FXトレード会社設立運営のノウハウ 改訂版

復興特別税など情報を更新した改訂版

勝ち残るトレーダーは
利益を得る能力に優れているだけでなく
「利益を残す知恵」にも長けている

「資金管理」は、トレードを“ビジネス”として成功させるのに不可欠な要素の ひとつ。しかし、資金管理というと、多くのトレーダーが「最適なリスク管理」 や「効率的な利回り」に目を向けがちで、もうひとつの大切なポイントを見落と しがちだ――「税金対策」である。

せっかくトレードで効率的に利益を挙げたとしても、税制度に無頓着であるがた めに、殖やした資金を“非効率的に”減らしている可能性があるのだ。

トレーダーは、自分の生活環境や人生観と照らし合わせながら、最適な節税方法 について考える必要がある。

例えば、自分が専業の個人トレーダーで、配偶者控除の対象となる配偶者がいる とする。この場合、FXや先物のトレードで計1500万円の利益を叩き出し、また所 得控除が209万円あったとしても、20.315％の申告分離課税で、約262万円の税金 を納めなければならない。

ところが「法人」を設立し、自分に900万円、配偶者に600万円の役員報酬を支払 えば、税額は合計で約196万円に下がる。約66万円の節税が望めるわけだ（詳細 は本書を見てほしい）。

また実際のところ、法人であれば、個人の雑所得で認められる「必要経費」より も、さらに多様な経費が認められる。自分でトレード法人を立ち上げれば、会社 役員という社会的な地位を獲得しながら、節税の余地を広げられるのだ。法人設 立は個人トレーダーの“ゴール”のひとつかもしれない。

しかも、国内のFXやCFDの個人口座に適用されている「レバレッジ規制」が、法 人口座にはない。いいかえれば、法人口座ならハイレバレッジのトレードで、限 られた資金を有効に活用することが可能だ。これも法人化の大きなメリットであ る。

もちろん、良いことばかりではない。細かい会計処理の必要があるし、維持コス トがかかる。そうしたデメリットについても、本書では詳しく紹介されている。

本書の特長は、大きく次の3つに集約されるだろう。

• トレードを目的とした法人は「合同会社」で十分だと分かる
• トレードを目的とした合同会社の設立運営の全体像が分かる
• FX法人に適した節税のノウハウが分かる

なお本書では、筆者の実務経験から「FX法人」という言葉が多用されている。し かし実際のところは、FXだけでなく、株式、CFD（差金決済取引）や株価指数先 物、商品先物、オプションをトレードしている個人が法人設立について考えると きも、同様に役立つはずだ。

また、実際に法人を設立したトレーダーたちの“声”も掲載されている。ぜひ、 本書を参考に「トレード法人」の可能性について考えてみてほしい。