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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

今のようなジェットコースターのような相場では・・・

10月21日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +152.03 @35,609.34, NASDAQ -7.14 @15,121.68)。ドル円為替レートは114円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数は323に対して、下落銘柄数は1,786となった。騰落レシオは73.60%。東証1部の売買代金は2兆4488億円。

TOPIX -27 @2,001
日経平均 -547円 @28,709円

米長期金利がまた上昇したことに反応して、資本コスト上がることで理論株価が大きく下がりやすいハイテク成長株が下げた。また、オランダの半導体回路の露光装置大手であるASLMホールディングスの株価が下落した。この流れを受けて東京市場でもハイテク成長株を中心に売りが優勢となった。香港市場で中国不動産大手の恒大集団の株式が3週間ぶりに再開されたが、売買直後に13%を超える急落となった。ハンセン指数は軟調となり日本株にも悪影響を及ぼした。さらに、一部報道で、今回の衆議院選挙で与党が過半数の233議席をできるかどうかの攻防だと報道されると、株価の下げ圧力が増した。日経平均は午前中は下げ渋っていたが、後場になると下げ幅を急拡大した。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日15日ぶりにやっと25日移動平均線の上に浮上したばかりだったが、陰線で終えて弱そうだった。そして、本日は長大陰線で大幅下落した。当面の底値は確認したが、かといって目先はどんどん反発し続けるような相場環境でもない。今のようなジェットコースターのような相場では、トレーリングストップを毎日移動して小回りの利く身軽なトレードをするか、安いところで仕込んだ買い玉はどっしり構えて右往左往しないことが重要だ。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、精密機器(2位)、電気機器(3位)、輸送用機器(4位)、海運(5位)となった。
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下向きの25日移動平均を上抜けたが・・・

10月20日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +198.70, NASDAQ +107.28 @15,129.09)。ドル円為替レートは114円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が790に対して、下落銘柄数は1,280となった。騰落レシオは81.96%。東証1部の売買代金は2兆7099億円。

TOPIX +1 @2,028
日経平均 +40円 @29,256円

米国株式相場では主要3株価指数が続伸していることを受けて、本日の日本株全般も続伸して高く始まった。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が1.3%上昇し、これを好感して半導体関連株が買われた。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。新型コロナウィルスの新規感染者が明確な減少傾向を示しており、経済が正常化へ戻ることにより旅客も戻るとの期待から空運や鉄道株が買われた。円安・ドル高が進んでいることを背景に自動車株の一部も買われた。しかし、原油高がコスト増となる海運は売られた。

日経平均の日足チャートを見ると、下向きの25日移動平均を上抜けたが、陰線で終えたので上方向の力は十分強い訳ではない。陰線ということは、今日のところは寄り付いた後は売りが優勢だったということである。明日以降の細かい値動きは動きはその日その日の株価材料で決まる。中期的なトレンドは新型コロナウィルスの新規感染者の減少傾向が続けば日本国内の経済活動の正常化が早まることで企業業績を改善して株価を押し上げる力となる一方、原油高・資源高が企業のコストを上げるので企業業績を押し下げる力となる。さらに、米長期金利がさらに上昇するのかこのまま向こう半年から1年くらい横這いが続くのか次第で株価を押し下げる力になる。もう一つ注意をすべき変数は中国経済の成長率が低下してきているということである。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、陸運(2位)、証券(3位)、銀行(4位)、情報・通信(5位)となった。
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下向きの25日移動平均線に接するところまで回復してきた

10月19日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -36.15 @35,258.61, NASDAQ +124.47 @15,021.81)。ドル円為替レートは114円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が下げる銘柄よりもやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,115に対して、下落銘柄数は962となった。騰落レシオは86.70%。東証1部の売買代金は2兆4409億円。

TOPIX +7 @2,027
日経平均 +190円 @29,216円

米国株式相場の上昇が一服したことを好感して、値がさ半導体銘柄など成長株を中心に買われた。他方、外為市場では円安・ドル高の動きが一服したため、これまで円安メリットで買われてきた自動車株など輸出関連銘柄の一部は売られた。新型コロナウィルスの新規は減少傾向が続いており、国内の経済活動の正常化が期待されるので、小売り株の一部に買いが向かった。衆議院選挙が本日公示され、10月31日の開票日に向けて、経験則通り政策期待による株高となるか?

日経平均の日足チャートを見ると、下向きの25日移動平均線に接するところまで回復してきた。今後も上昇し続けるためには25日移動平均線は必ず上抜けしなければならない。10月18日現在の予想EPS=2,044円、予想PER=14.2倍である。この予想PER(楽観度・悲観度を表す)が平常時の16〜17倍に戻るだけで、日経平均は32,704円くらいまで上昇する。このまま新型コロナウィルスの新規感染者が向こう6ヵ月くらい低いままであれば、十分可能性はあると見ている。但し、他の悪い材料が湧きだして来なければの話であるが。

33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、精密機器(2位)、その他製品(3位)、情報・通信(4位)、電気機器(5位)となった。
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新型コロナ感染拡大の鎮静化、株価にはしばらくは追い風

10月18日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した(DJIA +382.20 @35,294.76, NASDAQ +73.91 @14,897.34)。ドル円為替レートは114円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が下げる銘柄よりもやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,124に対して、下落銘柄数は985となった。騰落レシオは91.97%。東証1部の売買代金は2兆5295億円。

TOPIX -5 @2,019
日経平均 -43円 @29,025円

米国株式相場が続伸した流れを受けて、本日の日本株全般は続伸して始まったが、前2営業日で大きく上げたこともあり、利益確定売りが優勢となり日経平均は結局小幅安で終えた。原油価格の上昇を価格転嫁しにくい内需株が売られたが、原油価格高や円安メリットがある資源株や自動車株は上げた。中国の7〜9月期国内総生産(GDP)は4〜6月期(+7.9%)比で市場予想を上回る減速(+4.9%)となった。上海総合指数や香港ハンセン指数は下げたが日本株に対する悪影響は限定的だった。

日経平均の日足チャートを見ると、短陰線でわずかに下げたが、上昇途中の小休止と考えられる。日本全国で新型コロナウィルスの新規感染者が減少し続けており、経済活動の正常化が強く期待されているため、株価にはしばらくは追い風となるはずだ。

33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1)、石油・石炭(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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相場格言「半値戻しは全値戻し」の通りとなるか?

10月15日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +534.75 @34,912.56, NASDAQ +251.80 @14,823.43)。ドル円為替レートは114円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,989に対して、下落銘柄数は155となった。騰落レシオは89.23%。東証1部の売買代金は2兆8420億円。

TOPIX +37 @2,024
日経平均 +518円 @29,069円

10月14日に発表された米卸売物価指数(PPI)は市場予想を下回り、最近の過度のインフレ懸念がやや後退したため、米国株式相場では主要3株価指標が揃って大きく上昇した。香港ハンセン指数も上海総合指数も上げた。この流れを受けて、本日の日本株全般も大きく続伸した。日本国内では、新型コロナウィルスの新規感染者が明らかに減少しており、10月31日開票の衆議院議員選挙を前に経済対策も期待される。

外為市場では円安・ドル高がさらに進み、1ドル=114円台になったため自動車株など輸出関連銘株が買われた。米中長期金利が上昇しているため、日米金利差からドルの金利面での魅力が高まりドル買い・円売りが続いている。

原油高は原油のほぼすべてを輸入に依存している日本経済にとっては打撃となる。ミクロでは各企業のコスト増を招き利益を縮小させ、マクロでは輸入物価の上昇と交易条件の悪化を招いている。その結果、貿易収支・経常収支を悪化させ、円売り・ドル買いを促している。

日経平均の日足チャートを見ると、2日連続の大幅続伸となった。9月14日高値@30,795円から10月6日安値@27,293円までの下げ幅3,502円に対して1,775円(50.7%)、つまり半値戻しとなった。「半値戻しは全値戻し」という相場格言の通りに展開するかどうか?一つの区切りは10月31日の衆議院選挙開票日だろう。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、機械(1位)、海運(2位)、電気機器(3位)、金属製品(4位)、証券(5位)となった。
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とりあえずこれで底値は確認した

10月14日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -0.53 @34,377.81, NASDAQ +105.71 @14,571.64)。ドル円為替レートは113円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,048に対して、下落銘柄数は1,037となった。騰落レシオは86.83%。東証1部の売買代金は2兆5647億円。

TOPIX +13 @1,987
日経平均 +411円 @28,551円

米長期金利の上昇が一服したため、ハイテク成長株が上昇してナスダックが上げた。フィラデルフィア半導体指数(SOX)が4営業日ぶりに反発した。この流れを受けて、東京市場でも値がさ半導体株など成長株を中心に買われ、値嵩株のウェイト高い日経平均の上げ幅は430円を超える場面もあった。しかし、東証1部全体で見ると上げ下げはほぼ半々であった。

いよいよ衆議院が本日10月14日に解散した。今回の衆議院選挙は10月19日公示、31日開票の日程である。経験則では、選挙を有利に進めるために与党が何か経済にプラスとなるような政策を打ち出してくるのではないかという期待が膨らみ、株価を押し上げやすい。

原油価格(WTI先物)が1バレル=80ドル台で高止まりしている。これはほとんどの産業のコストを上げて利益を圧迫するが、特に海運や空運など物資や人を運ぶ業種にとってはかなりの重荷になる。このまま原油価格が高止まりすれば大きな減益要因となる。この見方を先取りして海運株は空運株の下げが大きかった。

日経平均の日足チャートを見ると、9月17日以来約1カ月ぶりに10日移動平均線の上に浮上してきた。10日移動平均線の傾きがまだ下向きなので上方向の力は不安定だが、とりあえずこれで底値は確認したと言える。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、精密機器(2位)、電気機器(3位)、その他製品(4位)、化学(5位)となった。
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世界経済の減速懸念もあるが・・・

10月13日
昨日の米国株式相場は小幅続落した(DJIA - 117.72 @34,378.34, NASDAQ -20.28 @14,465.93)。ドル円為替レートは113円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が608に対して、下落銘柄数は1,491となった。騰落レシオは89.74%。東証1部の売買代金は22兆4039億円。

TOPIX -9 @1,974
日経平均 -90円 @28,140円

国際通貨基金(IMF)が10月12日に世界経済の見通しを改定して、2021年の実質成長率を5.9%へ前回予想よりも0.1ポイント下方修正した。日本の経済成長率も2.4%と前回予測よりも0.4%引き下げた。原油価格をはじめとして資源価格が上昇しているため今回の下方修正は妥当だろう。米国固有の事情だけでなく世界経済の減速懸念も加わり、米国株式相場は続落した。これを受けて、本日の日本株全般も景気敏感株を中心に下げた。日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。しかし、国内での新型コロナウィルスの新規感染者は減少を続けており、日本経済の早期の正常化が期待されているため、ある程度下げるとすぐに押し目狙いの買いが入って下げ幅を縮小した。

日経平均の日足チャートを見ると、続落はしたが上下に長いひげを引いた短陽線であり、10月11日の長大陽線の範囲内に収まっている。2月1日を起点とした高値圏でのレンジ相場の底値から反発初動の位置にある。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、ゴム製品(3位)、銀行(4位)、保険(5位)となった。
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ほぼ予定通りの反落

10月12日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -250.19 @34,496.06, NASDAQ -93.34 @14,486.20)。ドル円為替レートは113円台前半での動きだった。本日の日本株全般は反落した。東証1部では、上昇銘柄数が375に対して、下落銘柄数は1,743となった。騰落レシオは96.48%。東証1部の売買代金は2兆5637億円。

TOPIX -14 @1,983
日経平均 -268円 @28,231円

米国株が続落したのを受けて、本日の日本株全般も反落した。特に、原油価格10月11日には一時、1バレル=82ドル台まで上昇し、約7年ぶりの高値を付けた。これによりコスト・プッシュ・インフレが懸念され、且つ、企業のコスト増へとつながり、さらに世界的に長期金利の上昇を招くとの連想から、長期金利上昇のネガティブな影響を必然的に受ける成長株を中心に売られた。原油価格上昇による悪影響をもろに受ける業種である空運、陸運、ガス株などが目立って売られた。日経平均は一時300円超下げる場面もあった。しかし、円安・ドル高が進行したので、円安の恩恵を受ける自動車株などには買いが入った。

日経平均の日足チャートを見ると、下向きの10日移動平均にはじき返された形となった。まだ強力なダウンプレッシャーの余韻が市場参加者の記憶に色濃く残っているので一進一退を繰り返すと見ておこう。直前の3日間で約1000円反発したので、これくらいの下げは当然だろう。それでも新型コロナウィルスの感染が引き潮になっているのは明確なので、国内の経済は正常化へ向かい、それに合わせて株価も徐々に上方向へ動くと考えられる。但し、この好材料を打ち消すような強い悪材料が出てこなければの話であるが。こればかりは、どんなにチャートを見ても事前には決して分からない。チャートは占い師の水晶玉ではなからである。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、空運(2位)、小売り(3位)、陸運(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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悪材料が少し弱まったのでリバウンドを試しに行く

10月11日
先週金曜日の米国株式相場は小幅安となった。(DJIA -8.69 @34,746.25, NASDAQ -74.48 @14,579.45)。ドル円為替レートは112円台後半の先週金曜日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,834に対して、下落銘柄数は295となった。騰落レシオは107.29%。東証1部の売買代金は2兆7085億円。

TOPIX +35 @1,997
日経平均 +449円 @28,498円

先週まで株価を下へ引っ張ていた悪材料がやや後退したことで本日の日本株全般はリバウンドした。岸田文雄首相が唱えていた金融所得課税の見直しは当面触れないと明言したため、株価にマイナスとなる税率引き上げ懸念が遠のいた。また、中国の電力不足による供給制約については、石炭の輸入を増加させ、当局が電力料金の値上げを容認すると伝わり、電力の供給制限で中国景気が悪くなるという心配も遠のいた。さらに、米国長期金利の上昇により円安・ドル高が進んだことで自動車などの輸出関連銘柄が買われた。日本国内では新型コロナウィルスの新規感染者は明らかな減少を描いており、日本国内の経済活動が正常化へ向かうとの期待が高まった。

米国連邦政府の法定債務上限を4800億ドル(54兆円弱)引き上げることで与党民主党と野党共和党が合意したため、米国債の債務不履行(デフォルト)はとりあえず回避された。しかし、これは当面回避されただけに過ぎず、12月初旬にはまた資金が尽きる。8月へ少し話を遡らせると、債務上限が近づいて来たので財務省は手元資金を取り崩しつつ、短期国債の発行を抑制してきた。そのため金融市場ではカネ余りとなった。昨年の夏には1.7兆ドルあった政府預金残高は民間部門へ資金が流出したことで、現在は900億ドル割れ寸前まで激減した。他方、FRBの量的緩和と新型コロナウィルス対策として巨額の財政出動を行ってきたため、こちらの経由でも金融市場にはお金が溢れ返ってカネ余り度を増した。財務省が短期国債の発行を抑制しているため、現在は発行が償還を下回り、「償還超過」の状態となっている。その結果、短期国債を中心に運用してきたMMF(マネー・マーケット・ファンド)は資金運用先が枯渇して窮地に追い込まれた。そこへFRBが「リーバース・レポ」で緊急避難場所としての助け舟を出した。この取引によりFRBは0.05%の利息を民間の資金運用者へ払うので資金が殺到し、9月末の残高は1.6兆ドルに膨張した。しかし、これは健全なマネーマーケットの状態ではない。巨額の資金がリバース・レポに長期間滞留すれば、民間のレポ市場のレポ金利が急騰するリスクがある。

本日の外為市場では円相場が下落し、一時1ドル=113円台前半と2018年12月以来2年10カ月ぶりの円安水準となった。前週末に発表された9月の米雇用統計で米国の雇用情勢が底堅いことが改めて確認され、米長期金利が1.6%台まで上昇したため、日米金利差拡大により米ドルの魅力が増したことが背景にある。

原油価格が売り手であるOPECが心配するほど上昇している。WTI先物の期近物は10月8日に1バレル=80.11ドルまで上げる場面があった。80ドルを超えるのは約7年ぶりである。商品である原油の価格が上昇すると売り手であるOPECには一見すると都合が良いと思うかもしれないが、実はそうではない。原油価格が上がり過ぎると、米国産のシェール・オイルの採算が良くなり、OPEC産の原油のシェアが落ちてしまうからだ。米国シェール・オイル油井の平均開発コストの上限は1バレル=58ドルである。OPECにとって頭が痛いのはライバルである米国シェール・オイルの動向だけではない。根本的な問題は世界が、特に先進国が、脱炭素社会へ向かっていることである。それでも新興国は石油や石炭への依存が下がることはなく、経済発展を重視するなら寧ろ高まる可能性の方が高いと見られている。

日経平均の日足チャートを見ると、10月6、7日で形成された安値圏での「孕み線」を上抜けした。これで暫くはリバウンドの力強さを試しに行くだろう。ただ、このまま一気に上にいくことは稀で、暫く反発を続けるとまた直ぐに売りが優勢となりもう一度下値の底堅さを試しに行くことが多い。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、空運(2位)、鉱業(3位)、輸送用機器(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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下げ止まりはしたが・・・上ひげが・・・

10月08日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA + 337.95 @34,754.94, NASDAQ +152.10 @14,654.02)。ドル円為替レートは111円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,746に対して、下落銘柄数が358となった。騰落レシオは100.04%。東証1部の売買代金は3兆1984億円。

TOPIX +22 @1,962
日経平均 +371円 @28,049円

米議会上院が10月7日、連邦政府債務の上限を拡大する法案を賛成多数が可決した。これにより米国債が債務不履行(デフォルト)するリスクが当面は回避される見通しとなった。また、休場明けの上海株式相場も上昇したため、日本株を下支えした。日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。ただ、日本時間の今夜には9月の米雇用統計の発表を控えているので、上値は重かった。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日と同様に長い上ひげを引いて始まり値と終値はほぼ同じとなる寄引同事線となった。下げ止まりはしたが、かといってすぐに上方向に力強く上がる訳でもないというメッセージである。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、輸送用機器(2位)、サービス(3位)、電気機器(4位)、情報・通信(5位)となった。
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久しぶりの「買い線」=安値圏での「孕み線」

10月07日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +102.32 @34,416.99, NASDAQ +68.08 @14,501.91)。ドル円為替レートは111円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が839に対して、下落銘柄数は1,249となった。騰落レシオは98.64%。東証1部の売買代金は2兆9449億円。

TOPIX -2 @1,940
日経平均 +149円 @27,678円

米長期金利の上昇および原油高が一服したため、米国株式相場全般は反発した。日本株も日経平均で8日間で2,700円超も下げていたので割安感が出ただけでなく、日本時間で米株価指数先物も反発していたため、主力株を中心に自律反発狙いの買いが入った。日経平均の上げ幅は一時450円を超えた。

日経平均の日足チャートを見ると、9月29日以来毎日安値を更新していたのが、今日は安値の更新が止まった。今は1月29日を起点として始まった高値ボックス圏での値動きの下限にあり、下げ止まって反発するにはちょうど良い株価位置である。ローソク足に注目すると昨日の長大陰線と本日の十字線と合わせて安値圏での孕み線(=買い線)となった。向こう数日位は反発するか?

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、電気・ガス(3位)、空運(4位)、陸運(5位)となった。
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五重苦で強い下押し圧力に晒されている

10月06日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +311.49 @34,314.41, NASDAQ -311.22 @14,255.48)。ドル円為替レートは111円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,073に対して、下落銘柄数は1,015となった。騰落レシオは100.30%。東証1部の売買代金は3兆7420億円。

TOPIX -6 @1,942
日経平均 -293円 @27,529円

昨日も書いたように日本株は少なくとも五重苦で強い下押し圧力に晒されている。今日は自律反発狙いの買いも多く入り、前場は上げ幅が300円超となる場面もあったが、結局、8日続落した。8日続落は2009年7月に9日続落して以来、約12年3カ月ぶりの珍しい記録である。米長期金利は一段と上昇したため、その影響を最も受ける値がさ成長株中心に売りが優勢となった。また、原油高により日本企業のコストが増加するため、企業収益を押し下げる懸念が高まっている。このため、日経平均は一時500円超の下げとなった。今日は300円プラスから500円マイナスまで振れ幅が大きかった。

現在起こっている原油高はコロナ禍のピークアウトにより世界経済が急回復する過程で需要が急拡大する圧力だけでなく、構造的な供給制約の問題も原油高を促進している。それは2050年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにする「脱炭素」の世界的な動きとそれを実現するための規制強化である。これにより、原油高の圧力が増強され、温暖化ガス排出枠取引の価格も上昇し、両方のコスト増により日本企業のコストを押し上げている。規制強化が先行しているため原油・シェールオイルの供給にはブレーキがかかる一方、再生可能エネルギーへの転換は遅れている。それでもエネルギーは世界的に必要なため、原油だけでなく石炭の価格も高騰している。その先に見えるものは世界的な「コスト・プッシュ・インフレ」と、それから派生して起こる金利の上昇である。金利が上昇すれば景気が悪くなるので、株価も当然下がる。このような連想が株価を押し下げている。

日経平均の日足チャートを見ると、9月14日を起点として下方新値10本まで下げてきた。また、今年1月29日を起点として見ると27,600〜30,700円のレンジで横這い相場が続いてきた。その下限まで下げてきた。8月20日安値@26,954円を割り込んで下抜けするかどうかに注目している。新型コロナウィルスの新規感染者がピークアウトして経済が正常化へ向かいつつあるという好材料と五重苦を測りにかけて短中期的にどちらの力が強そうなのかというその時々の感触が相場のベクトルを決める。事前に見極めるのは至難の業である。だから「相場の見方」だけでは不十分であり、相場の見方の誤りを補正するために、「相場のやり方」である買い玉だけでなく売り玉も混ぜた「建玉操作」の「技術」が重要なのである。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、銀行(3位)、電気・ガス(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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やはり「もうはまだ」の相場格言は正しかった

10月05日
昨日の米国株式相場はまた大きく反落した(DJIA +323.54 @34,002.92, NASDAQ -311.22 @14,255.48)。ドル円為替レートは111円台前半での動きだった。東証1部では、上昇銘柄数が288に対して、下落銘柄数は1,843となった。騰落レシオは106.26%。東証1部の売買代金は3兆6152億円。

TOPIX -26 @1,948
日経平均 -623円 @27,822円

やはり「もうはまだ」の相場格言は正しかった。悪い時には悪い材料が幾つも重なって飛び出して来て相場を大きく下へ引き下ろす。日経平均の下げ幅は一時900円を超えるほどで、これで7日続落した。7日続落は2019年4月26日から5月14日の時以来約2年5カ月ぶりである。これで菅前総理の退陣表明をきっかけに急上昇した株価は振出しに戻った。主な悪材料を整理してみる。

(1)中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り問題。
(2)米国連邦政府の債務上限問題。
(3)原油高・資源高によるインフレ懸念の高まりとそれを受けてFRBの量的金融緩縮小と利上げの開始が早まるかもしれないとう懸念。長期金利が上昇すれば成長株の理論株価はより大きな下方圧力がかかるため、実際の株価も下がる。既にGAFAMの時価総額は9月上旬には9.3兆ドル(約1,030兆円!)だったものが10月4日時点では8.4兆ドルまで約1割下げた。
(4)岸田新内閣が金融所得課税を検討しており、これを嫌気して売りが増加している。2014年に証券優遇税制が打ち切られた際には、実施直前に向けて駆け込み的に売りが急増して、13年11~12月の2カ月間だけで個人投資家は約4兆円も売り越した。
(5)原油高・資源高と人手不足により日本企業の業績見通しが10〜12月期とさらにその先の2022年1〜3月期は事前予想よりも下がるのではないかという懸念が高まりはじめた。

日経平均の日足チャートを見ると、大きく窓を空けて下落して5月13日安値@27,385円直前まで急落して来た。陰線引けではあるが実体部分よりも長い下ひげを引いたため、今日のところは渋り感が強い。260日移動平均線はしっかり上向きなので中期的にはまだ上方向で間違いないが、目先は乱高下が続くと見ておく。

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器(1位)、機械(2位)、情報・通信(3位)、医薬品(4位)、電気機器(5位)となった。
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値幅ではかなりの調整をしたので・・・

10月04日
先週金曜日の米国株式相場は大幅反発した(DJIA +482.54 @34,326.46, NASDAQ +118.12 @14,566.70)。ドル円為替レートは111円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が872に対して、下落銘柄数は1,229となった。騰落レシオは111.50%。東証1部の売買代金は3兆588億円。

TOPIX -12 @1,974
日経平均 -326円 @28,445円

米国株式相場は大幅反発したにもかかわらず、本日の日本株全般は下げた。その背景には、岸田新総理が掲げる金融所得課税の引き上げという「増税」に対する懸念と、中国恒大集団の株式が香港市場で理由を明かされずに取引停止となったことがある。さらに、米国政府の債務上限問題が根本的には解決しておらず、10月18日にも米国債が債務不履行に陥るのではないかとの懸念が高まっている。米国のバイデン政権では富裕層税、英国のジョンソン政権では配当収入に対する増税を検討しており、「富の再分配」が今年・来年の世界の流れとなりつつある。他方、日本国内の良い材料としては、緊急事態宣言が解除が解除されたため、経済が正常化に向けて動き出した。これを好感して空運やレジャー関連銘柄が上げた。好材料と悪材料が入り乱れて混ざり合い、暫くは力の強い方へトレンドを描く。

日経平均の日足チャートを見ると、下方新値8本下げた。押しとしてはかなり深い押しとなった。値幅では、昨年2月16日高値@30,714円から3月5日安値@28,308円までの下げ幅(=2,406円)と今年9月14日高値@30,795円から本日10月4日安値@28,343円までの落差(=2,452円)はほぼ同じとなった。値幅ではかなりの調整をしたので、そろそろ下げ止まっても良さそうだが、悪材料がさらに飛び出してくれば「もうはまだなり」である。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、陸運(2位)、その他金融(3位)、パルプ・紙(4位)、不動産(5位)となった。
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日経平均、半値押しの水準まで下げてきた

10月01日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -546.80 @33,843.92, NASDAQ -63.86 @14,448.58)。ドル円為替レートは111円台前半での動きだった。本日の日本株全般は大幅続落した。東証1部では、上昇銘柄数が173に対して、下落銘柄数は1,981となった。騰落レシオは114.93%。東証1部の売買代金は3兆5442億円。

TOPIX -44 @1,986
日経平均 -682 @28,771

米国株式は主要3指数が揃って大きく下落したことを受けて、本日の日本株全般も大きく続落した。以前から懸念となっている米国連邦政府の債務上限問題は、12月3日までのつなぎ予算が9月30日の議会上下院で可決されたため、政府機関の一部閉鎖は回避され、とりあえずは危機を乗り切った。

しかし、根本的な解決ではないので、政府の資金が枯渇して米国政府が「債務不履行」に陥るかもしれないという問題は今後もまた蒸し返されるはずである。しかし、このような心配は全く杞憂である(支払うお金そのものが無い経済破綻寸前の後進国と違い、米国政府はその気にさえなれば米ドルならいくらでも発行できる。ドル紙幣を増刷するか国債を発行するだけで良い)にも関わらず、株式式市場は相変わらず間抜けな反応をしている。お金そのものが無くて支払えない「債務不履行」とお金は十分あるが単に行政手続き上の理由ですこし遅れるかもしれない「債務不履行」ではその性質が天と地ほどの差がある。

米国ではまもなく量的金融緩和の縮小(=テーパリング)が始まるが、それと並行して供給側の制約によるインフレ(コスト・プッシュ・インフレ)懸念が高まっている。さらに、中国の購買担当者景況感指数(PMI)が50を少し割り込んだため、中国の景気減速懸念が強まっている。これら悪材料に対して、前場開始前に発表された9月の日銀短観では、大企業の業況判断指数(DI)は製造業、非製造業ともに市場予想を上回る良い数字だった。だた、先行きに関しては不安が残る内容だったため、本日はプラスの材料としてはほとんど力が無かった。日本は欧州並みにワクチン2回接種率60%を超えてきており、新型コロナウィルスの新規感染者がピークアウトしてきた。そして緊急事態宣言が解除された。岸田文雄内閣がどのような経済対策を打ち出すか、その内容と規模に市場の関心が集まっている。

日経平均の日足チャートを見ると、上向きの25日移動平均線を大きく割り込んだ。これで下方新値7本目である。押し目としてはかなり深くなった。ざっくりと見て半値押しである。8月20日安値@26,954円と9月14 日高値@30,795円までの上昇幅3,841円なので半値押しは28,874円である。本日の下げにより、ほぼこの水準まで下げた。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品(1位)、金属製品(2位)、倉庫・運輸(3位)、卸売り(4位)、機械(5位)となった。
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これで下方新値6本目だが・・・

09月30日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +90.73 @34,390.72, NASDAQ -34.24 @14,512.44)。ドル円為替レートは111円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は続落する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が789に対して、下落銘柄数は1,298となった。騰落レシオは122.99%。東証1部の売買代金は4兆3914億円。

TOPIX -8 @2,030
日経平均 -92円 @29,453円

本日午前中に発表された9月の中国購買担当者景況感指数(PMI)が好況・不況の分水嶺とされる50を割り込み、49.6となった。中国景気の悪化懸念が高まり、日本株は売り優勢となった。日経平均は一時200円超の下げ幅となった。さらに、日経平均の銘柄入れ替えに伴い資産配分が調整されて需給が悪化したことも相場の重しとなった。ただ、緊急事態宣言は本日9月30日で終了となり、明日からは経済が正常化へ向かうとの期待も大きく、下げ幅が大きくなると買いが優勢となり差幅を縮小した。自民党の新総裁が岸田氏と決まり、自動的に新首相となることが決まっているが、本日はそのご祝儀相場とはならなかった。米国長期金利の上昇を背景に半導体などのハイテク株は今日も売り優勢となった。

日経平均の日足チャートを見ると、ザラバで昨日の安値@29,329円を一時的に割り込み、29,311円まで下げた後切り返して29,452円で終えた。これで下方新値6本となり、標準の押し目(下方新値4〜5本)よりも少し深押しとなった。それでも25日移動平均線は上向きであり、6月15日高値@29,235円が下値支持線として意識される。さらに、明日から緊急事態宣言が解除されるので株価にはプラスの力が働く。昨日も本日も短陰線だが下ひげは長いので、下値では大量の買いが直ぐに入ることを示している。しかし、海外発の悪材料はいつどんな風に飛び出して来て、それがどのようにどれだけ日本株に悪影響を与えるかは事前にはなかなか分からない。予想はするがその予想だけに賭けるのは賢明ではない。予想は外れても大きな痛手を被らないように建玉する「技術」が必須である。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、輸送用機器(2位)、電気・ガス(3位)、ゴム製品(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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米国長期金利の上昇で日米株安

09月29日
昨日の米国株式相場は大幅安となった(DJIA -569.38 @34,299.99, NASDAQ -423.29 @14,546.68)。ドル円為替レートは111円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は大きく下落した。東証1部では、上昇銘柄数が336に対して、下落銘柄数は1,768となった。騰落レシオは132.86%。東証1部の売買代金は3兆8556億円。

TOPIX -43 @2,038
日経平均 -640円 @29,544円

金融緩和の縮小(=テーパリング)とインフレ率が高まっていることを背景に、米国長期金利が一時1.56%と6月中旬以来の水準まで上げた。長期金利上昇が上昇すると、それに反応して割高感があるハイテク株中心に株が売られた。反対に米ドル金利上昇の恩恵を受ける米銀行株は上げた。これを受けて、本日の日本株全般は半導体などの値がさハイテク株をはじめとして大きく下げた。米金とは違い、米ドル金利が上昇してもその恩恵を受けにくい銀行株も下げた。日経平均は一時850円安まで下げた。また、自民党総裁選挙の1回目投票の結果を受けて、大企業と富裕層に寛容な新自由主義を見直そうとする、脱市場原理主義という姿勢の岸田文雄氏が新総裁になりそうになると日本株の売りが加速した。2020年の米国大統領選挙に次いで、今月26日のドイツ連邦議会選挙と「格差是正」を掲げる「左派」が勝利した。そして今日の日本は岸田氏の勝利を目前にして株安、円安、債券安のトリプル安、つまり「日本売り」となった。本日は日経平均採用銘柄の配当権利落ち分として180円くらいは下げて当たり前だったので、実質的な下げ幅は約460円である。米国の金利上昇は早晩止まり一服するはずであり、そうなれば景気敏感株を中心にまた上がるだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、大きく窓を空けて急落して9月22日の押し目の安値@29,573円を下抜けて一時は@29,329円まで下げた。これで9月14日を起点として下方新値5本となった。これで下げ止まれば標準的な押し目である下方新値4~5本の定石通りとなるが、さらに続落するようなら定石以上の下げ圧力があるということになる。長い下ひげを引いた短陰線なので、下げ渋り感は強い。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器(1位)、電気機器(2位)、銀行(3位)、保険(4位)、機械(5位)となった。
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国内発の材料で深く沈み込むことは考えにくいが・・・

09月29日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +71.37 @34,869.37, NASDAQ -77.73 @14,969.97)。ドル円為替レートは111円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,033に対して、下落銘柄数は1,057となった。騰落レシオは150.44%となり、遂に150%台まで上昇して来た。東証1部の売買代金は3兆8105億円。

TOPIX -6 @2,082
日経平均 -56円 @30,184円

米国株式相場は高安まちまちとなったため明確な株価材料とはならなかった。しかし、米長期金利は8月上旬には歴史的な低水準である1.1%台まで低下していたのに、足元ではブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)が2.3%台と歴史的な高水準で推移しているため、昨日までに1.5%台前半(3カ月ぶりの水準)まで上昇した。ハリケーン「アイダ」の被害によりメキシコ湾からの供給が減少したことで供給が不足して価格を押し上げている。そのため原油先物価格も3年ぶりの高値まで上昇して来ており、人手不足と半導体不足も重なり消費者物価指数は高い水準で推移している。WTI原油先物価格は一時、1バレル=76ドル台まで上昇した。これらを嫌気してハイテク株が中心のナスダックが下げた。これを受けて、東京市場でも値がさ半導体関連銘柄が下落した。これに中国経済の先行き不安も重なり、日経平均の下げ幅は一時200円を超えて30,000円ちょうどまで下げた。

イールドカーブは8月から9月にかけてはフラット化していたものが、足元ではスティープ化(立ってきた)している。イールドカーブのフラット化は景気減速局面の特徴なので警戒感が高まってきた。2年物のような短期では政策金利が引き上げられて上昇し、10年物などの長期では先行きの景気減速を織り込んで下がるからイールドカーブはフラット化する。

ドル円相場は3カ月ぶりに111円台の円安水準となってきた。米国FRBが年内にも段階的に量的金融緩和を縮小し始める(テーパリング開始)ことが直接の原因であるが、市場はその先の利上げを2022年中にあると見て長期金利が先取りして上昇しているからである。さらに、国際商品相場が上昇して来たため、交易条件が悪化して日本が貿易赤字に転じたことも影響している。8月の貿易統計によれば、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3カ月ぶりの赤字に転じた。通常は円安となれば輸出が増加するはずだが、今回は原油輸入額が大幅に増加したため、資源価格高騰の悪影響の方が大きかった。8月の企業物価指数で裏を取ると、前年同期比で円ベースの輸入物価指数は22.9%上昇したのに対して、輸出物価指数は10.9%増にとどまった。輸入物価の価格転嫁が進んでいないことを示している。多くの日本企業は1985年秋のプラザ合意以降の急激な円高に対応して海外に生産拠点を移したため、円安になってもかつてほど輸出が増えない構造に変化した。その分だけ交易条件が悪化した。さらに、日本人の所得が過去30年間ほとんど増えていないのだから、不用意に価格転嫁すれば売り上げが急減しかねないので、怖くてできないというのが実情だろう。9月末で緊急事態宣言が解除されると、国内需要の高まりとともに輸入需要も上昇するのでますます輸入額は増えて貿易赤字は増加しそうだ。そうなると、円安はもう少し進むと見ておこう。

日経平均の日足チャートを見ると、ほぼ水平の10日移動平均線の少し下に沈み込んだ。しかし、新型コロナウィルスの新規感染者が明確に減少してきているために緊急事態宣言が解除される状況では、国内発の材料で深く沈み込むことは考えにくい。しかし、米国株の急落等、海外発の悪材料はそれなりに堪えるだろう。

33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、精密機器(2位)、空運(3位)、その他製品(4位)、サービス(5位)となった。
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日経平均の10日移動平均線が完全に水平となった

09月27日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +33.18 @34,798.00, NASDAQ -4.54 @15,047.70)。ドル円為替レートは110円台後半で先週金曜日比で円安・ドル高の動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が736に対して、下落銘柄数は1,355となった。騰落レシオは146.35%。東証1部の売買代金は3兆2582億円。

TOPIX -3 @2,088
日経平均 -9円 @30,240円

米国株式相場は高安まちまちとなったため日本株の売買材料とはならなかったが、日本株全般は強含みで前場は動いていた。しかし、ブルームバーグが「中国大手不動産、融創中国が浙江省紹興市の当局に支援を要請した」と報じると、中国不動産市場に対する懸念が蒸し返されて売りが増えた。それでも大きく崩れる気配はなかった。政府が9月30日で緊急事態宣言を解除することはほば確実であるため、鉄道、空運、観光関連銘柄が買われた。他方、これまで大きく買い上げられてきた海運株には利益確定の売りが優勢となった。

日本株全般の業績見通しは良好である。10月後半には決算発表が本格化する。緊急事態宣言が後数日で解除され、企業の業績見通しがより良いものになれば、株価のもう一段の上げが期待できる。いや、業績見通しが変わらなくても、先行き悲観度が下がり、予想PERが本来あるべき16~17倍に戻るだけでも十分な上昇圧力となる。

自民党新総裁が打ち出すであろう経済対策に対する期待は依然として高い。円安・ドル高の動きも日本株を下支えした。権利付き最終売買日を明日9月28日に控え、権利取りのための買い需要も大きい。8月23日から始まった今回の上昇相場に乗り遅れた投資家は下げればすぐに押し目狙いの買いを入れているようだ。

9月30日には中国の9月の購買担当者景気指数(PMI)が発表される。8月の製造業PMIは50.1だったが、月の数字が好景気・不景気の分水嶺である50%以上を維持できるかどうかに注目が集まっている。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均が完全に水平となっており、株価はその10日移動平均と接している。これは目先の数週間は上下それぞれ50%の確率で動きうることを暗示している。好調な業績見通しと先行き経済に対する悲観度が低下していることを考えると、いずれ9月14日高値@30,795円を上抜けると見ている。ただ、それがいつかは分からないが、遅くとも衆議院議員選挙の開票日当たりまでか?

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、空運(2位)、陸運(3位)、銀行(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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下方新値4本で押し目完了=定石通り

09月24日
一昨日に続き、昨日も米国株式相場は大きく反発した(DJIA +506.50 @34,764.82, NASDAQ +155.39 @15,052.24)。ドル円為替レートは110円台半ばの全営業日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は大きく上げた。東証1部では、上昇銘柄数が2,104に対して、下落銘柄数はわずかに68だった。騰落レシオは141.50%。東証1部の売買代金は3兆5578億円。

TOPIX +47 @2,091
日経平均 +609円 @30,249円

中国恒大集団の巨額債務問題とその資金繰り悪化に対する不安は後退しつつあり、とりあえず株価に織り込まれた。本日は株価指数先物を中心に急いで買戻された結果、日経平均は大幅高となった。ドル円相場も円安方向に動き、日本株の反発を後押しした。9月21~22日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果は大きなサプライズもなく、米国株式相場の反発を支えた。

日経平均の日足チャートを見ると、9月14日の高値を起点として9月22日までに下方新値4本下げた。上昇相場での上方新値の目途は14〜15本に対して、押し目の目途は下方新値4~5本なので、今回もその「定石」通りとなった。3万円台を回復したが、まだ脆弱である。9月14日の戻り高値@30,795円を完全に上抜けできるかどうかに注目している。もし、その直前でうろうろするようなら、またつなぎ売り玉を建てるか、買い玉は一旦利食いするのも良い作戦だろう。売り切った後また上がったらどうするか?買い直せば良いだけのこと。

33業種中すべてが上昇した。上昇率トップ5は、海運(1位)、保険(2位)、鉱業(3位)、銀行(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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恒大集団の巨額債務問題の衝撃はまだ収まらず

09月22日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -50.63 @33,919.84, NASDAQ +32.50 @14,746.40)。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が287に対して、下落銘柄数は1,847となった。騰落レシオは134.77%。東証1部の売買代金は2兆8901億円。

TOPIX -21 @2,044
日経平均 -200円 @29,639円

中国恒大集団の巨額債務問題の衝撃はまだ収まらず、米国株式相場は高安まちまちとなり、日本株全般も続落した。ドル円相場は円高方向へ動き、輸出関連銘柄を中心に売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は一時260円超まで拡大したが、恒大集団が9月23日に人民元建て債の利払いを実施すると発表したことで下げ幅を縮小した。同日にはドル建て債の利払いも予定されているが、こちらは30日間の猶予期間があるので、例え23日に支払われなくても直ちにデフォルトとなる訳ではない。

中国政府は無為無策で放置しておいてシステミックな金融危機に発展することは何としても阻止する姿勢を示しているので、早晩、目先は小康状態になると見ている。それでも、年内の利払いは社債だけでも700億円あり、年が明けると合計で6本の社債(76億ドル)の償還期限を迎えるため、資金繰りの問題は続く。2022年償還の社債の現在の流通利回りは320~620%であり、借り換えはほぼ不可能である。万が一、恒大集団がドル債でデフォルトを起こしたとしても、投資家が分散しており、影響はそれほど大きくないとみられている。それでも、社債や長期借入の場合、通常一つの社債でデフォルトを起こすと、他の全ての社債もでデフォルトを起こしたとみなす「クロス・デフォルト条項」が付いている場合が多いので注意が必要である。

日経平均の日足チャートを見ると、8月20日を起点として9月14日まで上方新値14本まで上げた後、今日まで下方新値4本下げた。強い上昇相場の時、押し目の目途は下方新値4〜5本となる場合が多い。後1本くらい下げて下げ止まるかどうか?

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、卸売(1位)、食料品(2位)、機械(3位)、化学(4位)、金属製品(5位)となった。
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中国恒大集団の過剰債務問題が・・・

09月21日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -614.41 @@33,970.47, NASDAQ -330.07 @14,713.90)。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が218に対して、下落銘柄数が1,942となった。騰落レシオは138.51%。東証1部の売買代金は3兆3780億円。

TOPIX -36 @2,065
日経平均 -660円 @29,840円

33兆4000億円もの負債を抱える中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り懸念が高まり、日本が祝日中に欧米株が急落した。この流れを引き継いで、日本株全般も大きく下落した。日経平均も6月21日以来の大きな下げ幅となった。中国のスタートアップ企業に多額の投資をしているソフトバンクグループは勿論、中国景気の影響を受けやすい海運や鉄鋼株の下げが目立った。ただ、売り一巡後は押し目買い狙いの買いも入り、今のところ2008年秋のリーマンショックのような世界的な暴落はないだろうという見方が主流であり、最終的には中国政府が何らかの救済する可能性が高いと市場は見ているようだ。その証拠に、米国株価指数先物は時間外で上げている。

2008年秋のリーマンショックがあのように強烈に拡大した主な理由は、証券化商品があまりに複雑なため債権債務のつながりとそのネイティブ・インパクトの波及が計量化できず、不安が不安を呼んだために世界的な信用収縮が起こったためであった。しかし、今回の中国恒大集団は不動産会社であるため、どの銀行が融資しているか、誰が工事を請け負っているか、誰が投資家として債券をもっているか等、ある程度把握できる。ただ、そうはいっても規模が巨大なだけに当面は余震が続くだろう。9月23日に利払い日を迎える米ドル債の時価は1ドル当たり30セントを下回り、利回り換算すれば500%以上である。当然、新規の社債発行によって借り換えることは不可能であり、株式の新規発行も買い手が見つからないだろう。過剰債務問題は中国恒大集団だけの話でなく中国の不動産産業全体の特徴である。これからも繰り返し蒸し返される問題として覚悟しておく必要がある。

日経平均の日足チャートを見ると、高値圏での売り線である「包み線」「はらみ線」の出現の後、本日、急落した。中国恒大集団の過剰債務問題が直接の引き金だが、もともと当面の高値圏で推移していたので良い「売る口実」になったと見ることもできる。この悪材料を今日1日で消化したかどうかはまだ判明しない。数日間は経過観察が必要だろう。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、機械(2位)、海運(3位)、倉庫・運輸(4位)、情報・通信(5位)となった。
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下げるとすぐに押し目買いが入るため深押しはしないだろう

09月17日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -63.07 @34,751.32, NASDAQ +20.39 @15,181.92)。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,423に対して、下落銘柄数は645となった。騰落レシオは138.40%。東証1部の売買代金は4兆3205億円と大商いとなった。

TOPIX +10 @2,100
日経平均 +177円 @30,500円

米国株式相場は高安まちまちとなったが、フィラデルフィア半導体指数(SOX)が連日で最高値を更新した。これを好感して東京市場でも半導体関連銘柄など成長株中心に買われて株価指数を押し上げた。昨日まで下げていた香港ハンセン指数が上がったことで日本株を支えた。本日告示された自民党総裁選挙には4人が立候補した。各氏の新型コロナ感染抑制対策や経済対策に市場の関心が集まる中、市場は期待先行で上げて来ている。どのような経済対策が打ち出されるかは別として、新型コロナウィルスの新規感染者が減少傾向にあることは確かであり、先行き悲観の度合いが低下することに貢献している。

ただ、中国恒大集団の過剰債務問題や資金繰り問題が大きく取り上げられるようになり、中国経済の下振れリスクを市場は警戒し始めたため、日立建機、ピジョン、ソフトバンクグループなどのように中国と深いかかわりのある中国関連銘柄の一角が下げた。中国の経済成長率の鈍化は既に明確である。成長性を見る一つの指標として、「クレジット・インパルス(12カ月前からの変化」がある。これは名目国内総生産(GDP)に対する銀行与信の割合である。この数値は昨年末までプラス(+8.31%)だったが、今年7月末時点ではマイナス圏に落ち込み、企業にお金が回りにくくなっていることを示している。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長陰線に対して本日は短陰線となり、昨日の「包み線」の次に「はらみ線」となり、2日連続の売り線の出現である。しかし、好調な企業業績見通しに加えて、新型コロナウィルスの新規感染者が減少傾向にあり、自民党の新総裁が誰になるにせよ経済対策を打ち出してくると強く期待されている現状では、下げるとすぐに押し目買いが入るため深押しはしないだろうと見ている。それでも、相場には「上り坂」と「下り坂」に加えて「まさか」があることは常に肝に銘じておく必要はある。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、空運(2位)、サービス(3位)、陸運(4位)、情報・通信(5位)となった。
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12連続陽線の記録が途切れ、売り線である高値圏での「包み線」の出現

09月16日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +236.82 @34,814.39, NASDAQ +123.77 @15,161.53)。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が982に対して、下落銘柄数は1,186となった。騰落レシオは134.31%。東証1部の売買代金は3兆4660億円。

TOPIX -6 @2,090
日経平均 -188円 @30,323円

米国株式相場が反発したのを受けて、日経平均も買い優勢で始まった。しかし、短期間に31年ぶりの高値まで駆け上がってきた(8月20日の27,013円から9月14日の30,670円まで)ため、高値警戒感から利益確定のため売り優勢へ転じて失速し始めた。上海総合指数も香港ハンセン指数も下げたため、日本株の足を引っ張った。日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。

日経平均の日足チャートを見ると、8月31日から9月15日まで続いた12日連続陽線(33年7カ月ぶり)の記録が止まり、今日は陰線となった。しかも、売り線である高値圏での「包み線」となった。しかし、やがて決まるであろう新首相の下で打ち出される経済対策に対する期待は根強く、大きく崩れることは考えにくく、ある程度下げるとすぐに押し目狙いの買いが入るだろう。

9月15日時点ではS&P500の年初来上昇率は19%に対してTOPIXは16%まで迫ってきて日本株の出遅れ感は薄れてきた。これからが日本株の真価が試される時である。新型コロナウィルスの新規感染者がこれからも減少傾向を続けるならば、予想PER15~16倍が射程距離に入ってくる。その場合の日経平均は31,575円〜33,680円となる。

最新の投資部門別売買動向によると、海外投資家は9月第2週(9月6〜10日)に日本株を現物・先物合計で1兆547億円買い越した。これは2020年11月以来約10カ月ぶりの高水準である。海外投資家の買い越しは3週連続であり、その間の買い越し額合計は2兆円を超えた。ただ、2020年初めから計算すると、外国人投資家は現物・先物合計で約6兆円も売り越している。新型コロナウィルスの新規感染者が明確に減少基調を続けると、この売り越し額累計が下げ続けてやがて買い越しに転じると期待される。もしそうなればかなりの大相場となっているだろう。

33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、ガラス・土石(2位)、不動産(3位)、その他製品(4位)、空運(5位)となった。
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「新値14本の壁」を破ることはできなかった

09月15日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -292.06 @34,577.57, NASDAQ -67.82 @15,037.76)。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円高水準での動きだった。東証1部では、上昇銘柄数が329に対して、下落銘柄数は1,783となった。騰落レシオは135.99%。東証1部の売買代金は3兆1502億円。

TOPIX -22 @2,096
日経平均 -158円 @30,512円

米国では新型コロナウィルスの新規感染者数が高止まりしており、感染を恐れて幅広い業種で求職者数が増えないため、深刻な人手不足が続いている。海運をはじめとして世界的な物流停滞も続いている。米国では8月下旬以来期待インフレ率がじわじわと上昇しており、マーケットの一部はスタグフレーションを警戒しはじめた。もともと9月は米国株が下げやすいのだが、米国で景気減速懸念が高まり米国株式相場が反落し、本日の日本株全般も反落した。利益確定売りが優勢となり日経平均の下げ幅は一時300円を超えたが、ある程度下げると買い遅れていた投資家による押し目狙いの買いが入り、下げ幅を縮小した。8月30日以来昨日まで出来過ぎなくらい続伸を続けてきたので、これくらいの反落は自然である。景気テコ入れのため財政政策と金融政策ともにマネーを市場に潤沢に供給しているので世界的なカネ余りはまだ当分は続く見通しである。さらに、今のところ日本企業の今期の業績見通しは良好である。米国株式相場が大崩れしない限り、日本株も大きく崩れることはなさそうだ。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日まで上方新値14本まで上げたこともあり、流石に今日は一休みとなった。今日のところは「新値14本の壁」を破ることはできなかった。他の指標でみても当面の一服は当然なくらい上げていた。25日移動平均線乖離率は7.6%、騰落レシオは149%。好調な業績見通しを考えると、このまま暫くは高値圏での保ち合いが続き、何かのきっかけで上放れすると見ているが、相場では常に想定外の何かが突然起こるので決め打ちは禁物である。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、証券(2位)、金属製品(3位)、繊維製品(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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悲観度合いが低下してきてバブル崩壊後最高値更新

09月14日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +261.91 @34,869.63, NASDAQ -9.91 @15,105.58)。ドル円為替レートは110円台前半での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,707に対して、下落銘柄数は380となった。騰落レシオは149.06%まで上昇して来た。東証1部の売買代金は3兆3450億円。

TOPIX +21 @2,119
日経平均 +223円 @30,670円

高まる高値警戒感もなんのその、日本株は続伸した。海運をはじめとする景気敏感株を中心に上げた。

今回の株価の急上昇は、菅義偉首相が退陣表明したことがそもそものきっかけ、つまり「触媒」となったが、これはもともとファンダメンタルズはかなり良くなっていたにも拘わらず、先行きを悲観し過ぎていたため低すぎた予想PER(12倍台)を中立の水準(16〜17倍)に戻し始めていたに過ぎなかった。これだけでは途中でガス欠となっていたかもしれないが、「補給燃料」として新型コロナウィルスの新規感染者の減少傾向が明らかになっており、さらにワクチン2回接種済みの人口割合が50%を超えてきた。その結果、先行きに対する悲観度合いがさらに低下してきて、本日の予想PERは14.1倍まで上げてきた。しかし、予想PERでまだ2倍(2,150✖2=4,300円)くらいは上昇余地が残っている。機関投資家は「持たざるリスク」を意識せざる得ないだろう。欧米株に比べてまで出遅れているが、短期的な高値警戒感も高まっているため、一気にそこまではいかないだろうが。

日経平均の日足チャートを見ると、ザラバで2月16日のザラバ高値@30,714円を更新し、終値ベースでも高値を更新した。これは1990年8月1日(3万838円)以来約31年ぶりの高値となった。8月20日を起点として数えると、本日で上方新値14本目となり、そろそろ一服あってもおかしくはないが、勢いがあるので、もう1,2本上がるか?因みに、昨年2月下旬から3月中旬にかけての急落時も下方新値14本で下げ止まった。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、海運(2位)、石油・石炭(3位)、サービス(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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今回の日本株上昇の構図と上昇余力

09月13日
先週金曜日の米国株式相場は下落した(DJIA - 271.66 @34,607.72, NASDAQ -132.76 @15,115.49)。ドル円為替レートは110円をちょうど挟んだ動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,534に対して、下落銘柄数は554となった。騰落レシオは144.37%。東証1部の売買代金は2兆8504億円。

TOPIX +6 @2,098
日経平均 +66円 @30,447円

米国株式相場が反落しても日本株は続伸した。短期的な高値警戒感が高まっているにも拘わらず日本株は上げ続けている。

今回の株価急上昇のきっかけは、不人気が続く菅義偉首相が退陣して次期自民党総裁選挙には立候補しないと表明したことである。これとセットで、もう直ぐ実施される衆議院議員選挙後の新首相&内閣による景気浮揚策を株式相場は大いに期待している。一種の「政局ラリー」である。また、日本国内のワクチン2回接種者の比率は50%に近づいており、経済活動の正常化への道筋が付いてきた。これらの材料が合流して、これまで日本経済の先行きに対して悲観の度合いが強すぎるために低くなりすぎていた予想PERを上方方向へ修正しつつある。ただ、これらの好材料は「触媒」に過ぎず、これらが出てくる遥か前から今回の力強い上昇の下地は整っていた。それは、大幅に改善している業績見通し(予想EPSは今年2月の1,200円台から現在の2,100円台へ大きく上昇している)である。そして今回の上昇相場を側面から支援する材料が長期化する世界的低金利・金融緩和である。以上が今回の日本株上昇の構図である。

経験則だが「7万枚の天井」という現象がある。外資系証券の日経平均の買い建玉の枚数が7万枚に達すると株式相場が当面の天井を打つという経験則である。9月10日現在でやっと3万枚を少し超えた水準なので、天井まではまだ半分にも達していない。つまり、まだそれだけ買い余力が残っていると見ることができる。

日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた短陽線で終えたが、8月31日以来10日連続陽線または十字線である。如何に強いかが分かる。日経平均は今年2月16日以来約7カ月ぶりの高値となり、3月18日のザラバ戻り高値@30,485円とほぼ並び、「面合わせ」となった。2月16日のバブル相場崩壊以来の戻り最高値@30,714円を今週中に更新できるかどうか?

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、石油・石炭(2位)、銀行(3位)、保険(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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今回の株価上昇の背景をもう一度整理しておこう

09月10日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -151.69 @34,879.38, NASDAQ -38.39 @15,248.25)。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,923に対して、下落銘柄数は222となった。騰落レシオは135.30%。東証1部の売買代金は3兆9283億円。

TOPIX +27 @2,092
日経平均 +374円 @30,382円

日経平均の25日移動平均線乖離率が7%台まで上昇し、騰落レシオは135%まで上げているなど、短期的な過熱感を示すテクニカル指標は複数出てきているのだが、勢いがあるときはそう簡単には止まらない。米国株式相場は下げたが、日本株全般は続伸した。米フィラデルフィア半導体指数(SOX)が上昇したことを受けて値がさ半導体関連株が上げた。東京エレクトロンとアドバンテストの2銘柄だけで日経平均を約120円押し上げた。昨日急落した香港ハンセン指数は今日は急反発したことも日本株を下支えした。

日本株がこんなにも力強く上昇している背景をもう一度整理しておこう。

(1)不人気が極まった菅義偉首相が退陣することが決まり、自民党政権はどうやら維持される見通しとなった。衆議院議員選挙を控え、次期自民党総裁及び首相が打ち出すであろう経済対策が景気回復を促進するとマーケットは期待している。
(2)米国の景気回復のペースが思っていたよりも遅く、その分だけFRBによる量的金融緩和の縮小(=テーパリング)の開始およびその後に来る利上げは後ろ倒しになるとの見通しが有力となってきた。つまり、株式相場にとって嫌なことが先送りになりそうだということは「良い」ことである。
(3)先進国では新型コロナウィルス対策によりさらに増加した過剰流動性は金融市場に溢れており、少しでも儲かりそうな国と市場へ資金が向かっている。史上最高値を更新している米国株式市場よりも、企業業績見通しの改善に比べて出遅れている日本株式市場の方が期待リターンは高くなるとの見立てもあり、外国人投資家の日本株の買い越し額が急増している。
(4)新型コロナウィルスの新規感染者が減少傾向になったため、行動制限が緩和される見通しとなった。

これだけ好条件が揃うことは滅多にない。但し、上昇は必ずどこかで止まり、誰かが最高値で買い「ババ」を引く。ファンダメンタルズ分析である「株価変動の原理原則」とテクニカル分析である「定石」を意識しながら最高値圏に達したら新規の買いはしばらく控えることが重要だ。

日経平均の日足チャートを見ると、直前の2つの売り線である「包み線」と「はらみ線」を振り切り、今回の戻り高値を更新した。3月18日の戻り高値@30,485円に並んだ。こうなると、来週中に2月16日の高値@30,174円を上抜けできるかどうかに注目したい。もしそれが実現すると、株式相場は「成層圏」に入る。予想PERが現在の14倍から16倍(=長期的に1.8%の成長を織り込む水準)へ戻るだけで、日経平均は34,640円にまで上がる。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、その他金融(2位)、化学(3位)、金属製品(4位)、サービス(5位)となった。
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「包み線」「はらみ線」と連日の売り線の出現だが・・・

09月09日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -68.93 @35,031.07, NASDAQ -87.69 @15,286.64)。ドル円為替レートは110円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が706に対して、下落銘柄数は1,363となった。騰落レシオは127.74%。東証1部の売買代金は3兆761億円。

TOPIX -15 @2,065
日経平均 -173円 @30,008円

日経平均は、昨日まで8日続伸して2,500円超の急上昇となり、約5か月ぶりに30,000円台を回復したことで或る種の目標達成感が出た。本日の上昇一服は極めて自然である。自民党総裁選や衆議院議員選挙に絡んだ思惑が株高のきっかけを作ったが、それに加えて、新型コロナウィルスの対策の行動制限が緩和される(特に飲食店の営業制限や酒類提供制限が緩和されることを期待)ことになり、経済が正常化に向かうとの期待も高まった。

8月29日から9月4日までの間に、外国人投資家は日本株を4216億円買い越した。週間での買い越し額は今年4月下旬以来の大きさとなった。1990年代以降の国政選挙では自民党が勝利した年は必ず株高となっていることを当然調べた上での行動だろう。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日は「包み線」、本日は「はらみ線」となり連日の売り線となっている。少しくらいの下げはありそうだが、中期的な基調は上昇だろう。少なくとも衆議院議員選挙が開票されるまでは下げるとすぐに押し目買いが入り、深くは押さないと見ているが、さてどう動くだろうか?

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、ゴム製品(2位)、機械(3位)、医薬品(4位)、その他金融(5位)となった。
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勢いがあるときは止まりそうでなかなか止まらない

09月08日
昨日の米国株式相場、特に、ダウ工業株30種平均株価は大きく下げた(DJIA -269.09 @35,100.00、NASDAQ +10.81 @15,374.33)。ドル円為替レートは110円台前半の先週金曜日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,599に対して、下落銘柄数は474となった。騰落レシオは125.17%。東証1部の売買代金は3兆6724億円。

TOPIX +16 @2,080
日経平均 +265円 @30,181円

日経平均は最近の上昇ピッチが急速過ぎることから、寄り付きは下げて始まったがすぐに切り返して高値追いとなり、これで8日続伸した。8日続伸は昨年11月2日から12日以来10カ月ぶりの連続記録となった。こんなにも速い上昇が続いている背景にあるものとして次の5つを指摘できる。(1)新しく選ばれる首相の下で経済刺激対策が打ち出されるという期待感、(2)新型コロナウィルスの感染拡大がピークアウトしている可能性が高い、(3)4〜6月期の国内総生産(GDP)改訂値が速報値より高くなったこと、(4)米FRBのパルエル議長は年内に量的金融緩和を縮小(=テーパリング)する意向であることを示したが、他方、利上げは急がないとの姿勢も示したことでマーケットに安心感を与えいること、(5)予想PERが欧米株に比べてかなり低く、出遅れ感が強い。これらに加えて、今日はドル円為替レートは110円台前半の円安方向で動いることである。

今年4月以降は日銀のETF買いが4月21日と6月21日の2回のみで購入金額は1,400億円程度である。今年初めから3月までの購入額は6,000億円だった。では、その後は誰か買っているかと言うと、個人投資家である。今年4月以降、個人は1兆3268億円買い越して来た。日銀の存在感が薄れてきた一方で、個人投資家の比重が高まっているということは良い傾向である。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日現れた「赤三兵思案星」にもかかわらず、今日も続伸した。相場に勢いがあるときは上方向でも下方向でも、止まりそうでもなかなか止まらないことがある。4月6日戻り高値@30,208円に並んだ。次の目標値は3月18日戻り高値@30,485円である。もし、新型コロナウィルスの感染拡大が明らかに下火になったとの市場のコンセンサスが形成されるようになれば、2月16日高値@30,714円もあっさり上抜けるはずである。なぜなら、その株価水準でも予想PERはまだ14.22倍に過ぎないからである。そうは言っても、25日移動平均線乖離率が7.5%まで拡大してきたので、短期的な過熱感はかなり高まってはいるが。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、情報・通信(1位)、パルプ・紙(2位)、金属製品(3位)、銀行(4位)、サービス(5位)となった。
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当面の目標達成✖「赤三兵思案星」

09月07日
先週金曜日の米国株式相場はお休みだった。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,477に対して、下落銘柄数は602となった。騰落レシオは115.06%。東証1部の売買代金は3兆4335億円。

TOPIX +22 @2,063
日経平均 +256円 @29,916円

日経平均は7日続伸した。菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことで自民党を中心とした政権が続き、次期政権は新たな経済対策を打ち出してくるはずだとういう期待感の高まりが主な上昇要因である。ただ、これは新聞解説並みの浅い理解である。正確には、政局の不透明感が大きく低下したために将来に対する「楽観・悲観の尺度」である予想PERが適正値である16~17倍を大きく下回って12倍台(=通し将来まで全く経済成長しないことを織り込んだ水準)まで下げていたものがやっと13倍台へ戻ってきたことが株価上昇の理論的な理由である。また、国内での新型コロナウィルスの拡大がピークアウトした可能性が高くなってきた。さらに、米国の雇用統計が予想していたよりも悪い数値となったため、量的金融緩和(=テーパリング)の開始は少し遅れそうであるという観測も出始めたことが株式相場を下支えしている。

日経平均の日足チャートを見ると、7日続伸して、昨日予想した通りザラバでは30,000円台にワンタッチした。しかし、この7日間で2,275円も急上昇して来て、さらに、30,000円回復という当面の目標も達成したことから、短期的には上昇一服となっても極めて自然である。今日は、高値圏で続伸した後に十字線や上下にひげを引いた短陽線などが出現する「赤三兵思案星」となった。短期的に、つなぎ売り玉を少しだけ建てて相場の強さを「実感」で測るのも悪くない。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、情報・通信(2位)、陸運(3位)、倉庫・運輸(4位)、水産・農林(5位)となった。
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日経平均、30,000円台回復が当面の目標として意識されるが・・・

09月06日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -74.73 @35,369.09, NASDAQ +32.34 @15,363.52)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,554に対して、下落銘柄数は532となった。騰落レシオは118.07%。東証1部の売買代金は3兆419億円。

TOPIX +26 @2,041
日経平均 +532円 @29,660円

月の最終営業日には株価は下げるという悪い「ジンクス」が8月には破れ、上昇期待が高まっていたところへ、菅義偉首相が退陣表明したことで、次期首相が打ち出すであろう経済対策を当てにして株価が急上昇している。本日で6連騰となり、この間2,000円以上も上昇した。TOPIXも6連騰して2,041となり、1990年8月16日以来、31年ぶりの高値を記録した。新型コロナウィルスの新規感染者の拡大がひとまず止まったことも買い安心感を作っている。

日経平均の日足チャートを見ると、下から順番に、上向きの260日移動平均線、上向きの25日移動平均線、上向きの10日移動平均線、そして下向きからほぼ横向きに転じた60日移動平均線が走っており、株価はこれら移動平均線の遥か上に上昇してきた。上値抵抗線として意識された6月15日戻り高値@29,480円を上値抜け、その上の上値抵抗線である5月10日戻り高値@29,685円にほぼ並んだ。ここまで反発が続くと30,000円台回復が当面の目標として意識されるが、反発がやや急過ぎるだけにある程度の自律反落か、或いはザラバで30,000円に届いた後に利食い売りに押し下げられるというシナリオも十分ありうる。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、証券(2位)、機械(3位)、情報・通信(4位)、その他金融(5位)となった。
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大胆な経済対策が打ち出されるという期待が高まった

09月03日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +131.29 @35,443.82, NASDAQ +21.80 @15,331.18)。ドル円為替レートは110円ちょうどを挟む展開となった。本日の日本株全般は大幅続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,768に対して、下落銘柄数は343となった。騰落レシオは106.80%。東証1部の売買代金は3兆2808億円。

TOPIX +32 @2,015
日経平均 +585円 @29,128円

米雇用指標の改善(週間の新規失業保険申請件数が市場予想よりも低下)を受けて米国株式相場は上昇し、S&P500とナスダックが共に史上最高値を更新した。日本国内では、前場終了後に菅義偉首相が自民党総裁選挙への出馬をしないと表明したことで、日経平均は先物主導で値がさ大型株を中心に急上昇した。なぜなら、新しい自民党総裁候補により大胆な経済対策が打ち出されるという期待が高まったからである。今後、衆議院議員選挙に向けて各党から景気浮揚策が出てくるはずだ。新自由主義的な菅首相が降りることで、総裁候補が令和版「所得倍増計画」を唱えている岸田元政調会長に一本化される可能性が高まった。これにより自民党内で「左派・右派」に分裂してオウンゴールのように左派色の強い立憲民主党に政権を取らせるという最悪のシナリオがほぼ消えた。株式相場はこれも好感して急騰した。日本株はしばらくは上げ基調が続きそうである。今夜、米雇用統計が発表される。結果次第では金融政策に影響を与える。しかし、テーパリングは年内に開始されるが、FRBは利上げを急がないという現在の見方は当面変わらないだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、下から順番に、上向きの260日移動平均線、上向きの25日移動平均線、上向きの10日移動平均線、上向きに転じたばかりの60日移動平均線が走っており、株価はこれらすべての上にある。そして、7月13日の戻り高値@28,852円も上抜けし、6月25日の戻り高値@29,174円に並んだ。この4日間で4連騰して1,487円も上げた。これだけ急上昇すると、来週月曜日は少しくらい調整があっても自然な動きではあるが、さて、どう動くだろうか?

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、電気機器(2位)、証券(3位)、機械(4位)、医薬品(5位)となった。
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本日の十字線は目先の上昇一服感を暗示

09月02日
昨日の米国株式相場は高安まちまちだったが、ハイテク株が主力のナスダックは史上最高値を更新した(DJIA -48.20 @35,312.53, NASDAQ +50.14 @15,309.38)。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が896に対して、下落銘柄数は1,197となった。騰落レシオは102.97%。東証1部の売買代金は2兆6395億円。

TOPIX +3 @1,984
日経平均 +92円 @28,544円

米長期金利が下がったため資本コストが下がり、理論株価が上がりやすい長株・ハイテク株が主力のナスダックが史上最高値を更新した。この流れを受けて、東京市場でも半導体関連銘柄が買い優勢となった。ただ、日経平均は昨日までの3日間で800円強上げていたので、利食い売りも出易く、上値は重かった。今日の注目点は、JR西日本が公募増資により大規模な資金調達を発表すると株価は急落し(一時マイナス16%)、他の鉄道株も総崩れとなり大きく売られたことである。増資に対して過剰に反応している。

日経平均の日足チャートを見ると、4日続伸し、本日は上下に長めのひげを引いたほぼ十字線となった。特に前の2日間は長陽線で上げたので、本日の十字線は目先の上昇一服感を暗示している。それでも買い材料が続けば上がるのが相場である。さて、明日以降、どう動くか?

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、金属製品(1位)、その他製品(2位)、保険(3位)、精密機器(4位)、化学(5位)となった。
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総選挙を意識した経済対策を期待して大幅続伸

09月01日
昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -39.11 @35,360.73, NASDAQ -6.65 @15,259.24)。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,548に対して、下落銘柄数は532となった。騰落レシオは99.30%。東証1部の売買代金は2兆7721億円。

TOPIX +20 @1,981
日経平均 +361円 @28,451円

1979年から2017年までの14回の選挙結果から、衆議院解散・総選挙後が株高となる「経験則」がある。株式市場は、菅義偉首相が9月中旬に衆議院解散に踏み切ると先読みして買い優勢となった。しかし、菅首相は「今のような厳しい状況では解散できる状況ではない」と述べて解散を否定した。それでも年内に衆議院選挙があることには変わりないため、選挙を意識した経済対策が打ち出されると期待され、株価は下げなかった。昨日は、毎月最終営業日には株安となる「月末安」というジンクスを1年ぶりに覆した。そして、今日も大幅続伸した。もっと下がる方に賭けて売り建ててきた売り方はさぞや慌てているだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、下から順番に、上向きの250日移動平均線、上向きの10日移動平均線、上向きの25日移動平均線、さらにその上にはまだ下向きの60日移動平均線が走っており、株価はこれらすべての上に浮上してきた。しかも、8月12日の戻り高値@28,279円を一気に上抜けた。こうなると、目先の上値抵抗線は7月13日の戻り高値@28,852円となった。海外株式、特に米国株式相場が大きく崩れない限り今しばらくは上への動きが続きそうである。

一つ気になる動きがある。米国債券市場で米国政府の債務不履行(デフォルト)を警戒する動きが少し出てきた。背景にあるのは、政府の借金に上限を設ける債務上限が8月に復活したことである。そのため、今年10〜11月にもその上限に達し、米政府の資金が枯渇して支払いができなくなるのではないかと警戒され始めた。最終的には過去の事例と同じく、民主党と共和党の政治的決着によりデフォルトは回避されると予想されるが、それまでに債券市場や株式市場に何らかの影響があることは覚悟しておく必要があるだろう。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、空運(2位)、証券(3位)、保険(4位)、銀行(5位)となった。
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