優利加の「生涯現役のトレード日記」

昨年12月3日の戻り高値@22,698円が上値抵抗線

10月18日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +23.90 @27,025.88, NASDAQ +32.67 @8,156.85)。ドル円為替レートは108円台半ばの前日比やや円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,053に対して、下落銘柄数は1,002となった。騰落レシオは125.26%。東証1部の売買代金は1兆9968億円。

TOPIX -2 @1,622
日経平均 +41円 @22,493円

英国とEUが離脱条件で折り合ったと報道され、米国株が小幅高となった。また、中国国家統計局が10月18日に発表した7〜9月期の実質GDPの伸び率が過去最低となり、中国政府による景気テコ入れのための財政出動が期待されて、日経平均は200円近く上げる場面があった。しかし、10月19日には英議会でEU離脱を巡る新協定案の採択がされるかどうかは不透明であり、上値を買い上がる雰囲気ではなかった。

日経平均の日足チャートを見ると、上ひげの長い短陰線で終えた。これで3日連続で長い上ひげを引き、上値では売りに押し崩された。昨年12月3日の戻り高値@22,698円が上値抵抗線となって、上昇しようとする株価を抑えている。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石(1位)、石油・石炭(2位)、繊維製品(3位)、鉄鋼(4位)、鉱業(5位)となった。

利益確定売りが優勢

10月17日
昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -22.82 @27,001.98, NASDAQ -24.52 @8,124.18)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が636に対して、下落銘柄数は1,433となった。騰落レシオは128.10%。東証1部の売買代金は1兆9233億円。

TOPIX -7 @1,624
日経平均 -21円 @22,452円

9月の米小売り売上高が前月比で減少したため、米国株式相場は小幅安となった。日本株は日経平均で見て直近4日間で1000円超の上昇を見せたことで、利益確定売りが優勢となった。英国のEU離脱を巡り、「双方の暫定合意が近づいた」と伝わったことで、「合意なき離脱」への不安がやや後退したことも日本株全体を下支えした。

東証1部の予想PERは14倍前半で、米国の18倍台と比べるとかなり割安と映る。年初来の主要株価指数で比較しても、日本は1割強の上昇に対して、欧米主要市場や上海総合株価指数の2割強の上昇であるため、日本株にはまだ上昇余地があるという議論には一理ある。

ただ、PERは将来の経済成長を期待して決まるもので、20年以上続くデフレ下でも消費税率を10%まで上げてきた経済政策を推し進める日本の期待経済成長率が低いのは当然であり、それを反映してPERも低い。したがって、各国の経済政策とその結果である期待成長率の違いを無視してPERだけを比較して株価を議論してもおかしな結論にたどり着く可能性が高い。そうは言っても、「英国・EU、離脱条件で合意」という報道を好感して、明日は上値を追う動きになるかな?

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の「波高い線」に続き、本日の上ひげが長めの「ミニ波高い線」とも言える日足となった。上値では売りが優勢となった証である。「英国・EU、離脱条件で合意」というニュースが飛び込んできたので、少なくとも明日の前場は高値追いの展開となるか?

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、陸運(2位)、水産・農林(3位)、ガラス・土石(4位)、パルプ・紙(5位)となった。

また、売り線である「波高い線」が出現

10月17日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +237.44 @27,024.80, NASDAQ +100.06 @8,148.71)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,513に対して、下落銘柄数は561となった。騰落レシオは139.31%。東証1部の売買代金は2兆4997億円。

TOPIX +11 @1,632
日経平均 +266円 @22,473円

米国株高を受けて、日経平均は前場で400円超の上昇を見せた。過熱感を警戒して先物の売り残高が溜まっていたが、相場の上昇を見て急いで買戻しが入り、相場を押し上げた。しかし、昨日と今日でこれだけ上がれば利益確定売りが出るのが自然で、上値が抑えられた。また、「米下院が香港人権・民主主義法案を可決したのに対し、中国が報復を示唆している」との報道が伝わり、米中関係の先行き不透明感が増したことで売りが多くなった。半導体銘柄が集中的に買われる展開となっているが、夏場に日本株を前倒しで売っていた分のショートカバーがここに来て一気に出た。米中協議は部分合意したが、2国間の主張には大きな隔たりも残っており、合意文書がすんなりとできるかどうか不透明感があり、要警戒である。

日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で大きくギャップアップして大きく上昇した後、上値を抑えられて長い上ひげを引いて押し戻され、9月19日と同じような売り線である「波高い線」となった。上値抵抗線だった4月24日高値@22,362円を一気に上抜けただけでなく、昨年12月3日の戻り高値@22,698円の目前まで迫った。しかし、売り線である「波高い線」の出現である。一休みあってもおかしくない株価位置まで戻してきた。とりあえず一旦が利益確定しておきたい水準である。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石(1位)、ゴム製品(2位)、電気機器(3位)、金属製品(4位)、医薬品(5位)となった。

米中貿易協議暫定合意を好感して大幅高

10月15日
昨日の米国株式相場は小幅反落となったが先週金曜日に大幅高となっていた。ドル円為替レートは108円台前半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,898に対して、下落銘柄数は214となった。騰落レシオは133.11%。東証1部の売買代金は2兆3125億円。

TOPIX +25 @1,620
日経平均 +408円 @22,207円

米中両国は10月11日、中国による米国農産物の輸入拡大や通貨政策の透明性確保などで暫定的に合意した。10月15日に予定されていた中国製品に対する関税引き上げも先送りする。これで貿易協議完全決裂という最悪のシナリオを回避できたことで米中貿易摩擦による世界景気の減速懸念が和らぎ、米国株は大きく上昇した。円相場が1ドル=108円台前半と前週末比で円安方向で動いたことも株式相場を下支えした。この円相場の水準は9月の日銀短観の大企業税増業の想定レートとほぼ同じ水準である。

今日のところは多くの銘柄が大きく上昇したが、首を傾げるところもある。半導体やスマホ関連銘柄が大きく上げて軒並み年初来高値を付けた。しかし、スマホやハイテク製品については予定通り12月に関税が15%上乗せされることになっている。これを無視しているかのような動きである。

日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップアップして始まり、さらに上昇して陽線で終えた。9月19日高値@22,255円目前まで急上昇した。この上値抵抗線を超えると、4月24日の戻り高値@22,362円を目指すことになるが、これは簡単には抜けないと見ている。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、医薬品(2位)、建設業(3位)、保険(4位)、ゴム製品(5位)となった。

上値抵抗線となっていた7月25日高値@21,823円にほぼ並んだ

10月11日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +150.66 @26,496.67, NASDAQ +47.04 @7,950.78)。ドル円為替レートは108円にちょうど届く程度の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,231に対して、下落銘柄数は807となった。騰落レシオは133.76%。東証1部の売買代金は2兆1185億円。

TOPIX +14 @1,595
日経平均 +247円 @21,799円

トランプ米大統領が米中閣僚級協議について記者団に「非常にうまくいった」と語ったと報道された。さらに、ホワイトハウスはトランプ米大統領が劉鶴副首相と10月11日午後(日本時間では12日未明)に会談すると発表した。株式相場これを好意的に受け止め、米株価は上昇した。円相場も円安に動き、香港・ハンセン指数も上昇し、日本株全般を押し上げた。日経平均は後場、一時260円超まで上げた。

日経平均の日足チャートを見ると、続伸して下ひげを引いた陽線で上向きの25日移動平均線を回復した。本日は上値抵抗線となっていた7月25日高値@21,823円にほぼ並び、来週月曜日が正念場だろう。この上値抵抗線を振り切って上抜けすれば、次の目標は9月19日の戻り高値@22,255円となる。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、海運(2位)、証券(3位)、輸送用機器(4位)、金属製品(5位)となった。

米中閣僚級協議の結果待ち

10月10日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +181.97 @26,346.01, NASDAQ +79.96 @7,903.74)。ドル円為替レートは107円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が595に対して、下落銘柄数は1,458となった。騰落レシオは125.94%。東証1部の売買代金は1兆8158億円。

TOPIX ±0 @1,581
日経平均 +96円 @21,552円

最初は米中閣僚級協議の先行きを懸念する売りが優勢となったが、その後は「米トランプ政権が米企業にファーウェイに機密上重要ではない製品の供給を近く認可する」との報道が伝わった。これにより米中協議が進展するとの思惑から買いが盛り返して、ファーストリテイリングなどの値嵩株が買われて日経平均を押し上げ、一時は145円高まで上げた。しかし、後場は米中閣僚級協議の結果待ちで様子見が主流となった。

日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引いた陽線で終えた。特に下ひげが長い。ただ、日経平均は上げたが、TOPIXはほぼ変わらずで、且つ、下げた銘柄数の方が断然多いので、相場全体は高安まちまちと言えるだろう。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、証券(2位)、化学(3位)、ガラス・土石(4位)、鉄鋼(5位)となった。

陽線で下げたので反発の兆しあり

10月09日
昨日の米国株式相場は大きく下げた(DJIA -313.98 @26,164.04, NASDAQ -132.52 @7,823.78)。ドル円為替レートは107円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,070に対して、下落銘柄数は982となった。騰落レシオは135.11%。東証1部の売買代金は1兆8035億円。

TOPIX -5 @1,582
日経平均 -131円 @21,456円

中国新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると米国務省が発表した。米国が内政干渉を始めたと言えるため、米中貿易交渉が複雑になると予想される。これを嫌気して米国株は大きく下げた。この流れで日経平均も寄り付き直後は227円安まで売られたがその後は下げ渋った。日銀によるETF買いの観測も相場を下支えした。

日経平均の日足チャートを見ると、下げはしたが陽線で下げており、反発の兆しはある。ただ、安定的に反発モードを続けるためには25日移動平均線を回復する必要があるが、順調に動いても後数日はかかりそうである。米国株の動き次第では10月3日以来の安値圏でもみ合いを続けることも想定しておきたい。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、保険(3位)、証券(4位)、海運(5位)となった。

「振り分け線」で反発

10月08日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -95.70 @26,478.02, NASDAQ -26.18 @7,956.29)。ドル円為替レートは107円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,711に対して、下落銘柄数は372となった。騰落レシオは129.11%。東証1部の売買代金は1兆9104億円。

TOPIX +14 @1,587
日経平均 +213円 @21,588円

米国株式相場は下げたが、円相場が一時107円台半ばまで円安・ドル高に振れたことと、国慶節の連休で前日まで休場していた上海株式相場が上昇したことを受けて、日経平均は一時250円超上げた。ただ、10月10〜11日に予定されている米中閣僚級協議を控えて、動きにくい。トランプ米大統領は対中制裁関税1〜3弾の税率を25%〜30%に引き上げる予定は変わらないが、もともとは10月1日のはずだった実行日を10月15日に引き伸ばした。今回の米中閣僚級協議で再延期されるか、或いは強行されるか次第で向こう数週間の動きがきまりそうである。ただ、株価が下げても、FRBが利下げに動くとの読みから大きくは崩れないと市場は見ているようである。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線に続き、今日は昨日の始値よりもやや高い位置から始まりそのまま上昇して陽線で終えた。形としてはほぼ「振り分け線」であり、下方向のベクトルがまた上方向に変わった。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、金属製品(2位)、石油・石炭(3位)、繊維製品(4位)、パルプ・紙(5位)となった。

「被せ線」でまた下方向のベクトル

10月07日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +372.68 @26,573.72, NASDAQ +110.21 @7,982.47)。ドル円為替レートは106円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,015に対して、下落銘柄数も1,015となった。騰落レシオは131.58%。東証1部の売買代金は1兆5251億円。

TOPIX ±0 @1,573
日経平均 -35円 @21,375円

良好な米雇用統計の発表を受けて先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった。失業率は3.5%と50年ぶりの低水準だった。7月、8月の新規雇用統計も上方修正された。ただ、直近3カ月平均で見ると月平均15万7千人で、2018年通年の22万3千人から大きく落ちている。米国株高の流れを受けて、本日の日本株全般も高く始まったが、「中国当局者がトランプ米大統領が求める幅広い通商協定で合意することに一段と消極的な姿勢を示している」と報じられ、米中貿易摩擦の不透明感が増したことで徐々に売りが優勢となった。しかし、売り一巡後は底堅い動きが続いた。

日経平均の日足チャートを見ると、前々日の陰線による下方ベクトルを陽線で切り返して「切り込み線」となったが、本日は前日の陽線を陰線で被せる「被せ線」となり、また下方向のベクトルとなった。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品(1位)、水産・農林(2位)、その他製品(3位)、鉱業(4位)、銀行(5位)となった。

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