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「生涯現役のトレード日記」
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株価サイクル��（着実な上昇局面）は継続中 10月16日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +202.88 @46,270.46, NASDAQ -172.91 @22,521.70, S&P500 -10.41 @6,644.31）。ドル円為替レートは151円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,409に対して、下落銘柄数は179となった。騰落レシオは96.02%。東証プライムの売買代金は5兆1831億円。
TOPIX +50 @3,184
日経平均 +825円 @47,673円
米国では、米中対立が激化するとの懸念が高まり、ダウ工業株30種平均は売り優勢で始まり、一時600ドル安まで下げた。しかし、好調な企業の第3四半期決算発表や利下げ期待、さらに2022年6月に開始されたQT（量的引き締め）の停止期待も加わり長期金利は低下して、株価は反発した。
本日10月15日の東京市場では、アドバンテストなど値がさ半導体関連銘柄やソフトバンク・グループを中心に自律反発狙いの買いが優勢となり、前日の1,200円安の後だけに反発する銘柄が多かった。日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。ただ、近く招集される臨時国会での首相指名選挙を巡り国内政局の混迷はまだ続いているため、本格的な戻りはもう少し先か。新首相が衆議院を解散し総選挙となれば、「選挙は買い」という経験則によれば株価は上がると期待されるが。
米国ではグーグルをはじめとするハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）による人工知能（AI）に対する巨額投資が続いており、オランダの半導体製造装置大手ASLMホールディングスが10月15日に発表した2025年7〜9月期の受注が市場予想を上回った。これに反応して東京エレクトロンやレーザーテック、フジクラなどが買われた。
米中貿易摩擦と政治リスクが高まりそうな中、外部環境に影響されにくい内需関連銘柄が注目される。上昇が際立ったのが予想を上回る好業績を発表（2025年3〜8月期連結決算は営業利益が前年同期比20％増の1,181億円）した内需株のイオンだった。今年に入ってから約7割の上昇となり約2か月ぶりに分割考慮後の上場来最高値を更新した。イオン以外の内需関連株でも、鹿島、大成建設などの建設株、キリンホールディングスなどの食品株も目立って上昇した。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大陰線を大陽線でタスキを掛けるように下方向の動きを打ち消す「たすき線」となった。10,25、60日の各移動平均線はすべて上向きで株価はその上に位置しており、10月3日に始まった株価サイクル��（着実な上昇局面）は継続中である。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、機械（1位）、証券（2位）、非鉄金属（3位）、電気機器（4）、電気・ガス（5位）となった。
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悪材料が重なり日本株は大幅安となった 10月15日
昨日の米国株式相場は大きく反発した（DJIA +587.98 @46,067.58, NASDAQ +490.18 @22,694.61, S&P500 +102.1 @6,654.72）。ドル円為替レートは151円台後半で先週末比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が264に対して、下落銘柄数は1,326となった。騰落レシオは93.05％となった。東証プライムの売買代金は7兆1232億円。
TOPIX -64 @3,134
日経平均 -1,241円 @46,874円
米国では先週末、中国のレアアース（希土類）輸出規制などへの対抗措置としてトランプ大統領は中国からの輸入品に100％の関税を上乗せする方針を示していた。米中貿易摩擦への警戒感が再び高まり、米国株は大きく下落した。しかし、日曜日にトランプ大統領が「中国のことは心配いらない。中国を傷つけるつもりはない。すべて上手く行く。」とSNSに投稿した（またもTACOとなった）ことを受けて昨日月曜日は大幅反発した。オープンAIとの提携が好感され、半導体のブロードコムは9.8％高で終えた。エヌビディア、オラクルなどのAI関連銘柄も軒並み大幅高となった。主要3株価指数は揃って大幅上昇した。
本日10月14日の東京市場では、先週、公明党が自民党との連立政権から離脱したため、国内政局の不透明感が強まった。これを嫌気して、寄付きから幅広い銘柄売られ、後場になると株価指数先物への売りが一段と加速して日経平均の下げ幅は一時1,500円を超えた。日経平均のウェイトが高いソフトバンクグループは6％安、アドバンテストも4％安となった。他方、内需株の一角は逆行高となった。JR東日本、JR西日本などの電鉄株、サッポロホールディングス、味の素、明治ホールディングスなどの食品株、三越伊勢丹ホールディングスなどは逆行高となった。
悪材料はまだある。中国商務省は韓国の造船大手ハンファオーシャン子会社の米企業5社に対して中国との取引を禁止する制裁を発表した。米政府は不公正な貿易慣行への制裁措置などを定めた通商法301条に基づき、中国製造業への調査に乗り出しているが、5社が協力したことを制裁理由として挙げている。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウして始まり、上下にひげを引いた短陽線で終えた。国内政局の混迷が続く限り、売り圧力は強いと見ている。
33業種中4業種を除く29業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器（1位）、非鉄金属（2位）、証券（3位）、ゴム製品（4位）となった。
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高市早苗総理誕生のシナリオが狂い始め「高市トレード」の巻き戻し 10月10日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -243.36 @46,358.42, NASDAQ -18.75 @23,024.63, S&P500 -18.61 @6,735.11）。ドル円為替レートは152円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が149に対して、下落銘柄数は1,442となった。騰落レシオは101.78%。東証プライムの売買代金は6兆3382億円。
TOPIX -60 @3,198
日経平均 -492円 @48,089円
米国では、高値警戒感が強まり、政府機関の一部閉鎖が9日目に入ったことで、米経済への悪影響が懸念され始めた。ダウ工業株30種平均は一時82ドル高まで上げた後、反落し始めて一時330ドル安まで下落し、243ドル安で終えた。ナスダックは小安く上げてと非力時間中の史上最高値を連日で更新した。
本日10月10日の東京市場では、短期的な過熱感が高まっており、3連休も控えて、利益確定売りや持ち高調整のための売りが優勢となった。本日10月10日は、株価指数オプションとミニ日経平均先物10月物の限月日で、特別清算指数（SQ）値は48,779円14銭と計算され、前日の終値も本日のザラバ高値@40,8510円でも届かない「幻のSQ」となった。SQ値の水準では大きな商いが行われるので、株価がこれを一度も上回る回ることなく、下回った状態が長引くと、ロスカットのための売りが急増し易く、相場全体の調整が起こる。多くの銘柄が売られる中、2026年8月期連結純利益が前期比微増の4350億円となると発表したファーストリテイリングは6.6％の大幅高となり、この1銘柄だけで日経平均を約260円下支えした。SQ値は構成銘柄の実際の各銘柄の始値で計算する一方、日経平均は前場が始まると5秒ごとに機械的に算出されるので、寄付きが遅い銘柄があると両者は一致しないことが珍しくない。本日はファーストリテイリングの好決算を受けて、同社の株価が大きく上昇して始まりSQ値を押し上げた。
「高市トレード」の一環として、買われていた防衛銘柄（三菱重工、川崎重工、IHI）は高市首相誕生の可能性が低下して、大きく売られた。同様に高市総裁が実現を目指す核融合炉にかかわる高温超電導線材を手掛けるフジクラも5営業日ぶりに反落した。さらに、高市氏が目指すリフレ経済政策で恩恵を受けると目されてきた金融株（三菱UFJなど）も軒並み売られた。
公明党は企業・団体献金の規制強化を自民党に求めており、公明党内で連立継続の賛否が割れている中、自民党と公明党の党首会談が開催された。自民党・公明党の連立継続ができなくなり、政局が混迷するシナリオが急浮上して来た。その結果、臨時国会の召集や首相指名が遅れかねないとの懸念が高まっており、相場全体に下押し圧力となった。自民党・公明党連立に国民民主党が加わるのがもっとも株価にプラスになる組み合わせであるが、これはかなり遠のいた。反対に最悪のシナリオは、野党大連合により高市早苗氏以外の首相が野党から誕生することである。各党の政策はベクトルの方向が全く違うにもかかわらず、数合わせの為だけに無理に連合する（烏合の衆）ことになるので日本の政治は迷走する。当然、株価には大きなマイナス要因となる。本日、東京証券取引所の取引時間終了後に、公明党が連立を離脱すると報じられた。この報道を受けて、中心限月の12月物日経平均先物は前日の清算値よりも一時1000円以上安い値段まで売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、陰線で昨日の陽線をほぼ全て打ち消した。下方向のモーメンタムが勢い付きそうである。高市早苗首相誕生のシナリオが狂い始めたため、しばらくは調整が起こりそうである。
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、証券（1位）、鉱業（2位）、石油・石炭（3位）、鉄鋼（4位）、銀行（5位）となった。
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日経平均、終値ベースで史上最高値を更新 10月09日
昨日の米国株式相場は上げた（DJIA -1.20 @46,601.78, NASDAQ +255.01 @23,043.38, S&P500 +39.13 @6,753.32）。ドル円為替レートは152円台後半から153円台に迫る円安ドル高が進行した。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が928に対して、下落銘柄数は623となった。騰落レシオは108.24％。東証プライムの売買代金は6兆2892億円。
TOPIX +22 @3,258
日経平均 +845円 @48,480円
米国では、つなぎ予算を巡る米上院での与野党協議が依然として合意に至らず、政府機関の一部閉鎖は8日目となった。米10年債利回りは前日の4.127％から4.069％まで一時は下げたが、4.131％で終えた。エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが8日、米CNBC番組でAIの開発が急速に進み、「過去6か月間で演算処理需要が大幅に拡大した」と述べると、AI投資の勢いが改めて意識されて、関連銘柄（半導体・半導体製造装置・サーバー・電力関連）が幅広く買われた。フィラデルフィア半導体株指数は3％超上昇して史上最高値を更新した。
本日10月9日の東京市場では、米国でのハイテク株高を背景に、前日にスイスの重電大手ABBのロボット事業を53億7500万ドル（=8187億円）で買収すると発表して、人工知能（AI）ロボット開発競争に名乗りを上げたソフトバンクグループが大幅高となり日経平均を押し上げた。この1銘柄だけで日経平均を約470円押し上げた。大引けにかけて円安ドル高が進行して153円台に入ると日経平均はさらに伸びた。自民党の高市総裁が実現を目指す核融合にかかわる高温超電導線材を手掛けるフジクラも大幅高となり連日で最高値を更新した。
日経平均の日足チャートを見ると、2日間の短陰線による調整を経て、本日は陽線で反発して終値ベースでの史上最高値を更新した。ただ、本日の上昇分の半分以上がソフトバンクグループの1銘柄だけの力だったため、それだけ買われた銘柄の幅が日経平均の上げ幅の割に狭いとも言える。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、情報・通信（2位）、非鉄金属（3位）、石油・石炭（4位）、鉱業（5位）となった。
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「高市トレード」の巻き戻しが一部で起こった 10月08日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -91.99 @46,602,98, NASDAQ -153.30 @22,788.36, S&P500 -25.69 @6,714.59）。ドル円為替レートは152円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が557に対して、下落銘柄数は999となった。騰落レシオは109.08％。東証プライムの売買代金は5兆8674億円。
TOPIX +8 @3,236
日経平均 -216円 @47,375円
米国では、オラクル（巨額のAI投資を行っている）の収益率悪化を指摘する報道が出てオラクル株は下げた。また、政府機関の一部閉鎖が7日目となり、再開の目途がまだ立たないため、リスク回避の動きが強まり、株売り圧力が高まった。安全資産とされる米国債と金が上昇した。米10年債利回りは前日の4.162%から4.128％へ低下し、金価格ははじめて4000ドルの大台を突破したが、主要3株価指数は揃って下落した。
本日10月8日の東京市場では、自民党総裁の高市早苗氏の政策運営（サナエノミクス）が財政拡張的になるとの見方から、外為市場では大幅に円安ドル高が進んだため、自動車関連銘柄は上昇した。ただ、足元で目立って上昇していたソフトバンク・グループやアドバンテストなどは利益確定売りが優勢となった。さらに米国市場でハイテク株が売られたことを受けて、東京エレクトロンなど半導体銘柄の一角が売られた。代わりに、高市早苗氏のリフレ政策により恩恵を受けそうな銀行、証券、保険などの銘柄が買われた。住友商事は上場来高値を更新するなど総合商社株の上昇が目立った。民主党の安住淳幹事長は8日、首相指名選挙を巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表が野党の統一候補になりうるとの考えを示したことで、高市早苗首相誕生のシナリオの可能性がやや低下したため「高市トレード」の巻き戻しが一部で起こった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の上ひげを引いた短陰線に続き、本日も上ひげを引いた短陰線で下げた。10月6日の長大陽線の実体部分の半分以上の位置に株価はあるので、まだ大きく続落する兆候はない。しかし、長大陽線の半分超まで下げるとさらに下への力が増すと見ている。
33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（1位）、精密機器（2位）、パルプ・紙（3位）、化学（4位）、情報・通信（5位）となった。
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昨日の長大陽線の翌日はわずかに続伸したが短陰線 10月08日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -63.31 @46,694.97, NASDAQ +161.16 @22,941.67, S&P500 +24.49 @6,740.28）。ドル円為替レートは150円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が800に対して、下落銘柄数は747となった。騰落レシオは111.27％。東証プライムの売買代金は6兆6084億円。
TOPIX +2 @3,228
日経平均 +6円 @47,951円
米国では、依然として予算を巡る与野党協議が合意に至らず、政府機関の一部閉鎖状態は続いた。オープンAIがAMDの10％の株式を取得する計画を発表すると、AMDは約24％急騰した。さらに地銀のフィフサス・サード・バンコープが同業他社のコメリカの買収を発表すると、コメリカが約14％高となった。S&P500は小幅となり7営業日続伸して、4日連続で史上最高値を更新した。
本日10月7日の東京市場では、米国市場でのハイテク株高と外為市場での円安ドル高を背景に、海外投資家の買いが優勢となり、日経平均は4日続伸した。アドバンテストやソフトバンクグループなどの値嵩株が買われ、フジクラなどのAI関連銘柄も買われて相場全体を下支えした。ただ、短期的な過熱感が否めず、日経平均の上値は重かった。
円安ドル高の進行によりトヨタ自動車など輸出関連銘柄は買われたが、円安ドル高が逆風となるイオン、ハイデ日高、ゼンショーHDなど内需・外食銘柄は売られる銘柄が多かった。アベノミクスの継承者と評され、財政拡張政策・金融緩和政策を従来から唱えていた高市早苗氏が自民党総裁となったことで、日銀は10月の利上げを見送るとの見方が主流となってきたため、三菱UFJをはじめとする銀行株全般は売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の特大の長大陽線の翌日である本日、高く始まったが上値では利益確定売り圧力も強くなり、短陰線で終え、わずかに続伸した。チャートで判断する限り、明日は利益確定売りがさらに出て下げそうだが、どう動くか。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、空運（2位）、ゴム製品（3位）、非鉄金属（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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「高市トレード」再来 10月06日
先週末の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +238.56 @46,758.26, NASDAQ -63.54 @22,780.51, S&P500 +0.44 @6,715.79）。ドル円為替レートは150円台前半の先週末比大幅な円安ドル高水準での動きとなった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,469に対して、下落銘柄数は119となった。騰落レシオは109.28%。東証プライムの売買代金は7兆8899億円と大商いとなった。
TOPIX +97 @3,226
日経平均 +2,715円 @47,945円
先週末の米国では、政府機関の一部閉鎖が3日目になっても続き、注目の9月雇用統計の発表が延期された。しかし、既に発表された9月ADP民間部門雇用者数は増加予想に反して減少していたことから、年内に追加利下げが実施されるとの見通しは維持された。米10年債利回りは前日の4.090％から一時は4.079％まで下げたが4.119%で終えた。ダウ工業株30種平均は一時529ドルまで上昇し、6日続伸して史上最高値を更新した。S&P500も小幅上昇して6日続伸して史上最高値を更新した。しかし、ナスダックはハイテク銘柄の一角が利益確定売りに押されて下げた。
本日10月6日の東京市場では、4日に投開票した自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障相が新総裁に選ばれた。大方の予想では小泉進次郎氏が優勢だったためサプライズとなった。高市早苗氏は以前から財政拡張政策と金融政策により日本経済を活性化するアベノミクス的経済政策を主張していた。と同時に国防力増強も主張して来た。本日の株価の動きは高市氏の政策に関連した銘柄を中心に大幅高となった。防衛関連銘柄である三菱重工、川崎重工、IHIが目立って急上昇した。原発銘柄である東電HDや関西電力も上げた。年内に日銀が利上げする可能性が低下した結果、外為市場では円安ドル高が進行したことで、トヨタ自動車、マツダ、ホンダなどの自動車銘柄が上げた。他方、麻生太郎最高顧問を副総裁に、前財務相の鈴木俊一氏を幹事長に起用するなどの配慮を見せたため、財務規律のタガが外れず過度な金利上昇はないとマーケットは読んだ結果、株価を大きく押し上げた。日銀による利上げはしばらくは遠のいたとの見方から銀行株は軟調だった。ただ、来年3月末までにはほぼ確実に利上げするだろうとマーケットは見ている。
日経平均の日足チャートを見ると、前日に株価サイクル��（着実な上昇局面）を回復したばかりだったが、本日は大きな窓を空けて寄り付いた後、さらに力強く上昇して長大陽線で終えた。たった1日でこれだけ上昇すると、明日は利食い売りが優勢になり、ある程度調整しても不思議ではないが、さて、明日以降はどう動くか。
33業種中、銀行と空運を除く31業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、機械（2位）、不動産（3位）、精密機器（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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株価サイクル��（着実な上昇局面）が再始動 10月03日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +78.62 @46,519.72, NASDAQ +88.89 @22,844.05, S&P500 +4.15 @6,715.35）。ドル円為替レートは147円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,241に対して、下落銘柄数は320となった。騰落レシオは103.48%。東証プライムの売買代金は5兆2077億円となった。
TOPIX +42 @3,129
日経平均 +833円 @45,770円
米国では、10月からの新会計年度の歳出を賄う「つなぎ予算」が成立せず、1日から連邦政府の一部が閉鎖している。しかし、政府機関閉鎖が短期間で済むとの期待やエヌビディアをはじめとするAI関連株の上昇、さらに年内に追加利下げがあるとの期待が強く、買い優勢となった。ダウ工業株30種平均は一時157ドル安まで下げたが切り返し、3日連続で史上最高値を更新した。ナスダックとS&P500も取引時間中及び終値の最高値を更新した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も5日続伸し、史上最高値を更新した。
本日10月3日の東京市場では、追加利下げ観測を背景に米国の主要3株価指数が揃って上昇した流れを受けて、海外勢を中心としてソフトバンク・グループ、東京エレクトロン、アドバンテストなどの値嵩株や日経平均先物へ断続的な買いが続き、ほぼ一本調子で上昇した。大阪経済4団体主催の懇談会で日銀の植田総裁が発言したが、その内容が利上げ観測を強めるものではなかったことから、外為市場では円安ドル高が進行したことも日本株を押し上げた。他方、9月既存店売上高が下がった良品計画とニトリは売られて目立って下げた。国内債券市場では、10年物新発国債の利回りが一時1.67％（2008年7月以来の高水準）まで上げた。これは銀行・保険株にとっては追い風となる。
日経平均の日足チャートを見ると、大陽線で続伸して一気に10日移動平均線の上に再浮上した。これでまた、株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った。9月29日に株価サイクル��は停止したが、5日営業日目で再始動した。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、電気・ガス（2位）、繊維製品（3位）、情報・通信（4位）、サービス（5位）となった。
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米国での医薬品株高の流れを受けて医薬品株が目立って上昇 10月02日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +43.21 @46,441.10, NASADQ +95.15 @22,755.16, S&P500 +22.74 @6,711.20）。ドル円為替レートは147円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄がかった。東証プライムでは、上昇銘柄数が546に対して、下落銘柄数は1,033となった。騰落レシオは98.45％。東証プライムの売買代金は5兆4768億円。
TOPIX -7 @3,087
日経平均 +386円 @44,937円
米国では、連邦予算が9月末で失効して政府の一部機関が閉鎖されたことに反応して売りで始まったが、事態は早晩解決されるだろうという期待やファイザー、メルク、アムジェンなどの薬品株が大幅高となったことで相場全体を押し上げた。政府の一部機関が閉鎖されたことで、9月雇用統計の発表が遅れる見通しとなり、9月ADP民間部門雇用者数が予想に反して減少した（-3.2万人＜予想+5.0万人）ため、FRBによる追加利上げの期待が高まり、主要3株価指数は揃って上昇して4日続伸となった。9月ISM製造業PMIが49.1（＞前月48.7）へ改善した。
本日10月2日の東京市場では、米国株高の流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連株や第一三共など医薬品株を中心に買われた。半導体メモリーのキオクシアホールディングはストップ高まで買われた。米国市場でNAND型フラッシュメモリーをキオクシアと共同開発する米サンディスク株が8％上昇した。これまでNAND型フラッシュメモリー（データの長期保存用）はAI半導体の性能を左右するDRAMやDRAMを積層した高性能半導体である「広帯域メモリー（HBM）」ほど生成AI
特需の恩恵を受けていなかった。しかし、ここにきてAI向けの巨大なデータセンター投資が世界中で活発化しており、NAND型メモリーにも追い風が吹き始めたことが背景にある。日経平均の上げ幅は一時570円を超えたが、利益確定狙いの売りや持ち高調整のための売りに押され、伸び悩んだ。
日経平均の日足チャートを見ると、4日続落の後、本日初めて陽線で反発したが、まだ下向きの10日移動平均線の下に沈み込んでいる。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、非鉄金属（2位）、精密機器（3位）、金属製品（4位）、機械（5位）となった。
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株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動）に入った 10月01日
昨日の米国株式相場は3日続伸した（DJIA +81.82 @46,397.89, NASDAQ +68.85 @22,660.01, S&P500 +27.25 @6,685.46）。ドル円為替レートは147円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が124に対して、下落銘柄数は1,480となった。騰落レシオは96.91％。東証プライムの売買代金は5兆2869億円。
TOPIX -43 @3,095
日経平均 -382円 @44,551円
米国では、政府機関の一部閉鎖の可能性が高まったことに加えて、9月消費者信頼感指数が予想を下回った（94.2＜前月97.8、予想96.0）。8月JOLTS求人件数は722.7万件（＞前月720.8万件、予想718.5万件）と強い結果だった（利下げする必然性を後退させる）。しかし、それらの悪材料を跳ねのけて主要3株価指数は揃って3日続伸した。
本日10月1日の東京市場では、名実ともに新四半期に入ったことで国内機関投資家が期初のリバランス目的の売りや益出しの売りを出した。また、米連邦政府の予算が失効して、米政府の一部機関が閉鎖されると報じられたために買いが引っ込んで、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。半導体関連銘柄、電子部品銘柄、重工銘柄など最近は力強く上昇していた銘柄を中心に売られた。また、寄り付き前に日銀か発表した9月日銀短観（+13から+14へ、業況判断指数DIが2四半期連続で改善）を受けて、10月には追加利上げがあるとの観測が高まったことも株価の下押し要因となった。
日経平均の日足チャートを見ると、25日及び60日移動平均線は依然として上向きだが、10日移動平均線は下向きに転じ、株価はその下に沈み込んだままである。チャートで見る限り、株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動）に入った。足元の需給の悪さが通り過ぎれば反転する可能性はまだ高いが。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、不動産（2位）、証券（3位）、その他金融（4位）、保険（5位）となった。
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日銀の追加利上げ期待観測によりメガバンク株が大きく上昇 09月30日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +68.78 @46,316.07, NASDAQ +107.09 @22,591.15, S&P500 +17.51 @6,661.21）。ドル円為替レートは148円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が521に対して、下落銘柄数は1,040となった。騰落レシオは103.92％。東証プライムの売買代金は5兆1274億円。
TOPIX +6 @3,138
日経平均 -111円 @44,933円
米国では、月末に予算の期限が迫っており、政府機関の一部閉鎖の可能性が意識されたが、年内に追加利下げがほぼ確実にあるとの観測を背景に、エヌビディアやマイクロンテクノロジーなどのAI関連銘柄が上昇した。安全資産としての米国債（10年物国債）が買われ、利回りは先週末の4.187％から4.141％へ低下した。主要3株価指数は揃って2日続伸した。
本日9月30日の東京市場では、国内機関投資家がリバランス目的（持ち高調整）の売りを出した（高くなった株を売り、その資金で債券を買う）ことや、足元で目立って上昇していたソフトバンク・グループ、アドバンテスト、フジクラなど銘柄が売られたため、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。米国では追加利下げ期待が大きい一方、反対に日本では追加利上げ観測が高まっていることを背景に、三菱UFJなどメガバンク株や東京海上なと保険株が買われた。先日の金融政策決定会合（19〜19日開催）の「主な意見」では、「そろそろ再度の利上げを考えてもいい時期かもしれない」と再利上げを示唆する文章があった。目先で相場を動かしそうな材料は、米連邦議会で政府運営を続けるための「つなぎ予算」が成立するかどうかということと、10月4日の自民党総裁選挙の結果である。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続き上下にひげを引いた短陰線となり、且つ、横向きに転じた10日移動平均線の下に沈み込んだままである。株価サイクル��（着実な上昇局面）は一旦昨日で終了しており、本日も回復していない。ただ、銀行株のウェイトが高い銀行株が大きく上昇したのでTOPIXは反発した。
33業種中上昇率トップ5は、保険（1位）、銀行（2位）、精密機器（3位）、医薬品（4位）、証券（5位）となった。
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日経平均、ほぼ配当権利落ち分の下げで留まった 09月29日
先週金曜日の米国株式相場は反発した（DJIA +299.97 @46,247.29, NASDAQ +99.37 @22,484.07, S&P500 +38.98 @6,643.70）。ドル円為替レートは148円台後半での動きだった。本日の日本株全般は配当権利落ちの影響で下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が146に対して、下落銘柄数は1,416となった。騰落レシオは109.32％。東証プライムの売買代金は5兆1248億円。
TOPIX -55 @3,132
日経平均 -311円 @45,044円
先週末の米国では、8月個人消費支出（PCE）価格指数が予想通りの伸び（前月比+0.3%、前年比+2.7%）となった。つまり、インフレ進行が想定の範囲内だったことで、残り年2回の利下げ期待が維持され、3日続落した株価は反発した。ダウ工業株30種平均は一時405ドル高となり、主要3株価指数は揃って反発した。
本日9月29日の東京市場では、9月末の配当権利落ち分の影響により日経平均は300円ほど下げる計算だった。日経平均の下げ幅は一時450円を超えたが、その後下げ幅を縮小させて311円安で終えたため、実質できな下げ幅はわずかだった。米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げ観測のため、円高ドル安が進み、トヨタ自動車やホンダなど輸出関連銘柄には下押し要因となった。
目先で警戒すべきことは、金融機関が四半期始めである来週半ばには持ち高の評価益を一部実現益に転換するため「益出しの売り」を出すと予想され、需給面での潜在的売り圧力がある。また、米国で政府機関の一部が閉鎖される可能性が高まってきたことである。10月から新会計年度が始まるが、与党・共和党と野党・民主党の対立が深まっており、政府運営を続けるための「つなぎ予算案」成立のめどが立っていないためであある。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日の陰線に続き、本日は下放れて短陰線で終え、且つ、上向きの10日移動平均線を割り込んだ。ただ、本日の下げの主な要因は配当権利落ち分なのでやむを得ないが、明日以降はその影響がなくなる。さて、どう動くか。
33業種中非鉄金属を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、輸送用機器（2位）、証券（3位）、銀行（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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9月末に向けて株価が上がりやすくなっているメカニズム 09月26日
昨日の米国株式相場は小幅続落した（DJIA -171.50 @46,121.28, NASDAQ -75.62 @22,497.82, S&P500 -18.95 @6,637.95）。ドル円為替レートは147円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,030に対して、下落銘柄数は513となった。騰落レシオは109.92%。東証プライムの売買代金は5兆7636億円。
TOPIX +15 @3,185
日経平均 +125円 @45,755円
米国では、人工知能（AI）相場の持続性に対する懸念が高まり、前日にパウエルFRB議長が株価の割高を指摘していた。さらに9月30日に期限を迎える政府機関の閉鎖の可能性も重なり、主要3株価指数は揃って2日続落した。
本日9月25日の東京市場では、米国株式相場は続落したがその影響をほとんど受けず、円安ドル高の進行により輸出関連銘柄が買われ、配当権利取り狙いの買いも続いた。短期的な過熱感を警戒して前場では売りに押されたが、その後、先高感が根強いため買い優勢となり高値引けした。
9月24日に発表された19日申し込み時点の信用売り残は3週連続で増加して1兆1299億円となった。これは2019年9月以来、約6年ぶりの高水準である。それだけ今後株価は下がると見ている投資家が多い証と言えるのだが、逆に見るとそれだけ踏み上げられすく、現実はその分だけさらに上昇することが多い。日経平均採用225銘柄のうち、SBG、アドバンテスト、、フジクラなど約30銘柄は信用売り残を信用買い残で割った倍率が1倍を割り込んでおり、それだけ今後下げる方に賭けている投資家が多いことを意味する。しかし、これが逆に株価をさらに上げると見るのが定石である。
なぜそうなるのか。そのメカニズムの一つが期末を控えた生損保の貸株の回収（リコール）の活発化である。生命保険会社などは保有株を只漫然と保有しているのではなく、その持ち株の一部を証券会社に空売り用の貸株として貸出し、貸し株料を稼いでいる。貸出ている間は、株主名簿上の名義は借り手に移るので、配当権利を確保するために期末までに名義を取り戻したい強い動機が働く。そのためリコールを掛けて貸し株を返済してもらうことが多い。すると市場に流通する貸し株用の株数が減少するため空売りコストが上昇する。ヘッジファンドなどは上昇した空売りコストでは採算が悪くなるので買い戻さざるを得なくなる。この買い戻しの動きが株価のさらなる上昇を引き起こす。
株価を押し上げる力はこれだけではない。9月24日と29日には配当の再投資が予想される。パッシブ運用のファンドは近い将来に現金で受けとる配当分を先取りして再投資する。具体的にはどういう操作をするか。29日には配当落ち分だけ株価は下がり、その分だけポートフォリオの評価額も下がる。それを相殺するため将来受け取る配当分だけ株価指数先物を買っておく。今回の9月中間決算の配当金再投資額は1兆3000億円（＞昨年1兆2000億円）と見積もられている。この配当再投資も株価を押し上げる力として働く。
日経平均の日足チャートを見ると、9月19日の高値@45,853円にほぼ並ぶ45,825円まで迫って来た。株価サイクル��（着実な上昇局面）が継続している。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、石油・石炭（2位）、電気・ガス（3位）、サービス（4位）、その他金融（5位）となった。
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「音楽が鳴っているうちは踊れ」ではあるが・・・ 09月25日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -88.76 @46,292.78, NASDAQ -215.50 @22,573.47, S&P500 -36.83 @6,656.92）。ドル円為替レートは148円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が734に対して、下落銘柄数は820となった。騰落レシオは110.07%。東証プライムの売買代金は6兆51億円。
TOPIX +7 @3,170
日経平均 +137円 @45,630円
米国では、AI関連銘柄に加熱感が高まってきたことに加えて、相場全体の割高感も意識される中、米上院が9月末で期限を迎える予算の暫定予算案を否決した。これにより政府機関の一部が閉鎖される可能性を投資家が強く意識して売りが優勢となった。また、パウエルFRB議長が追加利下げに慎重な姿勢を示したことも相場の重しとなった。その結果、主要3株価指数は揃って反落した。
本日9月24日の東京市場では、自民党総裁選の5人の候補者たちの公開討論が行われたが、誰が総裁となっても財政拡張政策と取るとの読みが主流となっており、株価を押し上げる力となった。目立った個別銘柄の動きでは、ソフトバンクグループ（SBG）が大きく上昇した。米半導体大手のエヌビディアがオープンAIに最大1,000億ドルを投資すると発表した。また、SBGは米オラクル、米オープンAIと共に、米国の人工知能（AI）に投資する「スターゲート計画」の一環として新たに5か所のデータセンターを作ると発表した。投資総額は既存のものも含めると今後3年で4000億ドル（約59兆円＝日本の国家予算の約半分！）の規模である。これを好感してソフトバンクグループ株は急騰して、上場来高値を更新した。この1銘柄だけで日経平均を約200円押し上げた。但し、日経平均は前場では売りが目立ち、下げ幅は200円を超える場面もあった。
足元の日経平均の上昇の原動力は国内要因の影響が強い。国内主要企業の中間配当取りが需給面で株価の下支えとなっている。さらに10月4日投開票の自民党総裁選に向けて財政拡張政策の期待も株価を押し上げている。その結果、日経平均ベースのPERは18倍台まで上昇して来た。日経平均採用225社の平均株主資本コストを8％と仮定するば、2.5％程度の成長が長期にわたって続くとの見通しを織り込んでいる。やや期待が大きすぎるのではないだろうかと思うが、相場は常に過剰に期待したり、反対に過剰に悲観的になるので、これが常と言えば常ではあるが。「音楽が鳴っているうちは踊れ」と割り切って踊り続ければ良い。但し、音楽が止まったらら、即座に舞台から飛び降りる技量のある人限定のやり方であることに注意。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた短陽線で終えたが、9月19日以来高値更新が止まっている。高値更新できない日が何日か続くと、高値付近で買った投資家は不安になってくるため、早く楽になりたい誘惑に駆られる。そして少し下げ始めるとロスカットの売りが増え始めて、中長期の上昇基調相場の中でも短期的に調整は頻繁に起こる。さて、これからどう動くか。一応、上か下か、或いは横ばいか予想はするが、結果的に予想が外れて、見立てと反対に動いても困らないように建玉操作（例えば、円月殺法の構え、二刀流燕返し、諸刃流正眼崩しの構え）すれば良いだけの話だが。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、その他製品（2位）、機械（3位）、非鉄金属（4位）、情報・通信（5位）となった。
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「実践家」と「評論家・アナリスト」とを峻別する最大の違い 09月22日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した（DJIA +172.85 @46,315.27, NASDAQ +160.75 @22,631.48, S&P500 +32.40 @6,664.36）。ドル円為替レートは148円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が928に対して、下落銘柄数は630となった。騰落レシオは114.5％。東証プライムの売買代金は5兆3141億円。
TOPIX +15 @3,163
日経平均 +448円 @45,494円
先週金曜日の米国では、FRBによる今回0.25％の追加利下げと年内にまだ2回あると期待される利下げ観測が相場の下支えとなった。主要3株価指数は揃って上昇し、最高値を更新した。
本日9月22日の東京市場では、米国株高の流れを受けて、値がさ半導体銘柄が電子部品銘柄（アップルの新型iPhone17の売れ行きが好調との報道のため）を中心に買い優勢となり、日経平均の上げ幅は一時700円まで拡大し、史上最高値を更新した。日銀は先週末に発表した上場投資信託（ETF）の市場売却（時価総額70兆円）の件も100年かけてやるような非常にゆっくりとしたペースなのでマーケットは冷静さを取り戻した。また、自民党総裁選に5人の候補が立候補し、所信表明演説が行われた。過去の自民党総裁選の前後では株価が上がるアナマリー（経験則）があるため、その効果を期待した買いも入った。日銀は今回の金融政策決定会合では追加利上げを見送ったが、2名の審議員は反対したことから、年内に追加利上げがるのではないかという思惑は継続している。その結果、銀行株は本日も上昇した。三菱UFJFGは株式分割考慮後の上場来高値を更新した。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の長陰線が本日の陽線をはらむような「はらみ線」となった。高値圏で「はらみ線」が出現して、翌日以降短期間でその下限を下放れする（2025年7月25日、8月19日の三菱UFJのように）と当面の天井を打ったと見るのが定石である。今後数日間の動きに注目したい。
但し、儲けるためには相場の見立て（相場観測）だけでは不十分である。見立てだけで言いたい放題で済む職業は単なる「評論家」と「アナリスト」だけである。実践家たる我々トレーダーは実際に身銭を切ってポジションを取り、恐怖や欲望を制御しながら結果が好ましかろうがなからろうが、その結果を静かに潔くに受け止める。そしてまた次のポジションと取る。その繰り返しである。そのためには自分自身の観察、体験、経験、仮説を経て検証し尽くした自分自身の「建玉法」が絶対不可欠である。これこそが「実践家」と「評論家・アナリスト」とを峻別する最大の違いである。
33業種中電気機器（1位）、石油・石炭（2位）、化学（3位）、銀行（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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日銀のETF売却開始ニュースで一時急落して記録的な大商い！ 09月19日
昨日の米国株式相場は上げた（DJIA +124.10 @46,142.42, NASDAQ +209.40 @22,470.73, S&P500 +31.61 @6,631.96）。ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が649に対して、下落銘柄数は917となった。騰落レシオは113.66％。東証プライムの売買代金は8兆7515億円。
TOPIX -11 @3,148
日経平均 -258円 @45,046円
米国では、前日に0.25％の政策金利の利下げが決定され、且つ、ドット・チャート（FOMC参加者の政策金利見通し）は年内にさらに0.25%ずつ2回の利下げ予想を示した。米経済指標では、新規失業保険申請件数と9月のフィラデルフィア連銀業況指数が予想以上に強い結果（+23.3＞予想+2.0、8月-0.3）となった。他方、8月景気先行指数は予想以上に悪化し、景気を巡る指標は好悪が入り混じっている。米10年債利回りは一時4.137％（＞前日4.076％）へ上昇したが、景気先行指数が悪化したことを反映して4.108％で終わった。エヌビディアが出資すると発表したインテルは22.7％高となった。主要3株価指数は揃って史上最高値を更新した。
本日9月19日の東京市場では、前日の米国株高の流れを受けて続伸して始まり、日経平均は500円超上げた。しかし、日銀が19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定したのは予想通りだったが、保有する上場投資信託（ETF）（時価70兆円）とREITを市場売却すると発表した。但し、ETF年に3,300億円程度（簿価ベース）、REITは50億円程度とゆっくりと時間をかけて売却する。このペースで売却し続けると売り切るまでに100年はかかる（笑）ほどゆっくりである。1日当たりに換算すると僅か30億円にも満たない程度である。それでも、マーケットはETFの売却というヘッドラインのみに即座に反応して売りが殺到し、一時は日経平均は800円超下げた。その後は下げ幅を縮小した。記録的な大商いとなり、SQでもMSCI構成銘柄の入れ替えでもないのに、売買代金は8兆7515億円と大きく膨らみ、東証1部がプライムマーケットに移行してから最大となり、且つ、「令和のブラックマンデー」と呼ばれた日経平均が過去最大の下げ幅を記録した2024年8月5日に記録した7兆9674億円も超えた。
金融政策決定会合では2人の委員（田村直樹審議員と高田創審議員）は政策金利据え置きに反対し、利上げを主張して反対票を投じた。日銀がETFを売却し始めることは単に時間の問題であり、早晩いつかあると誰もが予想していたことであったにもかかわらず、一時的ではあったが、パニック売りのような動きになった。それは足元で最高値更新を続けていたので、高値警戒感がマーケットに漂っていたからだろう。ただ、2人の審議員が政策金利据え置きに反対票を投じたことは、10月の金融政策決定会合でもしかしたら利上げ再開があるかもしれないとマーケットは解釈した。これに反応したのが国内債券市場である。新発10年債利回りが1.635％まで上昇し、9月3日以来約2週間ぶりの高水準となった。その結果、銀行株が逆行高となった。
今までは、世界的にインフレ再燃（コロナ禍後の需要の回復に供給能力の増大が追い付かないことや、グローバル化の逆回転、つまり保護主義が主な原因）や政府の財政悪化基調が続き、長期金利には上昇圧力がかかりやすい状態が継続して来た。こういう状況では債券を買うと価格が下がるのですぐに含み損となるのは目に見えている。だから投資家はどう行動するか。債券から資金を株へ向ける。なぜなら、インフレ環境では企業の売上はインフレに連動して増え、それに合わせて株価も上昇するからだ。これが近年の世界的株高基調の通奏低音である。今、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げ再開を決めた。これにより米長期金利が低下基調となれば、米長期金利は下がることになるので、債券を買っておくとすぐに含み益が増大する。すると投資家どう行動するだろうか。株式ポートフォリオの一部を売って、債券を買う。これが原理原則である。そうなるとその先は何が起こるだろうか。「上がる株」と「下がる株」がより峻別されることになる。つまり、「生成AI」や「防衛関連」というように同じテーマでも銘柄により動き方に大きな差が付くということである。
日経平均の日足チャートを見ると、最高値圏で上下にひげを引いた長陰線で終えた。要警戒シグナルである。ただ、株価サイクル��（着実な上昇局面）は継続中であるので悪材料がさらに出てこなければ強含みの展開が期待される。
33業種中24銘柄が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、サービス（2位）、精密機器（3位）、小売（4位）、水産・農林（5位）となった。
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日経平均、上放れて終値ベースで初めて45,000円台へ 09月18日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +260.42 @46,018.32, NASDAQ -72.63 @22,261.33, S&P500 -6.41 @6,600.35）。ドル円為替レートは147円台半ばの前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かったくらいだが、株価指数は大きく上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が912に対して、下落銘柄数は637となった。騰落レシオは111.43％。東証プライムの売買代金は4兆8546億円。
TOPIX +13 @3,159
日経平均 +513円 @45,303円
米国では、注目されていた9月米連邦公開市場委員会（FOMC）で、予想通り政策金利（FFレート：日本の無担保コール翌日物に相当）を0.25％引き下げ、年内に後2回の利下げ見通しが示された。ダウ工業株30種平均は一時504ドル高まで上昇したが、その後は上げ幅を縮小して260.42ドル高で終えた。ナスダックは小安く終えた。
本日9月18日の東京市場では、前日の米国株がFRBの利下げ決定により上昇したことを好感して、アドバンテスト、、東京エレクトロン、ディスコなど主力半導体関連銘柄を中心に上昇して日経平均は最高値を更新し、初めて終値ベースで45,000円台となった。人口知能（AI）関連銘柄としてフジクラなどの電線銘柄も買われた。
9月19日には日銀の9月金融政策決定会合の結果が発表されるが、利上げ見送りの予想が大半である。本日の半導体関連銘柄の上昇には別の理由もあった。中国政府が中国のテック大手企業に、エヌビディア製の人工知能（AI）半導体の購入を禁止したことである。中国企業は自国開発のため工場を拡張するはずなので、日本の半導体製造装置メーカーが受注獲得で有利となり、これにより日本の半導体メーカーが「漁夫の利」を得られそうとの読みからである。
日経平均の日足チャートを見ると、3日間続いた高値圏での足踏み圏を上抜けした。株価サイクル��でもあり、上方向に動きやすいと見る。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、非鉄金属（2位）、金属製品（3位）、医薬品（4位）、卸売（5位）となった。
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9月FOMCの結果発表を目前に控えて・・・ 09月17日
昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -125.55 @45,757.90, NASDAQ -14.79 @22,333.96, S&P500 -8.52 @6,606.76 ）。ドル円為替レートは146円台半ばの前日比円高ドル安水準での動きだった。本日のン本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が312に対して、下落銘柄数は1,267となった。騰落レシオは111.77％。東証プライムの売買代金は4兆6178億円。
TOPIX -23 @3,146
日経平均 -112円 @44,790円
米国では、9月16〜17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表（0.25％の利下げは確実視されている）を控えて、主力株の利益確定売りが優勢となり、さらに足元では連騰を続けて高値警戒感も出ており、主要3株価指数は小幅反落した。
本日9月17日の東京市場では、米国で主要3株価指数が下落した流れを受けて、且つ、高値圏で推移しているため、ソフトバンクグループやアドバンテストなどの主力銘柄は売りが優勢となり、一時は前日比で高くなることもあったが、日経平均は5営業日ぶりに反落した。また、外為市場で円高円安が進んだ（＝米利下げがほぼ確実、年内にまだ数回はありそう）ため輸出関連銘柄も売られた、日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引いたほぼ「十字線」となり寄付き後は売り買いの力が拮抗したことを示す。株価サイクル��（着実な上昇局面）は継続中。
33業種中下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気・ガス（2位）、保険（3位）、その他製品（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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株価サイクル�７兮鈎� 09月16日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +49.23 @45,883.45, NASDAQ +207.65 @22,348.75、S&P500 +30.99 @6,615.28）。ドル円為替レートは146円台後半の先週末比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,078に対して、下落銘柄数は493となった。騰落レシオは119.65％。東証プライムの売買代金は5兆481億円。
TOPIX +8 @3,168
日経平均 +134円 @44,902円
米国では、トランプ大統領が米国と中国の貿易交渉が上手く行ったと発言し、株式相場を下支えた。経済指標では、9月米ニューヨーク連銀製造業業況指数が-8.70（＜8月 11.9、市場予想 5.0）へ大きく悪化した。この弱い経済指標を受けて、10年債利回りは4.034％（先週末4.060％）へ低下した。9月のFOMCでは0.25％の利下げはほぼ確実だと見られているが、一部の予想では0.50％の利下げを予想している。この利下げが経済を下支えし、株価を上昇させると期待された。アルファベットやテスラが大きく上昇した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は連日で史上最高値を更新した。ファイナンス理論的には金利低下は資本コストを下げるので、それだけでも予想PERを上昇させる。その結果、株価は上がる。今はその通りの展開となっている。
3連休明けの本日9月16日の東京市場では、米国市場でハイテク株が上昇した流れを受けて、アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコなど半導体をはじめとする人工知能（AI）関連銘柄が買われた。日経平均は4日続伸し、TOPIXも連日で最高値を更新した。「幻のSQ」のジンクスは破られた。ただ、今週は日米の中央銀行が金融政策を決定する重要な会議があるため利益確定売りも少なくなく、上値は重かった。16〜17日は米連邦公開市場委員会（FOMC）（利下げはほぼ確実）、18〜19日は日銀の金融政策決定会合（利上げを見送る可能性が大）を控えている。
日経平均の日足チャートを見ると、長めの下ひげを引いた「十字線」となり、寄り付いた後は売り買いが拮抗したことを示す。株価サイクル��（着実な上昇局面）であるため、自然体なら上に振れやすい。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、輸送用機器（2位）、水産・農林（3位）、精密機器（4位）、証券（5位）となった。
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幻のSQ！ 09月12日
昨日の米国株式相場は大きく上昇した（DJIA +617.08 @46,108.00, NASDAQ +157.01 @22,043.08, S&P500 +55.43 @6,587.47）。ドル円為替レートは147円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が788に対して、下落銘柄数は753となった。騰落レシオは119.57%。東証プライムの売買代金は5兆5433億円。
TOPIX +13 @3,160
日経平均 +396円 @44,768円
米国では、8月米消費者物価指数（CPI）がほぼ市場予想通り（前月比+0.4%＞7月分0.2%、予想+0.3%; 前年比+2.9%=市場予想）となった一方、新規失業保険申請件数は悪化した（26.3万件＞予想23.5万件）ことを受けて、来週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが決定されるとの見通しは維持された。米10年債利回りは4.026％（＜前日4.032％）へ低下した。その結果、幅広い銘柄が買われた。主要3株価指数は揃って市場最高値を更新した。
本日9月12日の東京市場では、前日の米国株高の流れを受けて、東京エレクトロン、アドバンテスト、、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなどの主力値嵩株の他、AI関連銘柄としてフジクラも買われた。他方、同じ「半導体関連銘柄」でもスクリーンHDやディスコは売られた。キリンHDをはじめとする食料品、陸運など内需関連株も下げない動きだった。日経平均は一時500円強高くなった。
日経平均9月物の特別清算指数（SQ）値は45,016円28銭だったのに対して、現物の日経平均の高値は44,8730円27銭であり、「幻のSQ」となった。幻のSQはその後、株価は下がる可能性が高い兆候とされる。SQ値は日経平均構成銘柄の始値で計算されるのだが、銘柄ごとに寄り付く時間が異なることが多いため、気配値も含めて5秒ごとに計算する現物の日経平均とは値が異なることがある。
日経平均の日足チャートを見ると、続伸して寄り付いてからは売り買いが拮抗して「十字線」で終えた。株価サイクル��（着実な上昇局面）の局面なので上に振れやすい。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、電気機器（2位）、サービス業（3位）、ゴム製品（4位）、不動産（5位）となった。
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日経平均型ポートフォリオでは誰もが全員含み益状態！ 09月11日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -220.42 @45,490.92, NASDAQ +6.57 @21,886.06, S&P500 +19.43 @6,532.04）。ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かったが、株価指数は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が697に対して、下落銘柄数は861となった。騰落レシオは122.38％。東証プライムの売買代金は4兆9545億円。
TOPIX +7 @3,148
日経平均 +535円 @44,373円
米国では、8月米生産者物価指数（PPI）が予想とは反対に減速した（前月比-0.1%＜予想+0.3%、前年比+2.6%＜予想3.3％）。これにより利下げ期待が高まった。米10年債利回りは4.047％（＜前日4.074％）へ低下した。目立った動きではオラクルが36％近く急上昇し、エヌビディアも4％近く上げた。ダウ工業株30種平均は下げた一方、S&P500とナスダックは取引時間中及び終値の両方で史上最高値を更新した。半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も最高値を更新した。
本日9月11日の東京市場では、前日の米国市場でのハイテク株高の流れを受けて、ソフトバンク・グループや、アドバンテスト、東京エレクトロン、フジクラなど主力AI関連銘柄が買われ、外国人投資家による株価指数先物買いが日経平均を押し上げた。44,000円を上抜けすると売り方の買い戻しも入り混じって上昇に弾みが付いた。ただ、個人投資家を中心に利益確定売りも出ている。日本時間の今晩公表される8月米消費者物価指数（CPI）を控えているため、持ち高調整の売りも出た。米長期金利の低下を嫌気して、銀行株と保険株が売られた。ソフトバンクグループ(SBG）は米国のAIインフラに5000億ドルを投資する「スターゲート計画」でオラクルと協力関係にあるため、オラクルの急騰の恩恵を受けた。SBGは9.98％高（時価総額は2兆円増加して26兆円）となり、この1銘柄だけで日経平均を300円以上押し上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、9月9日のザラバ高値@44,186円を終値ベースで上抜けした。チャートの左側を見ると上値抵抗線になりそうな邪魔するものが何もない。つまり、日経平均型のポートフォリオを持っている投資家は一人残らず含み益の状態にあるということである。懐が温かいのでリスクテイクしやすいと感じているはずだ。それでも、明日以降、どこで株価を大きく動かすような大きな何が起こるか、誰も分からない。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、情報・通信（1位）、その他製品（2位）、非鉄金属（3位）、鉱業（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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トレーダーには建玉操作（適宜グー・パーの開閉の繰り返し）が必須 09月10日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +196.39 @45,711.34, NASDAQ +80.79 @21,879.49, S&P500 +17.46 @6,512.61）。ドル円為替レートは147円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が819に対して、下落銘柄数は725となった。騰落レシオは129.91％。東証プライムの売買代金は4兆4726億円。
TOPIX +19 @3,141
日経平均 +378円 @43,838円
米国では、米労働省統計局が年次改定を行い、2025年3月までの1年間の雇用者数を91.1万人下方修正（＝市場予想の下方修正の最大水準）すると公表した。経済指標は悪化しているのだが、これにより米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待が一段と高まり、株価を押し上げる力となった。また、米10年債利回りは前日の4.046％から一時4.040％まで低下したが、欧州債の利回りが上昇したこともあり終値では4.074％に上げた。
本日9月10日の東京市場では、米国株高を受けて海外投資家による買いが国内機関投資家の売りを吸収して株価は上げた。アドバンテストは連日で上場来高値を更新し、ソニーグループも1か月ぶりに上場来高値を更新した。また、日銀関係者の話として「国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない姿勢だ」と報じられると、日銀の年内再利上げがまた浮上して国内長期金利が上昇した。それを好感して三菱UFJ、三井住友FG、みずほFGなど銀行株が買われた。
日本の株価の方向を主導しているのは売買シェアで6〜7割を占める海外投資家の動向である。彼らは金融環境を重視した行動を取ることが多く、政治イベントには敏感であり、且つ、論理的でもある。日本の名目経済成長率（GDP）は年率約5％であるのに対して、国内長期金利は1.5％台後半である。これは何を意味するだろか。1.5％程度のコストで資金調達をして10年の国内プロジェクトに投資すれば（＝リスクを取る）、平均5％のリターンが得られることを示唆している。つまり、企業には差し引き儲けられるチャンスがたくさんあるということであり、投資家もそのような企業の株を買っておけば儲かることを意味する。これを税収の伸び（＝名目GDP成長率）から国債の利払い費の増加率を引いた式に置き換えると、「ドーマー条件」となる。ドーマー条件式がプラスである限り、経済の成長率と比較して長期金利が低く抑えられているため、株価のバリュエーションは高くなりやすい。
外国人投資家が好むもう一つの変化もある。それは日本株のROEの改善である。2010年のアベノミクス初期にはROEは5％程度だったが、今や10％達成が射程距離に入って来た。JPモルガン証券はTOPIXベースで2026年度には日本企業のROEは10.1％に上昇すると予想している。2026年度の純利益が前年度比で8％増加、自社株買いと配当を合わせた総還元が同13％増加するという前提条件付きだが。もし、この通りにROEが上昇すれば、PERが不変なら株価は上昇する。なぜなら、「PBR=ROE x PER」であり、PBRと株価Pは同じ方向に動くからである。但し、将来に対する期待・楽観を示すPERが大きく下がると、ROEが上昇しても株価Pが下がることはあり得る。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の上ひげを引いた陰線の実体部分を、本日は陽線で9割くらい打ち消した。ただ、ザラバではまだ昨日の高値を超えることはできなかった。もし、昨日の上ひげ部分も陽線で上抜けすれば、左横を見ると上値抵抗線として意識すべきものが何もなくなる。ただ、株式相場は森羅万象の変化を取り込んで動き続けるので、例えこれから基調として上方向だとしても、途中、何度も大小さまざまな凸凹があると心しておくことが肝要だ。だから、トレーダーには建玉操作（適宜グー・パーの開閉の繰り返し）が必須なのだ。
ちなみに、昨日一旦利食い売りした三菱UFJFGは本日寄付き後30分くらいしたら自動で買い直していました。また、「グー」ですが、たぶん数週間以内にまた「パー」にすると思います。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、銀行（2位）、情報・通信（3位）、電気・ガス（4位）、電気機器（5位）となった。
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三菱UFJFGは全玉利益確定売り 09月09日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +114.09 @45,514.95, NASDAQ +98.31 @21,798.70, S&P500 +13.65 @6,495.15）。ドル円為替レートは146円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が616に対して、下落銘柄数は952となった。騰落レシオは134.36％。東証プライムの売買代金は4兆7643億円。
TOPIX -16 @3,122
日経平均 -185円 @43,459円
米国では、労働市場の悪化を背景にFRBが9月17〜18日に開催する米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％（一部の予想では0.50％）の利下げを決定するとの見方が強く、この利下げにより米経済が拡大するとの見方からハイテク株や消費者関連株の一角が買われた。ただ、週内には水曜日の米8月生産者物価指数（PPI）、木曜日の米8月消費者物価指数（CPI）の発表を控えており、様子見姿勢も強かった。主要3株価指数は上昇し、ナスダックは17営業日ぶりに史上最高値を更新した。
本日9月9日の東京市場では、前日の米国株高と次期内閣の財政拡大政策期待による日本株の先高感から買い優勢で始まり、一時、日経平均は4万4千円台に乗せた。しかし、日経平均は直近の3営業日だけで1,700円ほど上昇しており過熱感を警戒した利益確定売りが次第に優勢となり下げに転じた。また、44,000円という節目にワンタッチしたという目標達成感もあった。外為市場で円相場が1ドル＝146円台後半の円高ドル安方向に振れたことも日本株全般を下押しした。
日経平均の日足チャートを見ると、前日高値を超えた位置から始まり、ザラバで44,000円台を付けた後、次第に利益確定売りに押されて陰線で終え、「被せ線」となった。「被せ線」の翌日は高い確率で下げるが、さて、明日はどう動くか。
個人的には「二刀燕返し」の建玉法に従い、本日後場開始直後に「成り行き売り」で三菱UFJFGは全玉利益確定売りをしました。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉄鋼（2位）、鉱業（3位）、石油・石炭（4位）、精密機器（5位）となった。
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石破茂首相の辞意表明により次期政権の財政拡大政策に期待して・・・ 09月08日
先週金曜日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -220.43 @45,400.86, NASDAQ -7.31 @21,700.39, S&P500 -20.58 @6,481.50）。ドル円為替レートは148円台前半の先週末比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,258に対して、下落銘柄数は289となった。騰落レシオは132.36%。東証プライムの売買代金は4兆4989億円。
TOPIX +33 @3,138
日経平均 +625円 @43,644円
先週金曜日の米国では、8月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回る小幅な増加（2.2万人＜予想7.5万人）だったことに加え、失業率も前月比悪化（4.3％＝予想4.3％＜前月4.2％）した。平均賃金は前月比＋0.3％と前月から横ばい、前年比では+3.7%（＜前月＋3.9％）と減速した。これにより利下げ期待が一層と強まった一方、景気減速懸念が強まった。米10年債利回りは4.078％（＜前日4.176%）へ低下した。景気減速を意識してダウ平均の下げ幅は一時400ドルを超えた。
本日9月8日の東京市場では、7日に石破茂首相が辞意を表明したことを受けて、次期首相が誰になっても石破茂首相以上に財政健全派は候補としていないため、次期政権は財政拡大的な政策を取るとの期待から、まず株価指数先物が買い上げられ、個別銘柄でも幅広い銘柄が買われた。日経平均の上げ幅は一時800円を超えた。外為市場では、1ドル＝148円台に入るまで円売りドル買いが進み、この面からも株は買われた。
石破茂首相の辞意発表を受けた自民党総裁選挙について、自民党は「国会議員と党員・党友が投票する『フルスペック』形式で行う方向で調整に入った」と報じられた。前回の総裁選で、党員・党友票の得票が多かった高市早苗前経済安全保障相（財政拡張に積極的）が立候補すれば有利になると見られる。
防衛費増額の期待から三菱重工などの防衛関連銘柄が買われた。また、政局の混乱から日銀は利上げしにくくなるとの見立てから、利上げが遠のくと都合が良い三井不動産、住友不動産、三菱地所などの不動産銘柄が買われた。銀行株は利上げが遅れるとの見立てから一時軟調になった。財政リスクの高まりから、新発30年物国債利回りは一時3.285％まで上昇して、9月3日の最高水準に並んだ。日経平均は最高値圏まで浮上して来たが、米国の高関税や米景気の減速懸念など大きな不安材料がまだ消えたわけではない。次期首相に財政拡大を期待するだけでさらに上値を追うのは目先の戦術として可だが、持続性が弱いため上値が重いと見れば、すぐに大きな資金が利食い売りをしてくるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、8月17日の高値@43,876円と並ぶ43,839円までザラバで上げた。9月4日に株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻り、上げやすい地合いではある。チャートだけで判断すると勢いがあるのでこのまま上へさらに放れそうだが、さてどう動くか。
33業種中のすべての業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、不動産（2位）、非鉄金属（3位）、医薬品（4位）、機械（5位）となった。
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米雇労働市場の「悪化」見通しを「好感」して・・・ 09月05日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +350.06 @45,621.29, NADAQ +209.97 @21,707.69, S&P500 +53.82 @6,502.08）。ドル円為替レートは148円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,087に対して、下落銘柄数は469となった。騰落レシオは132.59%。東証プライムの売買代金は4兆5583億円。
TOPIX +25 @3,105
日経平均 +438円@43,019円
米国では、労働市場の悪化を示唆する経済指標が増えてきたため利下げ期待が高まっている。8月ADP民間部門雇用者数が5.4万人（＜前月改定値10.6万人、予想6.5万人）へ大きく減少した。新規失業保険申請件数も予想を上回る23.7万人（＞予想23.0万人、前週発表分から8万人増加）した。他方、サービス業の景況感は改善を示す経済指標が出ていて腰折れしていない米国経済の堅調さを暗示している。8月ISM非製造業総合指数（PMI）は52.0（＞7月50.1、予想51.0）と改善した。それでも、総合すると利下げが行われるとの期待が高まり、米10年債利回りは前日の4.211％から4.158％へ低下した。主要3株価指数は揃って続伸し、S&P500は史上最高値を更新した。
本日9月5日の東京市場では、米国株高とトランプ大統領による自動車関税引き下げの大統領令への署名を受けて幅広い銘柄が買われた。現在適用されている25％の自動車関税は2週間以内に既存の税率と合計して15％へ引き下げられる。当然のことながら、トヨタ自動車やホンダなど自動車株は上昇した。米国でのフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇を好感して半導体関連銘柄も買われた。日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。
ただ、日本時間の今夜には世界中が注目する8月米雇用統計の発表を控えているため利益確定売りも多く出て上値では伸び悩んだ。8月米雇用統計は通常なら強い方が企業業績が良く、株価にプラスとなるが、今は弱い方が株価には良いだろう。なぜなら、株価を押し上げる原動力は企業業績見通しの改善よりも、利下げの方が強く働いているからである。雇用悪化が濃厚となれば、それだけ利下げが確実になる。かなり悪い雇用統計となれば、通常の0.25％ではなく倍の0.50％の大幅利下げすら期待できるとマーケットは見ている。
他方、日本の金融情勢はどうだろうか。厚生労働省は5日朝、7月の毎月勤労統計調査を発表したが、これによると物価変動の影響を除いた（考慮した後の）実質賃金は7か月ぶりに増加した。これは何を意味するか。日銀が利上げを再開し易くなるような地ならしが進んでいるということである。当然、もし利上げ再開となれば株価が少なくとも短期的には下げるだろうし、円相場は円高ドル安が進行するので、この力も株安方向に働く。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日、株価サイクル��が復活しており、定石通りにさらに上に浮上して来た。ギャップアップして始まり、「十字線」で終えた。十字線で終えたということは、今日のところ、寄り付いた後の売り買いの力が拮抗したということである。
この記事を書いている間、先ほど、8月の米雇用統計が発表された。非農業部門雇用者数の伸びが前月比2.2万人（＜予想8.0万人増）と伸びがかなり鈍化した。6月分は下方修正され、失業率も上昇した。これで雇用の減速はほぼ確実だろう。FRBに対する利下げ圧力はさらに高まった。これに対して株式相場はどのように反応するだろうか。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、鉄鋼（2位）、ゴム製品（3位）、輸送用機器（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った 09月04日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -24.58 @45,271.23, NASDAQ +218.10 @21,497.73, S&P500 +32.72 @6,448.26）。ドル円為替レートは148円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,126に対して、下落銘柄数は437となった。騰落レシオは135.01%。東証プライムの売買代金は4兆3217億円。
TOPIX +31 @3,080
日経平均 +641円 @42,580円
米国では、グーグルのインターネット検索の独占禁止法違反を巡る判決が出た。米連邦地方裁判所は米司法省が求めていたウェブ閲覧ソフト「クローム」の売却を認めなかった。これにより親会社のアルファベットは9.14％上昇した。アップルも同様の問題を抱えており、この判決を受けて同社株も4％近く上昇した。他方、経済統計では、7月JOLTS求人件数が予想以上に減少した（718.1万件＜前月改定値735.7万人、予想737.8万人）ため、景気悪化懸念が強まった。その結果、金融、エネルギーなどの景気敏感株が売られた。主要3株価指数は高安まちまちとなった。
本日9月4日の東京市場では、米株式市場でハイテク株が多いナスダックが高くなったことを好感して、アドバンテストをはじめとするハイテク株を中心に買い戻された。値嵩株のソフトバンクグループや生成AI関連とされるフジクラも大きく上昇した。他方、不適切な会計処理の疑いが浮上したニデックは急落してストップ安となった。
日経平均の日足チャートを見ると、長陽線で反発してほぼ横向きの10日移動平均線の上に再浮上した。これで株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った。7月17日、8月7日と比較して見ると今後の動きのイメージが湧く。但し、毎回いつも同じように動くわけではないことも肝に銘じておく。歴史は繰り返さないが韻を踏む。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、非鉄金属（2位）、保険（3位）、情報・通信（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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欧米の長期金利上昇を背景に・・・ 09月04日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -249.07 @45,295.81, NASDAQ -175.92 @21,279.63, S&P500 -44.72 @6,415.54）。ドル円為替レートは148円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が740に対して、下落銘柄数は832となった。騰落レシオは134.32％。東証プライムの売買代金は5兆79億円。
TOPIX -33 @3,049
日経平均 -372円 @41,939円
米国では、米連邦控訴裁判所が関税の決定権は議会にあるとして、トランプ関税を違憲と判断し、相互関税とフェンタニル関税が無効になる可能性が高まって来た。まだ最高裁で覆される可能性は残っているものの、もしこの判決が最高裁でも支持さると、今後の関税収入が減少するだけでなく、既に徴収された関税の還付などによる負担も加わり、財政悪化とそれに伴う長期金利の上昇が懸念された。そこへ欧州債相場が下落して長期金利が上昇したことが加わたので、米10年債利回りは一時4.30％台を付け、終値では先週末の4.226％から4.265％へ上昇した。米30年債は一時5.0％台まで上昇した。その結果、主要3株価指数は揃って下落した。外為市場では、米長期金利の上昇はドル買い円売り圧力を強めた。
本日9月3日の東京市場では、米国市場で長期金利の上昇を背景にハイテク株を中心に売り優勢となったことを受けて、半導体の一角が売られて日経平均は一時、440円下落したが、下値では押し目買いが入り、下げ幅を縮小して終えた。
日銀の氷見野良三副総裁が2日の講演で、利上げを急がない姿勢を示したと解釈されて、過度な利上げ期待が後退した。その結果、三菱UFJなどメガバンクだけでなく地銀も含めて銀行株全般は下げが目立った。原理上、利回り曲線（イールド・カーブ）の傾斜が急になる「スティープ化」は銀行のビジネスモデル（金利が低い短期で資金調達し、金利が高い長期で運用する）上、銀行の収益を高める。ただ、日銀が意図しない海外発の欧米主要国の財政懸念を原因とする金利上昇は政治的な判断がより必要となる。英国では量的引き締め（QT）を行う一環として、過去に市場から購入した債券を売却してきたが、そこへ財政懸念が高まりが重なったため、30年債利回りが27年ぶりの5.7％台という高水準まで上昇した。歩調を合わせるかのように、米国でも5％の大台に一時届いた。
また、森山裕幹事長をはじめとする与党自民党の党四役が7月の参院選の責任を取る形で辞意を表明した。さらに、財政規律を守ろうとする石破内閣がいつまで続くかについても不透明である。もし、財政拡張を主張する内閣が誕生すれば、長期金利の上昇に弾みが付くことは避けられないだろう。このように、国内政局の不透明感も長期金利の上昇に影響を与える。その結果、日銀は利上げをより決断し難くなるとの見方が有力となり、銀行の利幅拡大期待を先取りして上げて来た銀行株は一旦利食い売りが優勢となり、大きく下げた。東京海上など保険銘柄も売られて大きく下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、9月1日のザラバ安値@41,835円に迫る41,863円まで下げた。下値支持線として意識されていた7月24日ザラバ高値@42,066円を割り込んだ。ただ、日本株全体は総崩れではなく、下値では押し目買いが入る。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、保険（2位）、海運（3位）、証券（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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下値では押し目買いが入りやすい状況が続いている 09月02日
昨日の米国株式相場は祝日のため休場だった。ドル円為替レートは147円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,012に対して、下落銘柄数は555となった。騰落レシオは132.29％。東証プライムの売買代金は3兆9534億円。
TOPIX +19 @3,082
日経平均 +122円 @42,310円
前日の米国株式相場が休場だったので材料不足の中、本日の東京市場では、前日の大幅安の反動により幅広い銘柄が買われた。本日の上昇の主役は、総合商社、海運、証券、鉄鋼などの業種だった。円安ドル高が進んだので自動車株も上げたが。前日に急落したアドバンテストとレーザーテックなどの半導体関連銘柄は今日も軟調だった。
日銀の氷見野良三副総裁が2日、「メインシナリオが本当に実現していくかどうかについては、予断を持たずに見ていく」と述べた。金融市場はこれを日銀は追加利上げを急いでいないと受け止め、外為市場で円安ドル高が進んだ。
日経平均の日足チャートを見ると、十字線で小高く終え、下方向への売り圧力に抵抗した。下値では押し目買いが入りやすい状況が続いている。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、卸売り（1位）、海運（2）、証券（3位）、鉄鋼（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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今年1月28日の「DeepSeekショック」を連想して・・・ 09月01日
先週金曜日の米国株式相場は下落した（DJIA -92.02 @45,544.88, NASDAQ -249.61 @21,455.55, S&P500 -41.60 @6,460.26）。ドル円為替レートは146円台後半の先週末比円高ドル安が進行した。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が750に対して、下落銘柄数は806となった。騰落レシオは128.08%。東証プライムの売買代金は4兆244億円。
TOPIX -12 @3,063
日経平均 -530円 @42,189円
米国では、アリババが高性能半導体を開発しているとのWSJの報道によりエヌビディアやAMDが売られて3％超下げた。また、トランプ関税の影響でキャタピラーが15〜18億ドルの損失が発生する可能性があると発表し、株価は3％超下げた。さらに、翌週月曜日がレーバーデイの祝日のため株式市場は3連休となり、且つ、月末を控えているため利益確定売りが優勢となり、主要3株価指数は揃って下落した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株も3％強下げた。
本日9月1日の東京市場では、今年1月28日の「DeepSeekショック」を連想して、米中の人工知能（AI）半導体の開発競争の激化懸念からアドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコなどをはじめとする半導体関連銘柄が軒並み売られ、ソフトバンクグループやフジクラもこれに加わって下げた。日経平均の下げ幅は一時900円近くまで迫った。国内債券市場では、幅広い年限で債券が売られて長期金利が上昇した。新発10年国債の利回りは先週末比0.025％上昇して1.625％で終えた。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まり、長めの下ひげを引いた短陰線で終えた。これは悪材料のため大きく下落したが、下値では押し目買いが直ぐに入ったことを示す。下値支持線として意識される7月24日高値と8月8日高値をやや割り込むまでザラバでは下げたが、その後切り返して下げ幅を縮小したが、安心して買える株価サイクル��への復帰は遠のいた。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、医薬品（2位）、陸運（3位）、水産・農林（4位）、食料品（5位）となった。
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