優利加の「生涯現役のトレード日記」
自律反発狙いの買い戻しが優勢となった⇒株価サイクル��は継続中
01月10日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA 270.03 @49,266.11, NASDAQ -104.26 @23,480.02, S&P500 +0.53 @6,921.46）。ドル円為替レートは157円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般が上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,110に対して、下落銘柄数は429となった。騰落レシオは125.34%。東証プライムの売買代金は6兆2881億円。
TOPIX +30 @3,514
日経平均 +823円 @51,940円
米国では、トランプ大統領が防衛費を2026年度の9,010億ドルから2027年度には1兆5,000億ドルへ引き上げたいと発言したことを受けて、ロッキード・マーチンなどの防衛関連銘柄が軒並み上昇した。また、原油相場の上昇に反応してエネルギー関連も大幅高となった。総じてAI関連を中心とするハイテク株が売られて、バリュー株が買われる資金ローテーションの動きが強まっている。1月8日に発表された週間の新規失業保険申請件数は20.8万人（＜予想21.0万人）と予想を下回った。労働市場は穏やかに減速はしているものの、米経済は底堅く推移していると受け止められ、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げは急ぐ必要はないとの見方から、ドルが買われてドル高となった。
本日1月9日の東京市場では、前日の2営業で約1,200円下げていたこともあり、自律反発狙いの買い戻しが優勢となった。さらに、8日に業績見通しを上方修正したファーストリテイリングが急騰し、この1銘柄だけで日経平均を約500円押し上げた。後場になると東京エレクトロンなど半導体関連銘柄の一角も上げ幅を拡大したため、日経平均はさらに上昇した。三菱UFJは三井住友FGなど銀行株も引き続き上昇した。
中国政府が8日、軍民両用（デュアルユース）品目に関する対日輸出規制について、「民生用への影響はない」との見解を示した。レアアース（希土類）が規制対象となるのと懸念から足元で売り優勢だった自動車株の一角が買い戻された。円相場は円安ドル高方向へ動いたことも後押しした。
半導体受託生産の世界最大手、台湾積滞電路製造（TSMC）が9日に発表した2025年1〜12月累計の売上高は、市場予想を上回る前年比31.6%の増加だった。これを好感して、東京エレクトロンなどの半導体関連銘柄の一角が買われた。
米連邦最高裁は1月9日（日本時間では10日）にトランプ関税（特に相互関税）の合憲性に関しての裁判の判決を出す。違憲との判決が出る可能性があり、もしそうなれば、相互関税により収益が圧迫されている企業（自動車や鉄鋼など）にとっては好材料となる。
現在、株価は上昇基調を継続しているが、その主な背景はインフレと緩和的な金融政策であるため、長くて数年しか続かない可能性が高い。数年後のさらにその先も上昇基調を継続するためには潜在成長率（労働力の増加、設備投資、技術革新など）の引き上げが必要である。現在、幸運にも名目成長率が長期金利を上回る「成長率＞金利」の局面である。過去の日本は同じような局面では株高となった。足元の長期金利は1999年以来の高水準である2％台まで上昇して来たが、当時との違いは今とは逆で「成長率＜金利」だった。今、長期金利が2％を超えてきたが、それでも消費者物価指数（CPI)の上昇率は約3％が続いており、実質金利はマイナス圏に沈んでいる。つまり、実質的には超低金利が継続している。なかなか円高ドル安に為替相場が動かない理由の一つでもある。
インフレ率の上昇はある程度までは政府にとって好都合である。なぜなら、「インフレ＝物価の上昇＝貨幣価値の減価」なので、政府債務が自動的に減少し、債務返済が楽になるからである。さらに政府にとって良いことは、収入面でも起こる。インフレになると名目上の税収が増加する。結果として、収入が増える一方、債務の返済負担が減少する。だから政府にとっては慈雨の恵みとなる。この慈雨の恵みが続いているうちに、政府には潜在成長率を高める抜本的な対策を期待したい。例えば、人口減少問題はAI投資を加速して生産性を上げることで緩和する。そのためには教育投資を増加させる施策を次々と打ち出す。他には企業の余剰資金の使い方も意識改革が必要だろう。あまりにも将来に対して不安が強すぎるため必要以上の余剰資金を抱え込み、その分だけ未来の成長へ向けが設備投資が過少となっており、それが生産性が低い原因の一つになっている。金融業を除き、企業が持っている現預金を名目GDP比で日米欧を比較したデータでは、日本（56%）、米国（7％）、欧州（24%）となっており、日本だけが異様に高い。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長陰線を本日はタスキを掛けるように長陽線で切り返し「たすき線」となった。これで株価サイクル��（着実な上昇局面）はしっかりと継続している。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、輸送用機器（2位）、繊維製品（3位）、鉄鋼（4位）、銀行（5位）となった。
日中関係の悪化に加えて米国株反落に反応して・・・
01月09日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -466.00 @48,996.08, NASDAQ +37.10 @23,584.28, S&P500 -23.89 @6,920.93）。ドル円為替レートは156円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が632に対して、下落銘柄数は905となった。騰落レシオは117.20%。東証プライムの売買代金は5兆9632億円。
TOPIX -27 @3,484
日経平均 -845円 @51,117円
米国では、12月民間部門雇用者数は4.1万人増（＜予想4.7万人）と予想を下回った。11月JOLTS求人件数も714.6万件（＜予想760.0万件）と弱い結果となった。弱い雇用指数を受けて、10年債利回りは前日の4.197%から4.151%へ低下した。しかし、年初から連騰して来た株式相場は高値警戒感も出ており、金融株、エネルギー関連株を中心に下落した。トランプ大統領が防衛関連銘柄について、配当や自社株買いを認めないとSNSで発言したため、防衛関連銘柄も売られた。また、大規模機関投資家が戸建て住宅を追加購入することを禁止するともSNSで表明したため、住宅関連銘柄も売られた。主要3株価指数は総じて下げた。
本日1月8日の東京市場では、日中関係が悪化する中、米国でダウ工業株30種平均が過熱感から下落したことを受けて、日本株も売りが優勢となった。主力のソフトバンクグループ（SBG）、東京エレクトロン、アドバンテストなどの値嵩株が売られ、日経平均の下げ幅は一時900円ほどに拡大した。中国政府が日本から輸入される半導体製造に必須の化学物質「ジクロロシラン」という特殊ガスが不当に安いとして反ダンピング調査を開始したため、信越化学が売られた。他方、塩野義、第一三共、住友ファーマなどの医薬品株は上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨年10月31日高値と10月6日高値で「ダブルトップ」を形成した後、調整しているが、本日現在は、10日、25日、60日のすべての移動平均線は上向きであり、株価もその上で推移しているので、株価サイクル��（着実な上昇局面）は持続している。しかし、明日も大きく続落すれば再び中断する。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気機器（2位）、情報・通信（3位）、ゴム製品（4位）、証券（5位）となった。
「ダブルトップ」を形成するか？
01月08日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +484.90 @49,462.08, NASDAQ +151.35 @23,547.17, S&P500 +42.77 @6,944.82）。ドル円為替レートは156円台前半での動きだった。本日の日本全般は上げる銘柄の方がやや多かったが、株価指数は反落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が885に対して、下落銘柄数は666となった。騰落レシオは113.03%。東証プライムの売買代金は6兆4166億円。
TOPIX -27 @3,511
日経平均 -556円 @51,962円
米国では、米国によるベネズエラ攻撃はマドゥロ大統領の拘束は、現在までのところ世界経済や原油価格に影響を与えないとの見方が主流となっている。そのため、株式相場は引き続き上昇し、主要3株価指数は揃って続伸した。特に目立ったのはマイクロンテクノロジーである。昨年1年間だけで239%上昇したが、今年も年初から既に20%上昇した。
本日1月7日の東京市場では、中国がレアアース（希土類）の輸出規制強化を検討していると伝わり、日本企業（特に電機、自動車）の業績見通し悪化を懸念した売りが優勢となった。そのため、トヨタ自動車やホンダが売られた。また、中国からのインバウンド旅行者が減るとの見通しからマツキヨココカやツルハHDなどのドラッグストア銘柄も売られた。日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、バブル崩壊後の高値をわずかに更新した昨日の短陽線の翌日である今日、わずかに短陰線で反落した。フォーメーションとしては「ダブルトップ」を形成しそうな動きであり、「鬼より怖い一文新値」（前回高値をわずかに超えただけですぐに反落して固い上値抵抗線を形成する）という相場格言を想起しそうな動きでもある。未来は誰にも正確に予測することは不可能であるが、確かなことが一つだけある。それは、明日以降の株価の動きの基調は大別すると3つしかない。（1）上げるか、（2）横ばいか、（3）下落するかの3つだけだ。その3つのどれであったとしても困らないように建玉の準備しておく。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、その他製品（3位）、電気・ガス（4位）、輸送用機器（5位）となった。
日経平均、株価サイクル��（着実な上昇局面）を追い風に続伸してバブル崩壊後の最高値を更新！
01月07日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +594.79 @48,977.18, NASDAQ +160.19 @23,395.82, S&P500 +78.98 @7,446.45）。ドル円為替レートは156円前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,349に対して、下落銘柄数は223となった。騰落レシオは116.16%。東証プライムの売買代金は6兆2015億円。
TOPIX +61 @3,538
日経平均 +685円 @52,518円
米国では、米国がベネズエラを軍事攻撃してマドゥロ大統領を拘束したことを株式市場は好意的にとらえ、「有事の株買い」が起こっている。また、12月サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は47.9（＜予想48.3）と予想を下回り、長期金利は低下したため、株価にプラスとなった。主要3株価指数は揃って大幅続伸した。米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）も欧州中央銀行（ECB）も利下げを繰り返す金融緩和政策を実施して来たため、市場にマネーを供給する圧力が高まっている。さらに、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）が超大型の設備投資を行っているため、半導体関連銘柄だけでなくその周辺業種企業のさらに良好な業績見通しも期待されている。このようなことが背景となり、足元の世界的な株高を演出している。
トランプ大統領は米国がベネズエラを統治し、石油インフラを修復すると述べた。これを受けて、石油埋蔵量が世界一と言われるベネズエラに最大の権益を持つシェブロンは5.10%高となった。他にも、石油関連サービスのSLBは8.90%高、ハリバートンは7.84%高となりエネルギー関連株は軒並み大幅高となった。過去に撤退したベネズエラへの再参入の期待からエクソン・モービルも2％高となった。また、ゼネラル・ダイナミクス（4％高）やノースロップ・グラマン（4％高）など軍需銘柄も上げた。米景気の好調が持続するとの期待から、ゴールドマン・サックスやJPモルガンなどの金融株も大きく上昇した。
一般的に、戦争や軍事介入は政治の不確実性は高まるが、多くの場合景気変調にはつながらず、むしろ株価は上がる「有事の買い」という経験則が知られている。国防費が増加するため防衛銘柄やエネルギー銘柄をはじめとして幅広い企業の売り上げが増えるからである。第2次世界大戦以降の主要な紛争の約73％で侵略行為の1年後にはS&P500はプラスになっただけでなく、投資機関が長いほどリターンも大きくなったという分析がある。その理由の一つは、国防のための政府調達や研究開発は長期契約になるため、利益予想と実際の業績のズレが小さくなり、それが株式相場の安定につながることである。しかし、ベトナム戦争のように「有事の買い」が失敗した例もある。泥沼化して長引く戦争を続けるために国債を増発を繰り返して戦費を調達した結果、米国は深刻なインフレと景気後退が重なる「スタグフレーション」に陥った。その結果、ダウ平均は1969年から10年経ってもわずか4.8%しか上昇しなかった。
本日1月6日の東京市場では、米国株式相場の大幅続伸を好感して、幅広い銘柄が買われて日経平均は2025年10月31日の終値ベースの高値を更新した。日経平均の上げ幅は一時700円に迫った。米国市場で石油関連株が大きく上昇したことに反応して、ENEOS、出光興産、INPEXなどの石油関連銘柄が大きく上げた。世界的に株高が続いており、国内長期金利が上昇していることが追い風になるとの見方から、証券株と銀行株が引き続き買われて上昇した。ただ、国内機関投資家がリバランス目的の売りを出したと見られ、フジクラ、イビデン、TDKなどの人工知能（AI）関連銘柄の一角が売られた。米国でロッキード・マーチンをはじめとして防衛関連銘柄が上げていることを受けて、日本でもIHIが連騰している。
世界最大のテクノロジー見本市「CES」では、工場や物流施設でロボットや機械などを自律的に制御する「フィジカルAI」が注目を集めた。AI搭載ロボットを開発するファナックは、3％高となり8年ぶりに高値を更新した。
日経平均の日足チャートを見ると、株価サイクル��（着実な上昇局面）を追い風に続伸して、終値ベースでの10月31日高値@51,613円を更新して52,518円となった。ここから一気に上放れするか、或いは当面の目標達成感から利食い優勢となって下へ一旦は弾き返されるか、正念場である。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、証券（2位）、不動産（3位）、銀行（4位）、鉱業（5位）となった。
AIがますます普及するとの強い期待が地政学リスクの高まりを吹き飛ばした
01月06日
先週末の米国株式相場は総じて上げた（DJIA +319.10 @48,382.39, NASDAQ -6.39 @23,235.63, S&P500 +12.97 @6,858.47）。ドル円為替レートは157円台前半の昨年末比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が994に対して、下落銘柄数は564となった。騰落レシオは111.91%。東証プライムの売買代金は5兆7824億円。
TOPIX +69 @3,478
日経平均 +1,493円 @51,833円
新年度入りした先週末の米国では、景気敏感株や半導体関連銘柄が買われ、総じて上げて終えた。12月末に米半導体大手エヌビディアがAI向け半導体「H200」の増産を台湾積滞電路製造（TSMC）に打診したと報じられたため、1月2日の米国市場では、特にマイクロン・テクノロジー（DRAMとNAND型フラッシュメモリーを製造）やAMDなどの半導体関連銘柄が大幅高となり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4％高となった。
大発会の本日1月5日の東京市場では、米市場で半導体関連銘柄が上昇した流れを受けて、東京エレクトロン、アドバンテスト、イビデン、レーザーテックなどの主力半導体銘柄関連を中心に上げた。ソフトバンクも上がり、東京エレクトロンとアドバンテストの3銘柄だけで、日経平均を約800円押し上げた。円安ドル高進行を好感して、トヨタ自動車も買われた。
AIが普及すればするほどその核であるGPUなどの半導体だけでなく、巨大なデータセンターや信号を運ぶ光ケーブル、さらにはAIを動かすための膨大な安定電力の供給など関連セクターの需要も高まる。日本では誰が安定電力の供給を担うか？東京電力である。既に昨年から原発再稼働期待で上昇し始めていたが、もはやAI関連銘柄としての性質を帯びてきた。今日は、多額の投資に踏み切ると報道され、9.23%も急騰した。
日本が正月休み中に、米国は南米ベネズエラの反米左派政権を転覆するための大規模軍事攻撃を首都カラカスに行い、現職大統領夫妻を拘束して米国法による裁判のためニューヨークへ移送した。圧倒的力の前に国際法は有名無実化しており、トランプ政権は武力による現状変更を断行した。中国は台湾問題、ロシアはウクライナを抱えており、米国は悪い先例を作ったと言える。しかし、日本の株式相場はそんな地政学リスクの高まりは無視して、全く何事もなかったかのように上昇した。片山さつき財務大臣は東証の大発会式典で、高市早苗氏が女性初の首相になり、政治の世界で欧米では「ガラスの天井」、日本では「竹の天井」と言われた女性のキャリアを阻む天井が破られことに触れ、「今年は相場も天井を破り高値の更新を期待したい」と述べたことも日本株の上昇を支えた。
円安ドル高進行を意識して、それを防ぐために日銀が利上げのペースを上げるとの思惑から国内債券市場で債券が売られている。長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは一時2.125%まで上昇した（＝価格は下落した）。これは1999年11月以来26年11か月ぶりの高水準である。長期金利が上昇すれば、利ザヤが拡大するという銀行のビジネスモデルの性質から期待が高まり、銀行株は買われるという原理原則通り、銀行株が目立って上昇した。
大発会で日経平均が上昇して1年の株式相場が始まるのは2022年以来4年ぶりで、上げ幅もバブル崩壊後の1992年（817円）を上回り、過去最大の上げ幅を記録した。上昇率では、2018年（3.3%）以来の8年ぶりの大きさ（3.0%）を記録した。1950年の日経平均の算出開始以来、大発会の上昇は47回あったが、その内32回（約7割の確率）は年間でも上昇した。その分、相場関係者の期待は高まっている。
日経平均の日足チャートを見ると、株価サイクル��（着実な上昇局面）を背景にギャップアップして始まりさらに上昇して大陽線で終えた。11月4日高値@52,636円が射程距離に入って来た。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、機械（2位）、電気機器（3位）、証券（4位）、銀行（5位）となった。
株価サイクル��（着実な上昇局面）の持続性が試される
12月30日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -249.04 @48,461.93, NASDAQ -118.75 @23,474.35, S&P500 -24.20 @6,905.74）。ドル円為替レートは156円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が356に対して、下落銘柄数は1,194となった。騰落レシオは116.84%。東証プライムの売買代金は3兆7436億円。
TOPIX -18 @3,409
日経平均 -187円 @50,339円
米国では、最高値圏で推移するエヌビディア、アマゾンドットコム、マイクロソフトなどハイテク株が利食い売りで売られやすい中、銀先物相場が急落してリスク回避の動きが強まったことで、「リスク資産」の株も売られた。12月29日の取引で銀先物（中心限月）は先週末比8.7%安となった。一日の下落率としては2021年2月以来の大きさで、連想から銀だけでなく、金など他の貴金属も巻き込まれて連れ安した。金鉱山のニューモントや鉱山のフリーポート・マクモランなどの関連銘柄の下げが目立った。きっかけはシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループが前週末、複数の貴金属の証拠金要件を引き上げると発表したことだった。相場過熱し過ぎるとそれを冷やすために証拠金要件をより厳しくすることは教科書通りである。原油高を受けてシェブロンは上昇したが、主要3株価指数は揃って続落した。
本日12月30日（大納会）の東京市場では、米国株式相場の続落の流れを受けて、主力株の一つであるソフトバンクが大きく売られるなど、売り優勢となった。日経平均の下げ幅は一時300円を超える場面があった。ニューヨーク市場で銀先物価格が急落したため、東京市場でも住友鉱山、三菱マテリアル、東邦亜鉛などの非鉄金属が大きく売られた。他方、ファーストリテイリングや海運、金利上昇が収益向上につながる銀行株、特に宮崎銀行、佐賀銀行など地銀株（PBR=0.5倍程度）の一角が目立って上げた。また、東京電力が2026年1月26日に柏崎刈羽原発6号機を再稼働すると発表したことを好感して、東電HDが上げた。原発1機の再稼働で約1,000億円の収益改善が見込まれるからだ。
12月19日時点での信用倍率（信用買い残を売り残で割った値）は21.52倍となった（6月13日は38.38倍）ため、仮需が高くなりすぎると何かのきっかけ次第で売りが急増する可能性が高くなる。
日経平均の日足チャートを見ると、上から10日、25日、60日移動平均線がすべて上向きであり、株価はその上で推移しているため、チャートで見る限り、株価サイクル��（着実な上昇局面）である。この局面が長く続くかどうかは相場の背後で何が起こっているか（株価材料）次第で決まる。そして、株価材料はその銘柄固有のもの、相場全体に共通するものの2種類があり、これらを考量しながら株価サイクル��の持続性を考える。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、証券（1位）、非鉄金属（2位）、その他製品（3位）、サービス（4位）、その他金融（5位）となった。
日銀のスタンスを「タカ派」的と解釈して・・・
12月30日
先週末の米国株式相場は小幅下落した（DJIA -20.19 48,710.97, NASDAQ -20.21 @23,593.10, S&P500 -2.11 @6,929.94）。ドル円為替レートは156円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が986に対して、下落銘柄数は553となった。騰落レシオは121.94%。東証プライムの売買代金は4兆3310億円。
TOPIX +3 @3,427
日経平均 -224円 @50,527円
先週末の米国では、主要な経済指標や企業の決算発表がなかったため、材料不足で小動きとなった。サンタクロース・ラリー（年末5営業日と新年の2営業日は上げることが多い）への期待が強く、下値では堅い動きだった。機関投資家による「お化粧買い」の観測もあった。主要3株価指数は揃って小安く終えた。
本日12月29日の東京市場では、日銀の利上げ継続が意識されて、前週末比で円高ドル安が進行したことで株式相場の重しとなった。本日は12月末の配当権利落ち日で、日経平均は約60円下げる計算だった。日銀が本日公表した12月18〜19日開催の金融政策決定会合の「主な意見」では、「為替市場を通じた物価への影響も踏まえ、緩和度合いの調整を行うことが妥当」などの意見があった。これを金融引き締めに積極的な「タカ派」的な意見とマーケットは受け止め、円相場は円高ドル安方向に振れた。そのため、輸出関連銘柄の一角は売りに押された。他方、金利上昇の恩恵を受ける銀行や保険は買われた。また、金・銀の価格が上昇基調を続けているため、非鉄金属銘柄も買われた。さらに、個人投資家による少額投資非課税制度（NISA）の新年枠を使う目的の買いが入り始めた。
日経平均の日足チャートを見ると、もともと配当権利落ち分で60円ほど下げることが自然であり、それ以上に下げて下ひげを引いた短陰線で終えたが、実質的には横ばいである。株価サイクル��（着実な上昇局面）を辛うじて維持している。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、卸売り（2位）、鉄鋼（3位）、海運（4位）、保険（5位）となった。
やはり株価サイクル��は信頼性が高い
12月27日
昨日の米国株式市場はクリスマスのため休場だった。ドル円為替レートは156円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が861に対して、下落銘柄数は672となった。騰落レシオは125.85%。東証プライムの売買代金は3兆7289億円。
TOPIX +5 @3,423
日経平均 +343円 @50,750円
米国市場はクリスマスのため休場だったため材料不足の中、本日12月26日の東京市場では、ソフトバンクグループやアドバンテストなど、ハイテク株や半導体関連銘柄を中心に買いが優勢となった。12月期決算企業の配当権利狙いで個人の買いも入った。日経平均の上げ幅は一時500円を超える場面があったが、その後は少し売りに押し戻された。野村や大和など証券株が上げて年初来高値を付けた。個人の証券口座開設が続いているだけでなく、株高や企業の資本効率の見直しを背景にM&A（合併・買収）や事業再編が広がっており、証券会社の収益を高めると期待される。また、株価の動きが冴えない状態が続いている海運株は来年度の挽回を期待して買いが増えて上昇が目立った。
人工知能（AI）需要の拡大を背景に、短期記憶用のDRAM（指標のDDR4型8ギガの価格が昨年末比約10倍に）だけでなく、データの長期記憶に使うNAND型フラッシュメモリーの価格も上昇が続くとの見方が主流となっている。AI半導体は計算用の画像処理半導体（GPU）と複数のHBM（DRAMを積層させて作る高性能半導体、「広帯域メモリー」）などから構成されており、GPUとHBMとの間で瞬時に膨大なデータをやり取りしている。ただ、このような構造だと消費電力が大きくなるだけでなく、HBMの価格が高騰しており調達が難しくなっている。その解決策として、HBMを補完する形でNAND型メモリーを組み合わせることにより、消費電力とコストの両方を下げようとする動きが進んでいる。2023年以降、供給側の半導体メーカーはNAND型メモリーの設備投資を抑制して来たので供給不足気味となっている。さらに、これまでデータセンター向けAIサーバーの記憶装置にはハード・ディスク・ドライブ（HDD）が使われることが多かったが、今、HDD需要がひっ迫している。そこでNAND型メモリーを主要部品とするソリッド・ステート・ドライブ（SSD）で代用する動きが増えている。
このような見立てを根拠としてキオクシアホールディングスは2027年3月期の業績拡大が織り込まれ、12月26日現在で年初来のキオクシアホールディングス株の上昇が際立っており、2024年末から6.90倍に急拡大している。TOPIX採用銘柄で、年初来上昇率第1位となった。第2位はメディカル・データ・ビジョン（4.29倍）、第3位は住友ファーマ（4.22倍）。
日経平均の日足チャートを見ると、過去4日間の横ばいレンジを上抜けした。やはり株価サイクル��は信頼性が高い。ただ、33業種中14業種しか上昇していないため、全面高とは程遠いが。
33業種中14業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、情報・通信（2位）、海運（3位）、証券（4位）、小売り（5位）となった。
チャートの形だけで判断すると「株価サイクル��」だが・・・
12月25日
昨日の米国株式相場はクリスマスイヴのため半日取引だったが続伸した（DJIA +288.75 @48,731.16, NASDAQ +51.46 @23,613.31, S&P500 +22.26 @6,932.05）。ドル円為替レートは155円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,164に対して、下落銘柄数は389となった。騰落レシオは130.63%。東証プライムの売買代金は2兆9892億円。
TOPIX +11 @3,418
日経平均 +64円 @50,408円
米国では、クリスマス・イヴのため午後1時までの取引だったが、主要3株価指数は揃って続伸した。年末の5営業日と年初の2営業日の7日間（12月24日〜1月5日）は「サンタクロース・ラリー」と呼ばれる期間で、株高となりやすい（S&P500が平均1.5%前後上昇する）アナマリー・経験則が知られている。この経験則通り、お化粧買いもあり12月24日は株高で始まったため、今年も堅調な「サンタクロース・ラリー」が期待されている。
本日12月25日の東京市場では、米国株の続伸の流れを受けて、買いが優勢となったが、日経平均は小幅高で終えた。クリスマスなので欧米だけでなく多くの国と地域が休場になる。東証プライムの売買代金は薄商いとなり、2023年12月28日（2兆6966億円）以来2年ぶりに3兆円を割った。
日銀の植田和夫総裁が12月25日、経団連の審議委員会で講演をした。「賃金と物価がほとんど変化しない、いわゆるゼロノルム（社会通念）の世界に戻る可能性は大きく低下している」、「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げていく」と語った。一部で心配されていたような「タカ派」への転換はなく、マーケットは安心した。
日経平均の日足チャートを見ると、この4日間はほぼ変わらず横ばいが続いている。上から10日移動平均線、25日移動平均線、60日移動平均線という順番で並んでおり、且つ、株価はその上にあるので、形だけで判断すると株価サイクル��（着実な上昇局面）と言えなくもないが、3点天井の形を付けた後だけに、12月12日高値@51,127円辺りの上値抵抗線が強そう見えるが、さてどう動くか。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、金属（2位）、不動産（3位）、ゴム製品（4位）、医薬品（5位）となった。
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