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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

「たすき線」で自律反発開始かと思えばすぐに「被せ線」で打ち消した

05月17日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した(DJIA +360.68 @34,328.13, NASDAQ +304.99 @23,429.98)。ドル円為替レートは109円台前半の先週末円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が908に対して、下落銘柄数は1,211となった。騰落レシオは84.86%。東証1部の売買代金は2兆4591億円。

TOPIX -5 @1,879
日経平均 -260円 @27,825円

4月の米小売り売上高は過去最高だった3月を僅かに上回った。しかし、伸び率は市場予想を下回り、米長期金利の上昇が一休みした。これにより米国株は大幅続伸となったが、日本国内では新型コロナの変異株の感染が拡大し続けており、さらに一旦収束したかと思われていた台湾やシンガポールでも新型コロナウィルスの感染が再拡大している。日本におけるワクチン接種普及の遅れとそれに伴う経済活動正常化の遅れがまた強く意識され、売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。

日経平均の日足チャートを見ると、先週末は「たすき線」で自律反発を試したが、今日は早くもそれを打ち消す「被せ線」となった。2月16日を起点とするボックス圏にまだ戻っていないため、悪材料が出えると下振れしやすいと見る。米国の経済指標とそれに反応する米長期金利の変動が米国株だけでなく日本株も大きく揺さぶる相場がまだ続きそうだ。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属(1位)、海運(2位)、サービス(3位)、機械(4位)、情報・通信(5位)となった。
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大きく反発したがまだ自律反発

05月14日
昨日の米国株式相場は大きく反発した(DJIA +433.79 @34,021.45, NASDAQ +93.31 @13,124.99)。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,797に対して、下落銘柄数は347となった。騰落レシオは80.61%。東証1部の売買代金は2兆8867円。

TOPIX +34 @1,883
日経平均 +636円 @28,084円

米国株式相場が大きく反発した。日経平均は直前の3日で2,000円以上も急落していたし、25日移動平均線乖離率もマイナス6%超となっていため、本日は自律反発狙いの買いと空売りの買戻しも入混じって大きく反発した。上げ幅は一時700円を超えた。ただ、買戻しによる反発に過ぎないとも言える。緊急事態宣言の対象となる都道府県がさらに3つ増えたため、国内景気の本格的な回復にはまだ時間がかかりそうだ。

現在の株式相場の大きな懸念事項は2つある。一つは世界的な新型コロナウィルス感染であり、もう一つは米国の急激なインフレ率上昇とそれに伴う米長期金利の上昇である。この数日間は後者が原因で株式相場が急落した。ただ、インフレ率の上昇に対してマーケットは過剰反応をしている。インフレは大きく分けて2種類ある。一つ目は供給不足により原材料価格や人件費などが上昇することにより、供給側の原因で発生する「コストプッシュ・インレ」である。2つ目は景気が良すぎるために需要が大きくなりすぎて生産・供給能力を超えて、需要側の原因で起こる「デマンド・プル・インフレ」である。現在起こっているのは、前者の「コストプッシュ・インフレ」であり、米国のように供給能力が十分に高い先進国ではこの状態が長く続くことは想定しにくい。現在行われている失業給付の加算は9月6日で終了する予定である。それ以後は働きに出る労働者の数が増えるので雇用のボトルネックが解消される見通しである。

米FRBは現在、月に1,200億ドル(=13兆円)もの米国債と住宅ローン担保証券(RMBS)を購入してマネーを市場に供給している。しかし、いつか必ず縮小(テーパリング)がある。足元で観測されるインフレ率の上昇により、現在の市場の平均的な予想ではテーパリングのタイミングは2023年前半である。しかし、その時期が早まるのではないかと懸念し始めた投資家が増えてきて、少しヒステリックになったため株価が急落した。

日経平均の日足チャートを見ると、3日連続の長大陰線の後、ようやく反発した。ただ、2月16日から始まったボックス圏の下限である28,300円前後にはまだ戻っていない。他方、250日移動平均線を見るとしっかりと上向きであり、今回の急落は反落の始まりというよりも押し目の可能性の方が高いことを暗示している。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、精密
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4月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を大きく超えたため・・・

05月13日
米国株式相場は大幅続落した(DJIA -681.50 @33,587.66, NASDAQ -357.75 @13,031.68)。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が335に対して、下落銘柄数は1,800となった。騰落レシオは78.86%。東証1部の売買代金は3兆523億円。

TOPIX -29 @1,849
日経平均 -700円 @27,448円

昨日、このブログでも案じたように、米国の4月の消費者物価指数(CPI)が市場予想を大きく超える前年同月比4.2%増となった。これを受けて10年物米長期金利は上昇し、一時、1.70%台まで上げた。これまでは8月のジャクソンホール会議前後で量的緩和の縮小を示唆すると思われていたが、その時期が早まるのではないかという懸念が急浮上してきた。米長期金利は今年秋までには2.0%台まで上昇すると見るアナリストも出てきた。長期金利が上昇すると理論株価をより大きく下げる成長株であるハイテク株が際立って売られた。ハイテク株が多いナスダックに上場している銘柄の約4割が高値から3割以上下落している。昨年以来上がり過ぎた反動という面もあるが、それだけ金利上昇を警戒しているという証とも言える。この嫌な流れを受けて、本日の日経平均も3日連続で大幅安となり、3日で2,000円強も急落した。金利が上昇して困る業種は多いが、金利が上がると助かる銀行や保険では、下げるどころか逆に少し上げる銘柄も散見された。

日経平均の日足チャートを見ると、3日連続の長大陰線となり、直近の下値支持線と見ていた1月29日安値@27,629円をあっさりと下抜けた。次の下値支持線として意識される株価は昨年12月2日高値辺りの26,900円前後である。日本時間の今夜も重要な米経済指標が発表される。米新規失業保険申請件数と米卸売り物価指数(PPI)である。日本と比べワクチン接種の普及が大きく進んでいるため、めおそらく、着実な経済回復を示す数値が出てくるのではないだろうか?

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器(1位)、情報通信機器(2位)、電気機器(3位)、サービス業(4位)、その他製品(5位)となった。
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米長期金利上昇懸念により株価は大幅続落

05月12日
昨日の米国株式相場は大きく続落した(DJIA -473.66 @34,269.16, NASDAQ -12.43 @13,389.43)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が349に対して、下落銘柄数は1,795となった。騰落レシオは85.10%。東証1部の売買代金は3兆4014億円。

TOPIX -28 @1,878
日経平均 -461円 @28,148円

米国では高まるインフレ懸念(ワクチン接種の普及や経済回復による)に伴い、長期金利がさらに上昇するのではないかという懸念が支配的となり、株式相場は大幅続落となった。この流れを受けて、日経平均は昨日910円も急落したのに、今日も大幅続落して、一時は下げ幅を700円強まで拡大した。

日経平均の日足チャートを見ると、3月24日と4月21日には28,300円前後の下値支持線が持ち堪えたが、今回はその下値支持線を割り込んだ。次の下値支持線として意識されるのは1月16日安値の27,600円前後である。もし、日本時間の今夜発表される米消費者物価価格指数(CPI)が急速に高くなっていればインフレ圧力を示すと解釈される。するとFRBがテーパリング、つまり、量的金融緩和を縮小するというシナリオが急浮上してくるため、さらに株価の下押し圧力となる。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、石油・石炭(2位)、鉄鋼(3位)、卸売り(4位)、機械(5位)となった。
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米長期金利の上げ下げに振り回されている

05月11日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -34.94 @34,742.82, NASDAQ -350.38 @13,401.86)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が169に対して、下落銘柄数は1,989となった。騰落レシオは88.55%。東証1部の売買代金は2兆9567億円。

TOPIX -46 @1,906
日経平均 -910円 @28,609円

米国経済はワクチン接種の普及により正常化へ向かっているため、インフレ圧力も高まっており、それを反映して長期金利も上昇圧力が高まっている。これを嫌気して、金利上昇の影響を受けやすい成長株の典型であるハイテク株が大きく売られた。同時にフィラデルフィア半導体指数も大きく下げた。これらを受けて、本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。日経平均の下げ幅は2月26日の1,202円に次ぐ910円安となった。

日経平均の日足チャートを見ると、一気に25日、60日、10日のすべての移動平均線を下へ突き抜け、2月16日以来のボックス圏の下限近くまで下げてきた。ボックス圏の下限である28,300円前後の下値支持線が持ちこたえるかどうかに注目したい。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、機械(1位)、精密機器(2位)、情報・通信(3位)、ガラス・土石(4位)、その他金融(5位)となった。
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「悪材料」でも「好材料」へ読み替えられている

05月10日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +229.23 @34,777.76, NASDAQ +119.39 @13,752.24)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,482に対して、下落銘柄数は614となった。90.79%。東証1部の売買代金は2兆4641億円。

TOPIX +19 @1,952
日経平均 +161円 @29,518円

5月7日に発表された4月の米雇用統計で、雇用者数の伸びが市場予想を大幅に下回った。非農業部門の伸びは26万6千人で、市場予想の100万人を大きく下回った。普通ならこれは悪材料として解釈されて株は売られるはずだが、今回はむしろ金融緩和が長く続く良い材料として解釈された。その結果、ダウ工業株30種平均とS&P500が史上最高値を更新した。経済が正常化に向かうとの期待が根強く、特に鉄鋼などの景気敏感株が上昇基調となっている。日経平均は一時、320円高まで上げた。ただ、日本では新型コロナウィルス感染の感染拡大が止まらず、ワクチン接種の普及もなかなか進まないため、日本株全体で見ると米国株に比べて出遅れ感がある。

日経平均の日足チャートを見ると、25日移動平均線と60日移動平均線が水平方向で収斂しており、株価は辛うじてその上に浮上してきた。名実ともに株価は横ばいである。しかし、半年から1年くらい先を考えると、やがて日本国内でもワクチン接種率が高くなり、新規感染が明らかに低下し始めると経済活動は正常化へ弾みが付き、コロナ禍で抑えられていた消費需要が一挙に噴き出してきて、株価の大きな上昇圧力となると予想できる。勿論、このシナリオを完全に打ち消すようなもっと巨大な悪材料が飛び出して来ないことが前提であるが。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、石油・石炭(2位)、非鉄金属(3位)、その他製品(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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力強い米景気回復を背景に景気敏感株が回復基調

05月08日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +318.19 @34,548.53, NASDAQ +50.42 @13,632.84)。ドル円為替レートは109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,611に対して、下落銘柄数は505となった。騰落レシオは84.49。東証1部の売買代金は2兆5446億円。

TOPIX +6 @1,933
日経平均 +26円 @29,358円

緊急事態宣言の延長が決まり、国内経済のさらなる悪化は免れそうにない。だが、日本株は粘った。昨日大幅高となったが、本日も小幅だが続伸した。その背景に世界経済の主力エンジンの一つである米国の景気回復の力強さがある。5月6日に公表された週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、ダウ工業株30種平均はまたしても史上最高値を更新しただけでなく、主要3株価指数が揃って上昇した。さらに、景気回復の力強さを反映して期待インフレ率が上昇し続けている。米景気回復を織り込みながら、鉄鋼、非鉄金属、海運などの景気敏感株が鮮明な回復基調にある。

期待インフレ率を見る代表的な指標はBEI(ブレーク・イーブン・インフレ率:固定利付債と物価連動債の利回りの差)である。10年物が5月5日に2.47%まで上昇し、2013年4月以来の高水準となった。期待インフレ率(米国・アメリカ・BEI)の推移とチャート・速報 (stock-marketdata.com)
なぜ、ここまでBEIが高まっているかと言うと主に2つの理由がある。一つ目は、ワクチン接種の普及が進み、経済活動が正常化に向っており、需要に供給が追い付いていないことである。2つ目は、米国のFRBは日本銀行と違い、法的にデュアル・マンデート(〆蚤膰造慮柩僂鉢∧価の安定の2つの使命)を負っているため、新型コロナによる景気悪化局面からの脱出を優先し、当面は現在の金融緩和政策を変更しないと見られることである。ただ、あまりに期待インフレ率が上昇すると、FRBは金融緩和の縮小、つまり、テーパリングを開始する可能性が高くなるため、株価が失速する恐れが出てくる。しかしし、現在までのところは、景気回復に伴う「良いインフレ」と見られている。現在は、失業保険の給付金が上乗せされているため、労働者の側は急いで働かなくても良いというインセンティブが発生するが、これは9月末には終わる。それ以降は働かざるを得ないので労働供給が増加して、現在の労働需給の逼迫は解消されると予想される。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日からやや下向きの10日移動平均線の上に浮上しているが、水平方向に収斂した25日移動平均線と60日移動平均線の下に依然として沈んだままである。ボックス圏内での小動きであり、基調は横ばいである。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、海運(2位)、保険(3位)、鉱業(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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6月まで株高基調は続くか?

05月06日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなったが、ダウ工業株30種平均は3日連続で上昇して史上最高値を更新した(DJIA +97.31 @34,230.34, NASDAQ -51.07 @13,582.43)。ドル円為替レートは109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,625に対して、下落銘柄数は492となった。騰落レシオは82.01%。東証1部の売買代金は3兆3807億円。

TOPIX +29 @1,927
日経平均 +519円 @29,331円

ダウ工業株30種平均は3日連続で上昇して史上最高値を更新した。米国をはじめとして世界の景気が回復するとの期待が高まってきた。この流れを受けて、日本株全般も上げた。日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。5月11日には4都道府県に出ていた緊急事態宣言が終わるが、その延長の可能性が高まった。しかし、主に海外景気の回復を期待して日本株は上げているため、緊急事態宣言が延長されてもそれほど相場を下押ししないと株式市場は見ているようだ。

米国では確定申告の期間が例年1〜4月中旬となっており、還付金は2〜5月に支払われるため、5月までその資金が株式市場に流れ込んで株価を押し上げる。しかし、その後は還付金の流入がないため株価が下がるアナマリーが観測されてきた。ところが、今年は少し様子が違う。3月に可決されて1.9兆ドル(約200兆円)の追加経済対策には税控除も入っており、確定申告の申告期限が延長された。ということは、買いの賞味期限は6月まで続く可能性が高くなってきた。これには前例がある。新型コロナウィルス感染拡大により、昨年の申告期限は7月に延長され、7月末まで税還付が続いた。失業保険の給付とも重なり、8月末まで株価は上昇し、資金の株式市場への流入が止まった9月になって漸く株価は下落した。

米国の長期金利の動向は注意して監視する必要がある。日本の連休中に、イエレン米財務長官(もうFRB議長ではない)が金利上昇を容認する発言をした。これを嫌気して成長株が多いハイテク株は下落し、ナスダックも下落した。他方、金利上昇の影響が少ない米ダウ工業株30種平均は3日続伸して最高値を更新した。個人の信用買い残が3月末時点で8,225億ドルと過去最高水準にある。一方、5年物ブレーク・イーブン・インフレ率(=期待インフレ率の指標)が足元で年率2.68%まで上昇して来た。「名目金利=実質金利+期待インフレ率」なので、「実質金利=名目金利-期待インフレ率」となる。したがって、「名目金利<期待インフレ率」となると、つまり、名目金利と比べて期待インフレ率が大きくなると、実質金利はマイナスとなる。その結果、4月28日時点では、実質金利は-1.68%まで低下した。ここまで期待インフレ率が上昇しているのに、パウエルFRB議長が現在のままの超緩和金融政策をずっと継続するとは思えず、量的緩和の縮小、つまり、テーパリングを早晩開始するのではないかと株式市場は警戒している。

日経平均の日足チャートを見ると、やや下向きの10日移動平均線の上にやっと浮上してきた。しかし、2月16日を起点としたボックス圏内での動きであり、上か下かの方向性ははっきりしない。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、パルプ・紙(2位)、海運(3位)、鉱業(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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理に適ったチャート・リーディング

05月02日
株価分析の方法は大別すると2種類ある。一つはファンドマネージャーや証券アナリストなどが好むファンダメンタルズ分析である。企業の財務諸表分析を中心に業況状況も加味して分析し、PER、PBR、ROEなどの指標も使い、株式の本質的価値と市場価格のギャップを計測することにより割安・割高を判断しようとする手法である。もう一つの方法は、トレーダーや個人投資家が好むテクニカル分析(チャート分析)である。チャート分析は株価の過去から現在までの変動パターンを分析・類型したある種の「定石」に基づき、これから少し先の株価の方向性を予測しようという手法である。どちらにも一長一短があるが、個人投資家・トレーダーが実践すべき方法は両者を3対7くらいの割合でブレンドした手法であると考える。

株価は動くときには数カ月で5割以上下げたり上げたりすることも珍しくないため、ファンダメンタルズ分析で考えていては判断が遅すぎる。しかし、株価は何の理論的根拠もなく下げ続けないし、反対に上げ続けることもない。株価の上昇トレンド或いは下降トレンドの裏には必ずその理由がある。これはチャート分析だけでは分からない。チャート分析の「定石」は有効だが結果的に「だまし」となる場合も少なくない。

ではどうすればチャート分析の精度をより高くできるだろうか。そもそも株価は将来の業績を先取りして動くもので、マーケットが現時点で予想している将来の収益力、つまり「予想」の変化が株価を動かすのであり、過去から現在までの既に確定してしまった過去の「事実」が株価を動かすのではない。

では、株価はどのように決まるのか。それはとても単純な式で決まる。株価P=予想EPS x 予想PERである。この式はとても単純だが、とても強力な武器である。PERを一定と仮定すると、株価を動かすのはEPSの変化であるという極めて単純な「根本原理」を教えてくれるからだ。

日々の細かい上げ下げは需給の揺れやその他多くの雑音により起こるため予測不能である。しかし、業績見通し(予想EPS)が四半期ごとに改善しているならばその銘柄の株価はほぼ確実に上昇トレンドを描くはずである。反対に、業績見通し(予想EPS)が四半期ごと悪化してきているならその銘柄の株価はほぼ確実に下降トレンドを描くはずである。これが株価の最重要理論である。この理論に裏付けされたトレンドを意識して、さらに25日移動平均線の傾きを根拠として「売り戦略」にするのか「買い戦略」にするのかを決めるとチャートの「だまし」を最小限に抑えることができる。これが「理に適ったチャート・リーディング」である。

売り戦略か買い戦略かさえ間違わなければ最終的に負けることはない。人によって利益の大小の差は生じるが、それは売買ルールの細かい点(仕掛けと手仕舞いのポイントなどの建玉法)によって違ってくる。数カ月で大儲けを狙うのではなく、年間を通して上げ相場でも下げ相場でも構わず「全天候型」で、生涯現役で着実に波乗りしながら、少なくとも足りない年金くらいは生涯稼ぎ続ける技術が「生涯現役の株式トード技術」である。
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夜中の山道をヘッドライトの灯りだけを頼りに車で走る

04月30日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +239.98 @34,060.36, NASDAQ +31.52 @14,082.55)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が928に対して、下落銘柄数は1,146となった。騰落レシオは82.96%。東証1部の売買代金は82.96%となった。

TOPIX -11 @1,898
日経平均 -241円 @28,813円

米国株高でも売られた。大型連休中に大きな悪材料が飛び出してくることを警戒して売り優勢となった。日経平均の下げ幅は一時300円近くに拡大した。新型コロナウィルスの感染拡大が続いていることも相場を下押ししている。緊急事態宣言が発令されても都市部をはじめとして人出は減っていないことに警戒感が高まっている。コロナ対策で先行している米国も中国も景気回復が鮮明で株価も上昇しているが、日本はコロナ対策が遅れており、景気回復も遅れ、株価も横這いが続いている。

日経平均の日足チャートを見ると、まずは、ボックス圏内の動きであり、次に下向きの10日移動平均線の下にあり下振れしやすいチャートとなっている。昨年3月中旬を起点とした上昇トレンドラインは既に下方ブレイクしているが、ボックス圏での動きで何とか下放れは耐えている。もし28,300円前後の下値支持線を割り込むと目先は調整が深くなる可能性が高くなる。その場合でも、もう少し長く見た場合、必ずいつか新型コロナウィルス感染は収束し始める。そこからは重しが取れるので上方向に動きやすくなる。どんなに考えても未来は正確に読むことはできないので、相場の流れに合わせて売り玉と買い玉の比重を調整しながら波に乗るしかない。夜中の山道をヘッドライトの灯りだけを頼りに車で走るのと同じ要領である。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、保険(2位)、精密機器(3位)、その他金融(4位)、金属製品(5位)となった。
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「ワクチン相場」の到来を待っている

04月28日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +3.36 @33,984.93, NASDAQ -48.56 @14,090.22)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が628に対して、下落銘柄数は1,481となった。騰落レシオは89.25%。東証1部の売買代金は2兆7025億円。

TOPIX +6 @1,909
日経平均 +62円 @29,054円

今日も小動きだった。5月の大型連休を前に持ち高調整の売りも出て、さらに、多くの人々が出歩くのでコロナの感染者が増えるのではないかという懸念も高まり、上値は重かった。世界的には経済の正常化が進んでおり、それに伴い企業業績も改善すると期待されている。ただ、日本は3度目の緊急事態宣言が発令されるほど新型コロナウィルス感染再拡大の収束はまだ見通しが立たない。したがって、今期の業績見通しは慎重な数字が予想される。昨年3月中旬以降は金融政策と財政政策を頼りに株価は上昇して来たが、今年2月中旬でその神通力は切れ、金融相場から業績相場へ移行できるかどうかの過渡期にある。上昇のきっかけは、ワクチン接種の普及が十分広まったとマーケットが感じた時だろう。その時は「ワクチン相場」となるかもしれない。それは秋ごろまでずれ込みそうだ。

日経平均の日足チャートを見ると、依然として10日および25日移動平均線の下に沈んだままで横這いが続いている。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、鉱業(2位)、輸送用機器(3位)、その他製品(4位)、不動産(5位)となった。
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決算発表が本格化してきて慎重になっている

04月27日
昨日の米国株式相場はダウ工業株30種平均は下げたが、S&P500とナスダック共に史上最高値を更新した。ドル円為替レートは108円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が749に対して、下落銘柄数は1,338となった。騰落レシオは85.83%。東証1部の売買代金は2兆4409億円。

TOPIX -15 @1,904
日経平均 -134 @28,992円

米国株式市場ではS&P500とナスダック共に史上最高値を更新したが、日本株はその流れについていけなかった。主要企業の決算発表が本格化し始めたため、慎重になっている。良い決算発表をしてもその後は売りが優勢となって株価が下がる銘柄が多く出てきたからである。他方、新型コロナウィルスの変異ウイルスが猛威を振るっており、4都道府県(東京、大阪、京都、兵庫)を対象とした緊急事態宣言が延長されるのではないかとの懸念が高まった。これが株価の頭を抑える。前2回の緊急事態宣言は直後から株価が回復し始めたが、今回は落ち込んだ後の反発が遅い。業績見通しが市場予想と比べて良いかどうかに市場の目が向いている。

世界貿易の数字を見ると悪くないどころか急速に回復している。今年2月時点で既にコロナ前の水準を回復したようである。コロナ禍で我慢していた需要が急に回復してきた。船が足りなくなり、運賃が上昇しておりコンテナ運賃も上昇している。これを背景に、当然、海運株も上昇している。日本郵船[9101] : 株価 : スマートチャートプラス : 日経電子版 (nikkei.com)

日経平均の日足チャートを見ると、ボックス圏内で動きが続いている。10月30日安値と3月24日安値を結んだ上昇トレンドラインを下方ブレイクしており、上よりは下へ振れやすいチャートの形となっている。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品(1位)、精密機器(2位)、化学(3位)、不動産(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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10,25,60日各移動平均線が横向きに収斂してきた

04月26日
先週金曜日の米国株式相場は反発した(DJIA +227.59 @34,034.49, NASDAQ +198.40 @14,016.81)。ドル円為替レートは107円台後半の先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かったが株価指数は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が942に対して、下落銘柄数は1,139となった。騰落レシオは83.37%。東証1部の売買代金は2兆874億円。

TOPIX +3 @1,918
日経平均 +106円 @29,126円

米国株が反発したのを受けて、日本株も反発して始まった。日経平均の上げ幅はは一時200円を超えた。ただ、主要企業の決算発表が相次ぐ中、安川電機や日本電産のように発表後に株価が下がることを警戒した動きが目立つ。先週末に11年連続で最高益の決算を発表したエムスリーは今日、6%安となった。4月25日から4都道府県で緊急事態宣言が適用されたが、今回で3回目となるし、過去2回の経験では株価はむしろ上昇した。

日経平均の日足チャートを見ると、少し上げたがボックス圏内での動きである。10日、25日、60日の各移動平均線が横向きに収斂してきた。

33業種中22業種が上げた。空運(1位)、陸運(2位)、鉄鋼(3位)、海運(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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既に分かっていた材料で下がるのは妙な話だが・・・

04月23日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -321.41 @33,815.90, NASDAQ -131.81 @13,818.41)。ドル円為替レートは107円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が708に対して、下落銘柄数は1,376となった。騰落レシオは83.10%。東証1部の売買代金は2兆44億円。

TOPIX -8 @1,915
日経平均 -168円 @29,021円

選挙公約通り、米バイデン政権が富裕層に対するキャピタルゲイン課税を従来の2倍以上に引き上げる方針を示した。既に大統領選挙の公約に入っていたことなのに、これを嫌気して主要3株価指標が下落した。多分、高値が続いてきたため、利食い売りする「口実」として使われていると思われる。増税案は共和党が強く反対しておりそう簡単に法案が通るものではない。通カ月はかかるだろう。伝家の宝刀である財政調整法による単独強行採決は特例措置なので何度も使えない。さらに、法人税を現在の21%から28%へ引き上げる増税案も控えている。

米国株安の流れを受けて、日本株全般も下げる銘柄が多かった。来週から決算発表が本格化する。好決算は織り込み済みで、期待をどれだけ上回るかどうか。特に重要なのは既に終わった2021年3月期ではなく、2022年3月期予想の数字である。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日大きく反発した反動と米国株安の両方の力により下げたが、ボックス圏内の動きである。トレンドとしての上下の方向性はまだ見えてこない。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1)、機械(2位)、石油・石炭(3位)、非鉄金属(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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当面はボックス圏での動きとなりそう

04月22日
昨日の米国株式相場は大きく反発した(DJIA +316.01 @34,137.31, NASDAQ +163.95 @13,950.22)。ドル円為替レートは108円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,822に対して、下落銘柄数は287となった。騰落レシオは88.10%。東証1部の売買代金は2兆274億円。

TOPIX +34 @1,923
日経平均 +680円 @29,188円

米国株式相場が大きく反発した。前日までの2日間で大きく下げていたため空売りの買戻しや新規の買いも入混じり大きく反発した。オランダ半導体製造装置大手ASMLホールディングが好決算を発表したことで、東京市場でも東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテック、信越化学工業などの半導体銘柄関連が大きく反発した。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日は下値支持線(@28,300円前後)で踏みとどまり、本日は大きく反発した。しかし、上を見ると上値抵抗線(@30,700円前後)があり、ボックス圏での動きとなりそうである。昨年3月以降、業績回復を織り込んで株価は上昇して来た。想定した業績水準に見合う程度まで株価が上昇したため上昇が止まり、横ばいとなっている。さらに上昇するためには今までに織り込んだ以上の業績改善が求められる。もう直ぐ始まる決算発表に注目したい。

33業種中31業種が上昇した。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、電気機器(3位)、機械(4位)、精密機器(5位)となった。
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「緊急事態宣言」は前2回と同じように絶好の買い場となるか?

04月22日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -256.33 @33,821.30, NASDAQ -128.49 @13,786.27)。ドル円為替レートは107円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が132に対して、下落銘柄数は2,028となった。騰落レシオは85.65%。東証1部の売場代金は2兆6462億円。

TOPIX -38 @1,888
日経平均 -592円 @28,509円

米国株式相場は続落し、日本国内で新型コロナウィルス感染の再拡大が止まらず、早期景気回復のシナリオが崩れ始めた。大阪府が4月20日に緊急事態宣言の発出を政府に要請し、これに東京都と兵庫県も追随する意向を示した。この流れから5月の大型連休の経済活動は大幅に制限されることは確実となった。鉄鋼や非鉄金属など景気敏感株を中心に全面安となった。さらに、日銀が昨日の大幅株安でもETF買いを行わなかったが、本日もETFを見送ったのではないかとの不安が強まり(結果的には2%超安となったところでETF買いがあった)、日経平均は一時700円超下げた。

日銀のETF買いに期待しすぎるのは馬鹿げている。日銀のETF買いは確かに株価の下げるスピードを一時的に落とす効果はあるが、株価の水準を動かし決定する力はない。そもそも株価Pは理論的に「P=EPS x PER」で決まるもので、予想EPSが切り上がってきたから、今後も予想EPSがさらに上がると期待されてきたからPERも拡大してきた。この2社の掛け算の結果が株価の上昇となって現れている。この株価決定式の中に、日銀のETF買いは入っていない。

今回で3度目となる「緊急事態宣言」は前2回と同じように絶好の買い場となる可能性が高い。伝染病の蔓延により経済活動は確かに停滞する。しかし、それは永遠に続くものではなく、必ず終わりが来る。2回の世界大戦のような悲惨な出来事でさえ終わりがあった。賢明な投資家はそれを理解している。恐怖に怯えた無知な衆愚が何でもかんでも投げ売りするバーゲンセールを虎視眈々と狙っている。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大幅下落でも止まらず本日も窓を空けて大幅続落した。これで昨年3月19日安値と10月30日安値とを結んだ上昇トレンドライン、10月30日安値と3月24日安値を結んだ上昇トレンドラインのどちらも下方ブレイクした。これで昨年3月中旬を起点として始まった上昇トレンドは一旦終了したと見る。これからの反発は2月16日高値を上抜けるまでは戻り売り圧力にさらされる。3月5日安値@28,308円と3月24日安値@28,379円が目先の下値支持線として意識され、本日はこの下値支持線で辛うじて止まった。この下値支持線も突き抜けて下げたら、次の下値目途は2月1日安値@27,649円と切り下がる。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、パルプ・紙(2位)、非鉄金属(3位)、鉱業(4位)、精密機器(5位)となった。
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「感染者数」から「ワクチン接種率」に関心が移ってきた

04月20日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -123.04 @34,077.63, NASDAQ -137.58 @13,914.76)。ドル円為替レートは108円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が240に対して、下落銘柄数は1,899となった。騰落レシオは94.57%。東証1部の売買代金は2兆3866億円。

TOPIX -30 @1,926
日経平均 -585円 @29,100円

米国株式相場が反落したところへ、新型コロナウィルス感染がの再拡大に対処するために緊急事態宣言がまた発令された。これが回復しかけている景気をまた下押しするとの懸念が高まり売りが優勢となり、横ばいが続いていた日経平均は大きく下落した。日本は欧米諸国と比べてワクチン接種率が非常に低い。世界の投資家の関心はこれまでの国ごとの「感染者数」から「ワクチン接種率」に関心が移ってきたようである。それが、半導体や電子部品などが「外需株」は強いが、百貨店などの小売りや飲食、鉄道、旅行などの「内需株」は弱いことに反映されている。日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。日本とは対照的にワクチン接種が進んでいる米国は経済回復を続けており、FRBが年央には金融引き締めの議論を始めるのではないかと市場が心配するほどである。

日経平均の日足チャートを見ると、一気に25日移動平均線も60日移動平均線も割り込み、10日、25日、60日の各移動平均線の傾きは若干下向きに変わった。すぐに25日移動平均線の上に再浮上すれば良いが、時間がかかると少し上がっても戻り売りが出易くなり上値が重くなる。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、不動産(2位)、倉庫・運輸(3位)、機械(4位)、電気機器(5位)となった。
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予想EPSが現在の1,300円程度から1,700円程度へ30%ほどアップする必要がある

04月19日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した(DJIA +164.68 @34,200.67, NASDAQ +13.58 @14,052.34)。ドル円為替レートは108円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,000に対して、下落銘柄数は1,094となった。騰落レシオは104.32%。東証1部の売買代金は2兆601億円。

TOPIX -4 @1,957
日経平均 +2円 @29,685円

相変わらず狭い範囲内での上下動が続いている。米国株式相場は主要指標が高値更新を続けているのに対して、日本株が横這い相場が続いている。日本国内で新型コロナウィルス感染が再拡大していることが一つの大きな要因であるが、それに加えて外交問題も急浮上してきた。4月16日に開かれた日米首脳会談後の共同声明で「台湾」が明記されため、今後は日米同盟と米中対立の板挟みとなる。日本のサプライチェーンは対中依存度が大きいため、米中関係の悪化は即日本の対中ビジネス悪化につながり、それが日本企業の業績悪化となって現れる。

需給面からの強弱を判断するため投資部門別売買動向を見ると、信託銀行(年金基金の動きを反映する)は4月第1週まで13週連続で現物株を売り越している。今現在もリバランスが進行中と思われる。決算発表と同時に自社株買いを発表する企業も少なくないが、その動向次第ではリバランスのための売りを吸収して余りある買い需要となることが期待される。しかし、一番大事なことは業績見通しが今までの期待以上に改善することである。日経平均ベースの予想PERは現在の22〜23倍というのは、日本経済の長期的な成長率(2〜3%)から逆算すると高すぎるため長期的にが持続不可能である。持続可能な予想PERは17倍程度であるため、30,000円台を盤石な水準とするためには予想EPSが現在の1,300円程度から1,700円程度へ30%ほどアップする必要がある。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線、25日移動平均線、60日移動平均線の3本の移動平均線が横向きになり収斂し始めている。いよいよ煮詰まってきた。エネルギーが蓄積され、どこかの時点で上下どちらかへ大きく放れ始めると見ている。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、陸運(2位)、不動産(3位)、その他金融(4位)、鉱業(5位)となった。
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決算が出揃うまでは動けないか

04月16日
昨年の米国株式相場は大きく上昇した(DJIA +305.10 @34,035.99, NASDAQ +180.92 @14,038.76)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,021に対して、下落銘柄数は1,051となった。騰落レシオは110.63%。東証1部の売買代金は2兆555億円。

TOPIX +2 @1,961
日経平均 +41円 @29,683円

米国ではダウ工業株30種平均が最高値を更新し、ナスダックもS&Pも上昇した。この流れを受けて日本株も買い先行で始まったが、日本国内では新型コロナウィルス感染が拡大であるため上値は重い。米国ではワクチン接種が進んでおり、小売り売上高が回復しているが、日本ではワクチン接種率が低く、非製造業の景気回復が思うように進んでいない。市場の雰囲気は決算発表の結果を見てから決めようということだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、ほぼ横向きとなった10日移動平均線に沿うように横這いが続いている。上下の方向感は全くない。2021年3月期決算が出揃う5月中旬(決算期末から45日以内に決算短信を発表する)までには方向性が見えてくるはず。逆に言えば、決算が出揃うまでは動けないか。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1)、保険(2位)、空運(3位)、不動産(4位)、精密機器(5位)となった。
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数カ月先までには上下どちらかにトレンドを描き始めているはず

04月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +53.62 @33,730.89, NASDAQ -138.26 @13,857.84。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,259に対して、下落銘柄数は845となった。騰落レシオは112.44%。東証1部の売買代金は2兆200億円。

TOPIX +7 @1,959
日経平均 +22円 @29,643円

決算発表が相次いでいるが、高すぎた期待に届かないために売られる銘柄も少なくない。特に、小売り株ではその傾向が顕著だ。製造業も業績の急回復を期待して買われてきたが、高値警戒感が高まっており、頭打ち傾向である。それでも以前ほど強くはないが、景気回復期待は続いていおり、これが株価を押し上げようとする力である一方、日本国内での新型コロナウィルス感染が明らかに再拡大しており、こちはら株価を押し下げようとする力である。両者の力がほぼ均衡しているため、横ばい相場が続いている。今日の業種別上昇率トップ5はどれも景気敏感業種であるが、上昇率トップの海運は昨日時点での空売り比率が56.6%とダントツで高かったためその買戻し圧力によって大きく上がったと見られる。

日経平均の日足チャートを見ると、やや上向きの10日移動平均線の下に僅かだが沈み込んでいるが、2月中旬以降のトレンドは横這いである。数年先は確実にそうなっているだろうが、数カ月先までには上下どちらかにトレンドを描き始めているはずだ。それがどちらになるのかは今の時点では明確には分からないが、動き始めたらその波に乗ることが正解である。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、石油・石炭(3位)、非鉄金属(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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目先のトレンド横這い

04月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -67.13 @33,677.27,NASDAQ +146.10 @13,996.10)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が739に対して、下落銘柄数は1,376となった。騰落レシオは114.91%。東証1部の売買代金は2兆2534億円。

TOPIX -6 @1,952
日経平均 -131円 @29,621円

米当局が4月13日に米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製コロナワクチンの使用について、血栓症を理由に一時中止を勧告した。また、日本でも新型コロナウィルス感染が再拡大(第4波)しており、経済活動の本格的再開が遅れるとの懸念が高まった。大阪府の新規感染者は13日に始めて1,000人を超えた。ドル円相場が1ドル=108円台後半まで円高に振れたことも株式相場の重しとなった。ただ、ナスダックが上昇したことで、東京市場でもハイテク株が買われたため株価指数は大きくは下げなかった。

日経平均の日足チャートを見ると、この3日間はほぼ横向きの10日移動平均線を挟んで小さく上下に動いており、目先のトレンド横這いである。昨年3月16日安値と10月30日安値を結んだ上昇トレンドライン、昨年10月30日安値と3月24日安値を結んだ上昇トレンドラインのどちらもまだ有効である。ただ、後者はこのまま横ばい相場が続くと間もなく下方ブレイクされそうである。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、繊維(2位)、非鉄金属(3位)、電気・ガス(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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上下の方向感は出ていない

04月13日
昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -55.20 @33,745.40, NASDAQ -50.18 @13,850.00)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がややが多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,110に対して、下落銘柄数は975となった。騰落レシオは116.22%。東証1部の売買代金は2兆3028億円。

TOPIX +4 @1,959
日経平均 +213円 @29,752円

米国株式相場は小幅反落したが、日経平均は昨日割と下げていたため、今日は買いが優勢となった。アジア株が堅調だったことも日本株を下支えした。3月の中国のドル建て輸出額は市場予想を下回ったが、輸入額は前年同月比38.1%増と、市場予想の25.0%を超えた。これは中国の内需が増加していることを意味し、日本からの輸出が増えると期待された。日経平均の上げ幅は一時350円超となる場面もあった。

日経平均の日足チャートを見ると、株価は再び10日移動平均線の上に僅かに浮上した。しかし、トレンドは依然としてまだ横這いであり、上下の方向感は出ていない。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、証券(2位)、ガラス・土石(3位)、小売り(4位)、保険(5位)となった。
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高値圏での横ばい相場が続く

04月12日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +297.03 @33,800.60, NASDAQ +70.87 @13,900.19)。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かったが株価指数は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,292に対して、下落銘柄数は811となった。騰落レシオは122.60%。東証1部の売買代金は2兆635億円。

TOPIX -5 @1,955
日経平均 -229円 @29,539円

先週金曜日の米国株式相場はダウ工業株30種平均もS&P500も史上最高値を更新した。これを好感して日経平均は高く始まったが、すぐに戻り待ちの売りや利益確定の売りで失速し始めて、結局、陰線で終えた。上海総合指数も香港ハンセン指数も軟調だったので、日本株には下押し圧力となった。東京都を含む3都道府県で、新型コロナウィルスの緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用が始まったことも少しは影響したようだ。象徴的だったことは、先週末に大幅増益を発表していた安川電機が売られて7%安となったことだ。増益見通し(=噂)を先取りして大きく買われてきた銘柄が良い決算発表(=事実)すると売られることは珍しいことでない。事前の市場予想並みの改善では駄目なのだ。

日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線を少しだけ割り込んだ。25日移動平均線は上向きなので、上方向への力の方が強いと言えるが、2月中旬以降はトレンドとしては横ばい相場が続いている。昨年9月19日安値と10月30日安値を結んだ上昇トレンドラインも、10月30日安値と3月24日安値を結んだ上昇トレンドラインも、どちらもまだ下方ブレイクされていない。したがって、まだ下降相場に転じたとは判断できない。しかし、高値圏で横ばい相場が続けば続くほど、一旦下放れしたときの勢いは強くなるので注意が必要である。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、非鉄金属(2位)、その他金融(3位)、鉱業(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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「強気レクタングル」の様相を帯びてきた

04月09日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +57.31 @33,507.57, NASDAQ +140.47 @13,829.31)。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円高水準での動きだった。東証1部では、上昇銘柄数が1,293に対して、下落銘柄数は792となった。騰落レシオは121.86%。東証1部の売買代金は2兆7555億円。

TOPIX +8 @1,959
日経平均 +59円 @29,768円

米FRBのパウエル議長が金融緩和政策を当面は続ける姿勢を示したため、米長期金利が1.70%を割り込み米長期金利の上昇が一服した。これによりハイテク株を中心に買いが優勢となりナスダックが上げた。この流れを受けて、本日の東京市場でもハイテク株の一角が買われて上昇し、日経平均は一時300円超まで上げて30,000円台を回復する場面もあった。しかし、主要企業の決算発表を控えて慎重になっており、高値では利食い売りに押された。

米議会ではアルケゴス問題で公聴会が開かれ、関係した各社の幹部を証人喚問しようという動きが出てきた。株式市場が懸念しているのは株式売買益への課税強化である。もともとバイデン大統領は選挙期間中に富裕層の株式売却益に4割程度課税する案を示していた。現在はヘッジファンドとは違い、富裕層の自己資産管理会社である「ファミリーオフィス」は情報開示が免除されているが、規制が強化されれば情報開示が義務付けられるかもしれない。もし、規制強化となれば、ヘッジファンドと同じ扱いとなり、四半期ごとにF13様式でSECの報告する義務を課せられる。さらに懸念されるのが規制の網が今回問題となった「株式スワップ」だけでなく、金融商品の「米」とも言えるオプションを含むデリバティブ全般に及ぶ可能性である。もし、そんなことになれば、金融商品の流動性が大きく低下して価格の乱高下が起きやすくなる。(以上、本日の「豊島逸夫の金のつぶやき」を要約)

日経平均の日足チャートを見ると、高値圏で長方形を描くようにその長方形のレンジ内で上下動を繰り返す「強気レクタングル」の様相を帯びてきた。未だに根強い業績回復見通しと新型コロナウィルス感染の再拡大、及び今年後半には業績改善がピークアウトするのではないかという懸念とがぶつかり合って売りと買いの圧力がほぼ拮抗している状態が続いている。必ずこの力の均衡はどこかで破れ、上下どちらかに放れることになるが、現時点ではそれがいつになるのかは誰にも分からない。いつどちらへ動いても対応できるように心と建玉の準備をしておくしかない。「治に居て乱を忘れず」である。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、海運(2位)、その他金融(3位)、電気・ガス(4位)、水産・農林(5位)となった。
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米国ISM景況感指数の歴史的な高さは株価のピークアウトの兆候?

04月08日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +16.02 @33,446.26, NASDAQ -9.54 @13,688.84)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が285に対して、下落銘柄数は1,883となった。騰落レシオは122.30%。東証1部の売買代金は2兆5445億円。

TOPIX -16 @1,952
日経平均 -22円 @29,709円

米国も日本も景況感は良いが、米国株式相場は高値を更新している一方、日本株は高値を更新できずに高値圏でのレンジ相場が続いている。新年度に入ったのでファンドの益出しやリバランスの売りも出ているだろう。新型コロナウィルス感染が再拡大しているため、東京都は緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の検討に入ったと報じられたが、株式市場はこのような規制強化にはもう慣れたようで、株価はほとんど反応しなかった。そうは言っても、製造業を中心に良好な景気指標が続いているが、株価は上値が重い。

なぜだろう?企業業績が今後もどんどん改善し続けるとマーケットが信じていれば株価は上げ続けるはずだが、今年後半にはピークを打つのではないかという不安が高まってきた。その一つが米国ISM景況感指数の歴史的な高さである。製造業・非製造業ともに60の大台を超えた。過去の経験則では、米ISMが60を付ける少し前のタイミングで株価がピークアウトする傾向がある。足元のISM景況感製造業では37年ぶり、非製造業では過去最高の高さとなった。道理でマーケットが警戒する訳である。

現在の市場予想によれば、米GDPは2021年4〜6月期は前年比年率8.0%で成長すると見られている。ただ、7〜9月期は6.6%、10〜12月期は5.2%に減速して行く。更にその先、2022年は4.0%、2023年には2.2%へとさらに鈍化していくという見通しである。この成長率鈍化という見通しが株価の頭を抑えている。しかし、今回はコロナ禍で消費が強く抑え込まれているため、一旦感染拡大が止まり、明らかに収束し始めるとそれまで抑え込まれてきた消費が爆発する可能性も高い。過去の経験則がいつも当てはまる訳ではない。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続き今日も上下にひげを引いた寄引同事線、つまり「トンボ」となり、寄り付き後の売り買いの力は拮抗し、終値ではわずかに安くなった。2月16日以降は保ち合いが続いている。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、銀行(2位)、繊維製品(3位)、電気・ガス(4位)、陸運(5位)となった。
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4月は外国人が日本株を買い越すというアナマリー

04月07日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -96.95 @33,430.25, NASDAQ -7.21 @13,698.38)。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,839に対して、下落銘柄数は310となった。騰落レシオは127.55%。東証1部の売買代金は2兆5516億円。

TOPIX +13 @1,967
日経平均 +34円 @29,731円

世界的には景気は回復中という認識が強いが、日本国内では新型コロナウィルス感染の拡大が収束する兆候を示さないため、上値を買い上がろうという動きが乏しい。日経平均は一時170円安まで下げたが、昨日400円近くも下げた割には反発は小さく終値ではわずかに上げただけだった。それでも東芝(米投資ファンドが買収を提案)のように一部の材料の出た銘柄は大きく上昇した。過剰流動性を背景に相場全体が上がる「金融相場」から個別企業の業績動向に焦点を置く「業績相場」へ移行している。

需給面で考えると4月は外国人が買い越すことが多く、上げやすいとうアナマリーがある。その理由は税制にある。非居住者または外国人については二重課税を避けるため株の売却益は日本では課税されないが、配当には課税され源泉徴収される。しがたって、外国人は高配当銘柄を中心に3月末までに一旦売っておき、4月になると買い戻す傾向が強い。これが4月には外国人が日本株を買い越す理由である。2002年から2020年までの19年間では、18回は外国人が日本株を買い越した。しかも、4月の平均買い越し額は6,740億円という大きな金額で12カ月中で最大である。

日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いてトンボの形となった。10日25日60日の各移動平均線は上を向いており、3本が収斂してきて、株価はその少し上にある。しかし、戻り高値が少しずつ切り下がっているので、強気のチャートとは言えない。新型コロナウィルス感染が明らかに下火になったとうような状況にならないと上放れはできないだろう。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、海運(2位)、金属(3位)、非鉄金属(4位)、鉱業(5位)となった。
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三空ならぬ「二空叩き込み」

04月06日
昨日の米国株式相場は大きく上昇した(DJIA +373.98 @33,527.19, NASDAQ +225.48 @13,705.59)。ドル円為替レートは110円前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が248に対して下落銘柄数は1,897となった。騰落レシオは122.94%。東証1部の売買代金は2兆4943億円。

TOPIX -29 @1,954
日経平均 -393円 @29,697円

米国株式相場は明るい経済指標が相次ぐ中、大きく上昇してダウ工業株30種平均とS&P500が史上最高値を更新した。米経済指標が改善すれば量的緩和の縮小(テーパリング)になるのではないかという懸念が高まり株式相場が崩れるとマーケットは懸念していた。しかし、そうはならずに大幅高となった。確かに3月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が急回復した。しかし、失業率の改善は小幅だったことで、とりあえず4月中にテーパリングはないだろうとマーケットは読んだようだ。したがって、過剰流動性相場はまだ続くだろう。米国では来週から2021年1~3月期の決算発表が始まるが、主要500社の市場予想は20%を超える増益見通しである。結果的にこれ以上であればまだ上がるし、これ以下なら一旦売られるだろう。

米国株の大幅上昇を好感して買い先行で始まったが、日経平均は3営業日で既に900円超上げていて、且つ、30,000円の大台を回復したという達成感もあったため、利益確定売りが優勢となった。後場には一時400円超下げる場面があった。

アルケゴス・ショックでは遂に、クレディ・スイスが44億スイスフラン(約5,200億円)もの損失が生じると発表した。野村HDの2,200億円が可愛く感じる。クレディ・スイスは3月に経営破綻した英グリーンシル・キャピタルとの取引でもファンド閉鎖に追い込まれたばかりだ。アルケゴス・キャピタルとの取引では、ヘッジファンド出身のビル・ホワン氏の個人資産を運用する「ファミリーオフィス」相手に、クレディ・スイスは証券決済や融資を行っていた。これは、変動が激しい投資銀行業務から富裕層ビジネスへ比重を移そうという流れであり、理解はできる。しかし、アルケゴス・キャピタルが追証を実行できそうにないことを感じると、米ゴールドマン・サックスなど米系金融機関は3月下旬に逸早く担保を賢明にも強制的に売却処分した一方で、野村とクレディ・スイスは意思決定が遅れたため深手を負った。同じ日本人なので野村の意思決定が遅いのは理解できるが、クレディ・スイスもそうなのかと少し驚きを感じる。

日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で窓を空けて「ニ空」となったが、「三空」とはならなかった。それで今日は叩き込みのような下げとなった。3月18日高値@30,485円の上値抵抗線を目前に跳ね返されており、売り線である「とびつき黒」に準じた動きとなった。昨年11月初旬から今年2月中旬までのような一本調子の上げはもう終わり、高値をなかなか更新できない横ばい相場となっている。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、医薬品(2位)、銀行(3位)、空運(4位)、精密機器(5位)となった。
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米雇用統計は予想以上に良かったが長期金利は落ち着いている

04月05日
先週金曜日の米国株式相場はイースターで休場だった。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,494に対して、下落銘柄数は624となった。騰落レシオは128.00%。東証1部の売買代金は2兆953億円。

TOPIX +12 @1,984
日経平均 +235円 @30,089円

4月1日発表のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数や2日発表の米雇用統計はどちらも市場予想を大幅に上回った。これがインフレが懸念される局面だったら国債が売られて長期金利が急上昇しただろうが、今はそうならない。景気回復を伴っているからだ。2021年の米実質成長率は、直近の民間予想平均が5.7%と推定されており、2020年末の3.9%から大きく上昇している。つまり、それだけ景気回復をしているということであり、最近の金利上昇は景気回復の裏付けがあり、それ故問題ではないと市場は安心し始めた。さらに、米雇用統計は確かに市場予想を上回る改善となったが、コロナ禍前とくらべると依然として多くの職が失われたままであるため、FRBが急速に金融緩和縮小に動くとは思えない。ということは、これまでの長期金利の上昇は債券投資の魅力を増し、その分だけ長期金利の下押し圧力となる。したがって、株式にも年金や投資信託などの機関投資家らからの資金が流入しやすくなった。足元の米長期金利は1.7%台であり、S&P500種株価平均の配当利回り(1.4%程度)よりも高い。ワクチン接種が世界的に進展しており、米国では大型の財政出動も実施されるため、マーケットは総じて強気である。これらを受けて、本日の東京市場では、ソフトバンクグループやファーストリテイリング、SCREENホールディイグスなどの主力値がさ株だけでなく、海運、鉄鋼、銀行などの景気敏感株も買い優勢となった上げた。

日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で窓を空けて3日続伸となった。ただ、日足は「十字線」となり、売り買いの力は寄り付き後は拮抗している。3月18日の戻り高値@30,485円を上抜けできるかどうかに注目したい。野村HDは5日ぶりの陽線となり切り返して下げ止まりの兆候を示した。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、証券(2位)、銀行(3位)、卸売り(4位)、空運(5位)となった。
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三角保ち合いの上限に近づいてきた

04月02日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +171.66 @33,153.21, NASDAQ +233.24 @13,480.11)。ドル円為替レートは110円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,313に対して、下落銘柄数は783となった。騰落レシオは132.13%。東証1部の売買代金は2兆2403億円。

TOPIX +14 @1,972
日経平均 +465円 @29,854円

バイデン米大統領が発表した巨額のインフラ投資計画の中に半導体の生産支援策が盛り込まれていることを好感して、米株式市場では半導体株が買われてフィラデルフィア半導体指数(SOX)が過去最高値を更新した。米国株高を好感して、本日の日本株全般は上げる銘柄が多く、特に半導体関連や電子部品銘柄などの成長株が買われ、日経平均も大きく続伸した。日本国内でも新型コロナウィルス感染が再び拡大傾向にあるため、強い外出制限が課される可能性が高まってきた。これにより買われる銘柄と売られる銘柄の差がまた鮮明になるかもしれない。

日経平均の日足チャートを見ると、株価は大きく続伸して、下向きだった25日移動平均線は少し上向きに転じ始めた。三角保ち合いの上限に近づいて来た。まずは、3月18日高値@30,485円を上抜けできるかどうかに注目したい。その次は2月16日高値@30,714円から上放れることができるかどうか。

アルケゴス・ショックの内容が少しずつ表に出てきた。規制をかいくぐるために2つの隠れ蓑を使っていた。一つがスワップ(トータル・リターン・スワップ)を使うと担保を入れるだけで匿名で売買できる。もう一つが、ヘッジファンドからファミリービジネス(自己資産管理会社)に看板を変えると当局への開示義務もなくなる。賢い人間はどんな規制の目を張ってもかいくぐるものだ。

野村HDは安値を更新したため、まだ下げ止まったとは言えない。ただ、必ずどこかで下げ止まるのだが、往々にして相場は上にも下にもオーバーシューティングするものだ。ポジション・トレードで逆張り建玉ならもうそろそろ買いで入りはじめても良い頃だと思うが、スイング・トレードの場合、まだ早すぎる。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器(1位)、情報・通信(2位)、パルプ・紙(3位)、機械(4位)、鉱業(5位)となった。
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三角保ち合いを形成中

04月01日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -85.41 @32,981.55, NASDAQ +201.48 @13,246.87)。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が861に対して、下落銘柄数は1,261となった。騰落レシオは120.76%。

TOPIX +4 @1,958
日経平均 +210円 @29,389円

米バイデン大統領が、今後8年間で2兆ドル(約220兆円)をインフラ投資に充てる投資計画を発表した。これには3000億ドル(約33兆円)の半導体や人口知能の研究投資も盛り込まれている。これを受けてハイテク株が買われてナスダックが上げたが、本日の東京市場でも半導体関連銘柄(東京エレクトロン、アドバンテスト、SCREENホールディングスなど)が買われた。また、3月の日銀短観は大企業・製造業の業況判断指数(DI)が市場の事前予想であったゼロを上回り+5となった。これにより3四半期連続の改善を示し、新型コロナ以前の水準を回復した。さらに、2021年度の設備投資計画も予想を上回った。これらのことを背景に、日経平均は一時400円高まで上げた。ただ、株式市場にとって気掛かりな点は、バイデン米大統領のインフラ投資計画(これは株式相場にはプラス)に必要なお金は企業増税で賄う(これは株式相場にはマイナス)方針を示したことである。連邦法人税を引き上げ、多国籍企業の海外収益への課税も強化するつもりである。手放しで高値を追える訳ではなそうだ。

アルケゴス・キャピタル・ショックの影響は日本のメガバンクにも出てきた。みずほFGが100億円、三菱UFJが330億円の損失を被る可能性を発表した。野村HDの2200億円と比べると一桁小さいが。野村HDの日足チャートを見ると、僅かだが安値を更新したため、まだ下げ止まった兆候が表れていない。しかし、十字足となっており、直前3日間の強烈なダウンフォースが明らかに小さくなった。

日経平均の日足チャートを見ると、下向きの10日・25日移動平均線の上に浮上してきた。ただ、上下にひげを引いた短陽線であり、力強い日足ではない。それでも2月1日以降の日足チャートを見ると下方向への力が弱くなり、三角保ち合いを形成中であることが分かる。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、空運(2位)、電気・ガス(3位)、ゴム製品(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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