、財政規律の緩みやインフレ容認姿勢は変わらないとみる。円は割安だが、介入だけでは円安修正は難しく、利上げ加速や国内投資促進が必要と述べた。
フィデリティのエフスタソポウロス氏は、日本国債への投資を見送り、金利上昇リスクが高いと判断。賃上げが中小企業にも広がる「良いインフレ」が定着し、日銀のインフレ見通しも2％超が続く。積極財政や減税はインフレ抑制の負担を金融政策に押し付けるため、国債投資は難しいとする。GPIFの国内債投資拡大観測は短期的効果はあるが、実質利回りの低さから長期的な魅力は乏しいと指摘。円は介入で乱高下する可能性が高く、持続的な円高には日米金利差縮小と日銀の正常化が不可欠とした。
アリアンツGIのリットナー氏は、円は政策主導で不安定化するリスクが高く、中立姿勢を維持。円安の背景である中東情勢や日銀の利上げ遅れは変わらず、米財務省は追加対応を示唆しているため方向感が出にくいとする。日本国債は26年に中立へ引き上げたが積極的には買わない。高市政権の370兆円投資は成長率押し上げの可能性がある一方、財政予測が難しく利回りにプレミアムが乗る懸念もある。介入で円高になればインフレ圧力は和らぐが、日銀の利上げが遅れ市場不安が残る可能性も指摘した。
【メガバンクが超長期債を買い始めた】
大手銀行が超長期債を買い始めたことが市場で注目されている。銀行は通常、預金という短期負債を抱え、融資が主要な運用手段であるため、金利上昇局面で評価損リスクの大きい30年債などの超長期債は敬遠してきた。日銀の金融正常化に伴い保有国債の年限短縮を進めてきた経緯もある。それでも買いが入るのは、超長期ゾーンで金利上昇が一服し始めたためだ。
10年債利回りは一時2.875％まで上昇し、3％を試す展開が意識されている。中期債も日銀の利上げ観測を背景に上昇が続き、5年債は過去最高、2年債は31年ぶりの高水準となった。一方、30年債利回りは協調為替介入後に3.8％台まで低下し、足元では4％台に戻ったものの、過去のピークと比べ上昇ペースは鈍化している。
金利上昇を抑える材料として、GPIFによる国内資産投資拡大観測が浮上。資産配分を5％見直すだけで15兆円規模の資金が動く可能性があり、為替介入（1回5兆円）を大きく上回る規模となり得る。これが国債買いにつながり、超長期金利を押し下げる場面もあった。
ただし銀行の姿勢は分かれ、30年債への投資は慎重との声も多い。預金獲得が頭打ちとなる一方、企業の融資需要が強く、銀行が一斉に国債投資へ向かう状況ではない。それでもメガバンクが買い手として名を連ねることは、生保や年金基金など他の機関投資家の買い意欲を刺激し、超長期債市場の安定につながる可能性がある。
生保では超長期債への関心が高まり、住友生命は新規資金の半分を国債に投じる方針。30年債が4％近辺で財政への信認が保たれ、日銀が利上げで後手に回らないと判断できれば買いやすいとする。
こうした動きは海外投資家主導で値動きが荒くなっていた超長期債市場を安定させ、円売り圧力の緩和にもつながる可能性がある。ただし積極財政への警戒感は根強く、国債発行が増えれば長期金利の再上昇リスクも残る。長期マネーが国内に戻るかどうかは、財政への信認維持が鍵となる。
【日経平均日足チャートの解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、短い上ひげを引いた短陽線で3日続伸した。チャートリーディングの定石が示した通りの動きとなている。6月22日高値@72,832円と7月29日安値@60,448円の落差の2/3戻し@68,704円をザラバで一時超える場面があり、前値戻しも射程距離に入ってきた。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、ガラス・土石（2位）、電気機器（3位）、金属製品（4位）、機械（5位）となった。
AI・半導体関連以外にも物色が広がる
08月12日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -184.13 @53,791.85, NASDAQ -159.91 @26,445.45, &P500 -24.91 @7,728.20, SOX +104.60 @12,098.47）。ドル円為替レートは159円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が983に対して、下落銘柄数は530となった。騰落レシオは111.51%。東証プライムの売買代金は9兆4421億円。
TOPIX +38 @4,139
日経平均 +554円 @67,524円
【米国株式相場】
8月11日の米株式市場は主要3指数がそろって続落した。背景には、中東情勢の不透明感から原油価格が上昇し、インフレ再燃への警戒が強まったことがある。イラン高官の発言でホルムズ海峡再開への期待が後退し、WTI原油先物は1％超上昇した。さらに、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシがサウジ船舶を攻撃し死者が出たことが判明し、エネルギー供給の正常化が遅れる可能性が意識された。
市場では翌12日に発表される7月CPIを控え、様子見姿勢が広がった。CPIは前月比で伸びが加速する一方、前年比では鈍化が予想され、結果次第で利上げ観測や米国債利回りが左右されるため注目度が高い。
ダウ平均は朝方に一時246ドル高まで上昇したが、終盤に229ドル安まで下落し、最終的に184.13ドル安（-0.34％）で終了。ナスダック総合も一時プラス圏に浮上したが、最終的に0.60％安で引けた。
個別では、エヌビディアが金融大手6社とAIインフラ構築支援の枠組みを発表し、自社設計のAI半導体を手掛けるアルファベットやアマゾンなどハイパースケーラー株に売りが出た。ハネウェル、ナイキ、シスコも下落した一方、ホーム・デポ、IBM、シェブロンは上昇した。ナスダックではスペースXやブロードコムが売られたが、サンディスクやKLAなど半導体関連の一角は堅調だった。
ダウ平均は前週に最高値を更新し、利益確定売りが出やすい地合いでもあった。米・イランが合意に近づいているとの報道で原油が下落し、株式相場を支える場面もあったが、全体としては原油高とCPI前の慎重姿勢が重荷となり、2日続落となった。
【日本株式相場】
本日8月12日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比553円高の6万7524円と約1カ月ぶりの高値を回復した。前日の米国市場でAI・半導体関連株が買われた流れが波及し、東京市場でも東エレク、キオクシア、フジクラなど半導体主力株が上昇した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の反発や、韓国市場でサムスン電子・SKハイニックスが強含み、KOSPIが堅調だったことも追い風となった。TOPIXは6日続伸し、7月以来の最高値を更新した。
米エヌビディアが金融大手と連携し、AIデータセンター構築支援に向けて5000億ドル規模の資金調達を進めると発表したことが、日本の半導体企業への投資拡大期待につながった。日本株はチャート上で「ゴールデンクロス」（5日が25日移動平均線を上抜け）を形成し、先高観が強まっている。一方で原油高が小売りや海運など景気敏感株の重荷となり、中東情勢の不透明感が相場の上値を抑える要因となった。
個別ではキオクシアが大幅続伸し、韓国政府系投資会社テマセクがサムスン電子とSKハイニックスへの投資を決めたとの報道が買いを誘った。テマセクはAI分野への投資拡大方針を示しており、日本株への資金流入期待も高まった。SMBC日興証券はキオクシアの投資評価を最上位に据え置き、NAND型フラッシュメモリー市況の堅調さを指摘した。
銀行株も強く、三菱UFJや三井住友FGなど大手行が買われ、地銀株も上昇した。日銀の利上げペース加速観測や長期プライムレート引き上げが利ざや改善期待につながった。7月のマネーストック（M3）が増加したことも地銀株を支えた。こうした金融株高がTOPIX上昇に寄与し、野村証券は日経平均とTOPIXの2026年末予想を引き上げた。
市場では米7月CPIの発表を控え、インフレ懸念が再燃すればFRBの利上げ観測が強まる可能性があり、地合いの強さが続くか注視されている。
【AI・半導体関連以外にも物色が広がる】
8月12日の東京株式市場では、AI・半導体関連以外にも物色が広がる中、競合撤退後も事業を継続し「残存者利益」を享受する“生き残り銘柄”への注目が高まっている。日経平均は6万7524円と上昇し、TOPIXは最高値を更新した。
アバディーン・ジャパンの荒川氏が注目する日本特殊陶業は、主力のスパークプラグ事業で競合がEV化の流れを受け縮小する中、HV需要の回復で安定した需要を確保。米FBGの破綻で競争環境はさらに緩和し、同社はデンソーのプラグ事業買収により世界シェア6割を見込む。価格支配力の向上で収益改善が期待され、株価は3月末比33％高とTOPIXを上回る。
アセットマネジメントOneの安西氏は、愛三工業を「生き残り銘柄」として評価。燃料ポンプ事業の競合が減る中、内燃機関車の需要が続くと見て収益改善を予想し、株価は23％上昇した。
百貨店業界では店舗数が10年で26％減少する中、三越伊勢丹が富裕層・インバウンド需要を取り込み、26年3月期に14年ぶりの最高益を達成。高級ブランドの集客力やアプリを活用した顧客管理が強みとなり、業界の「生き残り銘柄」として評価されている。
電機業界ではパナソニックHDがBDレコーダーや食洗機などで高シェアを維持し、他社撤退の中でブランド価値を強化。株価は上場来高値を更新した。
一方、AI関連銘柄は競争激化懸念から投資家心理がやや後退しており、運用各社は「AI一本足ではリスクが高い」として分散投資を重視。生き残り銘柄は、AI関連の調整局面で資金の受け皿となる有望な投資対象として存在感を高めている。
【日経平均日足チャートの解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、短陽線で続伸して60日移動平均線の上に再浮上した。これで10日、25日、60日のすべての移動平均線上に再浮上した。当面は強気相場になりそうである。ただし、株価サイクル��（株価＞10日＞25日＞60日移動平均線：着実な上昇局目）に戻ったわけではないことに留意する必要がある。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、銀行（2位）、鉱業（3位）、サービス（4位）、金属製品（5位）となった。
AI・半導体株から、好決算銘柄への資金シフトが進む
08月11日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した（DJIA +151.83 @54,036.93, NASDAQ +342.26 @26,690.62, S&P500 +47.68 @7,757.64, SOX +308.09 @12,356.79）。ドル円為替レートは158円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が916に対して、下落銘柄数は603となった。騰落レシオは113.36%。東証プライムの売買代金は9兆1904億円。
TOPIX +26 @4,101
日経平均 +1,364円 @66,970円
【米国株式相場】
8月7日のNY株式市場は反発した。米7月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想の8万人増に反して2万3000人減となり、5・6月分も計10万3000人下方修正された。平均時給の伸びも予想を下回り、労働市場の過熱感が和らいだとの受け止めから、FRBの早期利上げ観測が後退。米長期金利が低下し、株式の割高感が薄れたことで投資家のリスク選好が強まり、ハイテク株を中心に買いが広がった。
ダウ平均は151ドル高の5万4036ドルと反発。ナスダック総合は1.29％高と3日ぶりに大幅反発し、S&P500も0.61％高で最高値を更新した。フェドウオッチでは9月会合での金利据え置き確率が6割近くに上昇し、金融政策の不透明感がやや後退した。
個別では、クラウドフレアが好決算と通期見通しの上方修正を受けて大幅高。アトラシアンも決算を好感され3割超上昇し、ソフトウェア関連に買いが波及した。半導体ではマイクロチップ・テクノロジーが上昇し、パランティアやスペースXも買われた。
ダウ構成銘柄ではセールスフォース、エヌビディア、IBM、アマゾン、ホームデポ、アムジェンなどが上昇。一方、ビザ、キャタピラー、シェブロンは下落した。ダウは一時下げる場面もあったが、週末の持ち高調整をこなしつつ堅調に推移した。
来週には米消費者物価指数（CPI）の発表を控え、金融政策判断に向けた物価指標への注目が高まっている。全体として、雇用統計をきっかけに金利上昇圧力が和らぎ、ハイテク・半導体を中心に買い戻しが強まった一日となった。
【日本株式相場】
本日8月10日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末比1363円高の6万6970円となった。米7月雇用統計が市場予想を大きく下回り、FRBの早期利上げ観測が後退したことを受け、前週末の米株式市場では主要3指数が上昇。米長期金利の低下で高PERのハイテク株の割高感が薄れ、フィラデルフィア半導体指数（SOX）が2％超上昇した流れが東京市場にも波及し、アドバンテスト、東京エレクトロン、イビデンなどAI・半導体関連が軒並み買われた。日経平均は一時1400円超上昇し、上値抵抗線だった25日移動平均線を突破した。
米雇用統計では非農業部門雇用者数が2万3000人減と予想外の減少。フェドウオッチでは9月会合での金利据え置き確率が6割近くに上昇し、金融政策の不透明感が後退した。これがハイテク株の追い風となり、東京市場でも買いが広がった。
個別では、リクルートが通期業績見通しを大幅上方修正し、ストップ高となって日経平均を約300円押し上げた。インディード事業の好調で営業利益予想を前期比50％増の9450億円へ引き上げ、市場予想を大きく上回ったことが「ポジティブサプライズ」と受け止められた。
TOPIX上昇を最も押し上げたのはリクルートホールディングスで、ストップ高となる22.7％高の1万6165円まで買われ、1銘柄でTOPIXを15ポイント押し上げ、日経平均も約300円押し上げた。リクルートは今期純利益見通しを前期比52％増の7550億円へ上方修正し、市場予想を大幅に上回った。米求人検索サイト「インディード」の好調が評価され、複数のアナリストが目標株価を引き上げた。
好決算による株価上昇はリクルートに限らず、ヤマハ発動機はインドなどでの二輪車販売好調を背景に業績を上方修正し、株価は上場来高値を連日更新。TOPIX500の騰落率ではヤマハ発が5割超の上昇で首位、リクルートが26％高で10位、バンダイナムコHDも上方修正を受けて3位に入った。
岡三証券の集計では、決算が市場予想を3％以上上回った「サプライズ比率」が44.3％と過去10年の中央値を大きく上回り、企業業績の強さが際立った。これにより、AI・半導体株から流出した資金が好決算銘柄に向かい、相場の回復を後押ししている。
一方、AI相場を象徴したキオクシアHDは株価が最高値の半値以下に下落し、売買も低調。市場の物色は大きく様変わりし、業績上方修正銘柄が新たな主役となっている。
ただ、買い一巡後は11日の祝日を控え持ち高調整の売りが出て上値は重くなった。国内長期金利の上昇で不動産株が下落し、指数の伸びを抑えた。
市場では、AI・半導体株の戻り基調に米利上げ観測後退が重なり「いいとこ取りの展開」との声がある。チャート面でも25日線突破に加え、短期線のゴールデンクロス形成が視野に入り、投資家心理を押し上げた。主要企業の決算が総じて好調で、さらなる上方修正期待も高まっている。
【好調な企業業績が株式相場の底流にある】
2026年4〜6月期の上場企業の業績は大幅に改善し、稼ぐ力が一段と高まった。東証プライム上場の3月期企業956社の集計では、連結純利益が前年同期比68％増、売上高も14％増となり、7割の企業が増益を確保した。純利益の増加率はコロナ禍から急回復した2021年4〜6月期以来の高水準で、売上高純利益率は9.0％とリーマン・ショック後で最高を記録した。
背景には円安、AI投資の急拡大、構造改革の進展がある。平均為替レートは1ドル＝160円と前年より15円の円安で、自動車各社は海外販売増と円安効果が重なり、トヨタ、ホンダ、スズキが4〜6月期として最高益を更新した。トランプ関税の還付も追い風となった。
AI投資の恩恵は半導体関連を中心に広がり、キオクシア、アドバンテスト、東京エレクトロンなど大手6社の純利益は合計1兆2375億円と4.5倍に増え、トヨタに迫る規模となった。データセンター向け需要が急増するMLCCでは村田製作所が6割増益。パナソニックHDは蓄電システムが好調で純利益が9割増、三井金属は特殊銅箔の需要増で黒字転換した。ファナックもデータセンター関連でNC装置の販売が伸びた。
企業の価格転嫁も進み、コスト増への対応力が高まったことが増益に寄与した。構造改革の成果も顕著で、日産は工場閉鎖などのコスト削減と販売増で黒字化。富士フイルムHDは複合機事業の分離を検討し、半導体材料など成長分野への集中を図る。
一方、円相場は協調介入を機に円高へ転じ、円安効果は今後期待しにくい。半導体やEVでは中国勢の台頭が著しく、競争環境は厳しさを増す。外部環境の追い風が弱まる中、企業の本業の収益力がこれまで以上に問われる局面に入っている。
8月10日の東京株式市場でTOPIXは前週末比25.68ポイント高の4100.61となり、7月6日の過去最高値に接近した。一時は4111.35まで上昇し最高値を上回った。背景には、主要企業の2026年4〜6月期決算が総じて好調で、期初に保守的だった業績見通しが相次いで上方修正されたことがある。これにより、6月まで相場を牽引してきたAI・半導体株から、好決算銘柄への資金シフトが進んだ。
【堅調な日米株式相場の背景】
日米の株式市場は、企業業績の拡大を追い風に復調している。7月に世界的な株安を招いたAI・半導体株の過熱調整は一巡し、直近の決算で米ハイテク企業の過剰投資懸念が和らいだことが投資家心理を改善させた。さらに、AI関連以外の好業績銘柄にも資金が向かい、物色の裾野が広がっている。ただし、金利上昇やインフレ再燃のリスクは残り、株高が持続するかは不透明だ。
8月10日の東京市場では日経平均が前週末比1363円高の6万6970円となり、7月末の安値から5500円以上戻した。より広範な銘柄で構成されるTOPIXは5日続伸し、7月の最高値に迫った。AI以外の業種にも好決算が広がり、機械やFA関連などで明るい兆しが見られる。中国市場は低調ながら、AI需要を取り込んだ日本企業の決算が市場予想を上回った。
個別では、リクルートが通期業績を大幅上方修正し、ストップ高となった。インディード事業の効率化が奏功し、AI活用が業績に直接反映された点が評価された。ヤマハ発動機もインドなどでの二輪車販売好調を背景に上方修正し、株価は上場来高値を更新。バンダイナムコHDなども好決算で買われた。
米国株も8月に入り反発し、S&P500とダウ平均が最高値を更新した。S&P500構成企業の4〜6月期EPSは前年同期比50％増と強く、通年でも3割増が見込まれる。AI関連投資の恩恵は他業種にも広がり、キャタピラーはデータセンター向け需要を取り込んだ。エネルギー企業は中東情勢による原油高で増益、ビザなど消費関連も堅調だった。
米テック大手の決算はAI過剰投資懸念を和らげた。マイクロソフトは巨額投資にもかかわらずFCF黒字を維持する見通しを示し、社債スプレッドが縮小。投資家は「AI投資はピークアウトし、将来的に利益貢献する」との見方を強めている。
7月に急落したAI・半導体株は、韓国のレバレッジ型ETFの逆回転などで下げが増幅されたが、現在は持ち高調整が進み落ち着きつつある。米株式ファンドには7月末〜8月初旬にかけて95億ドルが流入し、投資家の買い意欲が回復している。
日経平均は10日の上昇で6月の最高値からの下げ幅の半分を取り戻したが、AI・半導体株からの資金シフトが続くかは意見が分かれる。為替介入で円安が一服すれば内需株への資金流入が進むとの見方もある。
ただし、インフレ再燃や金利上昇のリスクは残る。ホルムズ海峡を巡る米イラン対立は不透明で、原油価格の上昇が市場心理を冷やす可能性がある。FRBの9月会合での金利据え置き確率は雇用統計後に6割近くへ上昇したが、金融政策は依然不確定要素だ。
さらに、投資家心理が極度に強気へ傾いている点も警戒材料。BofAの「ブル・ベア指標」は9.7と2021年以来の強気水準で、売りシグナルに近い。BofAは夏場のリスク資産からの撤退やディフェンシブ銘柄へのシフトを推奨している。
総じて、企業業績の強さが日米株の反発を支えているが、外部環境の不安定さから株高の持続には慎重姿勢が求められる。
【外国為替相場】
日米協調介入後、財務省・三村財務官が「日米通貨同盟の完成形」と発言したことが市場で大きな波紋を呼んでいる。通貨同盟は本来、為替変動を極めて狭い範囲に抑え、金融政策の独立性を制約する枠組みを指す。今回の発言は、米財務長官ベッセントが「経済安全保障は国家安全保障」と述べたことに呼応した表現との見方がある一方、強い円安抑止のメッセージと受け止める向きも多い。市場では「一定水準以上の円安には機械的に介入が入る可能性」などの観測が広がった。
協調介入後も円安基調は続き、雇用統計発表後に一時円高となったものの、すぐに158円台へ戻った。市場では、円安の根本要因は日本の金融・財政政策にあり、日銀の利上げや政府の財政正常化が不可欠との見方が強い。ベッセント氏も「円の過小評価を是正する金融措置を支持する」と発言し、日銀の利上げを促す姿勢を示した。
こうした中、金利スワップ市場では日銀が9月に追加利上げを決める確率が67％に上昇し、10月までの利上げはほぼ確実との見方が強まっている。高市政権は日米関係を重視しており、米国が求める円安是正に反対しにくいとの指摘もある。元日銀理事の門間氏は「9月と12月に利上げが必要」と予測し、物価上振れリスクが続く限り利上げは止まらないとみる。
協調介入の背景には、円安と日本国債売りがアジア・米国の債券市場に波及することへの米側の強い危機感があった。米国は日本の米国債を担保にドル資金を提供する姿勢を示し、円買い介入の資金枯渇懸念を払拭した。こうした協力の見返りとして、日本に金融政策の正常化が求められている構図だ。
日銀の中立金利は1.1〜2.5％と推計され、政策金利が来春に1.5％程度へ達すれば利上げ最終局面が視野に入る。市場は「通貨同盟」発言をきっかけに、日銀の利上げ加速と円安是正の本格化を織り込み始めている。
【日経平均日足チャートの解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で上昇して60日及び25日移動平均線の上に再浮上した。これで10日、60日、25日の各移動平均線のすべての上に再浮上した。チャートが示すのは強気相場である。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス（1位）、精密機器（2位）、非鉄金属（3位）、鉱業（4位）、その他製品（5位）となった。
AI・半導体関連銘柄に利益確定売り⇒内需関連株買い
08月07日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +263.24 @54,349.12, NASDAQ -221.55 @26,363.44, S&P500 -12.97 @7,723.55, SOX -170.38 @12,008.88）。ドル円為替レートは157円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げるる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,130に対して、下落銘柄数は401となった。騰落レシオは120.56%。東証プライムの売買代金は9兆6880億円。
TOPIX +10 @4,056
日経平均 -617円 @65,683円
【米国株式相場】
8月5日のNY株式市場は高安まちまちとなった。良好な企業決算やイーロン・マスク氏の発言を受けたエヌビディアの上昇、さらにホルムズ海峡再開に向けた米・イラン交渉進展への期待から原油価格が下落し、投資家心理を支えた。一方で、ハイテク株の上昇が一服し、スペースXの急落やAMDの決算失望、アルファベットのAI部門再編と幹部退任が重荷となり、ナスダックやS&P500の上値を抑えた。
ダウ平均は一時658ドル高まで上昇し、最終的に263ドル高の5万4349ドルと5日続伸、3日連続で終値の最高値を更新した。S&P500は取引時間中の最高値を更新したものの反落して終了。ナスダック総合は一時上昇したが0.83％安と5日ぶりに反落した。
市場を支えた材料は中東情勢の改善期待だ。米ニュースサイトがホルムズ海峡の暫定開放で米・イランが合意に近いと報じ、イラン国営メディアも草案が最終段階にあると伝えた。これを受け原油先物WTIは下落し、インフレ懸念が和らいだ。
個別では、アムジェンが好決算で4.5％高、ウォルト・ディズニーも予想を上回る利益で上昇。エヌビディアはマスク氏が「AIインフラ構築に同社製品を使う」と述べたことで3.4％高となった。一方、アルファベットはAI研究者の退職発表で競争力低下懸念が広がり下落。アマゾン、マイクロソフトも軟調だった。
ナスダックでは、AMDやスペースXが決算や投資計画を嫌気され下落し、サンディスクも安かった。ADP雇用統計は予想を下回ったが、市場では7日の雇用統計の方が重要視され、相場への影響は限定的だった。
全体として、原油安と好決算がダウを押し上げた一方、ハイテク株の調整が指数の上値を抑える展開となった。
【日本株式相】
本日8月6日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比617円安の6万5683円となった。前日の米国市場でナスダックやSOX指数が下落し、韓国株も弱含んだ流れを受け、これまで上昇を牽引してきたAI・半導体関連銘柄に利益確定売りが広がった。午前には下げ幅が1300円を超え、6万5000円を割り込む場面もあったが、後場には海外短期筋による日経平均先物への買いが入り、下げ渋った。
半導体メモリーのサンディスクが7〜9月期の売上見通しで市場予想を下回り、時間外で急落したことが東京市場にも波及。キオクシア、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ（SBG）が日経平均を大きく押し下げた。SBGは大引け後に決算発表を控え、戻り基調が続くか見極めたい投資家の様子見も強まった。
一方で、好決算を発表したバンダイナムコHD、東レ、キッコマンなど内需関連株が大幅高。ホルムズ海峡再開期待による原油安が企業収益改善につながるとの見方が買いを誘った。AI・半導体株についても「急ピッチの上昇の反動でスピード調整だが、基調は崩れていない」との強気な声が残る。
TOPIXは3日続伸し、東証プライム市場では値上がり銘柄が1130と7割を占めた。内需株や医薬品、食品などの上昇が目立ち、海外勢が日本企業の堅調な業績を評価して買いを入れた。
後場には古河電工やコクサイエレクトロニクスが通期予想を上方修正し、AI・半導体業績への強気見方が広がったことで先物買いが増加。日経平均は一時6万5800円近くまで戻した。
一方、太陽誘電は大幅増益見通しを発表したにもかかわらず急落。MLCCの受注が実需を先取りしているとの懸念が強まり、BBレシオの急上昇が「在庫積み増しによる一時的需要」と受け止められた。サンディスクの弱い見通しやスペースXの過剰投資懸念も重なり、AI・半導体株の将来成長に対する慎重姿勢が強まった。
市場では「不安要素が多いAI・半導体株から、好決算銘柄へ資金が移っている」との声があり、ヤマハ発動機やメルカリ、明治HDなどが決算を契機に急伸した。
【太陽誘電】
太陽誘電は8月6日の東京市場で大幅反落し、一時前日比1292円安の9873円まで売られた。5日に2027年3月期の純利益見通しを前期比96％増の290億円へ上方修正し、市場予想も上回ったが、受注の過熱感が警戒され利益確定売りが膨らんだ。売上高は19％増の4240億円、営業利益は2.3倍の450億円と強気の見通しで、AIサーバー向けの高付加価値MLCCの販売が好調とされた。
しかし、受注高を売上高で割るBBレシオは4〜6月期に1.72倍と前年同期の0.95倍から急上昇し、実需以上の受注が入っている可能性が示された。福田専務は「実需より多めに受注が入っているイメージ」と説明し、電子部品の全面値上げは考えていないと発言。慎重な姿勢が投資家心理を冷やし、売りを誘った。
アナリストからは「会社側の慎重な発言が売りにつながった可能性がある」との指摘がある一方、「MLCCの強い需要と供給不足は変わらず、今回の下落は買い場」との見方も出ている。AI投資の拡大でMLCC需要は高水準を維持しているが、受注の先食い懸念が株価の重荷となった。
【ソフトバンクグループ決算発表】
ソフトバンクグループ（SBG）が8月6日に発表した2026年4〜6月期決算は、純利益が前年同期比18％減の3473億円となった。人件費や株式報酬費用の増加、デリバティブ損失が重荷となり、出資先の評価益も伸び悩んだ。特にAI関連企業に投資するビジョン・ファンド事業の投資利益は2557億円と65％減少し、米オープンAIの評価額が3月末から変動しなかったため利益貢献がなかった。
一方、SBG本体を通じた米インテルへの出資は株価上昇により約1兆3000億円の投資利益を計上した。しかし、傘下のアームやアンペア・コンピューティングの人件費増加が利益を圧迫した。SBGは2025年にアームを含む半導体子会社3社を「AIコンピューティング事業」として統合したが、同事業の損益は2008億円の赤字となり、前年から赤字幅が拡大した。
資金調達面では、SBGはオープンAIに出資するビジョン・ファンド2号を担保に100億ドルの借り入れ契約を締結し、8月中に実行する予定。オープンAIの公正価値が大きく下落した場合に期限前返済を求められる条項も含まれており、AI投資の評価変動が財務リスクとなる可能性がある。
全体として、AI関連投資の評価益が伸び悩む一方、半導体事業の人件費増やデリバティブ損失が利益を圧迫し、SBGの収益構造の不安定さが改めて浮き彫りとなった。
【国内債券相場】
8月6日に財務省が実施した30年物国債入札は「やや弱め」ながら大きな波乱はなく通過した。4日の10年債入札が不調だったため警戒感があったが、結果判明後は一定の安心感が広がった。最低落札価格は市場予想を下回り、平均落札価格との差（テール）は21銭と前回より拡大したものの、応札倍率は3.86倍と過去平均より高めで、利回り4％近い水準を意識した投資家の需要は残った。
ただし、財政への不透明感は依然強い。政府は食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる方針を決定したが、必要な財源（年間5兆円、2年で10兆円規模）の全体像は示されていない。片山財務相は12月に財源案を示すとしたが、特例公債に依存しないとしつつ具体策は不明だ。外食産業や農家への追加支援が必要になる可能性もあり、予算膨張への懸念が強まっている。
さらに、政府は2027年度予算の概算要求基準で歳出上限（シーリング）を撤廃し、成長投資や危機管理分野の要求額に制限を設けない方針を示した。市場では「27年度予算は122兆円を大きく上回る」との見方があり、財政拡張への警戒が超長期債の買い手を慎重にさせている。
入札後は中東情勢の緊張緩和期待から原油価格が下落し、インフレ懸念が和らいだことで長期金利は低下。新発30年債利回りは一時3.895％まで低下し、幅広い年限で債券買いが優勢となった。しかし、消費減税の財源や予算規模の見通しが不透明なままでは、超長期債市場に本格的な買い安心感は広がりにくく、金利の上昇圧力は残りやすいとの指摘が多い。
【外国為替相場】
本日8月6日の東京外国為替市場で円相場は反落し、17時時点で1ドル＝157円85銭前後と前日比13銭の円安となった。日本の財政運営に対する不透明感や、依然として大きい日米金利差が円売り・ドル買いを促した。一方、原油高の一服や政府・日銀による円買い介入への警戒感が円相場の下支えとなった。
朝方は円買いが優勢だった。イランがホルムズ海峡の航路案でオマーンと合意したと伝わり、中東のエネルギー供給回復期待からWTI原油価格が74ドル台まで下落。日本の貿易収支悪化懸念が和らぎ、円買い材料となった。しかし、日経平均株価が午後に下げ幅を縮小すると、安全資産とされる円には売りが増え、円安方向へ戻した。
円は対ユーロでも弱含み、1ユーロ＝182円21〜24銭と3日続落した。一方、ユーロは対ドルで続伸し、1ユーロ＝1.1543ドル近辺で推移した。全体として、円は原油安や介入警戒で下支えされつつも、財政不透明感と金利差の大きさから戻り売りが優勢となった。
【日経平均日足チャートの解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた短陰線で反落した。昨日も本日も下向きの25日移動平均線が上値抵抗線として意識される。
日経平均は反落したが、33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品（1位）、医薬品（2位）、その他製品（3位）、食旅品（4位）、水産・農林（5位）となった。
熱狂なき「AIラリー復活」？？？
08月06日
昨日の米国株式相場は大幅続落した（DJIA +907.47 @54,085.88, NASDAQ +671.10 @26,584.99, S&P500 +136.02 @7,736.52, SOX +748.91 @12,179.26）。ドル円為替レートは157円台後半での推移だった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,019に対して、下落銘柄数は491となった。騰落レシオは115.07%。東証プライムの売買代金は10兆9236億円。
TOPIX +84 @4,046
日経平均 +2,343円 @66,300円
【米国株式相場】
8月4日のNY株式市場は大幅続伸し、主要3指数がそろって4営業日続伸した。米国とイランの対話進展によりホルムズ海峡再開への期待が高まり、原油先物WTIは一時5.7％下落。原油高による企業収益圧迫懸念が和らぎ、米長期金利も低下したことで投資家のリスク選好が強まった。これに加え、キャタピラーやパランティアなどの好決算でAI需要の持続性が再確認され、半導体・ハイテク株を中心に買い戻しが広がった。
ダウ平均は一時1094ドル高まで上昇し、終値は907ドル高の5万4085ドルと2日連続で最高値を更新。ナスダック総合は2.59％高、S&P500も1.78％高で、取引時間中と終値の両方で2カ月ぶりに最高値を更新した。
市場心理を押し上げたのは中東情勢の改善期待だ。米財務長官が「イランとの合意が近い」と発言し、イランが欧州に対しホルムズ海峡の機雷除去を認める可能性が報じられた。これにより原油価格が急落し、インフレ懸念が後退した。
個別ではキャタピラーが5.6％高。AIデータセンター向け需要が強く、4〜6月期決算が市場予想を上回った。半導体関連の買い戻しも強まり、フィラデルフィア半導体指数（SOX）は6.5％高と大幅上昇。エヌビディア、シスコ、IBM、セールスフォース、ホーム・デポ、ゴールドマン・サックスなど幅広い銘柄が買われた。一方、ナイキは投資判断引き下げで下落し、創業者の株式売却が伝わったアマゾンも安かった。
ナスダックではパランティアが29％高と急騰。決算で売上高が予想を上回り、収益見通しも引き上げられたことが好感された。AI関連への資金回帰が鮮明となり、ハイテク株主導の上昇が続いた。
【日本株式相場】
本日8月5日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比2342円高の6万6300円と約2週間ぶりの高値を回復した。前日の米国株で半導体・AI関連が大幅上昇した流れを受け、海外投資家を中心に日本の半導体株へ買いが集まった。フィラデルフィア半導体指数（SOX）が6％超上昇したことが追い風となり、アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシアなどが買われた。イビデンは業績上方修正を受けストップ高となり、相場全体の押し上げ役となった。韓国KOSPIや台湾株などアジア株の堅調さも日本株の買いを後押しした。
米キャタピラーの好決算でAI関連インフラ需要の強さが確認され、投資家心理が改善した。データセンター建設向けの需要が旺盛で、AI関連の成長が持続しているとの見方が広がった。日本企業ではイビデンが半導体部品事業の好調を背景に純利益見通しを大幅上方修正し、株価が急騰した。こうした決算をきっかけに「AIラリー復活」との声が出た。
しかし、投資家の熱狂は乏しく、7月の急落で痛手を負った投資家が買い再開に慎重な姿勢を崩していない。今回の上昇は指数先物を介した短期資金によるものとの見方が強く、現物株の買いは限定的だ。日本株は韓国株と連動した値動きが続き、KOSPIの変動が日経平均にも波及する状況が投資家の不安要因となっている。KOSPIが上げ幅を縮める場面では日経平均も伸び悩むなど、需給主導の荒い値動きが続いた。
また、日米協調介入による円高進行が外需株の重荷となり、商社や海運株が下落。トヨタなど輸出企業には業績懸念が広がり、AI・半導体以外への物色は広がりにくい。ダイキンは好決算にもかかわらず株価が10％下落し、投資家の慎重姿勢を象徴した。
投資家の間では「日本株は売買テーマ不足」との声もあり、円高で自動車など外需株が買いにくく、AI関連も確信を持って買いづらい状況が続く。先物で強気に売りを入れていた投資家も、足元の急反発で買い戻しを済ませ「しばらく休む」との声が出ている。
一方で、日本株の本格的な買い再開は9月が一つの転機になるとの見方がある。例年9月には海外投資家向けの日本株カンファレンスが集中し、企業との面談を通じて日本株が「再発見」される季節性がある。
【DRAM価格上昇の背景】
半導体メモリーのDRAM価格が上昇を続けている。PCやサーバー向けに使われるDDR5型16ギガビット品の6月の大口取引価格は前月比6％高の約38.3ドルとなり、6カ月連続の値上がりとなった。背景には、AI向けデータセンターの増設でDRAM需要が急増し、汎用品の供給が逼迫していることがある。
DRAM市場はサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの3社が大半を占めるが、これら大手はAIサーバー向けのHBMやLPDDR5、DDR5の供給を優先しており、汎用品向けの供給が不足している。ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）による調達が急増し、DRAM全体の生産の約半分が彼らに配分されているとされる。2025年4〜6月期頃からハイパースケーラーの調達が加速し、価格は「競り」のように上昇した。長期契約（LTA）を結んでも十分な量を確保できない状況だ。
さらに、中国のDRAM大手・長鑫存儲技術（CXMT）の台頭も価格上昇を後押しした。中国政府の補助金政策を背景にCXMTはDDR4を割安で供給し、サムスンなど3社は利益率の低いDDR4からHBMなど高付加価値品へ生産をシフトした。CXMTは世界4位のシェアを持ち、中国企業が主要顧客だが、アップルが調達を検討しているとの報道もあり、存在感が高まっている。
CXMTは市場での影響力を背景に価格引き上げに動き、現在は大手3社とほぼ同水準の価格を提示している。場合によってはサムスンより高い価格を提示した例もあるという。AI投資の拡大と中国勢の台頭が重なり、DRAM市場は供給逼迫と価格上昇が続く構図となっている。
【日銀の追加利上げを催促する背景圧力】
日銀の追加利上げ観測が急速に強まり、米国からも圧力と後押しがかかっている。ベッセント米財務長官は4日、日銀が円安是正のために利上げを実施すべきとの考えを示唆し、「相場を変えるのは政策だ」と発言。植田総裁が必要な対応を取ると信じていると述べ、日米協調介入に合わせ日本側の金融政策対応を求めた。これを受け、市場では9月利上げの織り込みがOIS市場で61％まで上昇し、10月が中心だった利上げ予想が前倒しされつつある。
日本側でも為替介入の担当者である三村財務官が「金融政策と緊密に連動して対応したい」と述べており、介入だけでは円安基調を転換できず、利上げが不可避との見方が広がる。財政政策は急転換が難しいため、「円買い介入をした以上、利上げもセット」との市場の思惑が強まっている。
一方、高市早苗政権の金融政策スタンスには懸念が残る。高市首相はリフレ派色が強く、金融緩和に前向きとされる。時事通信は、首相が植田総裁に「長期金利の上昇を抑えるため国債買い入れを求めた」と報じ、日銀の独立性への疑念が市場で浮上した。金融政策が物価上昇に後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」への不安も根強く、長期金利が上昇しやすい環境が続く。
利上げ観測の高まりは本来イールドカーブのフラット化を促すが、財政不安から長期債は買われにくく、むしろ急勾配化が続いている。米国側は日本の金利上昇が米長期金利に波及することを懸念しており、ベッセント氏は以前から「日本の影響を分離するのは難しい」と指摘していた。さらに、消費税減税の議論が進む中で財源が示されず、財政悪化懸念が払拭されていない。協調介入の効果が薄れる前に日銀が利上げに踏み切るかどうか、9月会合への注目が急速に高まっている。
【日経平均日足チャートの解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、長大陽線で大きく上昇し、10日移動平均線の上に明確に再浮上した。これにより当面の下げ基調が完了したと仮判断でき（7月29日安値@60,448円を割り込まない限り）、株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲楼戝驚翆任靴拭�
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、ガラス・土石（2位）、情報・通信（3位）、電気機器（4位）、金属製品（5位）となった。
日経平均は上げたが、下げる銘柄の方が多かった
08月05日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +693.38 @53,178.41, NASDAQ +540.04 @25,913.90, S&P500 +110.78 @7,600.50, SOX +119.27 @11,430.35）。ドル円為替レートは157円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かったが、株価指数は上昇した。 東証プライムでは、上昇銘柄数が629に対して、下落銘柄数は902となった。騰落レシオは109.13%。東証プライムの売買代金は10兆2837億円。
TOPIX +2 @3,962
日経平均 +203円 @63,958円
【米国株式相場】
8月3日のNY株式市場は大幅続伸し、主要3指数がそろって3日続伸した。トランプ米大統領がイラン攻撃の停止を表明したことで地政学リスクが後退し、NY原油先物価格が一時7％安となるなど原油安が進行。インフレ懸念が和らぎ米長期金利も低下したことで、投資家のリスク選好姿勢が回復した。これにより大型テック株やAI関連銘柄への買いが強まり、相場全体を押し上げた。
ダウ平均は693ドル高（+1.32％）の5万3178ドルと約1カ月ぶりに過去最高値を更新。ナスダック総合は2.12％高、S&P500も大幅高となり、強い上昇基調が続いた。原油安は企業のコスト圧力を軽減し、金利低下と合わせて株式市場に追い風となった。
個別では、マイクロソフト、アルファベット、アマゾンなど超大型テック株が上昇。これら企業の4〜6月期決算でクラウド事業が市場予想を上回り、AI投資の収益性に対する懸念が後退したことが買い材料となった。AI関連投資が拡大する中でも収益成長が確認されたことで、投資家の強気姿勢が復活した。
その他では、開発中の新型機「737MAX7」が認証取得との報道を受けボーイングが大幅高。エヌビディア、アメリカン・エキスプレス、ナイキ、ホーム・デポ、キャタピラー、ウォルト・ディズニーなど幅広い銘柄が買われた。
一方、原油安の影響でシェブロンが下落し、メルクやアップルも軟調だった。
ナスダックではメタ、テスラ、スペースXが上昇し、クラウド関連のコアウィーブやネビウス・グループも大幅高となった。地政学リスクの後退、原油安、金利低下、好決算という複数の好材料が重なり、米株市場は強い反発力を示した。
【日本株式相場】
本日8月4日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比202円高の6万3957円となった。前日の米国市場で大型ハイテク株が上昇した流れを受け、AI・半導体関連やデータセンター関連銘柄に買いが入り、相場を支えた。韓国KOSPIが取引終盤に上昇したことも追い風となり、東京エレクトロンやキオクシア、フジクラなどが買われた。
一方で、日米協調介入をきっかけに円相場が円高基調へ転じたことが重荷となり、日経平均は一時800円超下落する場面もあった。円は7月下旬の163円台から157円台後半まで急速に円高が進行。輸出企業の収益押し下げ懸念が強まり、業績上方修正を発表したトヨタでさえ株価は下落して引けた。市場では「協調介入の真意が不透明で、相場の方向感が出にくい」との声が聞かれた。
金融株では三菱UFJが続落。4〜6月期の純利益は48％増の8094億円と過去最高を更新したが、好業績はすでに織り込まれていたとの見方が強く、買いは続かなかった。通期見通しを据え置き、純利益を前期比11％増の2兆7000億円としたことも市場の上方修正期待に届かず、利益確定売りが優勢となった。
全体として、米ハイテク株高が日本の半導体・AI関連株を押し上げた一方、急速な円高が輸出関連株の重荷となり、相場は方向感に欠ける展開となった。為替の不透明感が続く中、投資家は慎重姿勢を崩していない。
【トヨタ自動車】
本日8月4日午後の東京市場でトヨタ自動車の株価は上値が重く、決算発表後も一進一退の展開となった。トヨタは2026年4〜6月期決算とともに、27年3月期の業績見通しを上方修正し、営業利益を前期比10％減の3兆4000億円とした。従来予想（3兆円）からは増額となったものの、市場予想の3兆8897億円には届かず「物足りない」と受け止められた。決算直後は一時3028円まで買われたが、その後は売りが優勢となり、株価は2871円まで下落した。
上方修正の主因は円安で、想定為替レートを1ドル＝150円から160円へ変更したことで営業利益を4800億円押し上げた。しかし、日米協調介入を受け円相場は157円台まで円高が進行しており、為替による利益押し上げ効果は縮小する可能性が高い。円高が続けば、これまで追い風だった為替が一転して利益圧迫要因となるとの懸念が強まっている。
中東情勢も不透明で、部品調達や物流への影響が残る。トランプ米大統領はイラン攻撃停止を表明したものの、イラン側は強硬姿勢を崩しておらず、地政学リスクは払拭されていない。資材価格の高騰も続き、利益を押し下げる構図は変わらない。
売上高見通しは前期比7％増の54兆円へ上方修正したが、販売台数は据え置き。ハイブリッド車は堅調な一方、BEVは下方修正され、販売全体の大幅な伸びは描きにくい。株価は上場来高値（4000円）から25％下落した水準にあり、PBRは0.8倍台と割安感は強い。トヨタは最大1兆円の自社株買いを発表し株価下支えを図るが、為替介入への警戒や中東情勢の不透明感が残る中、本格的な反転には時間がかかるとの見方が多い。
【外国為替相場】
政府・日銀が7月30日から実施した円買い為替介入は、市場推計で12〜13兆円規模となり、過去最大だった2024年の15.3兆円を上回る勢いとなった。30・31日の2日間で11〜12兆円、さらに8月3日にも介入した可能性があり、今年の累計は20兆円超に達する見通しである。日銀が公表した当座預金残高の減少幅からも、3日の介入規模は1兆円前後と推測される。
片山財務相と米財務長官は「さらなる介入をためらわない」と円安を強く牽制。背景には、ヘッジファンドによる投機的な円売りがピーク水準に近づいていたことがある。CFTCによれば、レバレッジドファンドの円売り越しは7月末時点で10.2万枚と高水準で、過去の介入時と同様に円買いの巻き戻しが起きやすい状況だった。実質実効為替レートも過去最低を更新し、行き過ぎた円安の兆候が鮮明だった。
今回の介入は日米協調で行われた点が大きな違いで、市場の警戒感は前回より強い。専門家は「再び円売りに転じるまで2カ月程度かかる」と見ており、介入は円安是正の転機となる可能性がある。
マクロ環境も円安圧力の後退を示す。中東情勢を背景とした原油高は落ち着き、貿易赤字は2027年に縮小する見通し。サービス収支では「デジタル赤字」が訪日客の旅行収支や知財収入で補われ、赤字幅が縮小している。輸入企業のドル買いも一巡し、需給面での円売り圧力は弱まった。
こうした要因が重なり、足元では1ドル＝157円台半ばが円安・円高どちらにも動きにくい「ニュートラル」な水準となっているとの指摘もある。過度な円安が和らいだ今、政府の財政健全化や日銀の利上げ方針など、根本的な政策対応が問われている。
【国内債券相場】
本日8月4日に財務省が実施した10年物国債入札は「不調」と受け止められた。応札倍率は2.56倍と2025年5月以来の低水準で、最低落札価格は市場予想を大きく下回り、平均落札価格との差（テール）は46銭と2024年8月以来の大きさとなった。最高落札利回りは2.900％と1996年8月以来の高さに達し、入札後には新発10年債利回りが2.87％まで上昇した。
背景には、日米協調介入による円安是正の流れが日銀の利上げペースに影響するとの観測が強まり、国債の買い手が慎重姿勢を強めたことがある。市場では「次は日銀が利上げに動く番」との思惑が広がり、9月利上げの確率はOIS市場で5割近くまで上昇。利上げペースが3カ月に1度へ加速する可能性も指摘された。
また、財政懸念が根強く、GPIFによる国債買い観測も一巡したことで、長期債を積極的に買う理由が乏しいとの見方が広がった。夏休みで市場参加者が減る中、長期金利が3％に達する可能性も意識されている。
中期債でも売りが目立ち、新発5年債利回りは過去最高の2.090％まで上昇。10年債入札の不調が需給悪化への警戒を誘い、5年債にも売りが波及した。新発2年債利回りも1.570％と1995年以来の高さとなり、短期〜中期の金利上昇が広がった。
市場では、日銀の利上げ加速を織り込む動きが強まっており、インフレ進行や政策金利の到達点（ターミナルレート）引き上げが意識されれば、さらに金利上昇余地があるとの見方も出ている。日米協調介入が金融政策への思惑を刺激し、国内債券市場は不安定な展開となった。
【日経平均日足チャートの解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、前日の「たくり線」に続いて、本日は長い下ひげを引いた寄引同事線で終えて、強い下げ渋り感を示した。追加の強い悪材料が出てこない限り、日経平均は上へ行きたがっている。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、陸運（1位）、水産・農林（2位）、情報・通信（3位）、食料品（4位）、保険（5位）となった。
円買い日米協調市場介入で大幅に円高方向へ
08月04日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した（DJIA +276.97 @52,485.03, NASDAQ +251.68 @25,373.85, S&P500 +52.09 @7,489.72, SOX +8.09 @11,311.08）。ドル円為替レートは156円台後半の先週末比大幅な円高ドル安での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が464に対して、下落銘柄数は1,060となった。騰落レシオは114.72%。東証プライムの売買代金は11兆7886億円。
TOPIX -43 @3,960
日経平均 -607円 @63,755円
【米国株式相場】
7月31日の米株式市場は主要3指数がそろって続伸した。米長期金利の上昇や原油高が逆風となり、アップルが弱い売上高見通しを嫌気され7％超下落したものの、アマゾンがクラウド事業の好調を背景に15％超急伸し、相場を力強く押し上げた。アルファベットやマイクロソフトもAI関連投資への懸念後退から買われ、ハイテク株全体が上昇した。
ダウ平均は一時415ドル高まで上昇し、最終的に276ドル高（+0.53％）で終了。ナスダック総合は1.35％高の場面を経て1.00％高で引けた。S&P500も上昇し、主要指数は2日連続で上昇した。アマゾンは4〜6月期決算で売上高・営業利益が市場予想を上回り、北米事業とクラウドが好調だったことが評価された。ハイパースケーラーの決算通過で月末のショートカバーが入り、ハイテク株の買い戻しが強まったとの見方もあった。
半導体・AI関連株も買われ、日本や韓国市場での半導体株高が米市場にも波及した。一方、アップルは7〜9月期の売上高見通しが予想未達となり、半導体メモリー高による収益圧迫懸念から大幅安となった。
米長期金利は一時4.74％と2025年1月以来の高水準となり、株式の割高感が意識されダウは伸び悩む場面もあった。中東情勢の不透明感や原油高も投資リスクを抑制した。ダウ構成銘柄ではシスコ、セールスフォース、IBM、シェブロンが買われた一方、ボーイング、ユナイテッドヘルス、ナイキなどが下落した。ダウは月間で165ドル高となり4カ月連続の上昇。
ナスダックは続伸したものの、月間では2カ月連続の下落で、下落率は3.2％と3月以来の大きさ。半導体・メモリー関連の大幅安が響き、フィラデルフィア半導体指数（SOX）は月間で20.6％安と2008年10月以来の下落率となった。
【日本株式相場】
本日8月3日の東京株式市場で日経平均は3営業日ぶりに反落し、前週末比607円安の6万3754円となった。日米政府が7月31日に協調して円買い介入を実施したと発表し、追加介入への思惑から円相場は一時155円台前半まで急伸。急速な円高が企業収益を圧迫するとの懸念が強まり、自動車・鉄鋼・ゴムなど輸出関連株に売りが広がった。日経平均は一時1600円超下落する場面もあった。
片山財務相と米ベッセント財務長官は追加介入に躊躇しない姿勢を示し、市場では「円が140円台まで上昇すれば今期の増益シナリオが崩れる」との警戒感が高まった。前週末に日経平均が2500円近く急騰していたこともあり、戻り売りが出やすかった。韓国株（KOSPI）が大幅安となったことも日本株の重荷となった。
一方、トランプ米大統領がイラン攻撃停止を宣言したことで原油価格が下落し、燃料費低下が追い風となる空運株には買いが入ったが、景気敏感株全体を押し上げるには至らなかった。
【個別銘柄】
半導体関連の一角は堅調で、キオクシアは業績見通しが市場予想を下回ったものの、自社株買いと株式分割が好感され3日続伸。TDKやフジクラにも買いが入った。前週末の米株市場では主要3指数が上昇し、アマゾンが好決算で急伸。AI投資過剰への懸念が後退し、ハイパースケーラー関連株への買いが戻ったとの見方があった。
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が急反落し、午前に前週末比約6％安の6420円を付けた。2026年4〜6月期決算は純利益が33％増の5013億円と過去最高を更新したものの、通期予想（純利益1兆7000億円）の据え置きが市場の上方修正期待を裏切り、失望売りが広がった。みずほFGが前日に通期予想を上方修正していたこともあり、比較で期待が高まっていた点が重荷となった。
市場環境も悪化した。日米が1998年以来となる円買い協調介入を実施し、円相場は一時155円台前半まで急騰。為替急変動が株式市場に大きな影響を与え、輸出関連株を中心に売りが拡大した。トヨタは一時6％安、ホンダも5％安となり、自動車株が大きく下落。商社などグローバル企業にも売りが波及し、投資家は企業収益の見通しを急ぎ再点検する状況となった。為替が1円円高になると企業業績を0.7％押し下げるとの試算もあり、円高修正が新たな市場テーマとして意識されている。
さらに、ファナック株が一時19％安と急落したことも市場心理を冷やした。AI関連設備投資の需要は強いものの、部材不足で生産が追いつかず、4〜6月期の売上が市場期待に届かなかったことが懸念を誘った。電機・電子部材の調達難がAI需要の取り込みを阻害するとの見方も出ている。
一方で、悲観一色ではなく、キオクシアなどAI・半導体関連の一角には買いが入り、円高メリットのある神戸物産やニトリ、セリアなども逆行高となった。東京プライム市場では約3割の銘柄が上昇した。
ただし、円相場が155円前後で推移すれば輸出関連株の下落リスクは続くとみられ、当面は為替動向をにらんだ神経質な展開が予想される。急激な為替介入により、AI関連株の本格回復は一旦足踏みし、資金は業績が安定した非ハイテク株へシフトする可能性が指摘されている。
【キオクシア】
本日8月3日の東京市場でキオクシア株は大きく乱高下した。7月31日に発表した2026年4〜6月期決算と7〜9月期の業績予想は、AI向けメモリー需要の拡大を背景に大幅な増収増益を計画したが、市場予想にはわずかに届かず、投資家の強弱感が交錯した。取引では寄り付き後に下落へ転じたものの、その後急反発し、一時11％超高まで上昇するなど荒い値動きとなった。
同社は7〜9月期の売上収益を前年同期比5.3倍の2兆3900億円、純利益を31倍の1兆2700億円と見込む。AIの進化、とりわけ「エージェント型AI」の普及により、大容量データを高速処理するSSD向けNAND需要が急増している。副社長は「NAND需要はまだ立ち上がり段階で、今後も供給を上回る」と述べ、28年3月期まで需給逼迫が続くとの見方を示した。
足元ではメモリー価格が急騰し、4〜6月期の販売単価は前期比70％上昇、営業利益率も72％へ改善した。一方で出荷量は期ずれの影響で伸びが鈍り、売上・利益は市場予想を下回った。アナリストからは「一部の期待値からは下振れしたが、7〜9月期の単価・出荷見通しは想定と大きな乖離はない」との評価も出ている。
キオクシア株は5月の決算発表後に急騰し、6月には上場来高値11万2700円を記録、時価総額は60兆円超とトヨタに次ぐ規模となった。しかし7月以降、世界的なAI・半導体株の調整や投機的売買の増加で急落し、7月末には高値から68％下落。信用取引の追い証発生も下げを加速させた。
長期保有の投資家からは「高値圏では将来需要を過度に織り込んだ仮需状態だったが、今は過熱感が解消され、ファンダメンタルズを踏まえれば買い場」との声もある。会社は最大8000億円の自社株買いと株式分割を発表し、株主還元姿勢を強めた。株価が再び上昇基調に戻るか、市場は見極めの段階にある。
【外国為替相場：日米協調介入】
政府・日銀が7月30日・31日に実施した円買い為替介入は、合計で5兆円規模との観測が市場で広がった。日銀が8月3日に公表した当座預金残高の見通しから推計されたもので、介入による資金移動が民間金融機関の当座預金を大幅に減少させたことが根拠となった。短資会社の予想と日銀見通しの差額から、31日の介入額は約5兆円とみられる。30日の介入も6〜7兆円規模との見方があり、4〜5月の11.7兆円と合わせると、今年の介入総額はすでに20兆円超に達し、過去最高を更新する見通しだ。
今回の介入は米財務省との協調で行われ、円買い方向では1998年以来28年ぶり。円安が過度に進行する状況を是正する「令和のプラザ合意」との評価も出ている。過去の協調介入では短期的に円高が進んだものの、根本的なトレンドを変える効果は限定的だったとの指摘もある。一方で、今回は日米の実質金利差に対する是正の動きとして、150〜152円程度まで円高が進む可能性を指摘する声もある。投機的な円売りが巻き戻されることで年末152円を予想する見方もある。
ただし、米国の支援姿勢は限定的で、円買いトレンドへの本格転換は難しいとの慎重な見方も存在する。スタンダードチャータード銀行は160円への戻りを予想し、介入効果は一時的との立場を示した。
今回の協調介入は市場に大きなインパクトを与え、円相場は155円台前半まで急伸。企業収益の見通し再点検を迫られた投資家は、為替変動を新たな市場テーマとして意識し始めている。円高が続けば輸出企業の業績に影響が及ぶ可能性が高く、株式市場でも神経質な展開が続くとみられる。
【不動産銘柄】
本日8月3日、日経平均株価は前週末比1％安の6万3754円となり、日銀の早期利上げ観測が重荷となった。不動産株は金利負担増への懸念から大きく下落したが、中長期的には不動産各社が保有資産の含み益を開示し始めたことで、株価の上昇余地に対する期待は根強い。
従来、純資産価値（NAV）は賃貸不動産の含み益のみを対象としていたが、最近は販売用不動産や有形固定資産、棚卸資産、海外プロジェクトの含み益まで開示対象が広がっている。三井不動産は5月の決算説明会で、販売用不動産と自社利用オフィスなどの含み益が計1兆3000億円あると公表し、従来の賃貸不動産の含み益4兆円に加え、NAVが15％増加する計算となった。株価が2000円を割り込む場面が続く中、割安感が強まった。
三菱地所も賃貸不動産の含み益が5兆5000億円超に達し、投資家からは棚卸資産やSPC経由の海外事業の含み益開示を求める声が増えている。これらを加味すると税引き後で3700億円規模の含み益が追加され、1株当たりNAVはさらに300円上乗せされる可能性がある。
不動産株は2025年に大きく上昇し、2026年2月には各社が上場来高値を更新した。株高を支えたのはNAVの膨張であり、建築費高騰や金利上昇で新規開発の難易度が増す中、既存資産の価値が相対的に高まった。株価リターンとNAV増減率の相関係数は約0.5と高く、ROEよりもNAVの増加が株価に効きやすい状況となっている。
【日経平均日足チャートの解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、前日の長大陽線の後、本日は長い下ひげを引いた短陰線の「たくり線」で終えた。下値では強い買いが入り、下げ渋ることを示した。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、不動産（1位）、輸送用機器（2位）、陸運（3位）、石油・石炭（4位）、鉱業（5位）となった。
AI・半導体関連銘柄が強力に買い戻された
08月01日
昨日の米国株式相場は大きく上昇した（DJIA +613.93 @52,208.06, NASDAQ +679.24 @25,122.18, S&P500 +121.48 @7,437.63, SOX +855.50 @11,302.99）。ドル円為替レートは160円台前半の前日比円高ドル安で動いた。本日の日本株全般は上げる銘柄よりも下げる銘柄の方が銘柄が多かったが、株価指数は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が612に対して、下落銘柄数は922となった。騰落レシオは 120.31%。東証プライムの売買代金は10兆1069億円。
TOPIX +51 @4,003
日経平均 +2,495円 @64,362円
【米国株式相場】
7月30日のNY株式市場は大幅反発し、主要株価指数がそろって上昇した。前日のFOMC後に売られすぎた反動で買い戻しが広がる中、決算でクラウド事業「Azure」の力強い伸びを示したマイクロソフトが急騰し、投資家心理を大きく改善させた。AI関連需要が強く、2026年4〜6月期決算は市場予想を上回り、27年通期のフリーキャッシュフローが黒字維持との見通しも示されたことで、AI投資回収への懸念が後退した。
ダウ平均は613ドル高（+1.18%）と大幅反発し、S&P500も上昇。ナスダック総合は2.78％高と7営業日ぶりの大幅反発となった。市場では「主要AI銘柄が再び相場をけん引し始めた」との声が出た。
半導体株にも強い買いが入り、ラムリサーチが決算を受けて大幅高となったほか、アプライドマテリアルズ、マイクロン、AMDなどが上昇。前日に3カ月ぶり安値を付けていたフィラデルフィア半導体指数（SOX）は8.1％高と、2025年4月以来の大幅上昇となった。
原油価格の下落も相場を支えた。中東情勢の緊迫は続くものの、WTIは1％安の83.59ドルで終了し、インフレ懸念を和らげた。
米経済指標では、4〜6月期GDP速報値が年率1.5％増と市場予想を下回った一方、PCE物価指数は予想通りで、米経済の底堅さが確認されたとの見方があった。前日までダウやナスダックが安値圏にあったこともあり、主力株への買い戻しが入りやすかった。
個別では、ゴールドマン・サックス、アメリカン・エキスプレス、JPモルガン、ボーイング、キャタピラー、エヌビディアなどが上昇。半面、セールスフォース、トラベラーズ、ウォルマートは下落した。ナスダックではテスラやAMDの上昇が目立った。
総じて、マイクロソフトの好決算を起点にAI・半導体株が強く買われ、前日の急落から市場は大きく反発した。
【日本株式相場】
7月31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比2494円高の6万4362円となった。前日の米国市場でハイテク株が急反発し、特にフィラデルフィア半導体指数（SOX）が8％高となったことで、東京市場でもAI・半導体関連株に海外勢の買いが殺到した。日経平均は一時3500円近く上昇し、6万5000円台に乗せる場面もあった。韓国KOSPIの急伸も海外短期筋の買いを後押しした。
アドバンテストやソフトバンクグループ（SBG）はストップ高水準まで上昇。東エレクは前日の好決算を受けて大幅高となり、村田製作所は決算発表後もストップ高気配のまま値が付かなかった。決算発表を控えたキオクシアも買い気配が続いた。一方、デンソーは部材費高騰で純利益が減益となり急落、第一三共も決算を受けて売られた。
昼休みに日銀が金融政策決定会合で金利据え置きを発表。市場予想通りだったが、前場で買いが先行していた反動から後場は利益確定売りが増え、日経平均は上げ幅を縮小した。7月の月間では日経平均は4カ月ぶりに下落し、下落率は8.13％と3月以来の大きさとなった。
個別では、パナソニックHDが今期純利益予想を2.4倍の4500億円へ上方修正し、AIインフラ向け蓄電システムの伸びや構造改革効果が評価されストップ高気配となった。みずほFGは純利益予想を上方修正し、自社株買い枠拡大も好感され反発した。
総じて、米ハイテク株高を受けた海外勢の買いが東京市場を押し上げ、AI・半導体関連を中心に幅広い銘柄が買われた一方、決算内容に応じて個別株の明暗が分かれた。
【メモリー業界とテック業界】
世界的なAIブームを背景に、米テック大手がデータセンター投資を急拡大し、その資金が半導体メモリー大手に大量に流れ込んでいる。メモリーはAI処理の基盤となるデータ保存領域を担うため、投資拡大がそのまま需要増につながる。キオクシアの河村副社長は「エージェントAIの普及でメモリー需要はまだ立ち上がり段階」と述べ、強気姿勢を示した。
メモリー市場は寡占が進み、DRAMはサムスン電子・SKハイニックス・マイクロンの3社で約9割、NANDはこれにキオクシアとサンディスクを加えた5社で約9割を占める。これら5社の2026年4〜6月期のフリーキャッシュフロー（FCF）は前年同期比92倍の14.8兆円と急増し、同期間の米テック4社のFCFがマイナスだったことから、テックの投資資金がメモリー企業に流れた構図が鮮明になった。純利益も5社合計で24.7兆円と前年同期比16倍に膨らみ、テック大手に迫る規模となった。
背景にはメモリー価格の高騰がある。DRAM・NANDともに前年同期比5〜6割上昇し、データセンター向けだけでなく民生品でも値上がりが続く。各社は増えた現金を元手に巨額投資を進め、サムスンとSKは韓国内で計90兆円規模の工場建設を計画し、HBM（広帯域メモリー）の生産能力を倍増させる。マイクロンも米国内投資計画を40兆円規模に引き上げた。
一方、キオクシアはFCFが7490億円と改善したものの、米韓勢に比べ規模で劣る。設備投資計画も1.4兆円程度と桁違いに小さい。競争力強化の鍵はエヌビディアとの協業で、次世代GPU向けの新型SSDの実証段階に入り、HBMの一部代替を狙う。河村副社長は「シェア競争ではなく技術優位を積み上げる」と述べた。
さらに中国勢の台頭も脅威となる。DRAMのCXMTは約1.6兆円を調達し生産能力倍増を計画、NANDのYMTCは世界シェアでキオクシアに迫る。メモリー需給は逼迫しているが、需要家である米テックの投資姿勢が変われば業績は急変し得る。メモリー大手はAI依存のリスクを抱えながら巨額投資競争に突入している。
【キオクシア決算発表】
キオクシアは7月31日、2026年7〜9月期の連結純利益が前年同期比31倍の1兆2700億円になる見通しを発表した。AI向けデータセンター需要が急増し、NAND型フラッシュメモリーの販売が大幅に伸びている。ただし市場予想（1兆3431億円）には届かなかった。
株主還元策として、10月1日付で1株を3株にする株式分割を実施するほか、最大8000億円・3000万株（発行済みの5.5％）の自社株買いを行う。株価下落で最低投資金額が約400万円と高額になっていたため、分割で投資しやすさを改善する狙いがある。
事業面ではAIデータセンター向け販売が急拡大し、4〜6月期の売上高は前年同期比5倍超の1兆1747億円に達した。販売単価は前四半期比7割上昇し、出荷量も増加。需給逼迫が続くとみられ、27年も高水準の需要が続く見通し。
財務体質も改善しており、かつて1兆円超あった有利子負債は、4〜6月期の急速なキャッシュ創出によりネットキャッシュがプラスへ転じた。従業員への還元として年間500億円の特別加算金も計上した。
なお、4〜6月期の純利益は前年同期比46倍の8421億円だったが、市場予想（9687億円）と会社計画（8690億円）には届かなかった。
【政府・日銀による外為市場介入】
7月30日夜、政府・日銀が円買い為替介入に踏み切り、円は対ドルで一時5円急騰して157円台まで上昇した。しかし31日には再び160円台へ押し戻され、介入効果は長続きしなかった。市場では3カ月ぶりの急騰劇に動揺が広がった。
今回の介入は市場の意表を突くタイミングだった。日銀の金融政策決定会合（30〜31日）の最中で、通常予想される「会合後の円安加速局面」での介入ではなく、前倒しで実施された。片山財務相が「断固たる措置」という強い表現を使わなくなっていたこともあり、警戒感が薄れていた中での不意打ちとなった。
背景にはドル安基調があった。FOMCが金利据え置きを決め、世界的にドル売りが進んでいたため、円買い介入の効果が出やすい環境だった。また、ヘッジファンドの円売り持ち高が膨らみ、反対売買による円買いが誘発されやすかった。
介入規模は6〜7兆円との観測が出ており、日銀の当座預金残高の見通しから推計された。これは4〜5月の過去最大規模（約11.7兆円）より小さいが、ニューヨーク時間帯での実施で市場参加者が多く、一定の効果を狙ったとみられる。
しかし円安圧力は根強い。高市政権の財政運営への懸念が強まり、食料品の消費税率引き下げや予算シーリング撤廃などが財政悪化への不安を招いた。輸入企業のドル買い需要も旺盛で、157〜159円に大量の指し値買いが入っていた。
7月31日には円は160円90銭台まで下落し、介入効果の大半を失った。市場では「160円台定着は避けられない」との見方が優勢で、追加介入への警戒も高まっている。米通貨当局もレートチェックを実施しており、日米協調の可能性も意識されるが、円安基調を覆すには力不足との見方が多い。
総じて、今回の介入は一時的な円高をもたらしたものの、財政不安・輸入企業のドル需要・金利差という構造的な円安要因が強く、円相場は再び下落基調に戻りつつある。
【日経平均日足チャートの解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、上ひげを引いたが長大陽線で大幅続伸して、下向きの10日移動平均線の上に僅かなら再浮上した。59,300円辺りの下値支持線を目前に反転した形である。しかし、ここまで大きく調整した後は、半値戻しくらいは想定できるが、過去のパターンではその後はまた売り圧力が増して再び調整モードに戻ることが多い。さて、今回はどう動くか。
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気機器（2位）、ガラス・土石（3位）、証券（4位）、機械（5位）となった。
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