優利加の「生涯現役のトレード日記」
日米金利差縮小観測から円相場が急騰したため・・・
12月09日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +62.65 @36,117.38, NASDAQ +193.28 @14,339.99, S&P500 +36.25)。ドル円為替レートは143円台後半の前日比で大幅に円高に振れた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が230に対して、下落銘柄数は1,408となった。騰落レシオは98.29%。東証プライムの売買代金は4兆8397億円。
TOPIX -35 @2,324
日経平均 -550円 @32,308円
米国では、新規失業保険申請件数が市場予想よりも強い結果となり、翌日発表予定の11月米雇用統計の数字が上振れするかもしれないと警戒感が強まった。しかし、アルファベット、AMD、エヌビディアなどのハイテク株が上昇してハイテク株全般が上げ、ナスダックが反発した。ダウ工業株30種平均も3日続落していたので割高感が低下して買い戻しが入った。米景気の減速がしつつあり、インフレと雇用の伸びが鈍化しているため、米長期金利は4.1%台まで下げて来た。長期金利の低下により、株式の相対的割高感は低下していることで、株価の下値を支えとなっている。
本日の東京市場では、円相場が対ドルで急伸して円高に大きく振れた(ニューヨーク市場では一時1ドル=141円台まで円高となった)ため、自動車、鉄鋼、機械など輸出関連銘柄を中心に売られて下げた。日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。円高へ振れた背景は、これから低下して行くであろう米国金利に対してこれから上げて行くであろう日本金利とその結果である日米金利差の縮小が進むという市場の観測である。米国では労働需給の緩和を示す経済統計が相次いでいる。日本時間の今夜発表される11月の米雇用統計が労働市場の需給の緩みを示す内容であれば、米連邦準備制度理事会(FRB)が来年度中に利下げに踏み切る可能性が高くなる。それに対して日本はどうか。日銀の植田和男総裁が7日の国会答弁で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と語った。マーケットはこの発言がマイナス金利解除に向けた地ならしと受け止めてすぐに反応した。その前日には、既に氷見野良蔵副総裁が金利上昇により家計の金利収入が増加する利上げの「プラス効果」の可能性に言及していた。日銀の総裁と副総裁の発言は相互に無関係で偶然ではなく、マーケットは日銀としての意図を感じ取った。
日経平均の日足チャートを見ると、大きく窓を空けて続落して始まり、さらに下げて大陰線で終えた。ほぼ横向きの60日移動平均も終値ベースで割り込んだ。下げるピッチが速いので、来週月曜日は少なくとも一旦は下げ渋りを見せるのではないだろうか。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、ゴム製品(2位)、鉱業(3位)、鉄鋼(4位)、卸売(5位)となった。
長期金利低下の買い材料<景気悪化の売り材料
12月08日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -70.13 @36,054.43, NASDAQ -83.20 @14,146.71, S&P500 -17.84 @4,549.34)。ドル円為替レートは146円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が249に対して、下落銘柄数は1,382となった。騰落レシオは109.38%。東証プライムの売買代金は3兆7010億円となった。
TOPIX -27 @2,360
日経平均 -588円 @32,858円
米国では、米11月ADP民間部門雇用者数が10.3万件増と、市場予想の13万件を下回った。さらに米7〜9月期単位労働コスト改定値も-1.2%と予想の-0.9%を下回った。労働市場の過熱感は和らいでおり、賃金上昇圧力が低下位していると解釈され、米長期金利(=10年債利回り)は前日の4.171%から4.106%へ下げた。長期金利の低下を好感して高く始まったが、8日発表予定の米11月雇用統計を控えているため、ハイテク株中心に持ち高調整のための売りが優勢となった。
本日の東京市場では、米国市場でハイテク株を中心に売られた流れを受けて、売りが優勢となり、明日のメジャーSQを控えて短期筋が先物売りを増やした。世界景気の減速を先取りするように原油価格が下げ、米景気減速懸念が強まり、日経平均は一時下げ幅を600円強に拡大した。世界景気の悪化懸念を意識して、世界景気敏感株の商船三井など海運大手3社の海運株が目だって売られた。また、中国や米国での需要低迷(米国で原油在庫が急増している)を反映した原油相場の下落(WTI: 1バレル<70ドル)を受けて、INPEXやENEOSなどの資源関連株も売られた。つい最近までは「景気が悪いニュースは株式相場にとっては良いニュース」だったが、今は「景気が悪いニュースは株式相場にとっても悪いニュース」になりつつある。今日のところでは、長期金利低下の買い材料と景気悪化の売り材料の綱引きは後者の方がやや優勢になりつつあるようだ。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陽線の反発に対して、本日はたすきを掛けるように大陰線で下げて「たすき線」となり、昨日の大反発をほぼ帳消しにした。11月15日から続きいていたアイランド(島のような塊)で積みあがった買い持ち高は戻り待ちの売り狙いのマグマとして溜まっている。これら売りをすべて買い切らない限りバブル崩壊後の高値更新はない。数週間先までの未来ではかなり難しそうになってきた。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、電気機器(3位)、機械(4位)、非鉄金属(5位)となった。
長大陽線により直前3日間の急落分をほとんど相殺
12月07日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -79.88 @36,124.56, NASDAQ +44.24 @14,229.91, S&P500 -2.60 @4,567.18)。ドル円為替レートは147円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,540に対して、下落銘柄数は95となった。騰落レシオは122.83%。東証プライムの売買代金は3兆5298億円。
TOPIX +45 @2,387
日経平均 +670円 @33,446円
米国では、10月の米雇用動態調査(JOLTS)で非農業部門の求人件数が873.3万件となり、2021年3月以来の低水準となり、且つ、予想の930万件を下回ったため、労働市場の過熱感も緩和して来た。これにより、FRBによる利上げが最終局面を過ぎたという見方がより固まって来た。これを反映して、米10年債は前日の4.286%から4.167%へ低下した。長期金利の低下を好感してハイテク成長株が上昇し、ナスダックも上げた。
本日の東京市場では、米長期金利の低下に歩調を合わせるように新発10年債の利回りが0.61%へ低下した。長期債だけでなく、新発5年債は一時0.2%台、20年債利回りは1.3%台とそれぞれ9月上旬以来の低水準まで低下した。日米の長期金利の低下は資本コスを下げることにより理論株価を上げる効果がある。それに加えて、企業の資金調達コストを下げるため経済全体を刺激すると期待される。その結果、幅広い銘柄の株高へとつながった。さらに、日経平均は前日までの3営業日で700円強下げていいたので値ごろ感からも買戻しが入り易かったと言える。11月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数が好不況の分かれ目となる50を上回ったことで、米景気の悪化懸念が和らいだことも株価を支えた。ただ、国債利回りが下げ過ぎると、投資家にとっての魅力が薄れるため、買い手がいなくなるためこれ以上の債券利回りの低下は難しいのでないか。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陽線で急反発して25日及び10日移動平均を回復したため、直前3日間の急落分をほとんど相殺した。ただ、このまま続伸してバブル崩壊後の高値を更新できるかどうかはまだ微妙である。
33業種中の全業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、電気・ガス(2位)、証券(3位)、輸送用機器(4位)、電気機器(5位)となった。
「アイランド・リバーサル」が形成された
12月06日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -41.06 @36,204.44, NASDAQ -119.45 @14,185.49, S&P500 -24.85 @4,569.78)。ドル円為替レートは147円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が294に対して、下落銘柄数は1,333となった。騰落レシオは107.60%。東証プライムの売買代金は3兆5833億円。
TOPIX -20 @2,343
日経平均 -455円 @32,776円
米国では、ダウ工業株30種平均、ナスダック、S&P500の主要3株価指数が前週までに5週連続で上昇していたために短期的な過熱感が高まっていたことで、主力ハイテク株を中心に売りが優勢となった。また、米10年債利回りが一時は4.30%近くまで反発したこともハイテク株売りを後押しした。
本日の東京市場では、米国市場でのハイテク株売りを受けて、東京エレクトロンやアドバンテスト、レーザーテクなど値がさ半導体株を中心に売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。他方、ホンダやSUBARUなどの自動車株の一角は買われた。米長期金利の低下による内外金利差が縮小するとの見立てから起こっている足元の円高進行と不動産市況の悪化による中国の景気低迷懸念が株価の重石として意識されている。他方、コロナ後の経済再開、自動車の生産台数回復、インバウンド需要の増大などは株価押し上げ要因である。
日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で大きく下げて来た。12月1日に既に10日移動平均線を終値ベースでわずかに割り込んでいたが、本日はさらに下げて上向きの25日移動平均線も僅かに割り込んだ。11月15日から続いていたアイランド(島のような塊)を完全に下放れた「アイランド・リバーサル」が形成され、11月15日に空けた窓は完全に埋められた。下方向への力が増しているパターンとなった。それでも、根強い米長期金利の低下観測を背景に下値では押し目買いが増えてくると予想され、大崩することはないとみているが、さて、どう動くか。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器(1位)、鉄鋼(2位)、機械(3位)、電気機器(4位)、金属製品(5位)となった。
今日のところ米国株高(好材料)は円高(悪材料)に完全にかき消された!
12月04日
先週金曜日の米国株式相場は上げた(DJIA +294.61 @35,245.60, NASDAQ +78.81 @14,305.03, S&P500 +26.83 @4,594.63)。ドル円為替レートは146円台後半の先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多くなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が699に対して、下落銘柄数は907となった。 騰落レシオは121.85%。東証プライムの売買代金は3兆3211億円。
TOPIX -20 @2,363
日経平均 -200円 @33,231円
米国では、11月の米ISM製造業購買担当者景気指数(PMI)が予想を下回り(46.7<予想47.7)、さらにパウエルFRB議長のタカ派過ぎない発言を好感して米10年債利回りは一時4.20%を割り込むまで下げた。長期金利の低下を受けて、米国株式相場は上昇して主要3株価指数は揃って上げた。
本日の東京市場では、米長期金利の低下を反映して円相場は円高・ドル安へ振れたため、自動車を中心とする輸出関連銘柄が売り優勢となった。日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。それでも、金利低下の恩恵を受ける不動産株は上げた。反対に、長期金利の低下で収益が低下する銀行株は分かり易く下げた。また、海運株(上にも下にもちょこちょこ動いて面白い)も上昇した。本日は、米長期金利低下と米国株の上昇という好材料が円高という悪材料に完全にかき消されたと言える。
日経平均の日足チャートを見ると、窓を空けて下げて始まり、ザラバでは11月15日から続いているアイランド(島のような塊)の下限を一時下抜けた。しかし、すぐに切り返しえて長い下ひげを引いた短陰線で終え、アイランドの範囲内へ戻ったところを見ると、マーケットは依然として先高を考えている。バブル崩壊後の戻り高値を更新できるか、或いは戻り待ちの売り圧力に屈してまた下へ弾き返されるか、チャートで見る限り、どちらも同じくらいの確率で起りうる。ただ、半年から数年先に上がるか下がるかに賭けて不安な日々を過ごすより、目先数週間以内の波に着実にスイングトレードで乗り続ける方がトータルの実入りが大きいだけでなく、精神衛生上も良い。特に、年金生活者が不足する月数十万円程度を稼ぎ続けるだけで満足するなら尚更である。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、鉱業(2位)、銀行(3位)、パルプ・紙(4位)、卸売(5位)となった。
車の運転と株式投資・トレードは本質的に同じ
12月02日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +520.47 @35,950.89, NASDAQ -32.27 @14,226.22, S&P500 +17.22 @4,567.80)。ドル円為替レートは148円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が 761に対して、下落銘柄数は844となった。騰落レシオは117.32%。東証プライムの売買代金は3兆4666億円。
TOPIX +8 @2,383
日経平均 -55円 @33,432円
米国では、10月の個人消費支出(PCE)価格指数が前年比+3.5%(<9月+3.7%、前年比+0.2%<同9月+0.3%)へ鈍化したことを受けて、来年度の利下げ期待が高まった。ただ、米10年債利回りは4.332%(>前日4.271%)へ上げた。その結果、ダウ工業株30種平均とナスダックでは高安まちまちとなった。11月月間では、ダウ工業株30種平均は8.46%、ナスダックは10.70%、S&P500は8.92%上昇した。
本日の東京市場では、米国市場でのハイテク株の下落を受けて、半導体関連銘柄の一角が売られ、他の銘柄も高値警戒感から売りが優勢となり、日経平均は小幅安となった。また、12月1日にはパウエルFRB議長の講演を控えており、タカ派的な発言を警戒して買いが控えられた。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅高で始まったものの売りに押されて短陰線で終え、ほぼ水平の10日移動平均線を僅かに割り込んだ。11月15日から続くアイランド(島のような塊)の範囲内での動きが継続中である。数週間先までの短期では上下どちらにも動きうる。他方、数年先まで考えると、米長期金利はほぼ間違いなく今よりもかなり下がっているはずであり、高金利が株価を押さえる力はほとんど消えているため、株高要因となる。ところが、過去2年ほどの急激な金融引き締め政策により米景気には急ブレーキがかかっている。そのマイナス効果は時差を伴い、これから強く出てくる可能性が高く、こちらは株安要因となる。結局、金利低下による株価を押し上げる力と景気減速により株価を押し下げる力がぶつかり合い、川のように蛇行しながら株価は動き続ける。その時々のマーケットの受け止め方の変化により短期的な上昇基調となったり下落基調となったり目まぐるしく上げ下げが入れ替わりながら先へ先へ進んで行きなら大きなうねりを描く。今日現在の時点で全人類が知ることが可能なすべての情報を、世界中の大天才の頭脳を結集しても、最先端のAIを駆使したとしても、1~2年先の株価を実用レベルの精度(例えば2024年7月中旬頃に日経平均は本日と比べて何パーセント程度上げるか下げるか)で事前に予測することは不可能である。適当に予言しても50%の確率で上げるか下げかは当たる。予言は「上げるか下げるか」だけでは不十分で、それが「いつ」、「どの程度の大きさ」で起こるかまで明示しないと価値がない。もしかしたらそのような予測ができるかもしれないと日夜研究している人や組織はあるだろうが、それは錬金術を求めるのと同じ不毛な結果になることは明白である。なぜなら、未来の株価を動かすのは既に我々が知っている現在の情報(既に株価に織り込み済み)ではなく、未来にならないと我々が知ることができない未来の時点になって初めて知ることができる情報だからである。我々の命は有限で短い。我々個人投資家・トレーダーは当てにならない「予測に依存する」のではなく、足元の「波に乗る技術」主力とする戦い方をすべきだと思う。車の運転と同じである。車の運転は訓練と経験により誰でも上達する。株式投資・トレード技術も同じである。この考え方は株式投資・トレードの「イノベーション」と言えるかもしれない。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、卸売(1位)、倉庫・運輸(2位)、輸送用機器(3位)、銀行(4位)、建設(5位)となった。
日米長期金利の低下が日米の株価を押し上げている
11月30日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +13.44 @35,430.42, NASDAQ -23.27 @14,258.49, S&P500 -4.31 @4,550.58)。ドル円為替レートは147円台前半の前日比円高・ドル安水準での動きだった。東証プライムでは、上昇銘柄数は1,041に対して、下落銘柄数は591となった。騰落レシオは119.85%。東証プライムの売買代金は5兆5792億円。
TOPIX +10 @2,375
日経平均 +166円 @33,487円
米国では、米長期金利が4.2%台まで低下したことや7〜9月期米GDPが上方修正された(4.9%から5.2%へ)ことが株価の支援材料となった。また、米連邦準備制度理事会(FRB)による金利引き上げ局面は終了したとの見方が広がっているが、それを先取りして足元の株価は急速に上げていた(11月の主要3株価指数は今年最大の上げ幅となった)ので高値警戒感が意識されて、次第に利食い売りが優勢となった。
本日の東京市場では、前場では利益確定狙いの売りや戻り待ちの売りに押されたが、後場に入ると米長期金利の低下を背景に東京エレクトロンやアドバンテスト、TDKや村田製作所などの成長株を中心に買われた。円相場が円高・ドル安に振れたので輸出関連銘柄が売り優勢となり、日経平均の下げ幅は一時100円を超えた。
米国の長期金利の低下に連動して、日本国債を買う動きが活発化した結果、日本国債の利回り(=日本の長期金利)の低下が続いている。11月1日には0.97%まで上昇していた新発10年債利回りは0.671%まで下げてきた。これで11月の月間低下幅が0.29%となったが、これは17年ぶりの月間ベースの大幅な金利低下である。この日本の長期金利の低下も日本株を下支えしている。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の上ひげを引いた短陽線に続き、本日は少し下げて始まったが切り返して陽線で終えた。高値と安値で比較すると昨日の値幅の範囲内での動きだったが、終値ベースでまた10日移動平均線を少しだけ回復した。ただ、バブル崩壊後の高値を更新して上放れするほどの材料がまだ見えて来ない。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、証券(2位)、医薬品(3位)、電気機器(4位)、鉱業(5位)となった。
「アイランド・リバーサル」に用心
11月29日
昨日の米国株式相場は小幅反発した(DJIA +83.51 @35,416.98, NASDAQ +40.73 @14,281.76, S&P500 +4.46 @4,554.89)。ドル円為替レートは147円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が565に対して、下落銘柄数は1,046となった。騰落レシオは120.82%。東証プライムの売買代金は3兆5441億円。
TOPIX -12 @2,365
日経平均 -87円 @33,321円
米国では、タカ派のウォーラー米連邦準備制度理事会(FRB)理事が28日の講演で、経済を減速させ物価をインフレ目標の水準まで引き下げるために現在の金融政策が適切な状態にあるとの確信を深めつつあるとの認識を示した。さらに、インフレ率が一段と低下すれば利下げを始められるとまで踏み込んだ発言をした。この発言を受けて、米長期金利(10年債利回り)は4.32%台へ低下し、主力株の一部は買われた。しかし、ボウマン理事は同じ28日の講演で、今後の物価動向次第では利上げを支持する姿勢を示し、FRB内で意見の相違があることを浮き彫りにした。さらに、12月1日にはパウエルFRB議長が講演する予定であり、売り買い共に慎重だった。過度に進み過ぎたとみられる利下げ期待をパウエル議長が牽制する発言をするのではないかとマーケットは警戒しているようである。
本日の東京市場では、米国の長期金利の低下を反映して円高・ドル安が進行したことを背景に幅広い銘柄が売られた。日経平均は半導体や電子株の一角が買われて、上げ幅が100円を超える場面もあった。しかし、その後は下げて、下げ幅は一時200円を超えたが、売りが一巡すると押し目買いが入って下げ幅を縮小した。米国の景気後退入りを懸念して、鉄鋼や海運などの景気敏感株の売りが優勢となった。また、日米の長期金利の低下により利ザヤが縮小するとの見方から銀行株も売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、11月24日から3連続陰線でじりじりと下げた後、今日も下げたが上下にひげを引いた短陽線で終え、上向きの10日移動平均線を割り込んだ。それでも11月15日以来の島(アイランド)の中での上下動である。バブル崩壊後の高値を明確に終値ベースで更新するのを手こずっている。アイランドを下放れする「アイランド・リバーサル」に用心しておきたい。
33業種中29業種が下げた。鉄鋼(1位)、銀行(2位)、海運(3位)、保険(4位)、鉱業(5位)となった。
「三羽烏」の変則的な形で上値は重い
11月29日
昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -56.68 @35,333.47, NASDAQ -9.83 @14,241.02, S&P500 -6.19 @4,550.43)。ドル円為替レートは149円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が970に対して、下落銘柄数は635となった。騰落レシオは117.21%。東証プライムの売買代金は3兆3462億円。
TOPIX -5 @2,377
日経平均 -39円 @3,408円
米国では、主要3株価指数が前週まで4週連続で続伸した(11月に入ってからダウ平均は約2,300ドル上昇)ために短期的な過熱感が高まり、上値が重い展開となった。ただ、ブラックフライデーのオンライン消費が好調となっていることに加えて、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ局面は終了が近いとの期待が株価の下値を支えた。
本日の東京市場では、米国株の小幅下落に加えて、外為市場で円相場が円高・円安方向へ振れたことで輸出関連銘柄が重くなり、日経平均は小安く終えた。しかし、特段の売り材料もないため深押しもしなかった。
日経平均の日足チャートを見ると、11月24日から3日連続で陰線でつたうように下げている。それぞれの陰線が短いので「三羽烏」そのものとは言えないが、その変則的な形とも言え、上値が重い。今のところ、12月末に向けて株価が上がる年が多いアナマリーの再現の兆候はまだ見えて来ない。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、パルプ・紙(2位)、ゴム製品(3位)、鉱業(4位)、繊維製品(5位)となった。
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