パンローリング: 投資の仲間たち優利加

パンローリング: 投資の仲間たち優利加 http://www.panrolling.com/blog/eureka.html 新着 ja Copyright (c) 2007 - 2015 Pan Rolling, Inc. Tue, 10 Mar 2026 23:55:42 +0900 <![CDATA[トランプ米大統領の「戦争はほぼ終結した」発言を好感して・・・]]> http://www.panrolling.com/blog/eureka.html http://www.panrolling.com/blog/eureka.html Fri, 10 Mar 2026 23:55:00 +0900
TOPIX +88 @3,664
日経平均 +1,520円 @54,248円

米国では、イランの反撃が中東全域の米軍基地に拡大した紛争を嫌気して原油相場（WTI）が急騰したため、週明けの月曜日も大幅続落して始まった。ダウ工業株30種は一時886ドル安まで下落した。しかし、無条件降伏を迫っていたトランプ米大統領が3月9日の記者会見で、イランとの「戦争はほぼ終結したと思う」と述べたことで、WTI原油先物相場（4月物）は急落した。11月の中間選挙を意識してこれ以上は原油価格を上げたくないという心理が透けて見える。過去に何回も見て来た「TACO（トランプは最初は威勢のいいことを言うが、いつでも最後は怖気ずく）」のデジャヴである。一発わずか数百万円のドローンを数千発迎撃するのに、一発だけで数億円もするパトリオット・ミサイルを使って米軍基地がある湾岸同盟国を防衛するのは余りにコスパが悪すぎるため、さらに米国のミサイル生産・供給能力の限界もあり、米国はそう長くは戦闘を継続できない。米国側の戦争継続能力の限界も見えている。さらに、米国が戦争を早期終結したいとしても、イラン側がどのように反応するかも今の段階では未知数である。それでも、とりあえず原油高がインフレを再燃させるという懸念が後退して、株価は急反発し始めた。結局、主要3株価指数は揃って上昇して終えた。特に、ブロードコム、エヌビディア、マイクロンテクノロジー、サンディスク、ラムリサーチなど半導体関連銘柄が目立って上昇した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も3.93%高と、3営業日ぶりに大幅反発した。

本日3月10日の東京市場では、トランプ米大統領が対イラン軍事作戦が間もなく終結すると発言したことを好感して、イラン情勢を巡る過度な警戒感が和らぎ、株価はアドバンテスト、レーザーテック、フジクラをはじめとして大きく反発した。日経平均の上げ幅は一時1,900円を超える場面があった。他方、原油高が一服したことを受けて、INPEXは下落した。

原油相場が反落したことで、貿易収支の赤字拡大を見越して売られていた円が買い戻され、円高ドル安が進んだ。

3月6日時点信用取引の買い残は5兆7181億円と、2月27日時点よりも1775億円増加した。この水準は2006年5月19日時点（5兆7683億円）以来の高水準である。高値圏での信用買い残や裁定買い残などの仮需（近い将来の潜在的売り需要）の大きな積み上げは、もし下げ相場に入ると下げを加速するから要警戒である。

日経平均の日足チャートを見ると、陽線で反発して60日移動平均線の上に再浮上した。11月4日ザラバ高値@52,636円が下値支持線として意識され、昨日はザラバで一時割り込んだが終値ではその手前で踏み留まった。本日は反発して陽線となり、前日の長大陰線と併せて「はらみ線」となった。もし明日、「はらみの上抜け」となれば、しばらく上方向の動きが続くと期待される。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気機器（2位）、卸売（3位）、その他製品（4位）、機械（5位）となった。 ]]> <![CDATA[原油相場の急騰（一時1バレル＝110ドル超）に恐れ慄いてパニック売り・・・]]> http://www.panrolling.com/blog/eureka.html http://www.panrolling.com/blog/eureka.html Fri, 10 Mar 2026 00:42:00 +0900
TOPIX -141.09 @3,576
日経平均 -2,892円 @52,729円

先週金曜日の米国では、2月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想以上に減少（非農業部門雇用者数9.2万人減＜予想5.9万人増）し、且つ、失業率が悪化（4.4%＞予想・前月4.3%）した。さらに、米軍のイラン軍事攻撃により中東全域に戦火が拡大した。おまけに、トランプ米大統領がイランとの戦争の終結には無条件降伏が条件だと自身のSNSで述べたため、早期終結が遠退いた。その結果、原油相場が上昇し（WTI期近4月物、1バレル＝92ドル台まで）世界的なインフレ懸念や世界経済の悪化が懸念され、株式相場は大幅続落した。ダウ工業株30種は一時945ドル安まで下げ幅を拡大した。主要3株価指数は揃って大幅続落した。

原油相場急騰とは直接関係はないが、リーマンショックが起こる1年前のパリバ・ショックに似た嫌な臭いがする出来事が米国で静かに起こっている。米資産運用会社ブラックロックの株は7.6%下落した。同社傘下のHPSインベストメント・パートナーズ（ブラックロックが2024年12月に120億ドル＝約1兆8000億円で買収し、2025年12月末の運用資産は253億ドル）が運営する「HPSコーポレート・レンディング・ファンド（HLEND）」（事業内容はノンバンク融資）が資金の引き出しを制限したと報じられたからだ。2025年10～12月期に投資家（裕福な個人投資家が主）から12億ドル相当のファンド解約請求があった。ファンドの純資産価値（NAV）の9.3%に当たり、目論見書で解約に応じる上限であるNAVの5%を超えているため、6億2000万ドル分は解約に応じるがそれ以上の分は応じないと拒否した。機関投資が投資するプライベートクレジット・ファンドはすぐには解約できないのに対して、HLENDのようなBDC（ビジネス・ディベロップメント・カンパニー）は一定期間の解約を認めているため流動性が高く、その分人気だったため、急速に普及した。しかし、1年ほど前から融資先の中小企業がデフォルト（債務不履行）する例が増え始めた。ブラックストーンの別のプライベート・クレジットであるBCREDも解約請求が急増して、初めて資金流出超となった。既にこの分野で大手のブルー・アウル・キャピタルのファンドが、投資家の解約請求が急増したため、解約請求の受付を停止している。投資家は融資先のソフトウェア企業の財務体質が悪化していることを懸念している。他の資産運用会社にも売りが波及した。

また、米地銀ウェスタン・アライアンス・バンコーポレーションが2025年に経営破綻した自動車部品会社ファースト・ブランズ・グループに対する融資に関して、1億2000万ドルの貸し倒れ引当金を計上すると発表した。これにより銀行株全般が売られ、ゴールド・サックスやJPモルガンチェースも売られた。

米ニューヨーク・マーカンタイル取引所で、日本時間9日の午前中、WTI先物価格が一時1バレル110ドルを超えるまで急騰した。これは3年9か月ぶりの高値である。イランの殺害された最高指導者ハメネイ氏の後継者として、ハメネイ氏次男で、反米保守強硬派のモジタバ・ハメネイ氏が選ばれたと報じられた。110ドル越えは2022年7月以来で、一時、前日比31%高の119.48ドルまで急騰し、イスラエル・米国による対イラン軍事攻撃の前日2月27日の終値@67.02ドルから78%も高くなった。イランによるホルムズ海峡（世界消費量の2割に当たる日量2000万バレルが通過する）封鎖で、原油は生産しても出荷できなくなるため、貯蔵タンクが満杯になる前にイラク、クウェート、アラブ首長国連邦など、減産に踏み切る産油国が出て来た。当初は短期的に収束するだろうという楽観的な見方が優勢で原油価格の上昇は一服していたが、ここに来てその見通しが誤っており、原油減産により原油供給の懸念が長期化しそうである。日付変更線の関係から、日本の株式相場は世界の株式市場で最初にこの悪影響を織り込みに行った。

本日3月9日の東京市場では、原油相場の急騰を受けて、株式相場は全面安の展開となった。銘柄別に見ると、これまで日本株相場をけん引してきた銘柄が特に大きく売られた。アドバンテスト（11%安）、ソフトバンクグループ（10%）、フジクラ（10％安）。防衛関連銘柄の三菱重工やIHIも大きく下落した。フジクラ（10%）も大きく売られた。日経平均の下げ幅は一時4,200円強に拡大した後、下げ幅を縮小させて2,892円安（5.2%安）の52,729円で引けた。

下げ幅としては、1987年の「ブラックマンデー」（株安が世界中に波及した）、「令和のブラックマンデー」と呼ばれた2024年8月5日（米景気減速懸念と日銀の利上げ懸念が重なったことが主因）以来、1年7か月ぶりの大きさを記録し、過去3番目の下げ幅でもある。下げ幅を縮小した主な理由は、主要7か国（G7）財務大臣が原油高騰に対処するため政府備蓄を共同放出する可能性を協議すると報じられ、原油相場の急騰が反転し始めたことである。WTIのチャートを見ると今現在、非常に長い上ひげを引いた短陽線となっており、「波高い線」である。「波高い線」は相場の上げすぎを暗示する。

日経平均の日足チャートを見ると、特大の長大陰線で急落してまだ上向きの60日移動平均線を割り込んだ。3月3日に10日移動平均線は既に下向きに転じていたが、本日、25日移動平均線も下向きに転じた。株価は3本の移動平均線すべての下に沈み込んだ。60日移動平均線がまだ上向きなので、株価サイクル⑤（着実な下落を試す局面）である。「イラン戦争」はかなり長引きそうであり、ここからの反発は長続きせず、半値戻しくらいの戻りを達成した後は戻り売りに押し戻されると見ている。

33業種中すべての業種が下げる全面安だった。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、ガラス・土器（2位）、機械（3位）、電気機器（4位）、証券（5位）となった。 ]]> <![CDATA[原油相場の急騰が一服したので・・・]]> http://www.panrolling.com/blog/eureka.html http://www.panrolling.com/blog/eureka.html Fri, 06 Mar 2026 23:54:00 +0900
TOPIX +14 @3,717
日経平均 +343円 @55,621円

米国では、イランが石油タンカーをミサイルで攻撃したと発表したことに反応して、原油相場は急上昇した。ニューヨーク原油相場先物（WTI期近物、4月物）は1バレル＝82ドル台まで上昇した。原油相場は交戦開始前の2月27日からわずか2週間で2割超上昇して、2024年7月以来の80ドル台へ入った。昨日の米国株式相場は、イランが米中央情報局（CIA）に戦闘終結に向けた対話を進めようとしていたとして、早期の戦争終結が期待されて株価は上げた。しかし、この日はイランのアラグチ外相が、イランは米国・イスラエルに「停戦を求めていない」、「交渉すべき理由も見当たらない」と述べた。イランが攻撃した中東諸国は13か国に拡大した。ホルムズ海峡閉鎖だけでなく、イランは船舶やエネルギー施設にも攻撃を広げている。日本の商船三井の船舶も損傷を受けた。原油高はエネルギー価格全体を押し上げるため、米経済・景気と企業業績にとっては逆風となる。さらに、物価を押し上げるため、これまでの株価上昇の原動力となって来た米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げが遠退くため、この経路からも株安の力となる。主要3株価指数は揃って下落した。ダウ工業株30種は一時約1,100ドル下げる場面があった。

本日3月6日の東京市場では、日経平均は一時700円を超える下げ幅を見せたが、切り返し始めると押し目買いが優勢となり、前日比で上昇して終えた。日本の立ち合い時間中にWTI先物価格が80ドルを割り込むまで下げて来たことに加えて、高市早苗政権の経済政策に支えられる日本株の先高観は根強い。デンソーがロームに対して買収提案をしたとの報道を受けて、ロームはストップ高となる一方、デンソーは下げた。

2月米雇用統計が日本時間の3月6日夜に発表される。その結果は良すぎても悪すぎてもいけない。良すぎげれは米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げが遠退て株価が下がる。逆に悪すぎると米国経済の失速懸念が高まり株安が下がるため、世界中の投資家が注目している。このブログを書いている23時40分時点では既に発表された（2月の就業者が予想を大幅に下回る9.2万人減、失業率上昇）後で、米株価先物は大きく下落している。

2月は「AI脅威論」でソフトウェア銘柄は強烈に売られて株価は大きく下げたが、3月に入ってからはその動きが明らかに止まり、買い戻し基調となっている。ソフトウェア企業の業績は比較的良好である。さらに、中長期的にはAIが既存業務を代替していくことは方向性としては確かだろうが、顧客企業が今すぐにAIで代替する動きに出ることは考えにくい。また、新興AI企業のアンソロピックが既存ソフトとの共存を打ち出した。AIが業務ソフト事業のビジネスモデルを揺るがすとして「SaaSの終わり」というテーマでNEC、富士通、マネーフォーなどのソフトウェア銘柄は激しく売れていたが、今は買い戻されている。

「信用取引」と「裁定取引」は近い将来に反対売買が起こる「仮需」である。この仮需が積み上がって株高となると、大きな悪材料が飛び出して来ると、その反動が大きくなる。信用買い残（潜在的売り需要）は直近の1か月は5兆円の大台を超えて推移しており、2月27日時点で、信用買い残は5兆5,405億円に積み上がっている。2025年春に起こった米相互関税ショックの時は、信用買い残は4兆5,000億円から3兆8,000億円へ急減した。つまり、それだけ反対売買、つまり、売りがどっと出た。2024年夏の「令和のブラックマンデー」の時は、5兆円から3兆8,000億円に急減した。当然、株価の下げがその分だけ加速された。では、裁定取引の「裁定買い残」はどうだろうか。2月27日時点で、3兆8683億円だが、2013年12月30日以来、約12年2か月ぶりの高水準である。24年と25年の相場急落時には、どちらの場合も裁定買い残は1兆円ほど急減し、信用買い残の減少と同じく、その分だけ、株式相場の下げを加速した。

外為市場では、1ドル＝158円台まで米ドルが上昇している。有事のドル買いと原油価格の上昇により、円換算した原油決済代金が大きくなり、その分だけドルに対する需要が高まっているためである。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日はその前日の長大陰線に対してほぼ十字線が続き「はらみ寄せ線」となりその翌日である本日は大陽線で前日の十字線を包み込む「包み線」が続いた。どちらの線も相場の転換点となる兆候を暗示することが多いが、必ずそうなるわけではない。今日までに分かっているチャートの形と株価材料を手掛かりに、（1）一応相場の予想はするが、その予想に賭けてはいけない。（2）常に今は未知だが不測の株価材用が突然現れて予想とは反対に動くこともあると想定しておき、且つ、（3）それに備えて建玉の準備をしておく。これで人事を尽くしたことにまる。後は天に任せるだけ。「期待値が有意にプラス」の相場の見方・相場のやり方（＝生涯現役の株式トレード技術）なら、回数を数十回、数百回と重ねると必ず正味プラスが蓄積して行く。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、情報・通信（1位）、精密機器（2位）、その他金融（3位）、不動産（4位）、サービス（5位）となった。
]]> <![CDATA[ニューヨーク・タイムズの報道により大幅反発したが・・・]]> http://www.panrolling.com/blog/eureka.html http://www.panrolling.com/blog/eureka.html Fri, 05 Mar 2026 23:30:00 +0900
TOPIX +69 @3,703
日経平均 +1,033円 @55,278円

米国では、中東の地政学リスクが高まったまま継続している中、原油相場の上昇が一服し、経済統計指標では、2月ADP民間部門雇用統計者が予想を上回る増加（前月比63,000人増＞予想48,000人増）となり、2月ISM非製造業PMIも前月分及び予想を上回った（56.1＞予想53.5）。これにより足元での経済の堅調さが示された。さらに、米中央情報局CIAとイランの情報機関との接触報道があり、イランとの軍事衝突が長期化することへの過度な懸念が薄らいで、株価全般は反発した。エヌビディアなど半導体銘柄は上げた。好決算を発表した半導体大手ブロードコムも時間外取引で上昇した。主要3株価指数は揃って反発した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も1.98%上昇した。

本日3月5日の東京市場では、自律反発狙いの買いが殺到して日経平均の上げ幅は一時2,300円を超えた。イランの情報機関が、攻撃を受けた翌日に米中央情報局（CIA）と間接的に接触していたと、3月4日、ニューヨークタイムズが報道した。停戦の条件を議論することを求めたという。これにより停戦への交渉が進むとの期待から米イランの対立の長期化懸念が薄らいだ。ただ、イラン側はニューヨーク・タイムズの報道を否定しているため、真偽のほどは不明なままである。午前中に大きく反発したが、後場になると戻り売りが優勢となり、上げ幅を大きく縮小した。

日経平均の日足チャートを見ると、非常に長い上ひげを引いた短陽線、つまり、「波高い線」となった。これは上値が非常に重いことを示す罫線のパターンである。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、銀行（3位）、保険（4位）、卸売り（5位）となった。
]]> <![CDATA[相場格言「上げ100日、下げ3日」を示現した]]> http://www.panrolling.com/blog/eureka.html http://www.panrolling.com/blog/eureka.html Fri, 05 Mar 2026 02:23:00 +0900
TOPIX -139 @3,634
日経平均 -2,034円 @54,246円

米国では、米国によるイランへの軍事介入が開始から4日目を迎えたが、当初想定よりも長期化するとの不安が募っている。トランプ米大統領は自身のSNSに「イランの防空網、空軍、海軍、そして指導部は消滅した。彼らが対話を求めているが、『時は既に遅し』と私は伝えた」と投稿した。もはや外交による事態収拾の選択肢がなくなり、軍事攻撃が長引くとの懸念が強まっている。

イラン革命防衛隊がエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖したと表明し、原油相場が一段と上昇した。米原油先物相場（WTI期近物）は一時1バレル77ドル後半と、2025年6月以来の高値を付けた、欧州では天然ガス先物相場が急騰した。3日は英国やドイツの株式相場も大幅安となった。しかし、トランプ米大統領が必要ならばホルムズ海峡を通過するタンカーを米海軍が護衛すると自身のSNSで表明したことで、原油相場は上昇幅を縮小し始めた。原油高は米経済を下押しするだけでなく、インフレ率を高めることにより米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げに踏み切ることを困難にするため株式相場を直接押し下げる。

3月2日には上昇していたパランティア・テクノロジーズやロッキード・マーチンなどの防衛関連株も、3日には売られた。「有事のドル買い」が起こり、資金が安全資産の「金」からドルへ移り、金先物が下落した。

ダウ工業株30種は一時1,277ドル安まで急落したが、403.51ドル安まで戻して終えた。主要3株価指数は揃って大きく下げた。半導体関連株も全面安となり、マイクロンテクノロジーやAMD、ブロードコムも大きく下落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も4.5%安となった。

本日3月4日の東京市場では、昨日に続きほぼ全目安となり、日経平均は一時下げ幅を2,600円超まで拡大し、終値ベースでは2,000円超下げて3日続落となった。2月5日以来、約1か月ぶりの安値まで戻り、衆議院議員選挙後の上昇分を完全に帳消しにした。主力半導体関連銘柄から景気敏感銘柄まで幅広い銘柄が売られた。この3日間は派手に下げているが、株価は倒産するような銘柄を除けば、必ずどこかで下げ止まる。十分に安くなったと一部の投資家が感じれば、買い手は必ず現れるからだ。だが、その時はいつになのかは誰も正確には分からない。しかし、経験則からある程度は想像できる。

半導体関連銘柄だけでなく、地政学リスクが高まっているので本来なら上昇するはずの防衛関連銘柄の下げも際立った。三菱重工は一時9%安、川崎重工業も11%安、IHIも11％安と急落した。同様に、原油高・資源高は三菱商事や三井物産などの総合商社の収益を高めるため株価は上がるはずだが、トランプ米大統領が、米海軍はホルムズ海峡を航行するタンカーを護衛すると表明したことで原油相場の上昇が一服したため、本日は売られた。中東情勢の先行きがあまりに不透明である。

別の理由で三菱UFJ、三井住友FC、野村HD、第一生命HDなど金融株は大きく売られ、特に三菱UFJは一時6%超急落した。米国市場で投資会社ブラックストーンが3％下落したが、その傘下で非上場の個人投資家向けプライベート・クレジット（ノンバンク融資）ファンド「BCRED」で解約請求が急増していることが分かったからだ。このBCREDとはビジネス・ディベロップメント・カンパニー（BDC）という投資会社の形態を取ったノンバンク融資用ファンドであり、総資産が820億ドルの非上場BCDで最大規模である。今年1～3月期に発行済み株式の7.9%（25年10～12月期は4.0%の解約請求）に相当する37億ドル相当の解約請求があり、解約請求が2倍に加速した。2月下旬には同業のブルー・アウル・キャピタル傘下の非上場BCDが投資家に資金を返還する一方で、解約受付を停止して大騒ぎになった。米国市場で金融株に何か悪いことが起こっているとの警戒感が高まり、連想で東京市場でも金融株に売りが殺到した。

他方、「AI脅威論」に煽られてしばらく売り込まれていたいソフトウェア銘柄が堅調な動きを見せている。この3日間、リクルートは横ばいの動きを続けているし、野村総研は本日、逆行高となった。他にも、マネーフォーワードは4％高となり、ラクス、富士通、NECもそれぞれ1%上昇した。日本のソフトウェア銘柄は国内向けのサービスが多く、国際的な緊張による海外発の影響を受けにくい。国内企業のシステム更新は景気が悪化しても中止するわけにはいかないからだ。

2月27日申し込み時点での信用買い残（東京・名古屋の2市場、制度信用と一般信用の合計）は5兆5405億円（≒前週、5兆5830億円）であり、2006年5月以来19年9か月ぶりの高水準となっていた。この仮需の大きさは、一旦下げ相場に転じると含み損が急拡大するため、ある閾値を超えて下げると追証が発生し始めて下げ相場を急加速させることがある。買い玉だけの人は要警戒である。

日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティ・インデクス（VI）が一時64台まで上昇した。これは2024年8月以来の高水準である。「だから何？」と思う人もいるだろう。相場の変動率の変化に応じて資産配分を変える「リスク・パリティ戦略」を取る投資家・ファンドがいる。こういう投資家は日本株の変動率の上昇に伴い、日本株の保有比率を引き下げる、つまり、売ることになる。これが日本株の下げを加速させる。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンしていきなり上向きの25日移動平均線を割り込んで始まると、さらに大きく下げて、一時下げ幅は2,600円を超えた。その後、下げ幅を縮小して下ひげを引いた長大陰線で終えた。これで2月9日以降の上昇分を完全に打ち消した。10日移動平均線は下向きに転じ、完全に株価サイクル④（上げ止まりから反落初動局面）となった。この先、もし25日移動平均線も下向きになると株価サイクル⑤（反落初動から着実な下落を目指す局面）に入る。値幅調整としてはかなり進んだと考えるが、日柄調整が足りないかも。一旦、短期的な反発の後にまた下げ始めるパターンを想定しておきたい。

33業種のすべてが続落した。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、非鉄金属（2位）、卸売り（3位）、ガラス・土石（4位）、銀行（5位）となった。
]]> <![CDATA[米国・イスラエルの対イラン軍事作戦の長期化懸念が強まり・・・]]> http://www.panrolling.com/blog/eureka.html http://www.panrolling.com/blog/eureka.html Fri, 04 Mar 2026 01:49:00 +0900
TOPIX -126 @3,772
日経平均 -1,778円 @56,279円

米国では、米国・イスラエルがイランを軍事攻撃して最高指導者のハメネイ氏を殺害したことで中東の地政学リスクが急上昇したため、株価は大きく急落して始まった。ダウ工業株30種は一時、下げ幅を600ドル近くまで拡大した。しかし、軍事作戦と市場への影響は長くは続かないとの見通しが優勢となり、急騰して始まった原油相場はその後反落して上昇幅を縮小し、ダウ工業株30種も下げ幅を縮小した。

本日3月3日の東京市場では、株価は大きく続落した。イランによる軍事反撃は米軍基地がある中東10か国に拡大し、さらに、トランプ米大統領は3月2日、イランでの軍事作戦について「4～5週間と予想していたが、それよりはるかに長期間に渡って実行する能力がある」、「どれだけ時間がかかっても問題ない」と語った。これを受けて、中東情勢はさらに緊迫化しそうなだけでなく、当初見通し（4~5週間程度）よりも長期的になりそうだという懸念が高まった。その結果、原油相場の高騰が国内企業の企業業績を下押しし、日本の景気を冷やすとの懸念が高まったことで、幅広い銘柄売られた。日本株は全面安となり日経平均の下げ幅は一時1,900円を超えた。原油高がインフレを加速することにより消費が縮小するとの見立てから、イオン、セブンアンドアイ、高島屋、三越伊勢丹など小売り銘柄が軒並み売られた。特に、ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホテルは一時7%超下落した。

円安でもトヨタ自動車など自動車株も大きく売られた。また、前引け後の東証の立会外取引で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」で1,080億円が成立した。この金額は通常の金額よりも大きかったため、3月期末を控えて、国内の年金基金がリバランス目的の機械的な売りを出したとの観測も株価を押し下げた。

今日は全面安だったが、業種別では特に日本航空とANAホールディングスなどの空運株が前日から引き続き大きく売られた。（1）原油価格の急騰というコスト上昇と（2）中東路線の欠航という収益減少が重なるダブルパンチを受けているからだ。昨日は収益増になると見られて逆行高となっていたINPEX、ENEOSホールディングス、出光興産、コスモエネルギーホールディングスなどの石油関連銘柄も、川崎汽船や商船三井などの海運大手銘柄も、今日は売られた。さらに人工知能（AI）需要拡大という大きな支えがあったフジクラなどの電線銘柄も下げた。逆行高したのは三菱ガス化学や東京ガスなどのディフェンシブ銘柄と京都フィナンシャルグループや第四北越フィナンシャルなどの地銀の一角（低PBR銘柄）など、東証プライムの約4%しかなかった。

国内債券市場では、長期金利の指標である新発10円物国債利回りが前日比0.070%高い2.130%に上昇した。銀行株の下げが相対的にそれほど大きくなかった理由であろう。中東情勢の悪化から原油高がインフレ率を高めるとの読みが背景にある。

2008年のリーマンショック以降は、円は地政学リスクが高まると「安全通貨」と見なされて、「有事の円買い」が起こり円高になる傾向が強かった。しかし、今は、「有事のドル買い」からドル高円安になり、さらに原油高はエネルギー価格全般を押し上げるため、支払通貨であるドルを買うためにより多額の円を支払う必要がある。つまり、輸入コストの上昇が避けられない。この必然性は貿易赤字をさらに拡大し、それがまた巡り巡って、さらなる円安ドル高へつながる悪循環に陥りかねない。

日経平均の日足チャートを見ると、長大陰線で10日移動平均線を割り込んだ。これで株価サイクル③（着実な上昇局面）は一旦終了し、株価サイクル④（上げ止まりから反落初動）へ移行した。2月17日安値@56,135円が現在の下値支持線として意識され、本日はこの水準まで下げた。これを割り込むと、次に意識されるのは上向きの25日移動平均線である。

33業種のすべてが下げる全面安となった。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、輸送用機器（2位）、非鉄金属（3位）、空運（4位）、繊維製品（5位）となった。 ]]> <![CDATA[米・イスラエル軍の対イラン軍事攻撃が始まったため・・・]]> http://www.panrolling.com/blog/eureka.html http://www.panrolling.com/blog/eureka.html Fri, 03 Mar 2026 01:33:00 +0900
TOPIX -40 @3,898
日経平均 -793円 @58,057円

先週金曜日の米国では、1月生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回る伸びを示したことでインフレの高止まりが意識され、追加利下げ観測が遠のいたとの観測が株式相場の重しとなった。他方、予想を上回る好決算を発表したにもかかわらずエヌビディアは続落した。さらに、英国の住宅ローン会社が破綻し、プライベート金融関連銘柄が下落して、株式相場を下押しした。この破綻した英住宅ローン会社にはジェフリーズ・ファイナンシャル・グループやアポロ・グローバル・マネジメント傘下の企業もお金を貸していたとされ、金融株全般に売りが波及して、ゴールドマン・サックスやJPモルガンチェースも売られて株価は下げた。

そして、足元の株式相場の底流にある通奏低音は、人工知能（AI）投資に対する収益性の懸念は収まってはおらず、AIが既存事業に取って代わるとの不安も根強いとうことである。この通奏低音に悪い材料が重なると株価は下げやすい。エヌビディア（AI関連銘柄）が大きく売られた。セールスフォースやマイクロソフトも売られた。

米国務省が27日、「安全上のリスク」を理由に、駐イスラエルの米大使館に勤務する一部職員の退避を許可した。米国による対イラン軍事攻撃が差し迫っているとの危機感が高まった。（その懸念通り、週末には軍事攻撃は始まり、最高指導者のハメネイ氏を殺害した。）主要3株価指数は揃って大きく下落した。

本日3月2日の東京市場では、週末の米国・イスラエルの対イラン共同軍事攻撃を受けて、ほとんどの銘柄が売られて、日経平均の下げ幅は一時1,500円以上に拡大した。他方、海外投資家は高市早苗政権の財政拡大政策を柱とする経済政策を背景とした日本株の先高を予想していいる。日経平均が大きく下げると下値で断続的に買いを入れたため、下げ幅を縮小した。

ただ、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したため、原油価格（WTI先物相場）は一夜で1バレル＝67ドル台から一時75ドル台へ急騰した。中東における地政学リスクの高まりを受けて、INPEXなど石油関連銘柄や三菱重工など防衛関連銘柄は逆行高となった。フジクラなど電線や三井金属など非鉄金属銘柄の一角も逆行高となった。現在の1バレル＝60～70ドルの水準から1バレル＝90ドル超になるという見立てもあるが、それが実現するとロシアを利することになり、ロシアのウクライナ侵略はさらに永続することにつながる。原油価格の高騰は米国の物価を押し上げるため、有権者の反発を招き、11月の中間選挙で与党の共和党は敗北する可能性が高まる。今回の軍事攻撃はイスラエルと米国だけの単独軍事行動であり、国際支援は得られていない。長引けば、ベトナム戦争やイラク戦争の時のように米国は財政難に陥り、米ドル安・金融危機を招く危険もはらんでいる。米トランプ大統領は戦闘期間を4週間程度と想定しているが、情勢を読み違えていたらもっと長引く可能性もある。

英国住宅ローン会社が破綻したため、連想売りで条件反射的に三菱UFJや三井住友ファイナンシャルグループなど銀行株が全面安となった。これはパニック売りだろう。日本の金利は中長期的に上昇することはほぼ確実なので、下げ止まったところで押し目で買いに入る機関投資家は多いのではないか。

さあ、連想ゲームを楽しもう。ホルムズ海峡が事実上封鎖された。すると、どの企業が得をして、反対にどの企業が損をするか考えてみよう。日本はホルムズ海峡を経由して中東から原油や液化天然ガス（LNG）を輸入している。2024年度では95%の原油は中東地域からだった。しかし、ホルムズ海峡が封鎖されたからと言って、それらのエネルギーの輸入をなしで済ますわけにはいかない。ではどうするか？中東を迂回するルートを取るしかない。すると何が起こるか？運搬距離が長くなるだけでなく、運賃の単価も上がるはずである。すると誰が得をするか？原油やLNGを日本へ運ぶ大手海運会社だろう。この単純な連想ゲーム通り、海運大手三社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の株価は4～6%上昇した。イランとイスラエルの緊張がさらに高まったため、スエズ運河の運航再開もさらに難しなったことで、運賃には上昇圧力がさらにかかる。では、原油価格の上昇で明らかに損をする企業はどこだろうか？海運との連想ですぐに思い浮かぶのが航空会社である。原油価格が上がれば、旅客機の運航に必須の航空燃料の価格も上昇してコストが上がるからだ。この連想通り、日本航空（JAL）とANAホールディングスの株価はそれぞれ6%安と5%安となった。国際線には燃料サーチャージの制度がありある程度は相殺できるが、国内線にはそれがない。

外為市場では、上昇した原油価格分だけ日本がドル建てで支払う金額が増えるため、ドル買い需要が増えるとの見立てから、ドル買い円売りが増加してドル高円安が進行し、1ドル＝157円台に入った。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして大きく下げて始まり、さらに下値を模索したが、切り返し始めて長い下ひげを引いた短陽線で終えた。今日のところは強い下げ渋りを見せた。さて、明日はどう動くか。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、空運（1位）、証券（2位）、銀行（3位）、ゴム製品（4位）、医薬品（5位）となった。
]]> <![CDATA[ソフトウェア銘柄買い戻し、半導体銘柄売り！]]> http://www.panrolling.com/blog/eureka.html http://www.panrolling.com/blog/eureka.html Fri, 27 Feb 2026 23:04:00 +0900
TOPIX +58 @3,939
日経平均 +97円 @58,851円

米国では、人工知能（AI）が既存事業を代替する「SaaSの終わり」という「AI脅威論」の嵐で、少し前まで売られていたセールスフォース、マイクロソフト、IBMなどのソフトウェア銘柄やアメリカン・エクスプレス、ゴールドマンなどの金融銘柄が上げた。他方、予想を上回る好決算を発表したエヌビディアは5%超反落し、AMDやブロードコムなどその他の半導体銘柄も軒並み売られて下落した。少し前までは半導体銘柄が買われてソフトウェア銘柄と金融銘柄が売られていたのに、今は全く逆転した。AI半導体銘柄が売られると、連想ゲームによりその周辺銘柄まで売られた。半導体製造装置銘柄が直撃を受けるのは当然だが、データセンター建設需要の期待により上げていたAIインフラ銘柄（例えばキャタピラー）へも売りが拡大した。株式投資の面白いところはこの連想ゲームである。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3日ぶりにに反落し、3.1%下落した。

本日2月27日の東京市場では、米国市場でのハイテク株安を受けて、アドバンテスト、東京エクトロン、ディスコなどの値がさ半導体関連銘柄の売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は一時600円を超える場面があった。連想ゲームで人工知能（AI）関連銘柄と見なされるフジクラも売られた。しかし、売りが一巡すると、高市早苗政権が掲げる経済政策に対する期待から海外勢が先物で買いを断続的に入れた。他方、景気敏感株である鉄鋼、化学、銀行銘柄が目立って買われた。自社株買いを発表したしたソニーグループも目立って上昇した。住友金属鉱山や三井金属などの非鉄金属の一角も上昇した。

日経平均の日足チャートを見ると、株買サイクル③（着実な上昇局面）という潮流を背景に、大陽線で急上昇して史上最高値を更新した翌日である昨日は陰線で終えた。その翌日である本日は定石通り、下げて始まったが、高市早苗政権の経済政策に期待する力が勝り、長い下ひげを引いた短陽線となり、終値ベースで前日比で小高く終えた。しかし、昨日のザラバ高値は更新できていない。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業（2位）、建設（3位）、水産・農林（4位）、その他製品（5位）となった。
]]> <![CDATA[昨日に引き続き、売られ過ぎたソフトウェア銘柄が買い戻された]]> http://www.panrolling.com/blog/eureka.html http://www.panrolling.com/blog/eureka.html Fri, 26 Feb 2026 23:52:00 +0900
TOPIX +27 @3,880
日経平均 +170円 @58,753円

米国では、2月24日、人工知能（AI）開発のアンソロピックが既存のソフトにAI自動化ツール「コワーク」を組み入れられる機能を発表したことで、AIがソフトウェア企業の脅威になるとの過度な懸念が後退した。サイバーセキュリティや金融などの複数の業界でも業績悪化懸念が和らぎ、セールスフォース、IBM、マイクロソフトなどソフトウェア銘柄が上昇した。エヌビディア、ブロードコム、マイクロン・テクノロジーなどの半導体銘柄も上げた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.6%続伸して連続で史上最高値を更新した。主要3株価指数は揃って続伸した。引け後に発表されたエヌビディアの四半期決算は、2025年11月～2026年1月売上高は681億2700万ドル前期比73%増、純利益はの93%増の429億6000万ドル。2026年2～4月期の見通しは前年同期比77%増の780億ドル（＞市場予想729億ドル）となり、市場予想を上回った。しかし、既に期待先行で買われて上げて来ため、時間外取引では下げる場面もあった。

本日2月26日の東京市場では、米国株式相場の続伸を受けて、日経平均先物や主力株の買いが優勢となった。日経平均はザラバで初めて59,000円台に乗せた、上げ幅は一時700円を超えた。ただ、その後は利益確定売りが増えて上げ幅を縮小させた。「AI脅威論」を背景に激しく売られていたソフトウェア銘柄が昨日に続き、本日も買い戻された。野村総研、NEC、富士通、ベイカレントなどが買われた。特に、SHIFTは14.44%高と急騰した。外為市場では円安ドル高が進み、トヨタ自動車など輸出関連銘柄が買われた。国内長期金利が上昇したことで、三菱UFJなど銀行株が買われた。好決算にもかかわらず、米国の時間外取引でエヌビディアが一時前日比マイナスになるなど弱かったため、本日の東京市場ではアドバンテストや東京エクトロンなど半導体銘柄が弱かった。

日経平均の日足チャートを見ると、株価サイクル③（着実な上昇局面）の波に乗りギャップアップして始まったが、利食い売りが強く、押し戻されて上ひげを引いた短陰線で終えた。定石ではまた一旦調整しそうな動きだが、さてどうなるか。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス（1位）、銀行（2位）、海運（3位）、情報・通信（4位）、保険（5位）となった。 ]]> <![CDATA[ソフトウェア銘柄反発と半導体銘柄高で日経平均は史上最高値更新]]> http://www.panrolling.com/blog/eureka.html http://www.panrolling.com/blog/eureka.html Fri, 26 Feb 2026 02:45:00 +0900
TOPIX +27 @3,843
日経平均 +1,263円 @58,583円

米国では、足元で人工知能（AI）が既存事業のビジネスモデルを揺るがすという「AI脅威論」に怯えて顧客情報管理ソフト大手のセールスフォースをはじめとするソフトウェア銘柄が大きく売られていた。しかし、新興AI開発企業のアンソロピックが、同社サービスであるAI自動化ツール「コワーク」を既存のソフトに組み入れる機能を発表した。具体的には電子署名世界大手の米ドキュサイン、グールグ・ドライブやGメールなどの既存ツールと接続できると発表した。するとアンソロピックへの警戒感が低下し、既存サービスを補完する可能性があるとの楽観論が浮上して来たため、セールスフォースやIBMなどソフトウェア銘柄が買い戻された。

半導体製造大手のAMDがメタプラットフォームズに今後数年で最大6ギガワット相当のAI半導体を供給する契約を結んだと24日に発表すると、同社株には買いが集まり9％近く急騰した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も上昇した。

米経済統計では、米経済の底堅さが意識されるものが出た。2月24日発表の2月米消費者信頼感指数が91.2（＞市場予想86.8）と市場予想を上回った。米民間雇用サービス会社ADPが発表した民間部門の雇用者数の週次データは7日までの4週間で週平均10,2750人増加し、4種連続の増加となった。

本日2月25日の東京市場では、米国株式相場の流れを受けて、足元で目立って売られてきたソフトウェア銘柄が買い戻され、アドバンテストや東京エクトロンをはじめとする半導体関連銘柄も買われた。AIのデータセンター建設ブームを背景に株価が上昇し続けて、もはや値がさ株になったフジクラが株式の分割を発表すると、個人投資家が買いやすくなるため株価はまだ上がるとの見立てから、株価は一段高となった。

アンソロピックが2月23日に、同社が開発した「Claude：クロード」を活用すればCOBOLで作られたシステムを高速かつ効率的に改修できると発表したことがソフトウェア銘柄急落の引き金となった。COBOLは1950年代に開発されたが、2026年の今でも金融を中心として多くの日本企業が基幹システムとして利用している。ただ、何十年にもわたる機能追加と改修を重ねて来たため、当初の設計から乖離した「スパゲッティ状態」となっている。問題があるところにビジネスチャンスありで、旧システムを近代化する大きな需要がある。その仕事を請け負ってきたのが、野村総研（NRI）、富士通、TISなどのシステムインテグレーター企業であり、これらの銘柄はAIの利用によりこれからは各企業が内製化するため請け負う仕事がなくなるとの見立てにより、足元で急落して来た。しかし、ここにきて、野村総研はアンソロピックと協業して国内企業向けに「クロード」の導入を支援する事業を始めたと発表した。また、金融などの基幹システムは、万が一、更新時に障害が起きると社会に与える影響が甚大となるため、その作業を人工知能（AI）に丸投げして内製化しようとする日本企業が果たしてあるだろうかと考えると、システムインテグレーターの存在意義は依然として大きいと見るべきだろう。本日の株価の反発はその表れと見ることができる。

日銀の次期審議委員として、金融緩和や財政出動に積極的な「リフレ派」とみられる中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大学の佐藤綾野氏が候補として挙がった。高市早苗首相は日銀の利上げに難色を示していると報じられていることと併せて考えると、日銀は早期の追加利上げがし難いだろうとの読みも株式相場を押し上げる力となった。日経平均の上げ幅は一時1,500円を超えて、日経平均は58,800台を付ける場面があった。利下げが遠退くことは何を意味するか。銀行のさらなる利幅拡大が遅れることを意味し、銀行株は逆行安となり軒並み下げた。

人工知能（AI）ブームを背景に足元の半導体不足から上昇が著しかったキオクシアホールディングスが反落している。米国市場でメモリーを共同開発しているサンディスクが4％下げたため、その連想で売られている。「（半導体メモリーの）サイクルがピークに近づいている」ことを理由に、米ウェスタンデジタルが保有するサンディスク株を売りに出すと先週報道されたことがきっかけである。

日経平均の日足チャートを見ると、長大陽線で続伸して史上最高値を更新した。株価サイクル③（着実な上昇局面）の面目躍如となる動きだった。

33業種中22業種が上昇した。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気機器（2位）、不動産（3位）、ゴム製品（4位）、その他金融業（5位）となった。多く逆行安となったのが銀行と鉄鋼だった。 ]]>