|
優利加
|
2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習（ゼミ）」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『
生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。
|
|
|
「生涯現役のトレード日記」
|
日経平均・TOPIXは上昇したが、下落銘柄数は上昇銘柄数のほぼ2倍！ 07月01日
昨日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +306.63 @52,182.74, NASDAQ +522.3 @25,850.14, S&P500 +86.41 @7,440.43, SOX +506.09 @13,709.66）。ドル円為替レートは162円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が上げる銘柄煤よりも2倍近く多かったが、株価指数は上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が526に対して、下落銘柄数は1,002となった。騰落レシオは100.26%。東証プライムの売買代金は10兆8307億円。
TOPIX +13 @3,995
日経平均 +594円 @70,062円
【米国株式相場】
米国では、6月29日の米国株式市場は全面高となり、ダウ平均は306.63ドル（0.59％）上昇して初めて終値で5万2000ドルを突破し、約2週間ぶりに最高値を更新した。相場を牽引したのは、この日からダウ平均に採用されたアルファベットの大幅上昇で、同社株は4.8％高となった。グーグルがメタ向けAIモデル「ジェミニ」の利用を制限しているとの報道が、AI需要の強さを示す材料として買いを誘った。市場全体では、米国とイランが敵対行為の一時停止とホルムズ海峡の自由航行で合意したと伝わり、地政学リスクが後退したことが投資家心理を改善した。両国は数日以内にドーハで実務協議を行うとの報道もあり、軍事衝突拡大への警戒感が和らいだ。イラン側は会合予定を否定しているものの、市場では「衝突が深刻化していないことが支え」との見方が広がった。また、四半期末を控えたドレッシング買いに加え、前週にAI・半導体関連株が大きく売られていた反動で買い戻しが強まった。ナスダック総合は2.06％高と6営業日ぶりに反発し、テスラやスペースX、ブロードコム、AMDなど主要ハイテク・半導体株が上昇。フィラデルフィア半導体指数（SOX）は3.8％高となった。S&P500も高値圏で引け、主要指数はそろって強い戻りを示した。ダウ構成銘柄ではアマゾン、シスコ、キャタピラー、IBM、エヌビディア、ビザ、ナイキなどが上昇した一方、ハネウェルやユナイテッドヘルスは下落した。全体として、地政学リスクの後退、ハイテク株の買い直し、四半期末の需給要因が重なり、米株は力強い反発となった。
【日本の株式相場】
本日6月30日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比594円高の7万0062円と3営業日ぶりに7万円台を回復した。前日の米国市場でナスダックやSOX指数が大幅高となり、海外投機筋が株価指数先物を断続的に買い進めたことが相場を押し上げた。東エレクやキオクシア、アドテスト、フジクラなどAI・半導体関連銘柄が強く、寄り付き直後には上げ幅が1000円を超える場面もあった。一方で、月末・四半期末・半期末が重なる特殊な需給要因から、機関投資家によるリバランス売りが出て上昇が急速に縮小する場面も見られた。4〜6月期に日本株は大きく上昇しており、特にハイテク株には利益確定売りが出やすかった。為替市場では円が対ドルで約39年半ぶりの安値となる162円台まで下落したが、政府・日銀の介入警戒から輸出株の買いは限定的だった。円安は半導体など輸出企業には追い風となる一方、内需企業にはコスト高要因となり、イオンやニトリHDなどが下落した。また、米国とイランが戦闘終結に向けた協議を進め、数日以内にドーハで実務会合を開くとの報道が地政学リスクの後退につながり、投資家心理を支えた。総じて、米ハイテク株高、円安、AI関連の強い需要期待が相場を押し上げる一方、月末特有の売り圧力が上下動を生む展開となった。
本日で6月は終わったが、6月の日経平均は月間で3732円（5.6％）上昇し、3カ月連続の上昇となった。背景にはAI・半導体関連への資金流入、政府が掲げる総額370兆円超の官民投資計画、インフレ定着期待などがある。
【2026年度上半期の総括・特色】
2026年上期最終日の6月30日、日経平均株価は594円高の7万0062円で取引を終え、上期の上昇幅は1万9722円と過去最大を記録した。上昇率は39.2％で、1976年以降の半期として最高水準となる。東証プライム市場の売買代金は累計1050兆円と初めて1000兆円を突破し、AI・半導体関連銘柄を中心に売買が活況だった。米SOX指数が年初来で9割高となるなど、世界的な半導体株高が日本市場の追い風となった。
売買代金の上位にはキオクシアHD（164兆円）、ソフトバンクグループ（39兆円）、フジクラ、アドバンテストなどAI・半導体関連が並び、わずか5銘柄で東証プライム全体の3割近くを占めた。物色が特定銘柄に集中するため、キオクシアやSBGが値崩れすると市場心理が急速に悪化しやすい構造となっている。
一方で、日経平均採用銘柄の3割強は昨年末比で下落しており、任天堂はメモリー高騰の影響で冴えず、イオンなど内需株も弱い。AI・半導体株の過熱感が強まる中、出遅れ銘柄に資金が向かうかが下期の焦点となる。6月30日の取引では、米ハイテク株高を受けた海外投機筋の先物買いが相場を押し上げ、東エレクやキオクシアなどが上昇。寄り付き直後には上げ幅が1000円を超えたが、月末・半期末のリバランス売りで一時急失速した。為替市場では円が39年半ぶりの安値となる162円台まで下落したが、介入警戒から輸出株の買いは限定的だった。円安は半導体など輸出企業には追い風となる一方、内需企業にはコスト高要因となり、ニトリHDやイオンが下落した。総じて、AI・半導体関連への資金流入、政府の官民投資計画、デフレ脱却期待が上期の歴史的上昇を支えたが、下期は過熱感と銘柄偏重のリスクが課題となる。
【1ドル＝162円台突入】
円相場は6月30日に対ドルで162円台へ下落し、1986年以来39年半ぶりの安値となった。背景には米経済の堅調さによる強いドル買い圧力があり、政府・日銀による円買い介入への警戒感が薄れたことで、円安がさらに進むとの見方が市場で広がっている。米シティグループが円買い戦略を手じまいするなど、これまでの「円強気派」も姿勢を転換した。円安加速の一因は、介入警戒で抑えられていた円売りがオプションの集中水準を突破したことで一気に噴き出した点にある。161円95銭〜162円付近には大量のオプションが積み上がっており、これを上抜けたことで損失覚悟の円売り・ドル買いが連鎖した。月末で企業のドル需要が増えたことも円の下押しにつながった。ドル高の背景には、米・イラン衝突後の「有事のドル買い」が世界的に強まったことがある。地政学リスクが後退してもドル高は続き、FRBが利上げに前向きとの見方や米景気の強さがドル買いを支えている。市場は7月2日の米雇用統計を控えて様子見するどころか、円売りを積み増している。さらに、歴史的な日本株高が円安を誘発しているとの指摘もある。海外投資家が株式購入時に為替ヘッジとして円売りを行い、株価上昇に伴うヘッジ調整で円売りが増加しているためだ。市場では円安がまだ続くとの見方が強く、SMBC日興証券は円売り・ドル買い維持を推奨している。政府・日銀の介入姿勢が曖昧との受け止めから、介入の節目が見えにくくなっている。市場では165円、さらには170円まで円安が進む可能性を指摘する声もあり、円の下値は見えないとの見解が広がっている。
【止まらない円安ドル高進行の背景】
6月30日、円相場は対ドルで39年半ぶりに162円台へ急落した。原油高が一服しても円安が止まらず、市場では日銀の利上げが政治的圧力で後手に回るとの疑念が強まり、政策への信認低下が円安と債券売りを同時に誘発する懸念が広がっている。午前9時52分、中値決定前の緊張感が高まる中で円が急落し、介入警戒から円買いを構築していた投資家のストップロスを巻き込み、162円を突破した。円安の起点は2月末の米・イスラエルによるイラン攻撃で、原油価格が100ドル超に上昇し日本の貿易赤字拡大が意識されたことだった。現在は原油価格が攻撃前の水準に戻りつつあるが、円安は続いている。FRBの利上げ観測によるドル買いが強い一方、円独自の要因として「日銀が利上げで後手に回るリスク」が市場で意識されている。政府は骨太方針に「適切な金融政策が重要」との文言を盛り込むと伝えられ、6月の日銀会合でも内閣府が政策運営への期待を表明した。高市政権が指名した浅田審議委員は利上げ据え置きを主張し、利上げに前向きとされる委員の任期満了も迫る。こうした人事・政策の流れが日銀の機動性への疑念を強めている。市場では、期待インフレ率を示す日米のBEI格差が縮小し、円安と歩調を合わせている点が注目される。米国の10年物BEIが低下する一方、日本は2％近辺で下げ止まり、日銀の対応遅れが格差縮小と円安を促しているとの見方がある。円安は債券市場にも影響し、6月30日の新発10年債利回りは2.685％まで上昇、30年債は3.95％に達した。輸入物価上昇と日銀の後手懸念がインフレに弱い債券の売りを誘発している。政府は市場の信認確保を強調するが、積極財政姿勢への不安が残り、歴史的円安はドル高だけでは説明しきれない複合的な構造が浮き彫りとなっている。
【日経平均日足チャート解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の下げで「たくり線」が出現し、その定石的解釈が暗示した通り、本日は上下にひげを引いた「十字線」で反発した。ただ、十字線は売り買いの力が拮抗していることを示すため、本日の動きで見る限り、上値も重いことになる。それでも、近年稀に見るほど、日経平均の先高観が強いため、まだ当面は上方向に振れやすいだろう。
日経平均もTOPIXも上昇したが、買われる業種に偏りが大きく、33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、小売り（2位）、水産・農林（3位）、輸送用機器（4位）、鉄鋼（5位）となった。
24 不動産業（東証） 指数の値動きを見る
コメント投稿
↑ページのトップへ
|
|
|
|
