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銀座クラブホステス、会社経営者の顔を持つ個人投資家。多彩な経験を活かし「フジサンケイ ビジネスアイ 日曜版」「日経BPオンライン」「Futures Japan」に投資コラムを連載中。著書に『ETF 世界を舞台にした金融商品で資産運用』、『グローバル化時代の資産運用』(パンローリング)、『夜の銀座の資本論』（中公新書ラクレ）、『円が元に呑み込まれる日』（実業之日本社）などがある。
昨日、WITVの収録で渋澤健氏からご紹介があったさわかみ投信の澤上社長と対談させていただきました。（この番組は毎回ゲストに色々な質問をさせていただき、次回のゲストも紹介してもらっています） 澤上社長はワインが好きなので、ワインを飲みながらの対談でしたが、わたしは明るいところで飲むお酒は弱いので逆に緊張しました。（夜は銀座のクラブで鍛えられているのでボトル半分くらいは楽に飲めます） 収録内容は来月放映されますが、印象に残ったお話をご紹介します。 浅川：世界最大の成長センターである中国は来月から家電、精密機械に対して技術情報の全面開示を要求しております。これは単に文章ではなく、工場の視察まで含んでいます。数年のうちに中国企業は何分の1かの価格で日本の技術を提供するようになると思います。 シャープが液晶パネル中国で生産検討、亀山工場設備売却も 日本の家電・精密機器は苦境に立たさせられそうです。 澤上：新興諸国が先進国の技術にキャッチアップしていくのは止められない流れだ。日本企業はさらにレアメタル、レアアースの分野などでも生産の技術を上げていく方向をとるだろうし、家電メーカーが家電だけを売る時代ではない。 浅川：日本の虎の子である精密機器、電機機器は、製造の為にレアメタル、レアアースを必要ですが、このレアメタル、レアアースは圧倒的に中国が握っています。鉄鋼最大手のリオ・ティントもいずれ中国の支配下におかれそうな勢いですが、日本企業は川上の資源とユーザーエンドのマーケットも中国に握られています。 政府は定額給付金の2兆円でリオ・ティントでも買収すれば良かったのに・・ 澤上：まったく同感だ。政府は将来のことを考えていない。これからインフレがやってくるだろう。しばらくは、どの国も景気を悪化させないようにお金をばらまくが、その後はある時から急激にインフレが襲ってくるだろう。これは、今までの運用経験の中でもかなり大きなチャンスになると思う。 世界の人口が増えている状況で技術の向上や転換が必要となってくる。日本企業が優位なのは 「技術力」「生産力」「インフラ力」がバランスよく備わっている。海外の企業もそれぞれ優位性があるが、3拍子揃っているのは日本だけだ。 浅川：さわかみファンド＝日本株の運用 というイメージがありますが、「ありがとう投信」はファンド・オブ・ファンズで海外の株式にも投資されていますが、海外の環境ファンドに比べて日本企業が多い理由を教えてください。 澤上：環境ファンドやSRI（社会的貢献）ファンドといっても、実際にはその基準をクリアにしていない。何よりちゃんと税金を払っていない企業も多い。今は、世界の環境技術に貢献できる日本企業に絞っているのはいいことだと思う。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ WITVの石田氏はマーク・モビアス氏のインタビューの時もお話を伺いながら目がウルウルしておりましたが、今回も澤上社長が日本の地方が活性化する為にファンドを組成しているお話をされていた時に感銘していました。 さわかみファンドはもう何年も積立をしておりますが、個人投資家に資産運用の必要性を語り、ファンド・マネージャーを育てている澤上社長に学ぶことは多かったです。
The Turner Radio Network has obtained "stress test" results for the top 19 Banks in the USA. ラジオ番組The Turner Radio Networkは、財務省がおこなっている大手銀行のストレステストの情報を入手し、同ブログで公開しています。もし、この内容が本当ならばちょっと衝撃的な内容です。 1）最悪シナリオでは、米国は2009年のGDPはマイナス3.3%、失業率8.9%が2010のGDPは0.5%成長、失業率は10.3%になれば、米トップ19銀行中の16銀行は債務超過（つまり破産）になる。 2）16銀行は救済なしでは、これ以上のローンの返済が悪化すれば現金不足なり運営が困難 3）16銀行のうち、2つの銀行が破綻すれば、連邦預金保険公社（FDIC）の保険準備金全額がなくなる 4）トップ5銀行は、自己資本が少なく、銀行業務の継続が困難である疑いがある 5）大手銀行5社は、自己資本以上にデリバティブの信用リスクがある。JPMorgan Chase, Goldman Sachs, HSBC Bank AmericaとCitibankは、特に大きなリスクを抱えている。 6）リスク資本に対してデリバティブへの信用リスクは、Bank of America 179%、Citibank 278%、JPMorgan Chase 382%、HSBC America 550%、Goldman Sachs 1,056%の信用リスクを抱えている。 7）1800銀行以上の中小銀行が政府救済なくして破綻するリスクを抱えている FCIC発表の「問題のある銀行リスト」は、252銀行（純資産1590億ドル）ですが、1816金融機関が破綻リスクにさらされているのであれば、4兆6700億ドルが破綻リスクにさらされているのであれば、発表よりもかなり大きいわけです。 米銀行のストレステストは、4月24日から5月4日にかけて銀行各行と当局との間でストレステスト結果に関してミーティングが開催され、4月24日には、同テストの結果概略が示される予定です。 バークレイズもETF運用会社である iShares を欧州系のCVCキャピタル・パートナーズ・グループに売却すると発表しています。売却による純利益は22億ドルの見込み。HSBCも香港とシンガポールを残してビルの売却を進めており、優良資産を売却して生き残りをかけています。 株式は積立を継続するにしても、ヘッジ商品は株式と相関が低い米国債、他に金価格、ボラティリティ指数に連動するETF iPath S&P500 VIX Short-Term Futures（VXX） といったところでしょうか・・
Bloomberg : TCI Reports $1.2 Billion of Short Positions in Japan 英チルドレン・インベストメント・ファンドは、1.2億ドル相当の日本株をショート 取引所のデータによれば、英ヘッジファンド、チルドレンズ・インベストメント・ファンド・マネジメント（TCI）は、日本の株式を12億ドル相当ショート（売り建て）している。 ブルームバーグが取引所のデータをもとにして集計したところによれば、運用資産95億ドルを有するTCIは、日本の株式13銘柄をショートしており、東芝以外にもみずほフィナンシャル・グループ、ソニー、シャープ、クボタ、日本電産（Nidec）ブリジストン、オリンパス、ヤマダ電機などを売り建てているという。 これは、日本企業の業績が思わしくないと判断するよりも、チルドレンの資金難なのかもしれませんが、日本市場に興味を持っていた同社が日本企業のショートをするニュースは海外ではそれなりにインパクトがあるかもしれません。 Hedge Weekによれば、3月のトレモントヘッジファンド指数は0.68%上昇 「3月最初の週は、S&P500株価指数が12年ぶりの安値に下落、2007年10月の高値から57％下げるなど厳しい展開となっていた。この下げにより、世界の株式市場では37兆ドル相当の資産が失われた」 多くのエコノミストは、米経済が第3・四半期にマイナス成長から脱却し、第4・四半期にはプラス成長に転じるとみていますが、ジョージ・ソロス氏は 「米経済が今年第3、あるいは第4・四半期に回復するとはみていない。かなり長期的な低迷期にあると考えている。比較的低成長で高インフレを伴うような日本型不景気を経験する可能性がある」 と指摘しています。
Ferbes : The World's Biggest Companies Global 2000 昨年世界のトップに立ったHSBCは、6位に転落するも世界の金融のトップを維持。2007年のトップ企業だったシティは、472位に大転落。 1位 GE 2位 Royal Dutch Shell 3位 TOYOTA 4位 Exxon Mobil 5位 BP 6位 HSBC Holding 7位 AT&T 8位 Wal-Mart Stores 9位 Banco Santander 9位 Chevron 11位 Total 12位 ICBC 昨年と同じくオイルメジャーが上位を独占し、12位にICBC（中国工商銀行）が登場。今年は、BRICの企業がかなり上位に上がってきています。中国は90社がランクイン（昨年は88社） Ferbes : Global 2000 金融セクター 中国のICBCが、JP Morgan（16位）、BNP Parbas（29位）、三菱UFJホールディングス（21位）、バンカメ（36位）、ウェルズ・ファーゴ（51位）を抜くという快挙です。 世界は温暖化ガス削減に向けて動いておりますが、最も温暖化ガスを排出しないのは金融セクターです。最も排出が大きい国は中国であり、セクターはエネルギーです。 今年のランキングは見事に、中国のように資源を使いながら経済成長をする「物質化」から恩恵を受ける企業と先進諸国の省エネの「自然回帰型」の恩恵を受ける企業に二極化しています。
FT: Highbridge's $1bn inflows signal tentative return to hedge funds FTによれば、2008年はヘッジファンドの成績が不振で償還額も史上最高の記録ですが、一時的（一部）のヘッジファンドには資金が戻っているそうです。 「JPモルガン傘下のハイブリッジ・キャピタル・マネジメントは、年初来10億ドルの新規資金を獲得している。これには、親会社であるJPモルガンからの2億2500万ドル投資も含まれている。ハイブリッジの運用資産は、第1・四半期には200億ドルにまで復帰しているとみられている」 「テムズ・リバーも、先月、投資資金が入超となり、多くの投資家は償還要求をキャンセルしている。多くの運用担当者によれば、この償還キャンセルは、今年に入り成績が好調な多くのファンドでも見られるという」 ＊保有するThames River 社のファンド・オブ・ファンズは償還に6カ月かかっており、ヘッジファンドはボラティリティの軽減と流動性の低さをどちらをとるのか選択しなければならなくなったと思います。 Asian Investor : Investors want hedge funds in another name アジアン・インベスターズが、機関投資家、ファンドマネージャー、企業の経営層や金融サービス業者を対象にした聞き取り調査では、ヘッジファンドに嫌悪感があるそうです。今後12カ月の投資支持率は3%と低いものの、ヘッジファンド業界は変わるかという質問には91%が「Yes」と回答し、パフォーマンス・フィーや管理手数料の引き下げ、流動性の高い戦略を採用すると答えています。 一方で、投資家は、ヘッジファンドが提供する絶対利益を求めていることが明らかとなっている。今後12カ月で株式と債券運用でもっとも大きな資本の流入があるのはどのタイプの商品かとの質問には、上場投資信託（ETF）、パッシブ型、非公開／プライベート、積極運用型、あるいはアクティブ・アブソリュート・リターン型商品が候補として挙げられています。 現在、ETFでもヘッジファンドのマルチストラテジーと同じ投資リターンを提供するETF of ETFs のIQ Hedge Multi-Strategy Tracker (QAI)も登場しており、流動性が高い金融商品が注目されるのではないでしょうか。
Franklin Templeton Investment 社の最高責任者 マーク・モビアス氏が来日され、パンローリング社のスタッフとWITVの石田氏とランチをご一緒いたしました。詳細は、パンローリング社のサイト、WITVで動画を配信されると思います。 マーク・モビアス氏は、「中国は2月で底を打ち、景気回復は中国が早いだろう」と言われていました。 上海A株市場は既に昨年のリーマンショック前の水準まで戻してきております。 iShares FTSE/Xinha A50 China Tracker チャート 「中国は巨額な外貨準備があり、インドに比べて景気刺激策の対応にスピードがある。（中国本土の）上海A株市場は既に上がっているが、香港市場（H株）はまだディスカウントされている」 他のエマージング諸国は、 「東欧は住宅ローンの懸念があるもののロシアは依然として有望であり、インドは経常赤字でありサティアムの粉飾決済などで中国よりもゆっくりとした回復になるだろう」 ロシア企業へ投資するETF Market Vectors TR Russia（RSX）は、年初来は＋20.9%上昇しておりますが、東欧など通貨不安を抱えた国の企業はちょっと投資しにくいです。 Templeton Emerging Markets Fundは、中国企業の比率が多く、ブラジル企業はエネルギー関連だけでなく通信や消費財のセクター企業へも投資され、組み込まれている企業は先進国並の時価総額があります。 ロイターによれば、IMFが世界の銀行や保険会社が抱える不良資産は4兆ドルに達する可能性があると発表するらしいので、米国以上に欧州の金融機関は大変なのかもしれません。先日のHSBCの増資の割当価格は、1株254ペンスなので、今の時点では41%のディスカウントですが、お買い得だったかどうかの結論はまだわからないです。
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