FXトレード会社設立運営のノウハウ

勝ち残るトレーダーは
利益を得る能力に優れているだけでなく
「利益を残す知恵」にも長けている

合同会社のつくり方をやさしく解説
FXはもちろんオプション取引の会計処理も分かる!

【こんなにある法人化のメリット！】

• ハイレバレッジのトレードができる
• 法人で落とせる経費が増える
• 給与所得控除を利用できる
• 家族で所得の分散ができる
• 役員退職金を支払える
• 生命保険料が経費になる
• 決算期を自由に決められる
• 赤字を７年間（９年間）繰り越せる
• 個人の財産を守れる

「資金管理」は、トレードを“ビジネス”として成功させるのに欠かせない要素のひとつ。しかし、資金管理というと、多くのトレーダーは「最適なリスク管理」や「効率的な利回り」に目を向けがちで、もうひとつの大切なポイントを見落としがちである――「税金」だ。

せっかく、検証と研究を重ねて優れた資金管理法を開発し、トレードで大きな利益を挙げたとしても、税制度に無頓着なために、効率的に殖やした資金を“非効率的に”減らしている可能性があるのだ。

トレーダーは、自分の生活環境や人生観と照らし合わせながら、最適な節税方法について考える必要がある。

例えば、自分が専業の個人トレーダーで、配偶者控除の対象となる配偶者がいるとする。この場合、FXや先物のトレードで計1500万円の利益を叩き出し、また約209万円の所得控除があったとしても、20％の申告分離課税で、約258万円の税金を納めなければならない。

ところが「法人」を設立し、自分に900万円、配偶者に600万円の役員報酬を支払ったことにすれば、税額は合計で約194万円に下がる。つまり約60万円の節税が望めるわけだ（詳細は本書を見てほしい）。

また実際のところ、法人であれば、個人の雑所得で認められるよりも、さらに多額の「必要経費」が認められる。自分でトレードを目的とした会社を立ち上げれば、会社役員という社会的な地位を得ながら、節税の余地を広げられるのだ。合同会社なら設立も簡単である。法人設立は個人トレーダーの“ゴール”のひとつといえるだろう。

しかも、国内のFXやCFDの個人口座に適用されている「レバレッジ規制」が、法人口座にはない。いいかえれば、法人口座ならハイレバレッジのトレードで、限られた資金を有効に活用することが可能だ。これも法人化の大きなメリットといえる。

もちろん、法人化は良いことばかりではない。細かい会計処理の必要があるし、維持コストがかかる。そうしたデメリットについても、本書では詳しく紹介されている。

本書の特長は、大きく次の３つに集約される。

●トレードを目的とした法人は「合同会社」で十分だと分かる
●トレードを目的とした合同会社の設立運営の全体像が分かる
●FX法人に適した節税のノウハウが分かる

筆者の実務経験から、本書では「FX法人」という言葉が多用されている。しかし実際のところは、FXだけでなく、CFD（差金決済取引）や株価指数先物、商品先物、オプションなど、いわゆる「デリバティブ（金融派生商品）」をトレードしている個人が、法人設立について考えるときにも、同様に役立つはずだ。

また、実際に法人を設立したトレーダーたちの“声”も多数掲載した。ぜひ、本書を参考に「トレード法人」の可能性について考えてみてほしい。

目次

第1章 個人投資家を取り巻く環境
第2章 個人か法人か
第3章 FX法人をつくろう
第4章 FX法人の基本的運営
第5章 最適な役員報酬の決め方
第6章 会計処理は自分でできる
第7章 FX法人の節税テクニック

著者紹介

柴崎照久（しばさき・てるひさ）
公認会計士・税理士・行政書士
税理士法人新日本神戸事務所　社員税理士
柴崎公認会計士事務所　代表

監査法人トーマツを経て、平成２年独立開業。中小企業の良き相談相手として、主に税理士業務を中心に活動する。元々独立を考えていなかったことが災いして？　あるいは、シャイな性格のため？　開業当初は新規顧客の開拓には大いに苦労する。開業後は、インターネットの活用に積極的に取り組み、インターネット経由で顧客を獲得する手法を早くから実践。「税理士」サイトのほかに、「会社設立」サイトを開設し、会社設立とその後の税務顧問を一括して引き受けるという顧客獲得手法を見出す。最近は、新規顧客獲得の多くがネット経由という状況になり、ようやく時代が追いついてきたという感じ。常に一歩先を行く先進的経営を追求する会計事務所でありたいと考えている。

FX法人設立・税務専門のホームページ：http://www.fx55.biz/