優利加の「生涯現役のトレード日記」
ハイパースケーラーのAI投資が過剰で将来的に鈍化するとの懸念が広がり・・・
07月03日
昨日の米国株式相場は反落した、特に半導体関連銘柄が大きく反落した（DJIA -13.96 @52,305.24, NASDAQ -173.69 @26,040.03, S&P500 -16.13 @7,483.23）。ドル円為替レートは162円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株は上げる銘柄の方が多かったが、日経平均は大幅安となった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,215に対して、下落銘柄数はわずか314となった。しかし、日経平均は大幅下落した。騰落レシオは104.55%。東証プライムの売買代金は11兆2038億円。
TOPIX +3 @4,015
日経平均 -1,742円 @68,733円
【米国株相場】
7月1日のNY株式市場は、上半期に急騰していた半導体やAI関連のハイテク株に利益確定売りが広がり、相場全体が軟調となった。景気敏感株への資金ローテーションが進んだほか、米10年債利回りが4.48％台へ上昇したことがハイテク株の重荷となった。さらに、ECB会合でFRBのウォーシュ議長が「物価が高すぎる」と発言したことが警戒材料となり、インフレ懸念が意識された。ただ、FRBのウォーシュ議長が「インフレ期待が低下した」とも述べたことで、利上げを急がないとの思惑が強まり、ダウ平均は一時400ドル超上昇する場面もあった。半導体株から出遅れ銘柄への資金移動も見られた。
ダウ平均は一時423ドル高まで上昇し、取引時間中の最高値を更新したが、その後失速し13.96ドル安の5万2305.24ドルと小幅反落。ナスダック総合も0.66％安、S&P500も下落し、主要3指数はそろって3営業日ぶりの反落となった。特にフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は6％超の急落となり、半導体株の調整が市場全体の重しとなった。
マイクロン・テクノロジーやインテルなどの半導体株が大幅安となり、AI関連銘柄にも持ち高調整の売りが広がった。メタがAI向け計算資源の外部提供事業を検討しているとの報道を受け、ハイパースケーラーのAI投資過剰観測が浮上し、半導体株売りを誘発したとの指摘もある。一方で収益改善期待からメタ株は上昇した。
個別ではキャタピラー、ウォルマート、メルク、エヌビディア、3Mが下落。逆にセールスフォースは投資判断引き上げで上昇し、ナイキは好決算を受けて買われた。マイクロソフトやアメリカン・エキスプレスにも買いが入った。ナスダックではメタのAIインフラ参入報道を受け、コアウィーブやネビウス・グループが急落し、AMD、アーム、サンディスクも大幅安となった。
【日本株相場】
2日の東京株式市場で日経平均は4営業日ぶりに反落し、前日比1741円安の6万8733円となった。前日の米国市場でAI・半導体株が急落し、SOX指数が6％超下落した流れが東京市場にも波及。アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシア、イビデンなど主要半導体関連が軒並み大幅安となり、4社だけで日経平均を1500円以上押し下げた。特にキオクシアは一時14.8％安と急落し、上場来高値からの下落率は3割に達した。25日移動平均線を明確に割り込み、チャート上は「三角もちあい」からの下放れが確認され、先安観が強まった。信用倍率も急上昇しており、需給悪化が下落を加速させた。
市場では、ハイパースケーラーのAI投資が過剰で将来的に鈍化するとの懸念が広がり、半導体銘柄の利益成長期待が後退。米メタがAI向け計算資源の外部提供事業を検討しているとの報道も、AI投資の過熱感を意識させた。こうした米市場の流れを受け、東京市場でも成長株からの資金引き揚げが進んだ。
一方、日経平均と連動性が高い韓国KOSPIが節目の8000を割り込むと、海外勢による先物売りが強まり日経平均の下げを拡大させた。ただしKOSPIが下げ幅を縮小すると日経平均も下げ止まるなど、韓国株との連動が目立った。
日経平均は大幅反落したが、相場全体の地合いは比較的堅調で、東証プライムの8割超の銘柄が上昇した。銀行、保険、自動車、商社などのバリュー株に個人投資家の買いが入り、TOPIXは概ねプラス圏で推移した。商社ではバークシャー・ハザウェイの買い増しが判明した三井物産と丸紅が上昇した。市場では「過熱したグロース株から割安株への資金移動が進んでいる」との見方が強い。
ただし、日経平均の構成比が大きいAI・半導体株の下落が続けば、指数のさらなる調整は避けられないとの警戒もある。アナリストは「今後の4〜6月期決算でAI・半導体需要の強さが確認されることが、株価の持ち直しに不可欠」と指摘している。
【国内債券相場】
7月2日午後の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年国債（382回債）の利回りが2.775％へ上昇し、5月下旬以来の高水準となった。背景には、同日に財務省が実施した10年債（383回債）入札が市場で「低調」と受け止められたことがある。応札倍率は3.13倍と3カ月ぶりの低水準で、最低落札価格も市場予想の下限を下回った。平均落札価格との差（テール）は20銭と前回から大きく拡大し、入札不調と評価された4月以来の大きさとなった。
投資家が慎重姿勢を強めた背景には、財政悪化への懸念がある。骨太の方針原案から「財政健全化」の文言が消えたことで、積極財政への警戒が高まり、金利の先高観が広がった。BNPパリバのストラテジストは「財政懸念で買い手が引いている」と指摘し、SBI証券は「長期金利は月内に2.8％まで上昇する可能性がある」と見ている。
さらに財務省は今回の10年債の表面利率を2.7％へ引き上げた。これは1997年5月以来29年ぶりの高水準で、国内金利の上昇傾向を反映したものだ。原油高によるインフレ警戒や財政不安が重なり、債券市場では売りが優勢となった。
総じて、入札結果の弱さと財政運営への不透明感が長期金利を押し上げ、債券価格の下落につながった。市場では、財政政策の方向性やインフレ動向が今後の金利上昇圧力を左右するとの見方が強まっている。
【外為相場】
7月2日の外国為替市場で円相場は急速に円高方向へ振れ、一時1ドル＝160円台まで上昇した。160円台は約2週間ぶりで、歴史的な円安水準が続く中、日本政府・日銀による円買い介入への警戒感が強まり、円買い・ドル売りが進んだ。東京市場では一時162円60銭近辺まで円高が進み、1日で1円50銭以上のドル安となった。
韓国通貨当局者が日本などと為替安定で緊密に連携していると述べたとの報道も、介入観測を高めた。市場では「政府・日銀がいつ介入してもおかしくない」との見方が広がり、投機的なドル売りが増えた。
加えて、米FRBのウォーシュ議長が「インフレリスクは低下している」と発言し、これまで強かったドル買いの流れが巻き戻された。米景気の底堅さや利上げ観測でドル高が続いていたが、インフレ懸念の後退によりドル売りが優勢となった。
こうした要因が重なり、円は急速に買い戻される展開となった。
【原油相場】
米国とイランの衝突前の水準まで原油価格が下落するなか、市場では秋以降の再高騰を警戒する声が強まりつつある。背景にはホルムズ海峡の動向だけでなく、最大の要因とされる中国の原油買い控えがある。海峡封鎖時、中国は在庫取り崩しや石油製品輸出の抑制で輸入量を大幅に減らし、6月下旬の輸入量は日量542万バレルと2月の半分以下に落ち込んだ。封鎖解除後も中国の購入意欲は回復しておらず、イラン産原油の制裁解除で値引き購入のメリットが薄れたことが買い控えにつながっている。
さらに、封鎖長期化を見越して各国が代替調達を進めていたところに、ホルムズ経由の原油供給が急回復したため、短期的な供給過剰が発生。アジアで余剰となった原油が欧米に流れ込み、価格を押し下げている。日本や韓国も8月積み分まで代替調達を確保しており、需給の緩みが続いている。
しかし、秋以降は状況が一変する可能性がある。中国は石油製品の生産を減らしており、輸出収益確保のため挽回生産を本格化させれば原油輸入が急回復する可能性がある。供給過剰が解消されれば、ブレント原油は再び80ドル超へ上昇するとの見方も出ている。
先物市場ではすでに先高観が表れ、ブレントの期近物は現物より高く、12月物まで右肩上がりの順ざや（コンタンゴ）となっている。近年は逆ざやが多かったため、価格上昇期待の兆しと受け止められている。
最終需要は依然強く、ガソリン価格は高止まりし、原油とガソリンの価格差は4年ぶりの大きさに拡大。需要の底堅さが原油価格の下支え要因となる。加えて、ホルムズ海峡の滞船解消やIEAの備蓄放出終了が7月末の転換点となり、供給が再び逼迫する可能性もある。
原油価格は衝突前水準に戻ったものの、市場構造は大きく変化しており、秋以降の高騰懸念は根強く残っている。
【日経平均日足チャート解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、陰線で大きく下落して、10日移動平均線は下向きに転じた。株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動）に入った。ただ、東証プライムの全銘柄の内、約8割は上昇したので日本株全体はむしろ堅調な動きを続けていると言える。AI・半導体関連銘柄に偏り過ぎて上昇してきた反動が起こっている。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、保険（2位）、情報・通信（3位）、医薬品（4位）、ゴム製品（5位）となった。
日経平均・TOPIXは続伸したが、昨日に続き下げる銘柄数の方が上げる銘柄数よりも多い
07月02日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +136.46 @52,319.20, NASDAQ +393.58 @26,213.72, S&P500 +58.93 @7,499.36）。ドル円為替レートは162円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かったが、株価指数は続伸した。東証プライムでは、上昇銘柄数が677に対して、下落銘柄数は831となった。騰落レシオは99.82%。東証プライムの売買代金は10兆4435億円。
TOPIX +17 @4,012
日経平均 +413円 @70,475円
【米国株相場】
米国では、6月30日のNY株式市場は続伸し、AI投資の持続性に対する懸念が後退したことや、イラン情勢の沈静化期待が投資家心理を改善させ、半導体を中心とするハイテク株が相場を押し上げた。一方、強い雇用指標を受けて米10年債利回りが4.46％台へ上昇し、金利上昇に弱い不動産、公益、生活必需品などディフェンシブ株は軟調となった。ダウ平均は一時150ドル安まで下落したが、最終的に136ドル高で引け、前日に続き終値の最高値を更新。ナスダック総合も1.52％高で高値圏で終了し、S&P500も上昇した。AIインフラ投資拡大の恩恵を受けるキャタピラーやエヌビディアが買われ、AMD、インテル、KLAなど半導体関連にも買いが広がった。前週はAI投資のROIへの懸念でテック株が弱含んだが、今週は成長期待から持ち高を増やす動きが再び強まった。四半期末の「お化粧買い」も指摘され、アップルやアルファベットなど巨大テック株にも見直し買いが入った。
寄り付き直後はディフェンシブ株の利益確定売りや中東情勢の不透明感、長期金利上昇による株式の割高感が重荷となりダウは下落したが、半導体を中心としたハイテク株の強さが相場を支えた。ダウ構成銘柄ではハネウェル、ディズニー、コカ・コーラ、P&Gなどが下落した。
ダウ平均は4〜6月期に12.8％上昇し、2022年10〜12月期以来の大幅な伸びとなった。ナスダック総合は四半期で21.4％上昇し、2020年4〜6月期以来の大きさ。フィラデルフィア半導体指数（SOX）は4％近く上昇し、四半期では87％高と1994年以降で最大の上昇率を記録。S&P500も四半期で14.8％上昇し、主要指数はそろって力強い四半期となった。
【日本株相場】
本日7月1日の東京株式市場では、日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比412円高の7万0474円となった。前日の米国市場でハイテク株が上昇した流れを受け、東京市場でもAI・半導体関連株に買いが集まり、東エレク、イビデン、太陽誘電などが上昇して指数を押し上げた。日経平均は一時1900円高まで急伸したが、高値警戒感から利益確定売りが出て上げ幅を縮める場面もあった。
日銀が発表した6月短観では大企業製造業の業況判断指数（DI）が市場予想を上回り、8年3カ月ぶりの高水準となった。AI需要の拡大が企業景況感や設備投資を押し上げているとの見方が広がり、関連株の買いを後押しした。一方で、韓国株式市場の不安定な値動きが日本株の重荷となった。韓国総合株価指数（KOSPI）はサムスン電子やSKハイニックスの急落を受けて大幅安となり、日経平均も連動して伸び悩んだ。日本市場ではフジクラやキオクシアなどが下落した。
午後の取引では東エレクが再び上昇するなど半導体株物色が続いたが、米雇用統計の発表を控え投資家の様子見姿勢が強まり、上値は限定的だった。米金利上昇観測が強まれば、ハイテク株中心の日本市場にも調整圧力がかかるとの警戒がある。
半導体製造装置株は堅調で、KOKUSAI ELECTRICやTOWAが大幅高となった。サムスンとSKハイニックスが発表した巨額の半導体工場投資が設備投資需要の強さを示し、製造装置メーカーへの追い風となった。AIインフラ投資の拡大が需給懸念を上回るとの見方もあり、関連株への買いは続いている。
ただし、相場の持続性には慎重な声も多い。米雇用統計やFRBの政策姿勢が再びタカ派に傾けば、投資家がポジションを減らす可能性がある。また、7月上旬にはETFの分配金捻出に伴う売りが控えており、需給面での株価下押し要因となる。AI・半導体株への期待は根強いものの、当面は高値波乱への警戒が必要な地合いが続くとみられる。
【AI関連銘柄への一極相場が抱えるリスク】
日本株市場では「AIラリー」が続き、関連銘柄の急騰に警戒感が強まる局面でも、小売りや金融など非AI業種には資金が向かわない。背景には、日本市場がAIサプライチェーンを広く抱え、主役級の銘柄が多いことがある。AI関連の中で資金が循環し、株高の持続力につながっている。
7月1日の東京市場では日経平均が3日続伸し、韓国株の下落でキオクシアが売られる一方、イビデンや太陽誘電、SCREENなど他のAI・半導体株が上昇し指数を支えた。4月以降の相場は「AI・半導体一極集中」だが、物色対象は固定されず、主役交代が続いている。4月は電線株、5月はMLCC関連、足元では半導体製造装置株が主役となるなど、AI関連の中でローテーションが起きている。
日経平均採用銘柄の月間上昇率を比較すると、AI関連の中で順位が入れ替わり続けていることが明確。J・フロントを除けば、上位はほぼAI関連で占められ、非AI株は取り残されている。運用者の間では、割高になった大型AI株の比重を落としつつ、事業の一部がAIに関係する「周辺銘柄」へ資金を移す動きが広がる。味の素やTOTOなど「隠れAI銘柄」も買われ、裾野の広さが日本株への資金流入を支えている。
一方、非AI株は冴えず、外国人持ち株比率が高い銘柄の騰落率をみると、過去12カ月で上昇した銘柄ほど買われ、下落銘柄ほど売られる傾向が強い。これは日本株の上昇が「日本買い」ではなく「日本のAI株買い」であることを示唆する。
市場全体で循環物色が起きているなら、小売りや金融など他セクターにも資金が向かうはずだが、現状では広がりが見られない。AI関連の中で過熱感が調整されてしまうため、投資家は他業種に手を広げる必要を感じていない。ゆえに、世界的にAI株への悲観論が強まれば、日本株から資金が急速に流出するリスクがある。
【外為相場】
4〜6月の外国為替市場では米ドルが主要通貨に対して総じて上昇し、ドル指数は2025年5月以来の高水準となった。背景には米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測の高まりがある。6月FOMCでは政策金利は据え置かれたものの、ドットチャートは年内利上げを示唆。新議長ウォーシュ氏も物価安定を重視する姿勢を示し、利下げ期待は後退した。フェドウオッチでは年内利上げが8割織り込まれ、ドル買いが強まった。
イラン情勢を巡る「有事のドル買い」は、米イランが戦闘終結に向けて合意した後も続いたが、現在は利上げ観測というファンダメンタルズ主導のドル高に移行している。中東情勢の緊迫で原油高によるインフレ懸念が広がり、欧州や日本でも利上げ観測が強まったが、足元では原油安や欧州景気減速で利上げ期待は後退。一方、米国ではPMIが高水準を維持し、インフレ鈍化が確認されるまで利上げ観測は崩れにくいとの見方が多い。
ただし、米雇用指標がW杯関連の反動で弱含む可能性があり、景気減速とインフレ低下が進めばドル一強が崩れるリスクもある。円については、米利上げ観測が後退すれば円買いが進み155円程度まで戻る可能性が指摘されるものの、実質政策金利の差は依然大きく、日本のマイナス幅は主要国で最大である。構造的な円売り圧力は続き、円高転換には距離がある。
円相場は7月1日、1ドル＝162円80銭台と39年半ぶりの円安を更新。市場は政府・日銀の介入水準を探るが、162円台でも介入は見られず、次の節目は163〜165円との見方が分かれる。急速な円安がなければ介入は難しいとの声もあり、過去の介入効果が限定的だったことから市場は警戒感を持ちにくい。米雇用統計が弱ければ円高に振れ、介入効果が高まる可能性がある。
【日経平均の日足チャート解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、続伸したが、長い上ひげを引いた短陰線で終え「波高い線」となり、ほぼ水平の10日移動平均線に終値ベースで接するところまで戻しては来た。ただ、高値圏での売り線である「波高い線」の出現は上値が重いことを示す。それでも、先高観が根強いので、まだしばらくはじわじわ上がる可能性も高い。
日経平均とTOPIXは続伸したが、33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、海運（2位）、不動産（3位）、陸運（4位）、水産・農林（5位）となった。
日経平均・TOPIXは上昇したが、下落銘柄数は上昇銘柄数のほぼ2倍！
07月01日
昨日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +306.63 @52,182.74, NASDAQ +522.3 @25,850.14, S&P500 +86.41 @7,440.43, SOX +506.09 @13,709.66）。ドル円為替レートは162円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が上げる銘柄煤よりも2倍近く多かったが、株価指数は上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が526に対して、下落銘柄数は1,002となった。騰落レシオは100.26%。東証プライムの売買代金は10兆8307億円。
TOPIX +13 @3,995
日経平均 +594円 @70,062円
【米国株式相場】
米国では、6月29日の米国株式市場は全面高となり、ダウ平均は306.63ドル（0.59％）上昇して初めて終値で5万2000ドルを突破し、約2週間ぶりに最高値を更新した。相場を牽引したのは、この日からダウ平均に採用されたアルファベットの大幅上昇で、同社株は4.8％高となった。グーグルがメタ向けAIモデル「ジェミニ」の利用を制限しているとの報道が、AI需要の強さを示す材料として買いを誘った。市場全体では、米国とイランが敵対行為の一時停止とホルムズ海峡の自由航行で合意したと伝わり、地政学リスクが後退したことが投資家心理を改善した。両国は数日以内にドーハで実務協議を行うとの報道もあり、軍事衝突拡大への警戒感が和らいだ。イラン側は会合予定を否定しているものの、市場では「衝突が深刻化していないことが支え」との見方が広がった。また、四半期末を控えたドレッシング買いに加え、前週にAI・半導体関連株が大きく売られていた反動で買い戻しが強まった。ナスダック総合は2.06％高と6営業日ぶりに反発し、テスラやスペースX、ブロードコム、AMDなど主要ハイテク・半導体株が上昇。フィラデルフィア半導体指数（SOX）は3.8％高となった。S&P500も高値圏で引け、主要指数はそろって強い戻りを示した。ダウ構成銘柄ではアマゾン、シスコ、キャタピラー、IBM、エヌビディア、ビザ、ナイキなどが上昇した一方、ハネウェルやユナイテッドヘルスは下落した。全体として、地政学リスクの後退、ハイテク株の買い直し、四半期末の需給要因が重なり、米株は力強い反発となった。
【日本の株式相場】
本日6月30日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比594円高の7万0062円と3営業日ぶりに7万円台を回復した。前日の米国市場でナスダックやSOX指数が大幅高となり、海外投機筋が株価指数先物を断続的に買い進めたことが相場を押し上げた。東エレクやキオクシア、アドテスト、フジクラなどAI・半導体関連銘柄が強く、寄り付き直後には上げ幅が1000円を超える場面もあった。一方で、月末・四半期末・半期末が重なる特殊な需給要因から、機関投資家によるリバランス売りが出て上昇が急速に縮小する場面も見られた。4〜6月期に日本株は大きく上昇しており、特にハイテク株には利益確定売りが出やすかった。為替市場では円が対ドルで約39年半ぶりの安値となる162円台まで下落したが、政府・日銀の介入警戒から輸出株の買いは限定的だった。円安は半導体など輸出企業には追い風となる一方、内需企業にはコスト高要因となり、イオンやニトリHDなどが下落した。また、米国とイランが戦闘終結に向けた協議を進め、数日以内にドーハで実務会合を開くとの報道が地政学リスクの後退につながり、投資家心理を支えた。総じて、米ハイテク株高、円安、AI関連の強い需要期待が相場を押し上げる一方、月末特有の売り圧力が上下動を生む展開となった。
本日で6月は終わったが、6月の日経平均は月間で3732円（5.6％）上昇し、3カ月連続の上昇となった。背景にはAI・半導体関連への資金流入、政府が掲げる総額370兆円超の官民投資計画、インフレ定着期待などがある。
【2026年度上半期の総括・特色】
2026年上期最終日の6月30日、日経平均株価は594円高の7万0062円で取引を終え、上期の上昇幅は1万9722円と過去最大を記録した。上昇率は39.2％で、1976年以降の半期として最高水準となる。東証プライム市場の売買代金は累計1050兆円と初めて1000兆円を突破し、AI・半導体関連銘柄を中心に売買が活況だった。米SOX指数が年初来で9割高となるなど、世界的な半導体株高が日本市場の追い風となった。
売買代金の上位にはキオクシアHD（164兆円）、ソフトバンクグループ（39兆円）、フジクラ、アドバンテストなどAI・半導体関連が並び、わずか5銘柄で東証プライム全体の3割近くを占めた。物色が特定銘柄に集中するため、キオクシアやSBGが値崩れすると市場心理が急速に悪化しやすい構造となっている。
一方で、日経平均採用銘柄の3割強は昨年末比で下落しており、任天堂はメモリー高騰の影響で冴えず、イオンなど内需株も弱い。AI・半導体株の過熱感が強まる中、出遅れ銘柄に資金が向かうかが下期の焦点となる。6月30日の取引では、米ハイテク株高を受けた海外投機筋の先物買いが相場を押し上げ、東エレクやキオクシアなどが上昇。寄り付き直後には上げ幅が1000円を超えたが、月末・半期末のリバランス売りで一時急失速した。為替市場では円が39年半ぶりの安値となる162円台まで下落したが、介入警戒から輸出株の買いは限定的だった。円安は半導体など輸出企業には追い風となる一方、内需企業にはコスト高要因となり、ニトリHDやイオンが下落した。総じて、AI・半導体関連への資金流入、政府の官民投資計画、デフレ脱却期待が上期の歴史的上昇を支えたが、下期は過熱感と銘柄偏重のリスクが課題となる。
【1ドル＝162円台突入】
円相場は6月30日に対ドルで162円台へ下落し、1986年以来39年半ぶりの安値となった。背景には米経済の堅調さによる強いドル買い圧力があり、政府・日銀による円買い介入への警戒感が薄れたことで、円安がさらに進むとの見方が市場で広がっている。米シティグループが円買い戦略を手じまいするなど、これまでの「円強気派」も姿勢を転換した。円安加速の一因は、介入警戒で抑えられていた円売りがオプションの集中水準を突破したことで一気に噴き出した点にある。161円95銭〜162円付近には大量のオプションが積み上がっており、これを上抜けたことで損失覚悟の円売り・ドル買いが連鎖した。月末で企業のドル需要が増えたことも円の下押しにつながった。ドル高の背景には、米・イラン衝突後の「有事のドル買い」が世界的に強まったことがある。地政学リスクが後退してもドル高は続き、FRBが利上げに前向きとの見方や米景気の強さがドル買いを支えている。市場は7月2日の米雇用統計を控えて様子見するどころか、円売りを積み増している。さらに、歴史的な日本株高が円安を誘発しているとの指摘もある。海外投資家が株式購入時に為替ヘッジとして円売りを行い、株価上昇に伴うヘッジ調整で円売りが増加しているためだ。市場では円安がまだ続くとの見方が強く、SMBC日興証券は円売り・ドル買い維持を推奨している。政府・日銀の介入姿勢が曖昧との受け止めから、介入の節目が見えにくくなっている。市場では165円、さらには170円まで円安が進む可能性を指摘する声もあり、円の下値は見えないとの見解が広がっている。
【止まらない円安ドル高進行の背景】
6月30日、円相場は対ドルで39年半ぶりに162円台へ急落した。原油高が一服しても円安が止まらず、市場では日銀の利上げが政治的圧力で後手に回るとの疑念が強まり、政策への信認低下が円安と債券売りを同時に誘発する懸念が広がっている。午前9時52分、中値決定前の緊張感が高まる中で円が急落し、介入警戒から円買いを構築していた投資家のストップロスを巻き込み、162円を突破した。円安の起点は2月末の米・イスラエルによるイラン攻撃で、原油価格が100ドル超に上昇し日本の貿易赤字拡大が意識されたことだった。現在は原油価格が攻撃前の水準に戻りつつあるが、円安は続いている。FRBの利上げ観測によるドル買いが強い一方、円独自の要因として「日銀が利上げで後手に回るリスク」が市場で意識されている。政府は骨太方針に「適切な金融政策が重要」との文言を盛り込むと伝えられ、6月の日銀会合でも内閣府が政策運営への期待を表明した。高市政権が指名した浅田審議委員は利上げ据え置きを主張し、利上げに前向きとされる委員の任期満了も迫る。こうした人事・政策の流れが日銀の機動性への疑念を強めている。市場では、期待インフレ率を示す日米のBEI格差が縮小し、円安と歩調を合わせている点が注目される。米国の10年物BEIが低下する一方、日本は2％近辺で下げ止まり、日銀の対応遅れが格差縮小と円安を促しているとの見方がある。円安は債券市場にも影響し、6月30日の新発10年債利回りは2.685％まで上昇、30年債は3.95％に達した。輸入物価上昇と日銀の後手懸念がインフレに弱い債券の売りを誘発している。政府は市場の信認確保を強調するが、積極財政姿勢への不安が残り、歴史的円安はドル高だけでは説明しきれない複合的な構造が浮き彫りとなっている。
【日経平均日足チャート解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の下げで「たくり線」が出現し、その定石的解釈が暗示した通り、本日は上下にひげを引いた「十字線」で反発した。ただ、十字線は売り買いの力が拮抗していることを示すため、本日の動きで見る限り、上値も重いことになる。それでも、近年稀に見るほど、日経平均の先高観が強いため、まだ当面は上方向に振れやすいだろう。
日経平均もTOPIXも上昇したが、買われる業種に偏りが大きく、33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、小売り（2位）、水産・農林（3位）、輸送用機器（4位）、鉄鋼（5位）となった。
24 不動産業（東証） 指数の値動きを見る
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