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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

トヨタ自動車に見る株価の原理・原則

08月04日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +278.24 @35,116.40, NASDAQ +80.23 @14,761.30)。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円高水準で動いた。米国株高にも拘わらず、本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が473に対して、下落銘柄数は1,648となった。騰落レシオは81.54%。東証1部の売買代金は2兆4380億円。

TOPIX -10 @1,921
日経平均 -58円 @27,584円

米国株高にも拘わらず、本日の日本株全般は小幅続落した。日経平均の下げ幅は一時100円を超えた。新型コロナウィルスの、特に感染力が高いインド型(デルタ型)が日本国内だけでなく世界的に感染拡大が止まらない。そのため日本経済および世界経済の景気動向を悲観的に考え易く、ちょっとしたきっかけ売りが優勢となり易い。但し、原理・原則通り、ほとんどの(先行して上昇していて既に株価に織り込み済みを除き)場合、好決算・好業績見通しの銘柄には買いが優勢となる。トヨタ自動車の場合は微妙である。2021年4〜6月期の連結純利益(国際会計基準IFRS)が過去最高の8978億円となったが、2022年3月期の通期予想は据え置いたため、売られた。株価が評価するのは確定した過去ではなく、まだ確定していない未来の予想であるという株価の原理・原則を示す典型例だろう。他方、7月の中国の非製造業購買担当者景気指数(PMI)が上昇したことで、中国当局による規制強化が押し下げてきた上海総合指数やハンセン指数が上昇した。これが日本株の下げを軽減した。

日経平均の日足チャートを見ると、上から順番に下向きの60日移動平均線、下向きの25日移動平均線が走っている。さらにその下には下向きの10日移動平均線が走っており、わずかだが株価はその下にある。27,300~27,500円の下値支持線・帯で辛うじて踏みとどまっている。目先は少し大きな悪い材料が飛び出してくると簡単にこの下値支持線・帯は破られそうである。その場合には、次の下げ止まりの目途は26,900円辺り(昨年12月7日高値)である。しかし、もう少し先を見通した場合、新型コロナウィルスの感染拡大は必ず早晩ピークアウトして減少傾向へと転じる。そこからは株価は明確な上昇に転じ、やがて景気過熱感が高まることで金融政策が引き締めに変更されるまでは一進一退を繰り返しながら上昇トレンドを描くと考えられる。勿論、これは楽観的シナリオであるが。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属(1位)、卸売り(2位)、その他製品(3位)、医薬品(4位)、建設(5位)となった。
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いつになるかは正確には分からないが100%確実に起ること

08月03日
昨日の米国株式相場はダウ工業株30種平均が下げた(DJIA -97.31 @34,838.16, NASDAQ +8.39 @14,681.04)。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が533に対して、下落銘柄数は1,587となった。騰落レシオは88.07%。東証1部の売買代金は2兆1364億円。

TOPIX -9 @1,931
日経平均 -139円 @27,642円

米国株式相場が下げたことと、昨日大幅反発した修正もあり、本日の日本株全般は下げた。日経平均は一時、300円近く下げた。新型コロナウィルスの感染拡大、特に感染力が強いインド型(デルタ型)が世界中で感染拡大している。人々の動きが鈍るため空運や陸運など影響を受けやすい銘柄は売りが優勢となった。中国当局によるネット企業への規制圧力が高まっているため中国株も下振れしやすく、日本株のその影響を受けると下げ幅が拡大する。

日経平均の日足チャートを見ると、何とか陽線で終えたが小幅下落した。上から順番に下向きの60日移動平均線、下向きの25日移動平均線、下向きの10日移動平均線が走っており、株価は10日移動平均線に接している。27,300~27,500円の堅い下値支持線・帯で弾かれたが、まだ上への反発力は脆弱である。これから先の株価の動きはどんなにチャートを分析しても、"That's anybody's guess."(誰にも分からない)。但し、いくつかの起こりうるシナリオを描き、そのシナリオに沿った準備をすることはできる。日経平均ベースの予想EPSは現在2,000円前後だが、これがさらに上昇するのかどうか。現在の予想PERは13〜14倍だが、これは新型コロナウィルスの感染拡大がピークアウトしてくると再び16~17倍の方へ拡大するはずである。そしていつになるか現時点では正確には分からいが、これは100%確実にそう遠くない未来のどこかの時点で始まる。但し、そうなる前に、もう一押し下げることも十分ありうるが。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、空運(2位)、鉱業(3位)、石油・石炭(4位)、医薬品(5位)となった。
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今年4月以降株価が伸び悩んでいる主な理由

08月02日
先週金曜日の米国株式相場は反落した(DJIA -149.06 @34,935.47, NASDAQ -105.58 @14,672.68)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,848に対して、下落銘柄数は301となった。騰落レシオは95.56%。東証1部の売買代金は2兆4572億円。

TOPIX +39 @1,940
日経平均 +497円 @27,781円

米国株式相場は反落した。特にこれと言った買い材料があったわけではないが、本日は、先週大きく下げた反動で自律反発狙いの買いが優勢となり、先週の下落をほとんど帳消しにした。27,300〜27,400円の下値支持線・帯は堅かった。日経平均は一時500円以上上げた。決算発表が相次ぐ中で、2021年4〜6月期の企業業績が新型コロナ感染拡大前の利益水準を上回る企業が多いことが判明してきた。また、上海総合指数や米株価指数先物も堅調に推移したことが日本株の反発に寄与した。

今年3月5日の日経平均ベース予想EPSは1,308円、予想PERは22.06倍だった。7月30日現在、予想EPSは2,045円、予想PERは13.34倍となった。3月初旬の22倍というのは楽観的過ぎた。過去のブログでも度々指摘したが、日本経済の長期的な成長力から計算すると持続可能な予想PERは16~17倍である。それと比べると現在の予想PERは悲観的過ぎる。

持続可能な予想PERと現在の予想EPSを使って、現在の実力に見合った日経平均の水準を試算するとP=PER x EPS=16 x 2,000=32,000円くらいになる。国内のワクチン接種率が上昇して新型コロナの感染拡大騒ぎが収まれば、これくらいには上がると見積もることができる。

予想PERが22倍から現在の13倍くらいまで低下したもう一つの理由は日銀によるETF購入額の減少である。今年4月以降、日銀はETF購入のルールを変更した。それまでの目安であった「年6兆円」の文言が削除され、さらに午前中のTOPIX下落率が2%を超えない限り買わなくなった。それ以前は「0.5%ルール」で買っていた。その変更により変更前と比べると約7000億円購入額が減少した計算になる。日本企業の実力である予想EPSは着実に上昇して来た。それに比べて見劣りするのが予想PERである。日本経済の先行きに対する見通しが悲観的な方に傾きすぎているため予想EPSが過度に下がってしまった。その下落がせっかくの予想EPS上昇のかなりの分を打ち消している。これが今年4月以降株価が伸び悩んでいる主な理由である。

日経平均の日足チャートを見ると、27,300〜27,400円の下値支持線・帯で跳ね返されて自律反発した。先週金曜日の陰線の翌日、たすきを掛けるように陽線で切り返して「たすき線」となった。たすき線はそれまでのトレンドの転換を暗示する線である。しかも、7月14日2週間ぶりに10日移動平均線の上に浮上した。ただ、10日移動平均線も25日移動平均線もまだ下向きなので上よりも下へ振れやすい。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、ガラス・土石(3位)、パルプ・紙(4位)、金属製品(5位)となった。
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7月16日から株価サイクルΑ蔽綣造焚射遏

07月30日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +153.60 @35,084.53, NASDAQ +15.68 @14,14,744.26)。ドル円為替レートは109円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が275に対して、下落銘柄数は1,875となった。騰落レシオは89.29%。東証1部の売買代金は2兆8469億円。

TOPIX -26 @1,901
日経平均 -499円 @27,284円

米国株式相場は上げたが、国内で新型コロナウイルスの感染拡大が止まる気配が一向にないため経済活動の正常化が遠のいたとの懸念が高まった。国内の新規感染者数は1万人を超えてきたため、オリンピック開催中にも拘わらず、首都圏3県と大阪にも緊急事態宣言が追加発令されることが決まった。日経平均は一時500円超の下げ幅となった。また、中国では当局がネット企業や教育産業に対する規制を強化していることを危惧して上海総合指数もハンセン指数も続落した。さらに、最新の決算発表でアマゾンの増収率が鈍化して来たことが分かり、これを嫌気して米株価指数先物が下げたことも本日の日本株を下押しした。悪材料のオンパレードとなってきた。

日経平均の日足チャートを見ると、7月16日以降は上から順番に、下向きの60日移動平均線、下向きの25日平均線、そして下向きの10日移動平均線が走っており、株価はその下で推移している。つまり、株価サイクルΑ蔽綣造焚射遏Ю験狂縮鬚粒式トレード技術 海図編、p210)の局面が続いている。悪材料が出ると下へ振れやすい局面で、本日の大幅な下げはその典型である。7月20日安値(@27,330円)を終値で少し突き抜けた。ここで踏みとどまれない場合、12月7日高値(@26,894円)が次の下値支持線として意識される。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品(1位)、その他製品(2位)、情報・通信(3位)、その他金融(4位)、建設(5位)となった。
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反発はしたがまだ下向きの10日移動平均線の下に

07月29日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -127.59 @34,930.93, NASDAQ +102.0 @14,762.58)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,287に対して下落銘柄数は821となった。騰落レシオは93.25%。東証1部の売買代金は2兆5790億円。

TOPIX +8 @1,927
日経平均 +201円 @27,782円

注目されていた米連邦公開市場委員会(FOMC)を波乱なく通過した。パウエルFRB議長は量的緩和の縮小(テーパリング)の開始に向けて「今後複数回」の会合で議論すると表明した。声明文も一見すると金融緩和の縮小に前向きなタカ派的は内容だったが、株価や金利に大きな変動はなかった。パルエル議長は非農業部門雇用者数が大幅に増加するまでテーパリングはしないと述べ、最大雇用の目標までまだ遠いと指摘した。今回は市場との円滑な対応をし、2013年の当時のバーナンキ議長が引き起こした「テーパー・タントラム」(市場の混乱)を今回は上手に回避したことで評価される。

本日の東京市場では、好決算の銘柄や半導体、自動車株など輸出関連銘柄への買いが株価指数を押し上げた。ただ、足元では新型コロナウイルスの感染拡大が止まる兆しがなく、秋には国政選挙が控えており、政治リスクも意識され、株価の上昇を抑える力が常に働いている。

米長期金利は3月末には1.7%代まで上昇したが、現在は1.2%代まで低下している。日米金利差は縮小しているのに円高基調にはなっておらず、1ドル=110円前後で推移している。外国為替の決定理論である「アセット・アプローチ」で判断すれば円高・ドル安になるはずだが今回はそうはなっていない。米経済は逸早く回復している中、米長期金利は低下したとは言え、先進国の中ではまだ相対的に高いため、ドル買い・他通貨売り、そのドルで米国債などのドル建て資産で運用しようとする動きが続いている。

日経平均の日足チャートを見ると、小幅反発したが、まだ下向きの10日移動平均線の下にある。下値支持線の手前で踏みとどまってはいるが、力強く反発し始めてはない。悪材料が出てくればすぐに下へ引きずりおろされそうなチャートである。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、海運(2位)、電気機器(3位)、金属製品(4位)、情報・通信(5位)となった。
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チャート・リーディングの定石に事業環境の変化を加味すると・・・

07月28日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -85.79 @35,058.52, NASDAQ -180.13 @14,660.58)。ドル円為替レートは109円台台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が422に対して、下落銘柄数は1,679となった。騰落レシオは99.01%。東証1部の売買代金は2兆2055億円。

TOPIX -18 @1,920
日経平均 -389円 @27,582円

米国株式相場が反落した上に、上海総合指数も続落した。国内でも新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京都でも新型コロナウイルスの新規感染者数の上昇が止まらず、神奈川、埼玉、千葉の3県も緊急事態宣言を要請した。このような状況下では、日本国内の経済正常化が遠のいたとの判断からリスク回避(リスクオフ)の様相が強まった。値嵩成長株を中心に売りが優勢となり、日経平均は大きく下げた。中国(IT産業と教育産業への規制強化が急激に厳しくなっている)との結びつきが強い銘柄は売り圧力が強まり、ソフトバンクグループ(SBG)は大幅安となり、連日で年初来安値を更新した。

日経平均の日足チャートを見ると、7月に入ってからは25日移動平均線も10日移動平均線も下向きで株価はその下で推移している。このような場合、経験則では株価は下に振れやすい上に、少しくらい戻っても戻り売り圧力の方が勝り、また下げることが多い。このようなチャートの読み方は定石の一つである。チャート・リーディングの定石に事業環境の変化を加味すると読みの精度が増す。7月20日安値(@27,330円)で踏みとどまれるかどうか?

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、金属(1位)、情報・通信(2位)、サービス(3位)、空運(4位)、その他製品(5位)となった。
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小幅続伸となったがまだ10日移動平均線の下

07月27日
昨日の米国株式相場は続伸して史上最高値を更新した(DJIA +82.76 @34,927.10, NASDAQ +3.72 @14,840.71)。ドル円為替レートは110円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,571に対して、下落銘柄数は536となった。騰落レシオは96.54%。東証1部の売買代金は1兆9971億円。

TOPIX +12 @1,938
日経平均 +137円 @27,970円

米国株式相場では主要3指数(ダウ工業株30種平均、ナスダック、S&P500)が史上最高値をまた更新した。この流れを受けて、東京市場でも景気敏感株を中心に買われ、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。ただ、28,000円を超えると上値が重くなり頭を抑えられた。

日経平均の日足チャートを見ると、小高く終えた。しかし、まだ10日移動平均線の下で推移しているため、下げ止まりから反発へ転換したとはまだ判定できない。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、非鉄金属(2位)、鉄鋼(3位)、水産・農林(4位)、陸運(5位)となった。
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まだ下向きの10日移動平均線の下にある

07月26日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +238.20 @35,061.55, NASDAQ +152.39 @14,836.99)。ドル円為替レートは110円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,757に対して、下落銘柄数は352となった。騰落レシオは89.25%。東証1部の売買代金は2兆2492億円。

TOPIX +21 @1,926
日経平均 +285円 @27,833円

日本が連休中に米国株式相場では主要3指数(ダウ工業株30種平均、ナスダック、S&P500)が揃って史上最高値を更新した。これを好感して東京市場でも鉄鋼や海運などの景気敏感株を中心に買いが優勢となり、日経平均は上げて始まった。前場では一時、500円近く上昇して28,000円台を回復する場面もあった。しかし、買い一巡後は中国当局がネット大手や教育産業を締め付けていることを嫌気して上海総合指数やハンセン指数が大きく下落すると、日経平均の頭を抑えた。国内では、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、オリンピック開催中にもかかわらず東京都は緊急事態宣言下にある。経済活動の正常化はまだ先のようである。

米国株は高値を更新し続けている。それに比べて日本株はかなり出遅れている。日本株が上がらない大きな理由の一つは米実質金利の低下である。米実質金利の低下が近い将来の米国経済の減速を暗示するからである。しかし、米長期金利の低下は、景気減速を織り込んだものとういうより、国債発行の額が減少したところへ、巨額の財政出動と量的金融緩和により過剰流動性が蓄積した米銀が仕方なく運用のため国債を買っていることが原因とも指摘されている。つまり、経済が減速しつつあるのではなく、単に需給が引き締まり、長期国債の価格が上昇し、その結果長期金利が低下しているという解釈である。最新のアナリストコンセンサスによれば、2022年度のEPSは13%増、2023年度は10%増であるが、日本株の動きはこの業績見通しとは逆の動きをしている。どちらが結果的に正しかったかは時間が経てば分かるが、株価は常に将来の期待を織り込んで決まる。その時々の市場センチメント次第で過剰織り込みとなり増幅されたり、反対に過少織り込みとなる。

日経平均の日足チャートを見ると、反発はしたが陰線で終わり、株価は下向きの10日移動平均線の下で推移している。ということは、まだ下げ止まったとは言えないということであり、暫く反発すると戻り売りに押し戻されやすい地合いである。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、繊維製品(2位)、海運(3位)、非鉄金属(4位)、機械(5位)となった。
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真の「株式トレード技術」とは何か?

07月26日
株価は数か月から半年くらいの変則周期で「上がる」か、「下がる」か、「横ばい」のどれかの局面が入れ替わりながら未来へ動きます。「上がる」局面でも毎日上がり続けるわけではなく、基調としては上昇トレドを描きながらも、ミクロ・マクロの悪材料が飛び出してくることも珍しくなく、一時的に下落することもよくあります。さらに、悪材料が出てこなくても、ある程度上昇が続くつと利益確定のための利食い売りが優勢となって下げることもありますが、暫くするとまた上昇基調に戻ります。ここで押し目が形成されます。したがって、株価の動きを事前に正確に予想することは困難です。

しかし、仕手株やその類の株は例外として、株価はまったくでたらめに動いているのではなく、中長期的にはちゃんとした株価理論に従った動きをしています。株価がなぜその価格帯で動いているのかを理解できるようになると、会社四季報等の情報を手掛かりにするだけでも、現在の「事業環境の変化」がこのまましばらく続くと、株価はどこまで上がるのか、或いは下がるのかがおおよそ計算できます。したがって、株価が上がる時も下がる時も「やはりね〜」と思い、突然降って湧いたような悪材料以外では驚くことはなく、冷静に株価の動きを判断でき、波に乗れます。「株価の理論」を理解すると「原理原則」が見えてきます。その上で株価の変動を鳥瞰図的に観測し、考察すると「定石」が見えてきます。定石とは「再現性が高い経験則」です。定石に従い建玉すると勝率も期待値も高まります。しかし、定石通りに動かないこともあります。そのような定石による見立てと反対に動く逆行に備えて逆指値で保険をかけておくのです。これで人知で可能なすべてのことをやったことになります。

ただ、まだ問題が残ります。多くの人は頭で理解できても行動できません。もっとも、株式トレードに関してはほとんどの個人は頭でさえ理解していませんが。分かり易い例を挙げると、スキーです。スキーに関する書籍を何百冊熟読しても、それだけでは決してスキーを上手に滑れるようにはなりません。或る程度のスキー理論を学んだ後は、怖くても実際にゲレンデに立ち、勇気を出して滑り出さない限り、永遠に単なる口だけの「評論家」で終ります。株式投資・トレードも全く同じです。理論、原理原則、定石を学んだら、実戦の場数を踏んで経験値を高めなければなりません。そして、実戦の場数を踏むのと並行してシミュレーションによる練習を積みかねると上達が速くなります。

株式トレードは実学であり、「技術」です。ただ、巷では株式トレード「技術」の意味について誤解している人がほとんどです。ただ単にチャートを読んで半年程度の株価波動のほんの一部、例えは数日或いは1週間程度の利幅を切り取るだけの「技能」を「技術」と思い込んでいるように見受けられます。そのスキルは「技能」であっても、「技術」ではありません。「技術」は「技能」を含みますが、技能は理論、原理原則、定石に基づいた確固とした工学的知見に支えられています。例えば、自動車生産技術は現場の職工の技能は勿論必要ですが、職工の技能だけでは自動車は開発できないし、生産も出来ません。自動車生産のためには機械工学、流体力学、電気・電子工学、化学、物理学、生産管理、人的資源管理、経理・財務など様々な「理論」の深い理解とそれに基づく現場の「技能」が必須です。株式トレード技術も本質的には同じです。

本来は「技術」が必要なことに「技能」だけで立ち向かおうとするから株価変動の本質が理解できないために「恐怖」を感じてやるべきことをやれないか、或いは恐怖を克服できたとしても「売り」と「買い」を頻繁に間違えるのです。
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5日続落の後だけに買いが優勢となったが・・・

07月21日
昨日の米国株式相場は大幅反発した(DJIA +549.95 @34,511.99, NASDAQ +223.9-0 @14,498.88)。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,748に対して、下落銘柄数は352となった。騰落レシオは82.22%。東証1部の売買代金は2兆1486億円。

TOPIX +16 @1,904
日経平均 +160円 @27,548円

米国株式相場の大幅反発を受けて、日経平均は昨日まで5日続落して1300円超の下げていたこともあり、本日は買いが優勢となった。日経平均の上げ幅は一時400円を超えたが、明日から4連休となるため見送りムードが支配的となり、上げ幅を縮小した。

日経平均の日足チャートを見ると、27,400〜27,600円の下値支持線・帯で踏みとどまった後、反発を試す局面に入った。ただ、25日および10日移動平均線が明確に下向きになっているので、ある程度戻ると戻りを狙った売りが増えてきて再び下げるパターンが多い。このパターンを打ち破るには協力な買い材料の出現が待たれる。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器(1位)、非鉄金属(2位)、金属製品(3位)、化学(4位)、水産・農林(5位)となった。
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米国株の大幅続落を嫌気して日本株も5日続落

07月20日
昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -725.81 @33,962.04, NASDAQ -152.26 @14,274.98)。ドル円為替レートは109円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄が441に対して、下落銘柄は1,656となった。騰落レシオは78.93%。東証1部の売買代金は2兆3941億円。

TOPIX -18 @1,889
日経平均 -265円 @27,388円

米国の主要3株価指数は史上最高値を更新するほど高くなっていたとろへ、世界的に新型コロナウイルスの感染が再拡大(特にデルタ型)していることを今週に入って警戒し始めて急落した。米長期金利も原油先物も景気減速を織り込みながら急低下した。さらに、米国の長期金利が低下する一方で短期金利が下がらないためイールドカーブがフラット化しつつある。この現象は景気後退局面でよく観測される現象である。さらに、リスクオフ時の安全資産としての円買いが復活しており、円高となっている。このような流れを受けて、本日の東京市場でも売りが優勢となり、日経平均は続落し5日続落となった。今週は7月22日から4連休となるのを控えており、その分だけ商いは低調となった。5日続落は昨年10月以来のことだった。

日経平均の日足チャートを見ると、下値支持線として意識される5月13日安値(@27,385円)をザラバで少し割り込んだ。この下値支持線を明確に突き抜けると、次の下値支持線として意識できるものが26,700円になる。今日の水準で、踏ん張れるかどうかはチャートをどんなに分析しても決して分からない。明日以降の米国株式相場が大きく続落するか下げ止まるか次第である。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、不動産(2位)、非鉄金属(3位)、石油・石炭(4位)、空運(5位)となった。
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強い下値支持線・帯(27,400~27,600円)手前で踏みとどまったが・・・

07月19日
先週金曜日の米国株式相場は大きく下げた(DJIA -299.17 @34,687.85, NASDAQ -115.89 @14,427.24)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が217に対して、下落銘柄数は1,912となった。騰落レシオは83.91%。東証1部の売買代金は2兆666億円。

TOPIX -25 @1,907
日経平均 -350円 @27,653円

アジアを中心に世界中で感染者が強いデルタ型の新型コロナウイルスの感染拡大が加速していることを懸念して米国株が下げた。これを嫌気して本日の日本株全般も大きく下げた。日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。東京都は5日連続で新規感染者が1000人を超えた。4〜6月期の2021年3月期決算での業績改善が製造業を中心に期待されるものの足元の新型コロナウイルスの感染拡大が相場の重しとなっている。さらに、菅政権に対する支持率が低下しており、五輪後の政治不安を懸念する外国人投資家の買いを遠ざけやすい。

ダウ工業株30種平均もS&P500も今月は最高値を更新し、ドイツDAX指数も最高値を更新したが、日経平均は高値更新どころか下落相場へ転換するかどうかの瀬戸際まで追い詰められている。日本の債券市場では、新発2年物国債の利回りが新発5年物国債よりも高くなり、中期的な景気後退局面で発生しやすい「逆イールド」となった。経験則では、五輪開催国の株価は上がることが多いのだか、今回の東京オリンピックはどうなることやら。

日経平均の日足チャートを見ると、強い下値支持線・帯(27,400~27,600円)手前で踏みとどまり、下げ渋りを示す十字線となった。27,400~27,600円の価格帯は1月29日安値(@27,629円)、5月13日安値(@27,385円)、6月21日安値(@27,795円)、7月9日安値(@27,419円)がひしめいており、強い下値支持線・帯として意識される。もし、この下値支持線・帯をも下抜けると下値模索の期間が長くなると覚悟しておく必要がある。

日経平均はこの4日間で1,061円も急落したが、個別銘柄では優利加塾の波乗り銘柄であるN株のように、周りが嵐でもほとんど下げない銘柄もある。悪材料をすべて織り込み、下げ切るところまで下げ切ったからであるが、嵐が吹き去った後はどうなるか?

33業種中32業種が下げた。下落トップ5は、空運(1位)、鉄鋼(2位)、電気機器(3位)、非鉄金属(4位)、ガラス・土石(5位)となった。

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大きくギャップダウンしたが強い下げ渋りのサインも

07月16日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +53.79 @34,987.02, NASDAQ -108.82 @14,543.14)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,008に対して、下落銘柄数は1,058となった。騰落レシオは89.99%。東証1部の売買代金は2兆1550億円。

TOPIX -7 @1,932
日経平均 -276円 @28,003円

東証1部全体では高安まちまちだったが、米国株式相場でハイテク株が多いナスダックが下げたため、東京市場でも半導体株などハイテク株が売られた。さらに、ファーストリテイリングが今期の営業利益予想を下方修正し、エーザイは新薬への期待が剥がれ落ちたため、大きく下落した。この2銘柄だけで、日経平均をそれぞれ74円、49円押し下げた。その結果、日経平均は大きく続落し、下げ幅は一時、400円を超えた。しかし、28,000円を割り込むと押し目買いや空売りの買戻しが強くなり、下げ幅を縮小した。7月16日まで続いた日銀の金融政策決定会合では大規模な金融緩和の現状維持が決まった。しかし、これは事前の予想撮りで相場への影響はほとんどなかった。

日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャプダウンして始まり、さらに下げていったが、その後切り返して上下に長めのひげを引いた短陰線で終えた。6月21日安値辺り(@27,795円)で強く下げ渋った格好である。これでも下げ止まらない場合、次の下値支持線として意識されるのは7月9日安値(@27,419円)である。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品(1位)、精密機器(2位)、鉱業(3位)、陸運(4位)、その他製品(5位)となった。
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再び10日移動平均線を割り込んだ

07月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +44.44 @34,933.23, NASDAQ -32.70 @14,644.95)。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が279に対して、下落銘柄数は1,839となった。騰落レシオは87.94%。東証1部の売買代金は2兆1142億円。

TOPIX -24 @1,940
日経平均 -329円 @28,279円

パウエルFRB議長議長の議会証言により緩和的な金融政策が長期的に続くとの見方が強まったが、米国株式相場では高安まちまちとなった。他方、中国の4〜6月期実質GDP成長率は前年同期比7.9%増だったが、先行きの景気減速を心配して、日本株の買い材料にはならなかった。ドル円為替レートが円高方向へ動いたため、自動車や機械などの輸出関連銘柄が売り優勢となり下げた。

日経平均の日足チャートを見ると、再び10日移動平均線を割り込んだ。やはり好材料にはほとんど反応せず、悪材料には大きく反応する。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、陸運(2位)、その他金融(3位)、電気・ガス(4位)、精密機器(5位)となった。
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少し反落したが横向きの10日移動平均線の上で踏ん張った

07月14日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -107.39 @34,888.79, NASDAQ -55.59 @14,677.65)。ドル円為替レートは110円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が910に対して、下落銘柄数は1,177となった。騰落レシオは93.06%。東証1部の売買代金は2兆2429億円。

TOPIX -4 @1,963
日経平均 -110円 @28,608円

米国株式相場少しが反落したことに加えて、日経平均は昨日までの2日間で700円超上げていたため、さらに新型コロナウイルスの感染拡大が続いているため、今日は反落した。下げ幅は一時200円を超えた。しかし、売りが一巡すると買いが優勢となり下げ幅を縮小した。7月15日にはパウエルFRB議長の議会証言が控えており、米金融政策がどのように変化するのかしないのかを見極めたいと様子見ムードが強かった。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日はやや下向きになった25・60日移動平均線を回復する寸前まで戻したが、本日は反落してほぼ横向きの10日移動平均線の上で踏ん張った。しかし、依然として好材料よりも悪材料により反応しやすい。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、ゴム製品(2位)、空運(3位)、鉄鋼(4位)、繊維製品(5位)となった。
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25日および60日の各移動平均線をもう少しで回復するが・・・

07月13日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +126.02 @34,996.18, NASDAQ +31.32 @14,733.24)。ドル円為替レートは110円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,642に対して、下落銘柄数は468となった。騰落レシオは93.53%。東証1部の売買代金は2兆1801億円。

TOPIX +14 @1,968
日経平均 +149円 @28,718円

景気減速の兆候と懸念されていた米長期金利の低下が一服していることを好感して米国株が続伸した。この流れを受けて、本日の日本株全般も続伸した。高値更新を続ける米国株と比べると日本株の出遅れ感が強いので、悪材料が引っ込めば買いが入りやすい。ただ、昨日も大きく上げたこと考えると、今夜、米国の消費者物価指数(CPI)の発表があるのでその結果が気になり上値追いは避けたようだ。

日経平均の日足チャートを見ると、やや下向きに収斂している25日および60日の各移動平均線をもう少しで回復するほどに戻して来た。しかし、2月18日高値を起点とする下降チャネルの上限を上抜けてはいないため、まだ上への力が下への力に勝ったとは言えない。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、その他金融(2位)、保険(3位)、金属製品(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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大幅反発で10日移動平均線を回復したが・・・

07月12日
先週金曜日の米国株式相場は大幅反発した(DJIA +448.23 @34,870.16, NASDAQ +142.13 @14,701.92)。ドル円為替レートは110円台前半での動きだった。本日の日本株全般は大きく上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が2,010に対して、下落銘柄数は149となった。騰落レシオは91.88%。東証1部の売買代金は2兆3803億円。

TOPIX +41 @1,953
日経平均 +629円 @28,569円

米長期金利の低下(景気悪化の兆候と解釈された)が一服したことを好感して米国株の主要3指数が揃って史上最高値を更新した。これの流れを受けて、本日の日本株全般は大きく反発した。先週、日経平均先物を売り込んでいた海外投機筋が今日は急いで買い戻しに動いた上に、好調な外需の回復に注目して外需企業、特に製造業の株が買われた。5月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月鬼7.8%増となったが、事前の民間予想の中央値である2.6%を上回った。外需を中心として機械などの設備関連の需要が強いためで、先週末に2022年2月期通期の業績予想を上昇修正した安川電機は出来高を伴って急上昇した。

日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップアップして始まり、そのまま下ひげを引かずに上げて陽線で終えた。6月29日以来、10日移動平均線の下に沈み込んでいたが、今日、その上に浮上した。しかし、25日移動平均線と60日の各移動平均線は収斂してやや下向きになっており、株価はその下にある。これが意味することは、短期の確率的にはまだ売り方が有利であるということである。

長期金利が上げた下げたで市場は騒ぎ立てることが多いが、それに勝るとも劣らず重要なのは長期金利と経済成長率との差である。つまり、「長期金利>経済成長率」か「長期金利<経済成長率」かである。現在の日米欧のように長期金利が下げ切った結果、「長期金利<経済成長率」となっている状態では、政府は国債を増発してでも思い切った財政出動ができる。そしてこの積極財政政策を金融緩和政策と上手にミックスさせると景気の失速をより早く止め、より早く景気回復に向けることができる。但し、積極財政と金融緩和とやり過ぎるとバブルの引き金となるので実際の舵取りは「巧の技」を要求する。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、機械(1位)、金属(2位)、電気機器(3位)、倉庫・運輸(4位)、建設(5位)となった。
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来週は戻りを試すと見ている

07月09日
昨日の米国株式相場は大きく下落した(DJIA -259.86 @34,421.93,NASDAQ -105.27 @14,559.79)。ドル円為替レートは110円ちょうど位まで円高・ドル安となった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が907に対して、下落銘柄数は1,175となった。騰落レシオは85.59%。東証1部の売買代金は3兆3289億円。

TOPIX -8 @1,912
日経平均 -178円 @27,940円

米国では長期金利が1.40%を割り込むほど長期金利が低下してきており、先行きの景気減速が懸念されている。そこへ、週間ベースの新規失業保険申請件数が事前予想値よりも高くなり雇用回復ペースの鈍化が懸念され、株価は下げた。日本では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、4度目の緊急事態宣言が発令される(8月22日まで延長)ことになり、そこへ米国株安が追い打ちをかけた。さらに、昨日に続き今日も価指数連動型の上場投資信託(ETF)の分配金捻出のための売り(約4000億円)も重なった。その結果、日経平均の下げ幅は一時700円近くまで拡大した。しかし、米株価指数先物が上がり、日銀によるETF買いが入ったとの観測が出ると切り返した。現衆議院議員の任期は今年10月21日であり、そのため衆議院議員選挙が近い。菅首相の求心力が弱っているとの見方から政局混乱を連想した売りも出ているとの見方もある。

日経平均の日足チャートを見ると、6月21日安値(@27,795円)を突き抜け、5月13日安値(@27,385円)に迫る下げとなった。しかし、下値では買いが大量に入り切り返して長い下ひげを引いた陽線となった。かなり強い下げ渋りのサインである。前週末比ではダウ工業株30種平均が1%の下落に対して日経平均は3%と3倍の下げとなった。価指数連動型の上場投資信託(ETF)の分配金捻出のための売りという特殊要因は来週から消える。海外がよほど続落しない限り、来週は戻りを試すと見ているが、さて、どうなるか?

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、機械(1位)、ゴム製品(2位)、海運(3位)、不動産(4位)、倉庫・運輸(位)となった。
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感染拡大とワクチン接種の進展が綱引き

07月08日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +104.42 @34,681.79, NASDAQ +1.42 @14,665.06)。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が276に対して、下落銘柄数は1,849となった。騰落レシオは86.43%。東証1部の売買代金は2兆6089億円。

TOPIX -17 @1,920
日経平均 -249円 @28,118円

米国では雇用回復の鈍さが指摘されてはいるが、S&P500とナスダックは史上最高値を更新した。しかし、日本国内では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、東京都では4回目の緊急事態宣言が発令されることになった。景気に対する懸念が強まり株は売り優勢となった。中国では、当局がネット企業などへの規制を強めており、香港ハンセン指株も上海総合も下げて日本株の下げに加勢した。さらに、本日7月8日および9日には、株価指数連動型の上場投信(ETF)の分配金捻出のための売りがあり、その分だけ株価を押し下げる。来週以降はこの売り要因はなくなるが、それだけで株価が大きく上昇することもない。コロナウイルスの感染拡大とワクチン接種の進展が綱引きをしているが、足元では感染拡大のマイナスパワーの方が優勢となっている。しかし、明けない夜は無いのと同様に、どんな伝染病でも必ずいつか収束する。

信用買い残(東証名証1部・2部、制度信用・一般信用合計)は7月2日の集計では3兆4000億円まで膨らみ、昨年末から1兆円増加した。これは2018年以来の高水準である。これはちょっとまずい。信用買い残が増え過ぎると株価の頭は重くなるからだ。

日経平均の日足チャートを見ると、3月5日安値(@28,308円)を割り込んだ。さらに下へ沈み込むようだと、次の下値支持線として意識されるのは6月21日安値(@27,795円)である。現在のコロナウイルスの感染拡大に対して投資家全体がどの程度の「恐怖」を感じるか次第でほぼ決まるだろう。さらに懸念材料となるのは変異型のデルタ株(インド発)とガンマ株(ブラジル発)である。これらの変異型に対しては現在のワクチンの効果が低いからだ。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、その他製品(2位)、空運(3位)、その他金融(4位)、繊維製品(5位)となった。
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チャートだけで判断すれば「売り」継続中であるが

07月07日
昨日の米国株式相場はダウ工業株30種平均が下落した(DJIA -208.98 @34,577.37, NASDAQ +24.31 @14,663.34)。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が415に対して、下落銘柄数は1,709となった。騰落レシオは95.03%。東証1部の売買代金は2兆2938億円。

TOPIX -17 @1,938
日経平均 -276円 @28,367円

欧米の経済指標が市場予想を下回り、世界景気が鈍化するとの懸念が高まり米国株が下げた。その懸念を裏付けるかのように米国の長期金利が4カ月ぶりの水準に低下してきている。長期金利が低下すると債券価格は上昇する。すると株を売って(株安)そのお金で債券を買って(債券価格上昇)儲けようという動きも出てくる。

米国株安の流れを受けて、本日の日本株全般は下げた。日経平均は大きく下げ、一時、500円に迫る下げ幅となった。長期金利が低下すると、特に、収益悪化が心配される「保険」や「銀行」が売られた。今日の下げにはまたしても中国リスク(中国英府による規制強化、特に海外上場規制、ウイグル自治区の人権問題)の高いソフトバンクグループ(SBG)とファーストリテイリングの下げが大きなウェイトを占めた。もう直ぐ東京オリンピックが始まるため、新型コロナウイルスの感染増加が懸念されることも日本株全般を押し下げる要因となった。さらに7月は株価指数連動型の上場投信(ETF)の分配金を捻出するたに売りが出易いため、そもそも需給状態は芳しくない。

日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まったが切り返して短陽線で終えた。3月5日安値(@28,308円)辺りまで一気に下げてきた。6月29日以来、株価は25日移動平均線と10日移動平均線の下に沈み込んでいるのでチャートだけで判断すれば「売り」継続中であるが、さてどう動くか?

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、保険(3位)、鉄鋼(4位)、銀行(5位)となった。
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投信の分配金捻出のための売りが目先の重しになりそう

07月06日
昨日の米国株式相場は独立記念日(7月4日)の翌日のため休場だった。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,142に対して、下落銘柄数は896となった。騰落レシオは101.45%となった。東証1部の売買代金は1兆6909億円。

TOPIX +6 @1,955
日経平均 +45円 @28,643円

日経平均は少し反発した。しかし、相場の「綾」程度の反発だった。それでも資源株には明確な好材料があった。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国の主要国で構成する「OPECプラス」が閣僚協議を中止した。協調減産を巡る不透明感が増し、原油相場が上昇した。これを好感して、原油高の恩恵を受ける商社株やINPEXが上げた。ただ、目先の需給は良くない。今週は株価連動型の上昇投信(ETF)が決算を迎えるため、分配金の支払いのため持ち株の一部を売りに出すと見られるからだ。さらに、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒も依然として強い。

日経平均の日足チャートを見ると、ほぼ横向きに10日、25日、60日の各移動平均線が収斂しており、株価はその少し下に沈んでいるが深押しする様子もなく横這いとなっている。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、石油・石炭(2位)、鉱業(3位)、鉄鋼(4位)、その他製品(5位)となった。
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目先はやや弱気だが、中長期は強気といったところか

07月05日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した(DJIA +152.82 @34,786.35, NASDAQ +116.95 @14,639.33)。ドル円為替レートは111円台前半の先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が749に対して、下落銘柄数は1,346となった。騰落レシオは102.94%。東証1部の売買代金は1兆7144億円となった。

TOPIX -7 @1,949
日経平均 -185円 @28,598円

6月の米雇用統計では事前予想以上の雇用者増となったが、量的金融緩和の縮小(テーパリング)がすぐに議論されるほどではないとの見方が主流で、主要3株価指数(ダウ工業株30種平均、ナスダック、S&P500)が揃って史上最高値を更新した。しかし、日本国内では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、さらに、為替が円高・ドル安方向へ動き、日本株の多くは売り優勢となった。都議選で自民・公民が過半数を割り込み、政局リスクへの警戒も高まったことも日本株の買いを減退させた。

しかし、本日の一番大きな下落要因は中国リスクである。中国政府による中国配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)への締め付けが強まり、同社に出資するソフトバンクグループ(SBG)が急落した。新疆・ウイグル自治区産の綿を使用している疑いでファーストリテイリングも軟調が続いており、この2銘柄の下げだけで本日の日経平均の下げほとんどを占める。

日経平均の日足チャートを見ると、10日、25日、60日の各移動平均線がほぼ横向きで、相場の基調は横ばいと見るが、好材料には大きく反応せず、悪材料には大きく反応する状態が続き、下に振れやすいと見る。しかし、深押しすると、やがて来るコロナ終息後を見越した買いが直ぐに入り下げ止まるだろう。今はいろいろな面で人々は我慢を強いられているが、コロナが収束すればそれまで抑えていた人々の欲望が一気に噴き出すからだ。目先はやや弱気だが、中長期は強気といったところか。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、情報・通信(2位)、パルプ・紙(3位)、鉱業(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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先進国の中で日本株だけが取り残されている

07月02日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +131.02 @34,633.53, NASDAQ +18.43 @14,522.38)。ドル円為替レートは111円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,733に対して、下落銘柄数は346となった。騰落レシオは100.24%。東証1部の売買代金は2兆733億円。

TOPIX +17 @1,956
日経平均 +76円 @28,783円

米国株式相場は上昇し、S&P500が連日で史上最高値を更新した。この流れを受けて、日本株全般も上げた。さらに、ドル円為替レートが111円台後半の円安水準で動いたことも自動車株などの買いを支えた。国内では、新型コロナウィルスのワクチン接種が進んでいるが、新規感染者数は増加傾向にあるため、株価の頭を抑えている。6月の米雇用統計が日本時間の今夜発表されるため、様子見が多かった。米S&P500は連日で史上最高値を更新中で年初来15%高、ドイツのDAX指数は14%高、フランスのCAC40は18%高となっているが、日本の日経平均は僅か5%高である。世界の主要国では、ワクチン接種の進展⇒経済活動の正常化⇒株高、となっているが日本株だけが取り残されている。

日経平均の日足チャートを見ると、依然として横這いが続きそうである。10日、25日、60日の各移動平均線は横向きに収斂しており、株価はその少し下で推移している。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、鉱業(2位)、パルプ・紙(3位)、輸送用機器(4位)、建設(5位)となった。
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横這い相場だが下に振れやすい

07月01日
昨日の米国株式相場は、ダウ工業株30種平均だけが大きく上げた(DJIA +210.22 @34,502.21, NASDAQ -24.39 @14,503.95)。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が767に対して、下落銘柄数は1,297となった。騰落レシオは100.65%。東証1部の売買代金は1兆9862億円。

TOPIX -4 @1,939
日経平均 -84円 @28,707円

ダウ工業株30種平均が上げてナスダックが下げた流れを受けて、景気敏感株の一部が買い先行で始まっったが国内で新型コロナウィルスの感染拡大を警戒する売りが勝った。特に、感染力が強いインド型(デルタ株)などの変異ウイルスが警戒される。東京都では一部の指標が「ステージ4(感染爆発)」目前まで悪化してきた。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が軟調となったため、東京市場でも半導体株の売りが優勢となり下げた。しかし、安値を売り込むような動きも限られたため大きくは下げなかった。米製造業景況感指数(ISM)や米雇用統計の発表を控えており、様子見気分が強い。

米国の金融政策がどう変化するのか世界中のマーケット関係者が注目している。7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)、8月のジャクソンホール会議は特に関心が高い。2013年5月には当時のバーナンキFRB議場がテーパリングに言及しただけで株価急落を引き起こした。その教訓から、現在のFRBは市場との対話を重視していると思われる。現在の市場の平均的な見方は、テーパリングを年末辺りに開始し、2022年年末辺りに利上げを開始するというシナリオである。その通りに動けば、今秋から年末くらいの間にハイテク株が下げ始めるが、バリュー株は上がるというシナリオが描けるが、さてどうなるか?

日経平均の日足チャートを見ると、10日、25日、60日の各移動平均線が横向きに収斂しており、その少し下に3日連続で沈み込んでいる。短期トレンドはざっくりと横向きではあるが、投資家心理が若干弱気となっており悪材料にはより敏感であり、下に振れやすい。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、情報・通信(2位)、金属製品(3位)、建設(4位)、不動産(5位)となった。
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