優利加の「生涯現役のトレード日記」
株価サイクル��（着実な上昇局面）が力強く継続中！
10月31日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -109.88 @47,522.12, NASDAQ -377.33 @23,581.14, S&P500 -68.25 @6,822.34）。ドル円為替レートは154円台に入る円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が971に対して、下落銘柄数は580となった。騰落レシオは99.27％。東証プライムの売買代金は8兆5645億円。
TOPIX +31 @3,332
日経平均 +1,086円 @52,411円
米国では、メガキャップ銘柄が決算発表を終えて、物色の焦点がハイテク・グロース株からバリュー株へシフトし、株式相場全体としては下げた。
本日10月31日の東京市場では、日銀の12月の追加利上げ観測が後退したことが株式相場全体を押し上げた。日経平均は52,000円台に乗せた。米市場でアップルが上げたことを好感して上昇したが、東京市場でも好決算を発表した村田製作所や日立製作所などが目立って上昇した。電力インフラの更新需要に加えて、データセンター関連で送配電設備の需要が伸びたことを背景に好決算を発表した（2026年3月期連結純利益は前期比22％増の7,500億円の業績見通しの上方修正）日立製作所は12％高となり5,555円まで上昇して株式分割考慮後の上場来高値を更新した。
他方、下落が止まらないのが4日続落しているニデックである。日本取引所グループ（JPX）がニデックを内部管理体制の改善をともめる「特別注意銘柄」に28日に指定したことが直接のきっかけだった。特別注意銘柄にしてされたことで、4営業日後の11月4日付でTOPIXから除外されることが確定したため、リバランス目的の売りも大量に入った。特別注意指定銘柄に指定されると、原則として1年後の審査までに内部管理体制などの改善見込みがないと判断されると、管理銘柄の指定を経て、上場廃止となる可能性もある。
アドバンテスト、レーザーテックが直近でストップ高を演じたが、本日はソシオネクスもストップ高となった。ただ、ハイテク株中心に買われたものの、バリュー株はほとんど見向きもされず、自動車や鉄鋼銘柄は売られて下げた。円安ドル高が進んでいるにも拘わらず、トヨタ自動車は下げて、後場には下げ幅を拡大した。
日経平均の日足チャートを見ると、大陽線で大幅続伸した。オーバーシュート気味だとは感じるが、強いトレンドには付いて行くのが定石である。10月3日に始まった株価サイクル��（着実な上昇局面）は力強く継続中である。
33業種中23業種が上昇した。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、食料品（2位）、非鉄金属（3位）、電気機器（4位）、情報・通信（5位）となった。
「赤三兵思案星」類似線だが勢いがあるときはオーバーシュートしやすい
10月31日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -74.37 @47,632.00, NASDAQ +130.98 @23,958.47, -0.30 @6,890.59）。ドル円為替レートは153円台前半に入る前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,127に対して、下落銘柄数は432となった。騰落レシオは99.91%。東証プライムの売買代金は10兆300億円。
TOPIX +23 @3,301
日経平均 +18円 @51,326円
米国では、FOMCで予想通りに0.25％の追加利下げが決定されたが、記者会見でパウエルFRB議長は12月については、「追加利下げが予め決まった結論ではない」と述べて利下げをしない可能性について言及したため、米10年物国債利回りが上昇した。エヌビディアの時価総額が一時5兆ドル（＝約750兆円！）を上回る場面があり、これを好感してダウ工業株30種平均は一時334ドル高まで上昇したが、パウエルFRB議長のタカ派発言を受けて257ドル安まで下落する場面もあった。
本日10月30日の東京市場では、米国のハイテク株高の流れを受けて、アドバンテストやレーザーテックなど国内半導体関連銘柄の一角が買われた。特に、レーザーテックはストップ高まで買われて21％高となった。また、日銀が30日までに開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置き（無担保コール翌日物の誘導目標＝0.5％）を決めた。据え置きは6会合連続である。その結果、外為市場で円安ドル高が進み、日経平均は350円高まで上げる場面があった。東証プライムの売買代金が10兆300億円と急増して過去最高となった。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が30日に韓国で首脳会談を終え、中国がレアアース（希土類）の輸出を継続する見込みであると発表した。合成麻薬フェンタニルの輸出についても対策を取ると約束した。その見返りに米国は対中関税を10％引き下げると表明した。ただ、これらは既に事前報道されていた通りの内容だった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大陽線の後、本日はわずかに高値を更新したが、上下にひげを引いた短陽線で終えた。依然として株価サイクル��（着実な上昇局面）ではあるが、一旦調整して押し目を作るのが自然なリズムであり、上昇基調が長続きし易い。10月28日の短陰線を無視すると、10月24日からの急騰は「赤三兵思案星」に類似した線と見なすことができるため、いつ調整が起こっても不思議ではないが、勢いがあるときはオーバーシュートすることが多い。もう少し伸びるか。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉱業（2位）、電気・ガス（3位）、銀行（4位）、石油・石炭（5位）となった。
アドバンテスト祭り、AI関連銘柄の一極集中相場！
10月29日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +161.78 @47,706.37, NASAQ +190.04 @23,827.49, S&P500 +15.73 @6,890.89）。ドル円為替レートは151円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が200に対して、下落銘柄数は1,394となった。騰落レシオは96.01%。東証プライムの売買代金は7兆920億円。
TOPIX -8 @3,278
日経平均 +1,088円 @51,308円
米国では、翌日結果が発表される今回のFOMCで0.25％の追加利下げの実施が確実視されているが、12月のFOMCでも更なる追加利下げが期待されている。米中貿易摩擦の激化懸念が後退しており、エヌビディアなど個別銘柄が好材料で買われ、主要3株価指数は揃って続伸した。エヌビディアは上場来高値を更新して、時価総額は4兆8000億ドル（約720兆円＞日本のGDP550兆円）になった。マイクロソフトもアップルも時価総額が4兆ドルを超え、それぞれの銘柄単独で日本のGDPを遥かに超える時価総額となった！
本日10月29日の東京市場では、アドバンテストなど少数の半導体関連銘柄が集中的に買われて日経平均を押し上げた。アドバンテストはストップ高まで買われ、この1銘柄だけで日経平均を1,000円も押し上げた。売買代金も約7,700億円に上り、東証プライムの1割を占めた。
日米両政府は10月29日に約4000億ドルの「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を発表した。そこに記載されている上場企業は、ソフトバンクグループ、日立、フジクラなど9社だった。ソフトバンクグループと日立は上昇して、ともに株式分割考慮後の上場来高値を更新した。フジクラも大きく上げて、初めて2万円台に乗せ、株価は今年4月7日の年初来安値から5.6倍高となった。売買代金2位〜4位のソフトバンクグループ、レーザーテック、キオクシアホールディングの3社も合計すると、これら4銘柄だけで売買代金は2兆円にもなる。キーエンスのような超高収益銘柄すら見向きもされないAI関連銘柄の一極集中相場であり、危うい。キーエンスの2025年3月期の営業利益率は何と52％、ROEも13.5%もあり、アドバンテスト（営業利益率29％）よりはるかに高いにもかかわらずである。
日経平均の日足チャートを見ると、高値圏で大陽線でさらに続伸した。しかし、解像度を上げて見ると、ストップ高となったアドバンテストのほぼ1銘柄だけの貢献だったため、この強さは脆弱性を孕んでいる。明日は利食い売り先行で始まる予感がするがどうだろうか。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙（1位）、不動産（2位）、空運（3位）、その他金融（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
10月14日安値を起点とするN字目標値にほぼ届き利食い売り優勢
10月29日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +337.47 @47,544.59, NASDAQ +432.59 @23,637.46, S&P500 +83.47 @6,875.16）。ドル円為替レートは152円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が89に対して、下落銘柄数は1,508となった。騰落レシオは103.60％。東証プライムの売買代金は5兆8852億円。
TOPIX -39 @3,286
日経平均 -293円 @50,219円
米国では、10月29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表されるが、追加利下げがあると期待されている。さらに、今週木曜日には米中首脳会談が予定されているが、ベッセント財務長官が米中貿易協議について、マレーシアでの閣僚級貿易協議の後、記者団に向かって「枠組み作りはうまくいった」と前向きな発言をした。同氏は既に26日には複数のメディアに対して中国がレアアースの輸出規制の延期をし、米国は中国への100％追加関税を見送ると述べていた。米中対立が緩和されるとの期待から半導体関連銘柄が特に買われた。主要3株価指数は揃って大きく続伸した。
本日10月28日の東京市場では、昨日に日経平均が史上初の50,000円台を付けたことで目標達成感から一旦利益確定売りが優勢となった。さらに日銀の金融政策についてベッセント米財務長官が「インフレ期待を安定させ続け、過度な為替レートの変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが重要な役割を担う」と強調した。外為市場はこの発言に反応して、1ドル＝151円台後半まで上昇して円高ドル安となった。日経平均の下げ幅は一時400円を超え、東証プラムの9割強の銘柄が下落した。しかし、生成AI関連銘柄は依然として強く、ソフトバンクグループは続伸して株式分割考慮後の上場来高値を更新した。東京エレクトロンや古川電工も買われて上昇した。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大陽線が本日の短陰線を孕むような「はらみ線」となった。もし、明日、このはらみ線を下抜けするとその後は調整がしばらく続くと見るのが定石である。10月27日の高値50,549円は10月14日の安値@46,544円から40,005円上昇した。これは10月14日の安値を起点とするN字目標値（10月1日安値と10月9日高値の高低差=4,240）とほぼ一致しており、目標達成感からもともと調整が起こりやすかった。
33業種中情報通信を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、金属製品（1位）、建設（2位）、繊維製品（3位）、ガラス土石（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
10月3日から開始した現在の株価サイクル��（着実な上昇局面）は力強く継続中
10月27日
先週金曜日の米国株式相場は大きく続伸した（DJIA +472.51 @47,207.12, NASADQ +263.07 @23,204.87, S&P500 +53.25 @6,791.69）。ドル円為替レートは 153円台に入る円安ドル高が進んだ。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,418に対して、下落銘柄数は166となった。騰落レシオは109.88％。東証プライムの売買代金は6兆1130億円。
TOPIX +56 @3,325
日経平均 +1,213円 @50,512円
先週末の米国では、9月米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことで、年内に2回の利下げがあるとの期待が高まり、景気刺激による企業業績の伸びがさらに高まった。さらに、S&Pグローバルが発表した10月の米購買担当者景気指数（PMI）速報値は製造業とサービス業がともに前月から改善して、好不況の分水嶺である50を上回り、株式相場を下支えした。主要3株価指数は揃って続伸し、且つ、史上最高値を更新した。
本日10月27日の東京市場では、米国での高まる追加利下げ観測と、人工知能（AI）市場がさらに拡大するとの期待、高市早苗首相の74％という高い支持率を背景に経済政策をしっかりやってくれるだろうという強い期待が、株価を押し上げた。日経平均は史上最高値を更新して遂に、ザラバでも終値でも50,000円を超えた。アドバンテスト、ソフトバンクグループ、フジクラなどAI・半導体関連銘柄を中心に買われた。また、本日10月27日からトランプ米大統領が訪日しており、日本にさらなる防衛力強化を求めてくるとマーケットは予想している。防衛力強化というテーマから、三菱重工、IHI、川崎重工、東京計器などの防衛関連銘柄も買われ、川崎重工は1989年の上場来ら金を36年ぶりに更新した。
日銀は、今週29〜30日に金融政策決定会合を開くが、追加利上げは見送るとの見立てが主流である。追加利下げは先送りになり、早くても今年12月、遅ければ来年1月との見方が多い。ということは、当面は円安方向に円相場は動きそうである。すると、トヨタ自動車など輸出関連銘柄が買われると読むのが原理原則である。
10月26日まで行われた米中貿易協議では、中国側がレアアース（希土類）の輸出規制を1年間延期する代わりに米国は100％の対中関税発動を見送ると報道され、米中貿易摩擦の激化が後退したことも株式相場を押し上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日はギャップアップして始まりさらに上げて短陽線でひけたが、本日月曜日もギャップアップして始まりさらに上げて大陽線で終えた。これで「二空踏み上げ」となった。売り方は優利加式のラチェットを掛けていない限り総崩れしただろう。10月3日から開始した現在の株価サイクル��（着実な上昇局面）は力強く継続中である。
33業種中すべての業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、精密機器（2位）、証券（3位）、銃砲・通信（4位）、輸送用機器（5位）となった。
SBG1銘柄だけで1兆円を超える売買代金、空前絶後の大商い！
10月25日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +144.20 @46,734.61, NASDAQ +201.40 @22,941.80, S&P500 +39.04 @6,738.44）。ドル円為替レートは153円台にあと少しで入るほどに円安ドル高が進んだ。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が677に対して、下落銘柄数は880となった。騰落レシオは104.53％。東証プライムの売買代金は5兆3263億円。
TOPIX +16 @3,269
日経平均 +658円 @49,300円
米国では、レビット大統領報道官がトランプ大統領は中国の習近平国家主席と30日に韓国で会談すると語った。トランプ大統領は中国のレアアース（希土類）の輸出規制を批判して会談を延期する可能性を示していたため米中貿易摩擦の激化が懸念されていた。この会談発表により一段の関係悪化は避けられるとマーケットは安堵した。2025年7〜9月期の主要企業の決算発表が本格化しており、良い銘柄が買われた。特にハネウェル・インターナショナルが目立って上昇した。主要3株価指数は揃って上昇した。
ウクライナを軍事侵攻するロシアへの圧力を強めるため、米国はロシアの石油最大手第1位のロスネフチと2位のルクオイルなどを経済制裁の対象に加えた。ロシアは世界の原油生産の約1割を生産しており、その半分をこの2社だけで占める。バイデン政権の時、2025年1月10日に英国と共にロシア石油大手第3〜4位のガスプロムネフチとスルグトネフテガスへの制裁を発表したが、1位と2位への制裁は原油価格への影響が大きすぎ、インフレが続く中で米国の物価を押し上げると恐れて制裁から除外していた。しかし、今回、トランプ政権は1位と2位も含めて制裁を課すと決断した。これにより、米石油先物（WTI）が大幅上昇し（前日比6％高、1バレル＝62.2ドル）、シェブロンなど石油関連銘柄が買われた。
本日10月24日の東京市場では、米中対立激化への懸念が和らいだことを背景に米国株が上昇したことを受けて、主力株を中心に買われて日経平均は上げ幅が一時700円を超えた。高市早苗首相が10月24日、14時から衆議院本会議で所信表明演説を行い、「責任ある積極財政の考えのもと、戦略的に財政出動を行う」と述べた。既に表明されて来た内容だったので、株価をさらに一段と押し上げるような材料にほとんどならなかった。米国市場での原油価格の急騰を受けて、資源開発のINPEXや国産天然ガス開発のK&Oエナジー・グループや出光興産が上昇した。
日経平均はもう少しで史上初の5万円台に突入するところだったが、日経平均に対するウェイトが大きいソフトバンクグループ（SBG）が売り優勢となり、一時は11％も急落したため日経平均も頭を抑えられた。著名個人投資家による大口の売り観測が市場で騒がれたことで売りに拍車がかかり、この1銘柄だけの売買代金はたった1日で何と1兆円を超える空前絶後の記録を打ち立てた。SBGが自社の企業価値を判断する際に重視していることは、保有株式資産から純負債を差し引いた時価純資産（NAV）である。このNAVは証券アナリストの試算によれば足元で35兆円とされるが、今週は時価総額が一時37兆円となりNAVを超えた。今年5月末ではNAVが時価総額を6割も下回っていたのとは対照的で、その割安水準から駆け上がって来て今週、その目標値に達した。時価総額がNAVに届き、目標達成感が出たことも本日の売りの理由かもしれない。
日本株の先高観は依然として強い。理由は少なくとも2つある。一つは、株価がある程度下がり、押し目だと判断さればすぐに株式を買うための原資である資金が大量に待機していることである。安全性が高い資産で運用する銀行預金に近いマネー・リザーブ・ファンド（MRF）の純資産総額は16兆円台と過去最高水準にある。もう一つは、名目GDP成長率が名目金利を上回っており、この状態では株価などのリスク資産が値上がりし易いという経験則がある。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日は上向きの10日移動平均線の手前で踏み留まり下ひげを引いた陰線となったが、本日は反発して陽線で終えた。株価サイクル��（着実な上昇局面）が継続中である。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉱業（2位）、電気機器（3位）、ガラス・土石（4位）、情報・通信（5位）となった。
値幅調整は良い感じで進んだが日柄調整がまだ不十分か？
10月23日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -334.33 @46,590.41, NASDAQ -213.27 @6,677.57, S&P500 -35.59 @6,699.40）。ドル円為替レートは152円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが、下げた銘柄の株価指数に対するウェイトが大きいため株価指数は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が963に対して、下落銘柄数は599となった。 騰落レシオは100.59％。東証プライムの売買代金は5兆1011億円。
TOPIX -13 @3,254
日経平均 -666円 @48,642円
米国では、中国のレアアース（希土類）の輸出規制への対抗措置で、スコット・ベッセント財務長官が米国製ソフトウェアを使用した製品の対中輸出制限を検討していると発言した。これにより米中貿易摩擦懸念が再燃して、株式相場全体は下げた。
本日10月23日の東京市場では、米国株安を受けて、ソフトバンク・グループやファーストリテイリングなどの値嵩株と主力半導体銘柄を中心に売り優勢となり、日経平均の下げ幅は一時900円を超えた。米国ではエヌビディアなど主要半導体銘柄が下落して、東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテストも下げた。他方、不動産や食品など内需関連株は値ごろ感から買われ、防衛関連銘柄も買われた。
10月27〜29日にはトランプ米大統領が訪日する。この時、日本の防衛費の増額を求めてくるはずだ。日本側は既にGDPの2％まで増額する腹を括っているようだが、トランプ大統領はおそらくGDP比3.5%くらいを要求してくると見ている。なぜなら、NATOは既にGDP比5％を国防費と国防関連投資に充てると合意しているからである。方向性としては防衛力を増強したい高市早苗首相にとって悪くないが、世論がどう反応するか。また、財源をどうするかという別の問題もある。税収などの恒久財源が必要だがそれだけでは不足しそうなので、国債増発も必要になる。国債依存度が高くなれば、長期金利に上昇圧力がかかり、それが円高ドル安圧力にもなる。さらに、増額した防衛費で誰から防衛装備品を購入するかによって税収負担が変わる。国産品の割合が高ければ（例えば、半分）、政府支出の増大により日本のGDPが増加して税収も増加する。しかし、もしすべてを米国から輸入するとなると、政府支出の増加は輸入の増加によって完全に相殺されてしまい、政府支出の増加にもかかわらず日本のGDPは増えない。つまり、防衛関連費を増加させる場合、�々欝弸盡擦鬚匹里茲Δ房蠹�てするのかという問題と、�∨姫卅�備品を誰から調達するのかという問題を考えなけらばならい。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバ安値で上向きの10日移動平均線をザラバ安値でもう少しで割り込むところまで調整して来た。押し目なら値幅調整としてはちょうど良いくらいまで下げてきたが、調整スピードが速いので、日柄調整はまだ十分ではない。調整が一番深いケースでは上向きの25日移動平均線まで調整する可能性がある。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、不動産（2位）、石油・石炭（3位）、パルプ・紙（4位）、水産・農林（5位）となった。
一時のスピード調整か？
10月22日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +218.16 @46,924.74, NASDAQ -36.88 @22,953.67, S&P500 +0.22 @6,735.35）。ドル円為替レートは151円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,267に対して、下落銘柄数は303となった。騰落レシオは101.73%。東証プライムの売買代金は6兆1076億円。
TOPIX +17 @3,266
日経平均 -8円 @49,308円
米国では、3M、コカ・コーラ、ゼネラル・モーターズなどが好決算を発表して大幅高となった。他方、トランプ大統領が予定されている米中首脳会談が実現しない可能性に言及したことが株価の売り圧力となった。
本日10月22日の東京市場では、直近の上昇が急ピッチだったことと材料出尽くし感もあり、ソフトバンクグループやアドバンテストなど足元の日本株全体の上昇をけん引して来た主力株では利益確定の売りが優勢となった。日経平均はわずかに下げたが、東証プライムの内、トヨタ自動車、ホンダ、スズキなどの自動車株は上がり、上昇銘柄数の方が遥かに多かった。
日経平均の日足チャートを見ると、非常に長い下ひげと短い上ひげを引いた寄引同事線となった。売り優勢だったが、終値にかけて下げ幅を縮小させた。10月3日から始まった今回の株価サイクル��（着実な上昇局面）は継続中である。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、建設（2位）、繊維製品（3位）、小売り（4位）、機械（5位）となった。
材料出尽くし感が高まり「高市トレード」は一旦停止
10月22日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +515.97 @46,706.58, NASDAQ +310.57 @22,990.54, S&P500 +71.12 @6,735.13）。ドル円為替レートは151円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が751に対して、下落銘柄数799となった。騰落レシオは96.97%。東証プライムの売買代金は6兆2013億円。
TOPIX +1 @3,250
日経平均 +131円 @49,316円
米国では、ベッセント米財務長官が中国の何副首相と今週中にも会談するとSNSに投稿したことで、米中貿易摩擦激化懸念が和らいだ。さらに政府の一部機関の閉鎖が近日中に終了するとの見方が浮上した。新型iPhoneの売れ行きが好調と報道されたアップルが約4％上昇し、地銀の信用不安もひとまず収まった。その結果、ダウ工業株30種平均は一時568ドル高まで上昇し、主要3株価指数は揃って大幅上昇した。
本日10月21日の東京市場では、米中の緊張緩和期待が高まった上に、米国株高が好感され、自民党総裁の高市早苗氏が日本憲政史上初の女性首相に選ばれ、国内政局の先行き不透明感も薄れた。ただ、日経平均は前場で700円強続伸たが、後場で自民党の高市早苗総裁が首相に正式に選出されると、材料出尽くし感から売りが優勢となり上げ幅を縮小させ、一時は下げに転じる場面もあった。ファーストリテイリングが株式分割考慮後の年初来最高値を更新して日経平均を押し上げた。
国債が売られて長期金利が上昇する債券版「高市トレード」は収束に向かっており、長期金利は弱含みで推移している。高市早苗氏が唱える財政政策（例えば、ガソリン税の旧暫定税率廃止、給付付き税額控除）は、高市氏が自民党総裁に選出された4日以降、国債増発を懸念した売りが当初は優勢だったため長期金利に強い上昇圧力がかかった。長期金利は10月10日、1.7％（2008年7月以来17年ぶり）まで上昇した。しかし、本日首相に選ばれ、内閣のメンバーを見ると、財政拡張をそれほど心配しなくても良いとの見方が主流になって来た。自民党総裁に選ばれた時点で自民党幹事長に元財務大臣の鈴木俊一氏を既に任命しており、今回、財務省出身の片山さつき氏を財務大臣に任命したからだ。また、「前倒し債」（国債需要が旺盛な時に必要金額以上に多めに発行しておき、翌年以降の税収の下振れなどの不確定要因に備える目的で発行される）で調達した資金残高が約30兆円と潤沢にある。2025年度補正予算で手当てする必要があるのは�．�ソリン税の旧暫定税率廃止と��給付付き税額控除の2項目のみと見られており、前倒し債の残高で賄えそうであるとの観測が主流となった。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして続伸して始まったが、その後は利益確定売りが優勢となり下ひげを引いた陰線で終えた。このようなチャートの後は一旦調整すると見る。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、その他金融（2位）、金属製品（3位）、精密機器（4位）、空運（5位）となった。
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