国際相続
定 価：本体2,800円＋税
体 裁：A5判／263ページ
発売日：2016年12月
ISBNコード：978-4-7759-9148-0
国際相続は、実は身近な問題である
現在、海外投資をされている方や海外で生活されている方、外国籍の方と結婚されている方を除くと、
「国際相続なんて、私にはまったく関係ない」
と思われている方がほとんどだ思います。
でも、本当にそうでしょうか？
◎将来、絶対に海外投資をしないと言えますか？
◎将来、「海外に住もう」という考えはありませんか？
◎将来、伴侶になる人は絶対に日本人だと言い切れますか？
海外の金融機関にお金を預けて資産運用を行えば、言うまでもなく、その資産は「国際相続」の対象になります。
「余生を海外で過ごそう」と考えて移住してしまえば、将来的に相続が発生したときには、やはり「国際相続」の観点で考えなければいけないことが出てきます。
国際結婚は言わずもがな、です。
日本の相続だけでも複雑なことなのに、ほかの国が絡んでくるわけですから、相当面倒なことになりそうなことは容易に想像できるでしょう。
国際相続が複雑な理由は、以下のように、「どの場面が問題になっているのかを明確に意識できない」ところにあります。
- 誰が相続人になるかの、法律適用の場面なのか。
- 相続税をどの国にどれだけ支払うかの、税金の場面なのか。
- 預金をどうやって引き出すかの、手続きの場面なのか。
- あるいは、これらの複数の場面が絡む場面なのか。
本書は、現在、思いもよらず国際相続に該当してしまった方のための、そして、これから国際相続に該当してしまうかもしれない方のための、道しるべになるガイドブックです。
相続自体は、現実的には、専門家と進めることになりますから、細かい手続きまでフォローしてはいません。したがって、この本を読んだからといってすべての問題が解決することはありませんが、少なくとも、「どの場面において何が問題になるのか」「今、自分が何を準備しておけばよいのか」については、自分の頭で考えられるようになりますし、そうなることを目指しています。
国際相続が実際に発生すると戸惑うばかりです。でも、本書の内容を頭に入れておくことによって、「何が問題になるか」の見当をつけることができれば、最初の一歩は自信を持って歩み出せるはずです。
目次
第I部 国際相続の複雑性
第1章 これからの相続
第1節 国際相続とは
第2節 増加傾向にある国際相続
1）海外へのモノ（財産）の移動
2）海外へのヒト（被相続人・相続人）の移動
第3節 国際相続を複雑にする5つの理由
1）国際私法（準拠法）の存在
2）相続統一主義と相続分割主義
3）包括承認主義と管理清算主義
4）日本にはない海外の制度、日本と異なる海外の制度
5）国際相続に精通した専門家の確保が困難
第1章 用語集
第II部 遺産分割・相続手続き編
第2章 海外資産のモノの相続（遺産分割・相続手続き編）
第1節 遺産分割・相続手続の問題（総論）
第2節 適用法の問題（反致）
1）狭義の反致
2）転致
3）間接反致
4）二重反致
コラム：適用法の限界
第3節 プロベート
1）プロベートとは
2）プロベートの手続き
第4節 公証手続き
1）公証手続きとは
2）手続きの流れ
3）手続き方法
第5節 財産種別の問題
1）不動産・動産の遺産分割
2）預貯金の遺産分割
3）株式の遺産分割
第2章 用語集
第3章 海外在住・外国籍の被相続人・相続人がいる国際相続（ヒトの相続）
第1節 遺産分割における手続きの問題
1）煩雑である主な3つの理由
2）必要書類の入手方法
1. 戸籍謄本
2. 印鑑証明書
3. 住民票
3）相続放棄・限定承認の手続きを行うことはできるか
第2節 遺産分割事例
第3章 用語集
第III部 課税関係をめぐる問題
第4章 日本の相続税はかかるのか
第1節 住所地や国籍が問題に
第2節 住所地の判断基準
第3節 財産の所在地の判断基準
第4節 海外財産の評価方法
1）不動産
2）自動車
3）預貯金
4）株式
第5節 課税事例
第4章 用語集
第5章 海外の相続税はかかるのか
第1節 世界の相続税・贈与税
1）相続税
2）贈与税
第2節 タックスヘイブン
1）タックスヘイブンとは
2）タックスヘイブンにおける具体的な相続手続き
◎香港
◎シンガポール
第3節 二重課税を回避できる方法
第4節 適用法と課税と手続き
第5章 用語集
IV部 国際相続対策
第6章 国際相続に備える
第1節 国際相続に備えておくべきこと
第2節 プロベート対策
1）財産共有名義化
2）受取人指定
3）生前信託（リビング・トラスト）
4）遺言
5）少額財産
第3節 生前信託
1）生前信託とは
2）日本ではなじみのない生前信託
3）生前信託のメリット
4）生前信託の見直し
5）生前信託の留意点
第4節 遺言作成
1）日本の遺言制度
ア 遺言の種類
イ 海外の方式で作成された遺言も日本における検認手続きが必要なの
2）外国人が日本の遺言を作成することはできるのか？
3）日本に財産がある場合に海外の方式に基づく遺言は有効か？
4）海外に財産がある場合に日本の遺言は有効か？
5）海外で遺言を作成するには
第6章 用語集
著者紹介
長谷川裕雅（はせがわ・ひろまさ）
東京永田町法律事務所代表。弁護士・税理士。
早稲田大学政治経済学部卒業後に朝日新聞社記者。長島・大野・常松法律事務所、英国法律事務所を経て国会議事堂隣に事務所を構える。専門は不動産相続・事業承継紛争・危機管理。事件記者として忙しい日々を送るなかで、弁護士になりたいと一念発起して、司法試験に合格。弁護士・税理士の資格をもち、相続問題に関し総合的な解決策を提示できる専門家として、多くの顧客から絶大な信頼を得ている。「磯野家の相続」「磯野家の相続税」（ともにすばる舎）「家族内ドロボー」（光文社新書）「実例に学ぶ経営戦略 あの企業のお家騒動」（リベラル社）など著書多数。
東京永田町法律事務所
TEL 03-5532-1112
http://nagatacho.com/
