優利加の「生涯現役のトレード日記」
日米協調介入を警戒して急激な円高ドル安・株安へ
01月27日
先週末の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -285.30 @49,098.71, NASDAQ +65.22 @23,501.24, S&P500 +2.26 @6,915.61）。ドル円為替レートは154円台前半の先週末比大幅に円高ドル安水準で動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が156に対して、下落銘柄数は1,421となった。騰落レシオは127.76%。東証プライムの売買代金は6兆3893億円。
TOPIX -77 @3,552
日経平均 -962円 @52,885円
米国では、トランプ米大統領がJPモルガンチェースのジェイミー・ダイモン氏を提訴したことが明らかとなった。訴因は、2021年の米連邦議会襲撃事件の後、政治的信条に基づいて銀行が特定顧客との取引を断る「デバンキング」を受けたとの主張である。JPモルガンチェースだけでなくゴールドマンなど他の金融銘柄にも飛び火して他の金融銘柄も売られた。2025年10〜12月期決算を発表（悪い結果）したインテルも急落した。
本日1月26日の東京市場では、日米両国の為替市場で「レートチェック」が行われたとの観測が強まり、日米協調介入を警戒して円相場が急速に円高ドル安方向に振れたため、株価は大きく下げた。急速な円高は輸出関連企業の業績を押し下げるため、短期的には日本株全般を押し下げる。
もし、本当に協調介入が実施されれば、北海道拓殖銀行や山一証券など大手金融機関の破綻が相次いだ1998年6月のアジア通貨危機の頃の円買いドル売り介入、そして2011年の東日本大震災後に日米欧の主要7か国（G7）が急激な円高ドル安を止めるために円売りドル買い介入が実施さてれ以来となる。
1998年6月の介入前は、それまでの1年間で円相場は対ドルで3割近く下落していたのに対して、今回は高市早苗氏が自民党総裁となった2025年10月から円相場は対ドルで1割程度しか下落していないため、実際に協調介入するのはかなりハードルが高いと見る。レートチェックで為替市場の円安ドル高の動きをけん制しているに過ぎないと見ている。もし、本格的に基調を反転させたいなら、日米の実質金利をもっと縮小しなければばならない。日本の政策金利（無担保コール翌日物の誘導目標）は0.75%だが、3％のインフレ率を引くと実質金利はまだ2％超のマイナス圏である。それに対して米国の実質金利は1％強のプラス圏である。世界中の余剰資金がどちらの通貨で運用した方が儲かるかを考えた時、米ドルの方が魅力的に感じるのはやむを得ないだろう。
円安ドル高基調を反転するために日銀は追加利上げのペースを速めることになり、その結果景気を悪化させるのではないかという懸念が高まった。本日のところ、この景気悪化懸念の方が金利上昇による収益向上期待を上回った結果、銀行株全般が大きく売られた。しかし、この力学の解釈・期待はコロコロと気まぐれに変わる。
インテル株の下落（需要不足ではなく供給制約により）の影響を受けて、レーザーテックやSCREENホールディングスなど半導体関連銘柄が下げた。需要増に対応するため世界の半導体業界は今、供給力増強のための設備投資に動いている。半導体製造には不可欠の東京エレクトロンやディスコ（装置メーカー）は高い世界シェアを握っているだけでなく、アドバンテストやレーザーテックなどの検査装置の需要も高まる。アドバンテストやキオクシアホールディングなどは小幅高ではあるが逆行高となった。インテルは供給力増強のための設備投資を計画しているが、受託製造最大手の台湾積滞電路製造（TSMC）も大幅な投資計画の拡大を打ち出している。計算処理に使う画像処理半導体（GPU）の需要拡大に生産が追い付かないため、2026年度は2025年度比37%増の設備投資計画である。GPUだけ増強しても不十分である。GPUの計算結果は一時的にどこかに保存する必要がある。この働きをするのが大容量の広帯域メモリー（HBM）であり、当然ながらその需要も拡大する。HBMは高付加価値であるため利益率が高い。この業界大手の一つである米マイクロンテクノロジーは広島県で生産能力増強を計画している。半導体関連銘柄の足元の調整は「買い場」である可能性が高い。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まり、下ひげを引いた短陰線で終えた。上向きの10日移動平均線を再び割り込み、株価サイクル��（着実な上昇局面）はまた中断した。25日移動平均線が上向きなので買い狙いが正解だが、下げ止まりを確認してからの話である。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、銀行（2位）、卸売り（3位）、電気機器（4位）、金属製品（5位）となった。
悪材料が緩和されて株価は続伸したが、上値が重そう
01月23日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +306.78 @49,384.01, NASDAQ +211.20 @23,436.02, S&P500 +37.73 @6,913.35）。ドル円為替レートは158円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が923に対して、下落銘柄数は609となった。騰落レシオは128.69％。東証プライムの売買代金は6兆3929億円。
TOPIX +13 @3,630
日経平均 +158円 @53,847円
米国では、グリーンランドを巡る地政学リスクが緩和され、欧米間の貿易摩擦懸念も後退したことを背景に、株式相場は反発モードを続けている。11月個人消費支出（PCE）価格指数は、変動が大きい食品とエネルギーを除くコア指数（前月比+0.2%、前年同期比+2.8%）が市場予想と一致した。米10年債利回りは前日の4.253%から4.250%へ低下した。1月22日発表の週間の米新規失業保険申請件数は20万件（＜予想20.8万件）と予想を下回った。また、2025年7〜9月期米実質国内総生産（GDP）改定値は前期比年率4.4%増（＞速報値4.3%）と速報値を上回り、米景気は底堅いと受け止められた。主要3株価指数は揃って続伸した。
本日1月23日の東京市場では、主力株を中心に買われて上昇し、日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。ただ、前日に大幅上昇していたため、利食い売りも多かった。日銀は政策金利（＝無担保コール翌日物金利の誘導目標）を現行の0.75%で据え置くと決定した。同時に公表した「経済・物価情勢の見通し（展望レポート）で、生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）上昇率の見通しについて、2026年度は引き上げ、2025年度と2027年度は維持した。「現状維持」という結果は予想通りで、早期に利上げが行われるような内容でもなかった。また、本日1月23日の通常国会の冒頭で衆議院が解散された。2月8日の投票日に向けて選挙で日本中が忙しくなる。
喫緊の課題・国策であるレアアース調達に関連して、資源採掘を手掛ける東洋エンジニアリングは前日比705円（14.76%）上昇してストップ高となった。長期金利の急上昇が一服して含み損の急拡大が止まったことで、足元で売り先行だった銀行株が下げ止まりから反発へ反転し始めた。IHIなど防衛関連銘柄（高市銘柄）も強い。
日経平均の日足チャートを見ると、続伸したがほぼ「十字線」で終えたため、上値では売り圧力が強いことを示した。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、医薬品（2位）、銀行（3位）、繊維製品（4位）、非鉄金属（5位）となった。
TACOの再現により株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った
01月23日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +588.64 @49,077.23, NASDAQ +270.50 @23,224.83, S&P500 +78.76 @6,875.62）。ドル円為替レートは158円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,298に対して、下落銘柄数は268となった。騰落レシオは132.49%。東証プライムの売買代金は7兆2139億円。
TOPIX +27 @3,616
日経平均 +914円 @53,689円
米国では、世界経済フォーラムWEFの年次総会（ダボス会議）でデンマーク自治領グリーンランド取得を巡り、トランプ米大統領がグリーンランド獲得のために武力行使はしないと発言し、デンマークに対して即時の交渉を求めた。また、自身のSNSで、グリーンランド取得の件で対立する欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した。さらに、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談し、グリーンランドを含む北極圏について協議する枠組みを作ることで一致したと述べた。つまり、またTACO(Tramp Always Chickens Out）となり、米国株は大きく上昇した。ダウ工業株30種平均は一時、800ドル超上げた。前日に強まった「アメリカ売り」は巻き戻れた。米10年債も買い戻されて、利回りは前日の4.295%から4.246%へ低下した。主要3株価指数は揃って大幅反発した。
本日1月22日の東京市場では、高市早苗政権に対する期待から先高感が根強い中、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどの値嵩株を中心に幅広い銘柄が買い戻されて、日経平均は大きく反発して、一時1000円を超える場面もあった。国内長期金利の上昇も一服した。26年3月期には6年連続で最高益を更新する可能性が高まった半導体製造装置のディスコはストップ高まで買われた。フラッシュメモリーを共同開発する米サンディスクコーポレーション株が上値追いを続けており、その連想からキオクシアホールディングも一時、12%超上昇して連日で上場来高値を更新した。
ただ、警戒しなけれならないことがある。信用評価損率（買い方のみ）が16日申し込み時点で、マイナス1.21%（12年8か月ぶりの水準）まで低下していることである。経験則では、この値がマイナス5%未満になりピークアウトすると株式相場全体が天井打ちすることが多い。なぜそうなるのかというと、行動ファイナンスの「プロスペクト理論」が説明する通り、個人は含み益となっている領域では「損失回避」的に行動して早めに確定し、逆に含み益を抱える領域では、「リスク愛好」的に行動して長く抱える傾向があるからである。その結果、信用評価損率は通常、ゼロからマイナス20%の範囲内で推移する。ゼロ近辺では信用で買っている人ほぼすべてが含み益になっている状態であることを意味するため、相場全体が天井圏にあることを暗示する。株価が天井圏でより高くなると利食い売りが強まるので信用買い残高は通常は減少するが、足元ではそれが逆にまだ増加している（2週連続で増加して残高は4兆8541億円）。しかし、下げるときは急速に崩れる場合が多いので要警戒である。
金（ゴールド）価格の最高値更新が続いていることは何を意味するか。米国は既存の国際関係や経済の秩序を揺るがす傍若無人の言動を続けており、米国自身が震源地となって地政学リスクを高めている。さらに、中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）のパルエル議長を刑事捜査の対象にしてまで自分の意のままにしようとするトランプ米大統領は中央銀行の独立性も公然と侵害しようとしていると市場は受け止めている。このようなことがまかり通るなら米金融政策への不信感が当然高まる。このような状況では米ドルから金へシフトするのは自然な流れである。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まり、さらに上昇して陽線で終えた。上向きの10日移動平均線の上に再浮上した。これにより、「株価＞上向きの10日移動平均線＞上向きの25日移動平均線＞上向きの60日移動平均線」という形になり、再び株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った。注目点は1月14日高値@54,487円を上抜けするか、或いは下へ弾き返されるかである。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石（1位）、情報・通信（2位）、金属（3位）、鉄鋼（4位）、石油・石炭（5位）となった。
「グリーンランド領有問題」が引き続き株価を押し下げた
01月22日
昨日の米国株式相場は大きく下落した（DJIA -870.74 @48,488.59, NASDAQ -561.07 @22,954.32, S&P500 -143.15 @6,796.86）。ドル円為替レートは158円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が331に対して、下落銘柄数は1,214となった。騰落レシオは133.63%。東証プライムの売買代金は6兆6816億円。
TOPIX -36 @3,590
日経平均 -216円 @52,775円
米国では、グリーンランド領有問題を巡り、トランプ米大統領が、反対を表明している欧州8か国からの輸入品に2月1日から米国がグリーンランドを取得するまで10%の追加関税を課し、さらに6月1日からはそれを25%に引き上げると発表した。また、パレスチナ自治区ガザを巡り意見が対立するフランスに対しては、フランス産ワイン・シャンパンに200%の関税を課す考えを示した。これに対して、欧州は報復措置を検討していると報じられた。この報復措置とは別件で、デンマークの年金基金が米国債投資から撤退すると報じられたため、米株売り（主要3株価指数は揃って大幅下落した）、米国債売り（米10年債の価格が下がり、逆に10年債利回りは先週末の4.231%から4.294%へ上昇した）、米ドル売りのトリプル安の展開となった。代替資産として買われたのが、金だった。金は4％近く上昇し、史上最高値を更新した。各国は外貨準備として米ドル（米短期国債）を大量に保有しているが、他には金やSDRも保有している。米ドルの信認が低下する時、金が買われることが多い。但し、金には大きな致命的な弱点がある。それはどんなに大量に長期間保有しても1円も利息を生まないことである。金を大量に長く保有すればするほど「利息を稼げたのに」という機会損失が増す。
本日1月21日の東京市場では、米国株式相場の大幅下落の流れを受けて、ほぼ全面安の展開となり、日経平均の下げ幅は一時800円近くまで拡大した。しかし、日本株の先高観は根強く、大きくギャップダウンして寄り付いた後、売りが一巡すると切り返し始めて陽線で終えた。
長期金利が上昇すると利ザヤ拡大が期待できるため銀行株は上がると見るのが定石だが、長期金利の上昇ピッチが速すぎる（日銀は従来の見方であった6・7月ではなく、先倒しして4月にも追加利上げするのではという観測が急浮上してきた）と、利ザヤ拡大による収益改善を既存保有債券の含み損拡大速度が上回りかねない。3月末決算が近づいているため、この懸念が高まって来たようだ。メガバンクの三菱UFJは3％超下げ、地銀のしずおかファイナンシャルグループも3.34%下げるなど、銀行株は全面安となった。
消費税ゼロの与野党の共通選挙公約を背景に足元で堅調だった食品銘柄が早くも賞味期限を迎えつつあるようだ。奢侈（ししゃ）品と異なり、そもそも食料品は値段が安くなったからと言って需要が大きく増えるわけではない、つまり需要の価格弾力性（価格の変化率に対する需要の変化率）が低い。また、国内の人口減少は確実に進行しており、食品市場規模は少しずつ縮小していくはずである。したがって、株価の持続的な上昇のためにはROEなどの資本効率高めることが王道である。
また、インフレが家賃収入の増加をもたらすとして年初から堅調だった不動産も、足元の長期金利の急ピッチな上昇を前に支払利息の増加がそのような収入増を帳消しにするとの懸念が高まって来たため、株価は下げた。
他方、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスは8.51%と逆行高となり、連日で上場来最高値を更新した。アドバンテストも1.32%と上昇した。
日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線を割り込んで大きくギャップダウンして始まったが、売りが一巡すると、下げはしたが切り返して陽線で終えた。ただ、10日移動平均線の下に沈み込んだので株価サイクル��（着実な上昇局面）は一旦終了した。
33業種中29銘柄が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、保険（2位）、サービス（3位）、証券（4位）、その他金融（5位）となった。
与野党ともに減税政策（消費税ゼロ）を選挙公約にしたことが意味することは・・・
01月21日
昨日の米国株式相場はキング牧師の誕生日のため休場だった。ドル円為替レートは158円台半ばの前日比円安水準水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が414に対して、下落銘柄数が1,145となった。騰落レシオは131.72%。東証プライムの売買代金は5兆9099億円。
TOPIX -31 @3,626
日経平均 -592円 @52,991円
昨日の米国株式相場はキング牧師の誕生日の祝日のため休場だったが、海外発の株価材料はあった。デンマーク領グリーンランドを巡る米欧対立の激化懸念から、ドイツやフランスなど欧州の株価が下げ、それが日本株にも影響した。
日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。本日1月20日の東京市場では、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。
与党自民党は食料品は2年間に限り消費税をゼロにすると選挙公約しているが、野党（立憲民主党と公明党が新しく作った新党「中道改革連合」）は恒久的にゼロにすると公約した。どちらが勝っても、減税するということは財政拡張政策となるため財源として国債増発が避けられないとマーケットは見ている。そのため、国内債券市場では、長期金利（新発10年物国債利回り）は2.35%台(1999年2月以来27年ぶりの高水準）へ上昇した。新発40年債利回りは4.215%まで上昇し、はじめて4％台を付けた。
長期金利が上昇すると資本コスト（＝割引率）であるWACC（株主資本コストと負債資本コストの加重平均）も上昇するため、未来へ行くほど稼ぐキャッシュフローが増加すると期待されている成長株ほど、その現在価値である理論株価が押し下げられる。また、計算上、予想PER（資本コストと期待成長率の差の逆数）も縮小する。結局、エンタープライズDCF法で計算しても、「株価P＝予想PER X 予想EPS」で計算しても、理論株価は下がる。その結果、高PERが多いハイテク株や半導体関連銘柄であるアドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどが下げた。また、金利上昇により支払利息の増加で苦しくなる三井不動産や住友不動産など不動産銘柄も売られた。他方、消費税の減税で売り上げ増が期待されるイオン、ライフコーポレーション、神戸物産、味の素、キッコーマンなど食料品は軒並み買われて上げた。さらに、「高市銘柄」である防衛関連銘柄の三菱重工、IHI、川崎重工も揃って上場来最高値を更新した。
日経平均の日足チャートを見ると、3日続落となり、上向きの10日移動平均線にほぼ接するところまで調整して来た。強い相場ならここら辺で下げ止まり、再び反発するが、相場環境がさらに悪化すると10日移動平均線を割り込み、さらに相場環境の悪化が止まらないと25日移動平均線を目指してさらに深く調整する。グリーンランド領有をめぐる米欧の対立がどこまで激化するか。
足元では、日銀の政策金利の引き上げ（0.5%から0.75%へ）にもかかわらず、基調として円安ドル高が継続している。マーケットの主流は1ドル＝160円を超えてくると市場介入があると見ている。しかし、もう少し先を考えると、円安から円高へ基調が変わるかもしれない。そのキーワードは原発再稼働である。2011年3月11日の福島原発の事故により日本中の原発が停止された。それ以来、日本は発電のための化石燃料の輸入を増大させて巨額の貿易赤字を続けてきた。資源エネルギー庁は2022年度で5.6%だった原発の電源構成比率を2040年には2割まで引き上げるという計画を持っている。野党の新党「中道改革連合」も1月19日発表の基本政策で、「将来的に原発に依存しない社会を目指す」一方で、地元の合意が得られた場合は原発の再稼働を認めるとした。これで原発再稼働が政治的にしやすくなり、原発再稼働が本当に実現すれば、原油などのエネルギー輸入が減少して貿易収支か改善して、ドル買い円売りも減少して行くため円安ドル高への圧力が低下するはずだ。2040年まで待たなくても、このシナリオが現実化へ動き出すだけで、為替相場は先取りして動きはじめるだろう。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、サービス（1位）、証券（2位）、輸送用機器（3位）、繊維製品（4位）、電気機器（5位）となった。
2年間は消費税ゼロ」を材料に食品・小売り銘柄が目立って上昇した
01月20日
先週金曜日の米国株式相場は下落した（DJIA -83.11 @49,359.33, NASDAQ -14.63 @23,515.39, S&P500 -4.46 @6,940.01）。ドル円為替レートは157円台後半の先週末比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数571に対して、下落銘柄数は979となった。騰落レシオは140.05%。東証プライムの売買代金は5兆8771億円。
TOPIX -2 @3,656
日経平均 -353円 @53,584円
先週金曜日の米国では、トランプ米大統領が次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長について、ハセット国家経済会議（NEC）委員長に対して「今の職を続けてほしい」と述べ、積極的に利下げをすると見られていたハセット氏を指名しない可能性を示唆した。これにより、米長期金利が上昇したが、それでも台湾積滞電路製造（TSMC）の好決算から推測して世界の半導体需要はまだ伸びるのと期待から、半導体メモリーのマイクロンテクノロジーをはじめとして半導体関連銘柄の買いは続いた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.15%高となり、連日で史上最高値を更新した。1月19日はキング牧師の誕生日を祝う祝日のため株式市場は休場となる。
本日1月19日の東京市場では、米国の関税政策（米トランプ大統領がデンマークの自治領であるグリーンランドの取得することに反対する欧州国8か国に追加関税を課すと表明した）や国内政治の不透明感が浮上して来た（民主党と公明党が新党を結成したため自民党の勝利が確実視されなくなった）ことで、利食い売りが優勢となった。日経平均は一時800円ほど下げた。衆院選の与党の公約として、消費税の減税（食品に対する消費税を2年間ゼロにする）を盛り込むと伝わり、財政悪化を懸念して長期国債が売られて長期金利は上昇した。国内長期金利の上昇を反映して、円相場は円高ドル安方向へ振れた。新発10年物国債の利回りは一時2.275%（1999年2月以来27年ぶりの高水準）まで上昇した。他方、その恩恵を受ける食品株や小売株の一角は売り上げ増を期待されて堅調な動きとなった。また、防衛銘柄として三菱重工、IHI、川崎重工などの重工銘柄が上昇した。三菱重工（＞PER70倍）は株式分割考慮後で史上最高値を更新した。
長期金利の上昇基調を背景に連騰してい三菱UFJなどメガバンク株は利食い売りが優勢となった。高市早苗内閣は「責任ある積極財政」を掲げている。インフレ下では名目GDPとともに税収も増加する。しかし、時差を伴い金利上昇と共に国債の支払い利息も増加するめ財務余力は低下する。財政余力が限られている中で減税が実施されると国債増発が不可避となると市場は考える。すると、投資家が要求する要求収益率（＝利回り）は上昇する。景気が腰折れしない程度の高金利は銀行の収益を高めるため、基調として銀行株は横ばいになることはあるだろうが、下落トレンドにはならず、むしろ当面の間は上昇基調を維持すると見ている。
日経平均の日足チャートを見ると、続落したが下ひげを引いた短陽線で終え、下げ渋った。10日、25日、60日の各移動平均線はすべて上向きであり、且つ、株価はその上で推移している。つまり、株価サイクル��（着実な上昇局面）は継続中である。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、食料品（1位）、小売り（2位）、水産・農林（3位）、機械（4位）、電気・ガス（5位）となった。
銀行株の持続的な強さが際立つ
01月17日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +292.81 @49,442.44, NASDAQ +58.27 @23,530.02, S&P500 +17.87 @6,944.47）。ドル円為替レートは158円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が958に対して、下落銘柄数は597となった。騰落レシオは140.09%。東証プライムの売買代金は7兆2031億円。
TOPIX -10 @3,659
日経平均 -174円 @53,936円
米国では、好決算を発表したゴールドマンサックスとモルガンスタンレーが大幅高となった。ゴールドマンサックスの1銘柄（4.63%高）だけで、ダウ工業株30種平均を約260ドル押し上げた。
台湾積滞電路製造（TSMC）が好決算を発表したことで、半導体関連企業の設備投資拡大による需要増が期待できるとしてエヌビディアは半導体株が目立って上昇した。他方、原油相場が反落してインフレ懸念が和らいだ。また、新規失業保険申請件数が予想を下回り（19.8万件＜予想21.5万件）、心配されていた労働市場は堅調さを維持した。主要3株価指数は揃って反発した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.7%高で終えた。
本日1月16日の東京市場では、衆議院解散総選挙を背景に急上昇して来た反動もあり、高値警戒感の高まりから利益確定売りが優勢となった。株価指数は下げたが、東証プライムの内、6割の銘柄は上げたため、小さな調整である。目立つのは国内長期金利の上昇基調を背景にした銀行株の強さである。三菱UFJは大発会から明確な株価サイクル��（着実な上昇局面）に入り、9営業日中陰線はたったの1日しかない。ただ、連騰中だが上下にひげを引いた短陽線になってきたので、一休みがいつ起こっても自然な動きではある。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅反落したが微調整の範囲内で、株価サイクル��（着実な上昇局面）は安定的に継続中である。
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石（1位）、非鉄金属（2位）、倉庫・運輸（3位）、ゴム製品（4位）、繊維製品（5位）となった。
誰もが理解できる明確な理由により銀行株の上昇が際立っている！
01月16日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -42.36 @49,149.63, NASDAQ -238.12 @23,471.75, S&P500 -42.36 @49,149.63）。ドル円為替レートは158円台半ばの前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,163に対して、下落銘柄数は397となった。騰落レシオは144.82%（＞分水嶺120%）まで上昇しており、短期的な高値警戒感が高まっている。東証プライムの売買代金は6兆9672億円。
TOPIX +25 @3,669
日経平均 -231円 @54,110円
米国では、イランやグリーンランドを巡る地政学リスクが投資家の心理に悪影響を与える中、ウェルズファーゴ（決算が市場予想を下回った）やバンク・オブ・アメリカやシティグループ（決算が予想を上回った）など銀行株が大きく下げた。中国税関当局が「エヌビディアの人工知能（AI）半導体「H200」の中国への輸入を許可しないよう指示した」と報じられた。米政権は出荷を許可したが、中国国内で販売できるかどうかが懸念され、エヌビディアが下落した。ハイテク株の多くも下げて、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は0.6%安となり4日ぶりに反落した。米連邦最高裁は14日、2025年秋から審議を続けてきた複数の訴訟に対する判決を言い渡した。しかし、トランプ政権が課した関税の合憲性に関する訴訟の判決は後日に見送られた。これにより関税政策を巡る不透明感がまだ長引きそうだとして、株式相場の重しとなった。
本日1月15日の東京市場では、米国市場でのハイテク株下落の流れを受けて、アドバンテストやソフトバンクグループなどハイテク株や半導体関連銘柄が売られて、日経平均を押し下げた。前日までの3営業日で日経平均は約3,200円も急上昇していたので、本日はもともと利食い売りが出やすい地合いでもあった。それでも衆議院解散総選挙に対する期待は高く、株式相場全体は底堅かった。トヨタ自動車が昨年来高値を更新し、鉄鋼や5大総合商社など景気敏感株の一角も上げた。台湾積滞電路製造（TSMC）が2025年10〜12月期決算を発表（売上高前年同期比20.5%増、純利益35%増）し、半導体製造・検査装置などが買われて東京エレクトロンやレーザーテックなど一部の半導体銘柄は上昇に転じた。長期金利が27年ぶりの高水準まで高まっていることを背景に、利ザヤが拡大して収益が増大すると期待される三菱UFJなど銀行株の上昇が際立っている。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅反落したが、下ひげを引いた短陽線で終えた。株価サイクル��（着実な上昇局面）は安定的に継続中である。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、輸送用機器（2位）、鉄鋼（3位）、卸売り（4位）、非鉄金属（5位）となった。
解散総選挙で自民党が単独過半数を獲得すると期待して・・・
01月15日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -398.21 @49,191.99, NASDAQ -24.03 @23,709.87, S&P500 -13.53 @6,963.74）。ドル円為替レートは159円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,156に対して、下落銘柄数は395となった。騰落レシオは132.36%。東証プライムの売買代金は7兆1426億円。
TOPIX +45 @3,644
日経平均 +792円 @54,341円
米国では、米12月消費者物価指数（CPI）が市場予想と一致したが、食品・エネルギーを除くコアCPIが予想を下回った。これにより年2回の追加利下げ見通しが維持され、株価の押し上げ要因とはなったものの、足元の株価上昇には高値警戒感が強くなっており、ダウ工業株30種平均は次第に売り優勢となり下げて終えた。JPモルガンチェースは予想を上回る四半期決算を発表したが、投資銀行部門の収益が予想を下回り、トランプ大統領がクレジットカードの金利上限を10%に設定することを求めているため、4％超株価は下落した。同業のビザやマスターカードも4％ほど下落した。イランでの反政府デモの拡大という地政学リスクの高まり、さらにトランプ大統領が強引に米連邦準備制度理事会（FRB）に利下げを迫り中央銀行の独立性が脅かされている。このようなことを背景に主要3株価指数は揃って反落した。
本日1月14日の東京市場では、衆議院の解散総選挙が引き続き株式相場の追い風となり、続伸して日経平均は2日連続で史上最高値を更新した。日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。米国市場でフィラデルフィア半導体株株指数（SOX）が連日で最高値を更新した流れを受けて、東京市場ではアドバンテストなどの値がさ半導体関連銘柄が買われて日経平均を押し上げた。高市政権は日本の成長戦略において重点投資を進める17分野を指定している。その中に人工知能（AI）、半導体関連、造船関連、防衛関連、エネルギー安全保障などが入っている。本日は「高市銘柄」である半導体や防衛関連銘柄が目立って買われた。
日経平均の25日移動平均線乖離率は7％近く（6.9%）まで拡大している。通常は5%を超えてくると高値警戒感が意識されるが、足元ではそれを完全に超えている。しかし、材料があって勢いよく上昇しているときは高値警戒感よりもFOMA（Fear of Missing Out：自分だけが取り残される恐怖）の方が強く、誰もが上値を追いかけて、買いが買いを呼ぶ展開になることが多い。
国民支持率75%という人気の最中に解散総選挙をすれば、自民党が議席を大きく伸ばし、長期政権になるとマーケットは見ている。もし、自民党の獲得議席が単独で過半数の233議席を上回り、連立を組む日本維新の会も議席数を増やして連立与党で261議席以上を確保できると、すべての常任委員会で委員長を独占できる「絶対安定多数」となる。もし、それが実現すると、積極財政を推し進めやすくなり、防衛関連支出も増大するため、企業業績の向上と国内景気の浮揚が期待できる。また、長く続いた株高により割高感が高くなった米国株式市場からまだ相対的に割安な日本株に資金を分散させようとういう動きも追い風になっている。
2024年からの株式相場の上昇の底流には物価上昇（インフレ）がある。インフレになるとモノの値段が上がるので売り上げも利益も増える。すると1株当たり利益（EPS）も増えるため、予想EPSと予想PERの積で決まる株価Pは必然的に上昇する。
長期金利（＝新発10年物国債利回り）が一時2.185%（1999年2月以来の27年ぶりの高水準）を付けた。銀行株には引き続き追い風となっている。
日経平均の日足チャートを見ると、株価サイクル��（着実な上昇局面）を底流に、2日連続で窓を空けて上昇している。まだ3日連続の窓空け（三空）までは行っていないが、25日移動平均線が6.9%まで拡大していることから一旦は利食い売りに押されて小さな調整があっても不思議ではない。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、精密機器（2位）、機械（3位）、銀行（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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