優利加の「生涯現役のトレード日記」
米雇労働市場の「悪化」見通しを「好感」して・・・
09月05日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +350.06 @45,621.29, NADAQ +209.97 @21,707.69, S&P500 +53.82 @6,502.08）。ドル円為替レートは148円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,087に対して、下落銘柄数は469となった。騰落レシオは132.59%。東証プライムの売買代金は4兆5583億円。
TOPIX +25 @3,105
日経平均 +438円@43,019円
米国では、労働市場の悪化を示唆する経済指標が増えてきたため利下げ期待が高まっている。8月ADP民間部門雇用者数が5.4万人（＜前月改定値10.6万人、予想6.5万人）へ大きく減少した。新規失業保険申請件数も予想を上回る23.7万人（＞予想23.0万人、前週発表分から8万人増加）した。他方、サービス業の景況感は改善を示す経済指標が出ていて腰折れしていない米国経済の堅調さを暗示している。8月ISM非製造業総合指数（PMI）は52.0（＞7月50.1、予想51.0）と改善した。それでも、総合すると利下げが行われるとの期待が高まり、米10年債利回りは前日の4.211％から4.158％へ低下した。主要3株価指数は揃って続伸し、S&P500は史上最高値を更新した。
本日9月5日の東京市場では、米国株高とトランプ大統領による自動車関税引き下げの大統領令への署名を受けて幅広い銘柄が買われた。現在適用されている25％の自動車関税は2週間以内に既存の税率と合計して15％へ引き下げられる。当然のことながら、トヨタ自動車やホンダなど自動車株は上昇した。米国でのフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇を好感して半導体関連銘柄も買われた。日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。
ただ、日本時間の今夜には世界中が注目する8月米雇用統計の発表を控えているため利益確定売りも多く出て上値では伸び悩んだ。8月米雇用統計は通常なら強い方が企業業績が良く、株価にプラスとなるが、今は弱い方が株価には良いだろう。なぜなら、株価を押し上げる原動力は企業業績見通しの改善よりも、利下げの方が強く働いているからである。雇用悪化が濃厚となれば、それだけ利下げが確実になる。かなり悪い雇用統計となれば、通常の0.25％ではなく倍の0.50％の大幅利下げすら期待できるとマーケットは見ている。
他方、日本の金融情勢はどうだろうか。厚生労働省は5日朝、7月の毎月勤労統計調査を発表したが、これによると物価変動の影響を除いた（考慮した後の）実質賃金は7か月ぶりに増加した。これは何を意味するか。日銀が利上げを再開し易くなるような地ならしが進んでいるということである。当然、もし利上げ再開となれば株価が少なくとも短期的には下げるだろうし、円相場は円高ドル安が進行するので、この力も株安方向に働く。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日、株価サイクル��が復活しており、定石通りにさらに上に浮上して来た。ギャップアップして始まり、「十字線」で終えた。十字線で終えたということは、今日のところ、寄り付いた後の売り買いの力が拮抗したということである。
この記事を書いている間、先ほど、8月の米雇用統計が発表された。非農業部門雇用者数の伸びが前月比2.2万人（＜予想8.0万人増）と伸びがかなり鈍化した。6月分は下方修正され、失業率も上昇した。これで雇用の減速はほぼ確実だろう。FRBに対する利下げ圧力はさらに高まった。これに対して株式相場はどのように反応するだろうか。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、鉄鋼（2位）、ゴム製品（3位）、輸送用機器（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った
09月04日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -24.58 @45,271.23, NASDAQ +218.10 @21,497.73, S&P500 +32.72 @6,448.26）。ドル円為替レートは148円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,126に対して、下落銘柄数は437となった。騰落レシオは135.01%。東証プライムの売買代金は4兆3217億円。
TOPIX +31 @3,080
日経平均 +641円 @42,580円
米国では、グーグルのインターネット検索の独占禁止法違反を巡る判決が出た。米連邦地方裁判所は米司法省が求めていたウェブ閲覧ソフト「クローム」の売却を認めなかった。これにより親会社のアルファベットは9.14％上昇した。アップルも同様の問題を抱えており、この判決を受けて同社株も4％近く上昇した。他方、経済統計では、7月JOLTS求人件数が予想以上に減少した（718.1万件＜前月改定値735.7万人、予想737.8万人）ため、景気悪化懸念が強まった。その結果、金融、エネルギーなどの景気敏感株が売られた。主要3株価指数は高安まちまちとなった。
本日9月4日の東京市場では、米株式市場でハイテク株が多いナスダックが高くなったことを好感して、アドバンテストをはじめとするハイテク株を中心に買い戻された。値嵩株のソフトバンクグループや生成AI関連とされるフジクラも大きく上昇した。他方、不適切な会計処理の疑いが浮上したニデックは急落してストップ安となった。
日経平均の日足チャートを見ると、長陽線で反発してほぼ横向きの10日移動平均線の上に再浮上した。これで株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った。7月17日、8月7日と比較して見ると今後の動きのイメージが湧く。但し、毎回いつも同じように動くわけではないことも肝に銘じておく。歴史は繰り返さないが韻を踏む。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、非鉄金属（2位）、保険（3位）、情報・通信（4位）、鉄鋼（5位）となった。
欧米の長期金利上昇を背景に・・・
09月04日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -249.07 @45,295.81, NASDAQ -175.92 @21,279.63, S&P500 -44.72 @6,415.54）。ドル円為替レートは148円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が740に対して、下落銘柄数は832となった。騰落レシオは134.32％。東証プライムの売買代金は5兆79億円。
TOPIX -33 @3,049
日経平均 -372円 @41,939円
米国では、米連邦控訴裁判所が関税の決定権は議会にあるとして、トランプ関税を違憲と判断し、相互関税とフェンタニル関税が無効になる可能性が高まって来た。まだ最高裁で覆される可能性は残っているものの、もしこの判決が最高裁でも支持さると、今後の関税収入が減少するだけでなく、既に徴収された関税の還付などによる負担も加わり、財政悪化とそれに伴う長期金利の上昇が懸念された。そこへ欧州債相場が下落して長期金利が上昇したことが加わたので、米10年債利回りは一時4.30％台を付け、終値では先週末の4.226％から4.265％へ上昇した。米30年債は一時5.0％台まで上昇した。その結果、主要3株価指数は揃って下落した。外為市場では、米長期金利の上昇はドル買い円売り圧力を強めた。
本日9月3日の東京市場では、米国市場で長期金利の上昇を背景にハイテク株を中心に売り優勢となったことを受けて、半導体の一角が売られて日経平均は一時、440円下落したが、下値では押し目買いが入り、下げ幅を縮小して終えた。
日銀の氷見野良三副総裁が2日の講演で、利上げを急がない姿勢を示したと解釈されて、過度な利上げ期待が後退した。その結果、三菱UFJなどメガバンクだけでなく地銀も含めて銀行株全般は下げが目立った。原理上、利回り曲線（イールド・カーブ）の傾斜が急になる「スティープ化」は銀行のビジネスモデル（金利が低い短期で資金調達し、金利が高い長期で運用する）上、銀行の収益を高める。ただ、日銀が意図しない海外発の欧米主要国の財政懸念を原因とする金利上昇は政治的な判断がより必要となる。英国では量的引き締め（QT）を行う一環として、過去に市場から購入した債券を売却してきたが、そこへ財政懸念が高まりが重なったため、30年債利回りが27年ぶりの5.7％台という高水準まで上昇した。歩調を合わせるかのように、米国でも5％の大台に一時届いた。
また、森山裕幹事長をはじめとする与党自民党の党四役が7月の参院選の責任を取る形で辞意を表明した。さらに、財政規律を守ろうとする石破内閣がいつまで続くかについても不透明である。もし、財政拡張を主張する内閣が誕生すれば、長期金利の上昇に弾みが付くことは避けられないだろう。このように、国内政局の不透明感も長期金利の上昇に影響を与える。その結果、日銀は利上げをより決断し難くなるとの見方が有力となり、銀行の利幅拡大期待を先取りして上げて来た銀行株は一旦利食い売りが優勢となり、大きく下げた。東京海上など保険銘柄も売られて大きく下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、9月1日のザラバ安値@41,835円に迫る41,863円まで下げた。下値支持線として意識されていた7月24日ザラバ高値@42,066円を割り込んだ。ただ、日本株全体は総崩れではなく、下値では押し目買いが入る。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、保険（2位）、海運（3位）、証券（4位）、電気・ガス（5位）となった。
下値では押し目買いが入りやすい状況が続いている
09月02日
昨日の米国株式相場は祝日のため休場だった。ドル円為替レートは147円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,012に対して、下落銘柄数は555となった。騰落レシオは132.29％。東証プライムの売買代金は3兆9534億円。
TOPIX +19 @3,082
日経平均 +122円 @42,310円
前日の米国株式相場が休場だったので材料不足の中、本日の東京市場では、前日の大幅安の反動により幅広い銘柄が買われた。本日の上昇の主役は、総合商社、海運、証券、鉄鋼などの業種だった。円安ドル高が進んだので自動車株も上げたが。前日に急落したアドバンテストとレーザーテックなどの半導体関連銘柄は今日も軟調だった。
日銀の氷見野良三副総裁が2日、「メインシナリオが本当に実現していくかどうかについては、予断を持たずに見ていく」と述べた。金融市場はこれを日銀は追加利上げを急いでいないと受け止め、外為市場で円安ドル高が進んだ。
日経平均の日足チャートを見ると、十字線で小高く終え、下方向への売り圧力に抵抗した。下値では押し目買いが入りやすい状況が続いている。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、卸売り（1位）、海運（2）、証券（3位）、鉄鋼（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
今年1月28日の「DeepSeekショック」を連想して・・・
09月01日
先週金曜日の米国株式相場は下落した（DJIA -92.02 @45,544.88, NASDAQ -249.61 @21,455.55, S&P500 -41.60 @6,460.26）。ドル円為替レートは146円台後半の先週末比円高ドル安が進行した。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が750に対して、下落銘柄数は806となった。騰落レシオは128.08%。東証プライムの売買代金は4兆244億円。
TOPIX -12 @3,063
日経平均 -530円 @42,189円
米国では、アリババが高性能半導体を開発しているとのWSJの報道によりエヌビディアやAMDが売られて3％超下げた。また、トランプ関税の影響でキャタピラーが15〜18億ドルの損失が発生する可能性があると発表し、株価は3％超下げた。さらに、翌週月曜日がレーバーデイの祝日のため株式市場は3連休となり、且つ、月末を控えているため利益確定売りが優勢となり、主要3株価指数は揃って下落した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株も3％強下げた。
本日9月1日の東京市場では、今年1月28日の「DeepSeekショック」を連想して、米中の人工知能（AI）半導体の開発競争の激化懸念からアドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコなどをはじめとする半導体関連銘柄が軒並み売られ、ソフトバンクグループやフジクラもこれに加わって下げた。日経平均の下げ幅は一時900円近くまで迫った。国内債券市場では、幅広い年限で債券が売られて長期金利が上昇した。新発10年国債の利回りは先週末比0.025％上昇して1.625％で終えた。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まり、長めの下ひげを引いた短陰線で終えた。これは悪材料のため大きく下落したが、下値では押し目買いが直ぐに入ったことを示す。下値支持線として意識される7月24日高値と8月8日高値をやや割り込むまでザラバでは下げたが、その後切り返して下げ幅を縮小したが、安心して買える株価サイクル��への復帰は遠のいた。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、医薬品（2位）、陸運（3位）、水産・農林（4位）、食料品（5位）となった。
まだ株価サイクル��には戻っていないが・・・
08月29日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +71.67 @45,636.90, NASDAQ +115.02 @21,705.16, S&P500 +20.46 @6,501.86）。ドル円為替レートは147円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が632に対して、下落銘柄数は926となった。騰落レシオは127.96％。東証プライムの売買代金は4兆4068億円。
TOPIX -15 @3,075
日経平均 -110円 @42,712円
米国では、4〜6月期国内総生産（GDP）改定値が速報値の+3.0%から+3.3%（＞予想+3.1%）へ上方修正された。エヌビディアはデータセンター向けの売り上げが予想に届かなかったことを理由に売り優勢だったが、この日の下げは-0.7％とわずかだった。エヌビディアの売りが限定的だったことが相場全体に安心感を与えた。主要3株価指数は揃って続伸し、ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新した。
本日8月29日の東京市場では、8月に入ってから大きく上昇していたトヨタ自動車やソニーグループをはじめとして、月末を控えて利益確定売りが優勢となった。また、機関投資家のポートフォリオのリバランス（株価の上昇により変化した株・債券などの資産配分の比率を当初の計画通りに戻すように調整する）目的の株売り・債券買いも出たと見られる。そのため日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。
バークシャーハザウェイが三菱商事株を買い増したことで、同社株は今日も続伸しているだけでなく、伊藤忠や三井物産など他の総合商社も買われた。エヌビディアの業績拡大の波及効果を狙い、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、フジクラなども買われて上昇した。
米国が利下げ再開・日銀は利上げ再開という観測が高まっており、円相場は早晩円高・ドル安が進行しそうなため、輸出関連銘柄には売り圧力が高まりそうである。
本日の目立った動きはゼンショーホールディングスが11年ぶりの牛丼の値下げを発表したことだった。この1年でコメの小売価格が2倍となった今のタイミングで値下げをするのかと驚いた（たまるか！）と同時に、競合他社は値下げ競争に引きずり込まれるので気の毒に思った。案の定、吉野家ホールディングス、松屋フーズホールディングスは当然のことながら、ハイデイ日高やくら寿司までも値下げに追い込まれて減収減益になるとの見立てから外食株全体に売りが波及した。
日経平均の日足チャートを見ると、短陰線で小幅安となった。10日移動平均線の上にまだ再浮上していないため、株価サイクル��（着実な上昇相場）には戻っていないが、7月14日、8月5日頃のチャートの動きに似ているが、どうだろうか。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、不動産（1位）、保険（2位）、輸送用機器（3位）、小売り（4位）、電気・ガス（5位）となった。
上向きの25日移動平均線が下値支持線として強く意識された
08月28日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +147.16 @45,565.23, NASDAQ +45.87 @21,590.14, S&P500 15.46 @6,481.40）。ドル円為替レートは147円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が916に対して、下落銘柄数は631となった。騰落レシオは137.9％。東証プライムの売買代金は4兆6545億円。
TOPIX +20 @3,090
日経平均 +309円 @42,829円
米国では、引け後のエヌビディアの決算発表を控えて売買は低調となったが、早期利下げ観測が強く意識される中、出遅れ感のある割安株を中心に買われた。主要3株価指数は揃って小幅上昇した。
本日8月28日の東京市場では、日本時間の今朝未明に2025年5〜7月期決算を発表した（売り上げ利益ともに市場予想を上回ったが、データセンター向け売り上げ見通しが若干市場予想に届かなかった）エヌビディアの株価が時間外取引で下落したことを受けて、日本株全般はは安く始まった。しかし、売りが一巡すると買いが優勢となり切り返し始めた。ウォレン・バフェット率いるバークシャーハザウェイが三菱商事株を買い増して議決権が10.23％となったと報道されると、丸紅や伊藤忠などの他の商社株買いも顕著になり日本株買いの勢いが付き、日経平均は高く終えた。ただ、小売り銘柄は売られる銘柄が多かったが、それには理由があった。本日は8月期決算企業の配当権利落ち日だったからだ。したがって、ファーストリテイリング、良品計画、セブン＆アイなど2月期、8月期決算の小売り企業は配当権利落ち分だけ計算上は株価が落ちることが自然だった。
日経平均の日足チャートは上向きの25日移動平均線に上向きに弾き返されるように陽線で反発した。明日以降、25日移動平均線の上に再浮上して株価サイクル��に戻るかどうかに注目している。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、非鉄金属（2位）、証券（3位）、保険（4位）、石油・石炭（5位）となった。
上向きの25日移動平均線xはらみ寄せ線＝上に行きやすい
08月27日
昨日の米国株式相場は小幅反発した（DJIA +135.60 @45,418.07, NASDAQ +94.98 @21,544.27, S&P500 +26.62 @6,465.94）。ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が741に対して、下落銘柄数は793となった。騰落レシオは144.25％。東証プライムの売買代金は4兆1890億円。
TOPIX -2 @3,070
日経平均 +126円 @42,520円
米国では、トランプ大統領がクック米連邦準備制度理事会（FRB）理事を解任したと自身のSNSに投稿したため、FRBの独立性を巡る懸念が高まり相場全体の重しとなった。しかし、クック理事は辞任しないと明言してトランプ大統領を提訴する構えを示したため、株式相場への影響は限定的だった。7月耐久財受注は-28%（＞予想-4.0%）と予想ほど悪化しなかった。8月消費者信頼感指数も97.4（＞予想96.2）と予想を上回った。米10年債利回りは前日の4.275％から一時は4.312％まで上昇したが、結局4.265％で終えた。
本日8月27日の東京市場では、根強い日本株の先高観がある中、前日の米国株の反発を受けて、海外短期筋が断続的に先物で買いを入れた。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。ただ、エヌビディアの決算発表を目前に控え、一部の半導体銘柄に先回り買いが入った。アドバンテストは大きく上昇し、この1銘柄だけで日経平均を約130円押し上げた。逆に言うと、アドバンテストが上昇していなければ、本日は日経平均も上昇していなかったということである。ソフトバンクグループが上昇し、肥満治療薬の治験結果が良好だった中外製薬も大幅高となった。しかし、日本株全体としては利益確定売りも多く出て、日経平均の上値は重かった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線が本日の十字線をはらむような形となり、「はらみ寄せ線」となった。株価が上向きの25日平均線の上で推移しており、且つ、本日は「はらみ寄せ線」が示現した。エヌビディアの決算発表内容（50％以上の増益見通し）次第だが、上方向の期待は大きい。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、空運（2位）、非鉄金属（3位）、陸運（4位）、水産・農林（5位）となった。
FRBの独立性がまた揺るがされたため・・・
08月26日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -349.27 @45,282.47, NASDAQ -47.24 @21,449.29, S&P500 -27.59 @6,438.32）。ドル円為替レートは147円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が386に対して、下落銘柄数は1,180となった。騰落レシオは143.16％。東証プライムの売買代金は5兆6237億円。
TOPIX -34 @3,072
日経平均 -413円 @42,394円
米国では、先週金曜日のジャクソンホール会議の講演でパウエルFRB議長が利下げ再開を示唆したことで月曜日の米国株式相場は大幅高となったが、8月27日のエヌビディアの決算発表を控えて利益確定売りが優勢となった。また、高関税政策によるインフレ効果が出てくるまでには時差があるので、これから本格的に経済統計に反映される可能性が高いとマーケットは警戒したようだ。主要3株価指数は揃って下落した。
本日8月26日の東京市場では、前日の米国株安を受けて、売りが優勢となった。かねてよりFRBに利下げを迫っているトランプ米大統領が、今度はパウエル議長からターゲットを変更し、米連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事の解任を発表したため、FRBの独立性が再び揺らいだ。これによりドルが売られて円高ドル安が進行し、一時は1ドル＝146円台まで円が上昇した。日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。その後、クック理事は辞任しないと表明し、円相場は147円台に戻した。
FRBが設立された1913年以来で、7人で構成される理事会のメンバーが大統領による解任の対象となったことは過去に一度もない。相当重大な違法行為など「正当な理由」があれば可能という見方もあるが、大統領に本当にそのようなことができる法的権限があるかどうかについては専門家の間でも意見が一致していない。クック理事は「彼にそのような権限はない」と主張し、辞任しないと宣言した。解任理由は、2021年に離れた場所の2つの住宅を購入した際、投資用ではなくどちらも居住用として優遇ローンを組んだことが不正に当たるとされた。トランプ大統領の真の狙いは、FRBのメンバーを自分の息のかかった者が過半数になるように入れ替えて、あからさまに金融政策も意のままにしようという意図であることは明白である。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた陰線で下落した。下値支持線として意識されるのは上向きの25日移動平均線と7月24日のザラバ高値@42,066円だろう。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品（1位）、電気・ガス（2位）、サービス（3位）、陸運（4位）、その他製品（5位）となった。
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