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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

日銀の金融政策を巡る不透明感が後退したので・・・

03月19日
先週金曜日の米国株式相場は下げた(DJIA -190.89 @38.714.77, NASDAQ -155.35 @15,973.17, S&P500 -33.39 @5,117.09)。ドル円為替レートは149円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,267に対して、下落銘柄数は339となった。騰落レシオは114.24%。東証プライムの売買代金は4兆6092億円。

TOPIX +51 @2,722
日経平均 +1,033円 @39,740円

米国では、既に発表された米2月消費者物価指数(CPI)や米2月生産者物価指数(PPI)が予想以上に強い結果となったが、この日発表された3月ミシガン大1年先・5年先期待インフレ率速報値も高止まりした。これらにより早期利下げ期待が遠のいたため、米10年債利回りは前日の4.298%から4.308%へ上昇した。その結果、主要3株価指数は揃って下げた。

本日の東京市場では、日銀の金融政策を巡る不透明感が後退したことを好感して買いが優勢となった。16日付の日本経済新聞朝刊が「日銀は18~19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった」と報じたためである。マイナス金利解除、長短金利操作(YCC)の撤廃、上場投資信託(ETF)買い入れ停止などが議論されると伝わっている。他方、国債買い入れによる緩和策は継続する見通しである。33年ぶりに賃上げ率5%台(>市場予想4%台)となった春闘の1次集計が出たことが日銀の背中を押したとマーケットは見ている。

これにより悪材料が織り込み済みとなり、さらに、利上げするにしても当面は緩和的な金利政策を継続すると見て、大きく買い方優勢となり売り方はロスカットの買戻しに追い込まれ、これが上昇を加速した。さらに、米長期金利が上昇したことを反映して、外為市場では円相場が円安・ドル高方向へ振れて輸出関連銘柄や海外売上高比率が高い銘柄が買われた。日本経済はデフレを完全に脱却して通常のインフレ経済へ戻ると見て、物色銘柄も成長株一辺倒からバリュー株へ拡大している。

日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日に少しだけ25日移動平均線を割り込んでいたが、今日は一気にその上に再浮上し長大陽線で反発した。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、機械(2位)、証券(3位)、パルプ・紙(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの見方が有力

03月15日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -137.66 @38,905.66, NASDAQ -49.24 @16,128.53, S&P500 -14.83 @5,150.48)。ドル円為替レートは148円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が977に対して、下落銘柄数は 632となった。騰落レシオは106.78%。東証プライムの売買代金は5兆7934億円。

TOPIX +9 @2,671
日経平均 -100円 @38,708円

米国では、米2月生産者物価指数(PPI)が予想以上に高かった(前月比+0.6%, 前年比+1.6%>前月比予想+0.3%, 前年比予想+1.1%)ため、利下げが遠のくとの見方から米10年債利回りが上昇した(前日4.19%から4.29%へ)。また、エヌビディアをはじめとする半導体銘柄が下げた。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時300ドルを超えた。その結果、主要3株価指数は揃って反落した。

本日の東京市場では、昨日の米国株の下落、特にハイテク株の下落を受けて、東京エレクトロンやアドバンテスト、スクリンなど値がさ半導体関連銘柄が売られて日経平均は下げた。3月期末が近づいていいるため機関投資家によるリバランス目的の売りは引き続き出ているようである。他方、配当権利狙いの買いも本格化して来ている。高配当で知られている5大総合商社は揃って上昇した。円高・ドル安への振れが一服したため、輸出関連銘柄の一角が買い直されて上昇した。また、原油価格が2月初旬以降は上昇基調となっていて、特に直線2日間で急上昇したことから鉱業、石油・石炭株が買われた。

日銀は来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの見方が有力になっており、株式相場をそれをすでにある程度は織り込んでいる。それでも、その後の利上げはゆっくりと行うだろうからまだ当分の間は金融緩和的な状態が継続するとの見方が今のところは支配的である。ただ、マーケットのセンチメントは急激に変化することも珍しくないので警戒は怠れない。

日経平均の日足チャートを見ると、上向きの25日移動平均線の下に少し沈み込んだが、陽線で引けたので先高観はまだ消えていない。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、電気・ガス(3位)、卸売(4位)、不動産(5位)となった。
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リバランス目的の売り・金融政策決定会合・米連邦公開市場委員会の結果待ちが重なり・・・

03月14日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +37.83 @39,043.32, NASDAQ -87.87 @16,177.77, S&P500 -9.96 @5,165.31)。ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,236に対して、下落銘柄数は382となった。騰落レシオは105.74%。東証プライムの売買代金は4兆3374億円。

TOPIX +13 @2,662
日経平均 +111円 @38,807円

米国では、前日の消費者物価指数(CPI)の発表を通過して、翌日の小売売上高や卸売物価指数(PPI)の発表を控えて様子見ムードが高まった。エヌビディアが1.12%安となり、インテルは4.44%も下げて半導体関連銘柄が売られた。

本日の東京市場では、前日のナスダックが下げたため、下げて始まったが、次第に自律反発狙いで半導体銘柄が買い直されて日経平均は陽線で引けた。マイナス金利の解除が多少早まりそうな気配となってきたが、その後の利上げは当分の間なさそうという観測から銀行株も売られて下げた。年初から株価は大きく上昇して来たため、年金などの機関投資家がポートフォリオのリバランスのために価値が高くなりすぎた銘柄の一部を機械的に売る操作をしている。3月末に向けてリバランス目的の売りは続くと見られるので、需給面からは下げ易い。この需給面からの売り材料に加えて、日銀の金融政策決定会合と米国の連邦公開市場委員会(FOMC)を控えているための様子見ムードが重なり、弱い相場となっている。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線の実体部分に本日の陽線の実体部分が少しだけ入った「入首線」となった。もっと陽線が陰線の中に食い込む「切り込み線」と比べるとまだ反発力は弱そうだが、下げ止まりの気配は濃厚となってきた。上向きの25日移動平均線の上に留まっていることも反発しそうな気配を裏付けている。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、石油・石炭(2位)、非鉄金属(3位)、鉱業(4位)、不動産(5位)となった。
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日銀の金融政策決定会合に関心が移っている

03月14日
昨日の米国株式相場は大きく上昇した(DJIA +235.83 @39,005.49, NASDAQ +246.36 @16,265.64, S&P500 +57.33 @5,175.27)。ドル円為替レートは147円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が468に対して、下落銘柄数は1,141となった。騰落レシオは97.17%。東証プライムの売買代金は4兆4428億円。

TOPIX -9 @2,649
日経平均 -102円 @38,696円

米国では、米2月消費者物価指数(CPI)が予想をやや上回った(前年比+3.2%>予想+3.1%)ものの、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ見通し(6月に利下げ)は不変との見方が支配的だった。このような観測を背景に、エヌビディア(+7%)やマイクロソフト、メタ・プラットフォームズなどのAI関連銘柄を中心に買い戻された結果、主要3株価指数は揃って上昇した。

本日の東京市場では、いつもと事情がやや異なった。米国での前日のエヌビディアの7%の上昇とフィラデルフィア半導体株指数(SOX)の2%上昇を好感して、東京エレクトロンやアドバンテスト、信越化学などが買われて日経平均は上昇して始まった。日経平均は350円ほど上げる場面があった。ここまでは今まで通りだった。

しかし、川崎重工、日本製鉄やトヨタ自動車をはじめとする大企業が次々と組合側の賃上げ要求をあっさり受け入れているため、日本企業の賃上げ基調が定着するとの見方が浮上して来た。この賃上げ基調の定着化を背景に日銀が来週18〜19日の金融政策決定会合で遂にマイナス金利解除や長短金利操作(YCC)の修正・廃止に動く、つまり、日本の金利が上がるとの観測から、日本株全般は売り優勢となった。これまでは株価に好材料と見られてきた脱デフレの象徴である賃上げが、今度は利上げを促す悪材料となった。円金利の上昇は円高・ドル安を意味するので、自動車をはじめとする輸出関連銘柄も売られた。また、3月末が近づいてきたので年金などの機関投資家がリバランス目的の売りを出しているはずである。マーケットは、今、エヌビディア株の上げ下げよりも日銀の金融政策決定会合にマーケットの関心が移っている。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陽線を本日は陰線で上から被せる形、つまり「被せ線」となった。被せ線の翌日は下げ易いが、さて、明日はどう動くか?

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、パルプ・紙(2位)、鉱業(3位)、医薬品(4位)、機械(5位)となった。
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日銀は今月金融政策を修正するのかしないのか?

03月12日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +46.97 @38,769.66, NADSAQ -65.84 @16,019.27, S&P500 -5.75 @5,117.94)。ドル円為替レートは147円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,079に対して、下落銘柄数は529となった。騰落レシオは103.54%。東証プライムの売買代金は4兆7860億円。

TOPIX -10 @2,657
日経平均 -23円 @38,798円

米国では、米2月消費者物価(CPI)や米2月生産者物価指数(PPI)の発表を控える中、様子見ムードが強まった。人工知能(AI)関連銘柄祭りは終焉を迎えているようであり、エヌビディアは続落し他のハイテク大手株も下げた。それでも、超大型ハイテク7社「マグニフィセント7」のアップ、アルファベット、テスラは上げた。

本日の東京市場では、米国市場でのハイテク株安の流れを受けて、ハイテク株の一角が売られて、日経平均の下げ幅は一500円を超えた。しかし、日銀の植田和男総裁が本日午前の参院財政委員会に出席し、3月に金融政策を修正する可能性について肯定する姿勢を示さなかったことで、円相場は円安・ドル高方向へ揺れ戻った。これにより、輸出関連銘柄に押し目買いが入り相場全体を下支えした。他方、金融緩和政策の調整がやや遠のいたとの観測から銀行と保険が目だって売られて下げた。また、昨日、日銀はこれまでと違いTOPIXが2%以上下げても上場投資信託(ETF)買いをしなかったので、日銀のETF買いという需給の支えが消えたことが相場の重石として意識される。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まった後、上向きの25日移動平均線を一時的に割り込んだが、切り返して下ひげを引いた陽線で終えた。罫線の形としては、本日の陽線の実体部分が昨日の陰線の実体部分にまだ少しも食い込んでいない「当て首線」なので何とか下げ止まった程度の上への力である。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙1(位)、ガラス・土石(2位)、繊維製品(3位)、石油・石炭(4位)、化学(5位)となった。
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円高・ドル安と半導体祭りの終わりの始まりか?

03月11日
先週金曜日の米国株式相場は反落した(DJIA -68.66 @38,722.69, NASDAQ -188.26 @16,085.11, S&P500 -33.67 @5,123.69)。ドル円為替レートは146円台後半の先週末比円高となった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が232に対して、下落銘柄数は1,397となった。騰落レシオは101.17%。東証プライムの売買代金は5兆2687億円。

TOPIX -60 @2,667
日経平均 -868円 @38,820円

米国では、2月の雇用統計が強弱入混じる中、これまで相場をけん引して来た画像処理半導体(GPU)のエヌビディアが前日比5.09%まで上げた後に急落して5.55%安で終えた。エヌビディアの急落を見てハイテク株を中心に利益確定売りが拡大した。主要3株価指数は揃って反落した。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は4%下落した。

本日の東証市場では、米国株安の流れを受けて東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄などの値嵩株を中心に売りが優勢となった。また、金利が下がりそうな米国と、金利が上がりそうあ日本という金融政策のベクトルの違いによる日米金利差の縮小観測が強くなり、1ドル=146円台半ばまで円高・ドル安が急速に進行した。その結果、トヨタをはじめとする自動車を中心として輸出関連銘柄も売られた。この数か月間の日本株上昇相場の背景にあった(1)円安による日本企業の業績拡大期待と(2)日米両国の半導体関連株の上昇(半導体銘柄ラリー)の2つを見直すタイミングになってきたようだ。とはいっても、日米中央銀行の金融政策の違いから、早晩、円高・ドル安になるのはかなり前から分かっていたことではあるので何を今さらという感じではあるが。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まった後、さらに下げて長大陰線を引いて下げたが、下げ幅を縮小して下ひげを引いた大陰線で終えた。10日移動平均線を完全に下抜けしたが、25日移動平均線はまだ上向きであり、株価はその上で留まっている。円高・ドル安による影響はかなり織り込まれたと見ているが、上げ過ぎた半導体銘柄の調整はもう少し長引くかもしれない。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、銀行(2位)、証券(3位)、鉄鋼(4位)、機械(5位)となった。
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株価の原理原則と株価の定石

03月09日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +130.30 @38,791.35, NASDAQ +241.83 @16,273.38, S&P500 +52.60 @5,157.36)。ドル円為替レートは147円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,118に対して、下落銘柄数は489となった。騰落レシオは103.87%。東証プライムの売買代金は6兆3949億円。

TOPIX +8 @2,727
日経平均 +90円 @39,689円

米国では、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が米上院銀行委員会の証言で、利下げ開始のためのインフレ低下に対する確信を持てる時期はそう遠くないと述べた。これを受けて、米10年債利回りは前日の4.104%から一時は4.04%台まで下がった後、4.09%台で推移した。米ドル長期金利の低下を反映して円相場は前日の149円台から148円台の円高・ドル安となった。このような中、アナリストにより目標株価が引き上げられたエヌビディアは続伸し、主要3株価指数は揃って2日続伸した。フィラデルフィア半導体株価指数(SOX)は3%強上昇して史上最高値を更新した。

本日の東京市場では、米国株高の流れを受けて先物主導で上げ、日経平均の上げ幅は一時400円に迫った。しかし、節目の4万円に近くづくと戻り売り圧力が増して来て上げ幅を縮小させた。米連邦準備制度理事会(FRB)は年央には利下げを開始すると見られているのに対して、日銀は金融政策の正常化(マイナス金利解除)を近い将来(早ければ3月18〜19日の金融政策決定会合で)に開始するとの観測が主流となっている。この相場観測を背景に外為市場で円高・ドル安が進んでいるため自動車など輸出関連銘柄が冴えない。日本時間の今夜発表予定の2月米雇用統計の内容が気になるため、売買に慎重になった面もある。上昇率上位では、建設、銀行、電気・ガス、鉄鋼、保険となり、ハイテク成長株からバリュー株へ資金がシフトしているようである。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日は長大陰線となり急反落したが、本日は上下にひげを引いた短陰線で小幅高となった。ほぼ横向きとなった10日移動平均線の上に辛うじて留まっている。日経平均の予想PERは16.8倍まで上昇して来たが、これまでこのブログで何度か指摘して来たように、16倍台というのはほぼフェアバリューである。資本コストを8%、日本経済の長期的な成長率を2%と想定するとPERは16倍台となる。これは「株価の原理原則」の一つである。勢いがあるので少しくらいはフェアバリューを超えてオバーシュートすることもあるため、まだ伸びしろは残っていると言える。とはいっても、もし、25日移動平均線が上向きから横向に転じ、さらに下向きになってきたら上げ相場は一旦終わったと考えるのが「株価の定石」である。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、建設(1位)、銀行(2位)、電気・ガス(3位)、鉄鋼(4位)、保険(5位)となった。
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金融正常化期待x円高・ドル安x半導体銘柄の利食い売り

03月08日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +75.86 @38,661.05, NASDAQ +91.95 @15,031.54, S&P500 +26.11 @5,104.76)。ドル円為替レートは148円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が675に対して、下落銘柄数は929となった。騰落レシオは104.89%。東証プライムの売買代金は5兆9212億円。

TOPIX -12 @2,719
日経平均 -492円 @39,599円

米国では、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言の内容がほぼ予想通りだったため、警戒感が和らいだ。また、2月ADP民間部門雇用者数は前月比14万人増(<予想15万人増)、1月JOLTS求人指数の非農業部門求人件数は886百万人(<前月888百万人)と、市場予想を下回る弱い内容だった。これを受けて、米10年債利回りが低下し(前日の4.137%から4.1059%へ)、株式相場はそれを好感して上げ、ドル円相場は円高・ドル安方向へ動いた。

本日の東京市場では、米国株の反発を好感して高く始まり、日経平均は前場では史上最高値を更新した。しかし、この数カ月にわたり日経平均の上昇をけん引してきた東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が利食い売りに押された。且つ、日銀の中川順子審議員が「賃金と物価の好循環が期待できる」と講演で発言したことから、日銀が金融正常化に踏み切るのは近いとの観測が強くなり円高・円安方向へ円相場が大きく振れた。その結果、日経平均は急速に下げて、下げ幅は一時500円を超えた。金融正常化を危惧して円高・ドル安が進行したためトヨタ、マツダ、SUBARUなどの自動車株は大きく売られたが、反対に利ザヤが拡大するUFJFGや地銀の一角などの銀行株や保険株は上げた。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まったが売りに押されて長大陰線で下げて、高値圏での「包み線」となった。はやり、SQの直前には魔物が住んでいた。半導体関連銘柄の利食い売りに加えて、円高・ドル安による売りと、さらにSQに絡むポジション調整の売りが重なり、日経平均は長大陰線となった。明日は寄り付いた後はSQに絡む売り要因は消える。さて、どう動くか。

33業種中14業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、保険(2位)、銀行(3位)、陸運(4位)、情報・通信(5位)となった。
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内需銘柄へ資金シフトが起きているか?

03月07日
昨日の米国株式相場は大きく下落した(DJIA -404.64 @38,585.19, NASDAQ -267.92 @15,939.59, S&P500 -52.30 @5,078.65)。ドル円為替レートは149円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,200に対して、下落銘柄数は401となった。騰落レシオは103.70%。東証プライムの売買代金は5兆1232億円。

TOPIX +11 @2,731
日経平均 -7円 @40,091円

米国では、中国でiPhone販売が大幅に減少(年初からの6週間で24%減少)したと伝えられ、アップルが急落して他のハイテク株も連れ安となった。週内にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言や米2月雇用統計などの重要イベントを控えているため様子見ムードが強まっている中での悪材料に米株式相場は反応した。それでもエヌビディアは0.86%高となったが、結局、主要3株価指数は揃って大幅下落した。

本日の東京市場では、前日の米国株式相場の大幅下落を受けて下げて始まり、ファーストリテイリングやソフトバンクグループなどの値嵩株を中心に売られて、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。しかし、売りが一巡すると次第に下げ幅を縮小して後場には上昇する場面もあった。エヌビディアの逆行高を好感して、東京エレクトロンやアドバンテストは下げて始まった後に小幅上昇に転じて日経平均の下げを緩和した。

東京エレクトロンは2023年末にはPERは30倍台だったものが現在は50倍台まで駆け上がって来たため、半導体関連銘柄高値警戒感が強い。そのため今日は外部環境の変化の影響を受けにくい内需銘柄へ資金シフトが起き、下落率首位は精密、上昇率3位の電力・ガスをはじめとして4位の不動産や8位の銀行の上昇が目立った。

今日は日本瓦斯の上昇が目立ったが、下地は2018年に大手銀行と持ち合いをしていた政策保有株を売却して資本効率を高める姿勢を逸早く示していたことや、自社株の取得状況の公表をしたことが、資本効率を改善しているとして足元で評価されている。この文脈でバリュー株に資金がシフトして上がる余地はまだあるといえる。今週金曜日は先物とオプションの清算日が重なるメジャーSQであるため、その数日前から相場が乱高下しやすい。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続きまたギャップダウンして始まったがまた切り返して陽線で引けた。つまり、少し下げるとすぐに強力な押し目買いが入るほど先高観が強いということである。勿論、必ずどこかで買いエネルギーは尽きて調整し始めるのでチャートが発信するサインを見逃さないことと、相場の背景の変化に注意し続けることである。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、繊維製品(2位)、電気・ガス(3位)、不動産(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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「株価サイクル3」x「上げる材料」=継続した株価上昇

03月05日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -97.55 @38,989.83, NASDAQ -67.43 @16,207.51, S&P500 -6.13 @5,130.95)。ドル円為替レートは150円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が931に対して、下落銘柄数は670となった。騰落レシオは105.09%。東証プライムの売買代金は5兆1039億円。

TOPIX +14 @2,720
日経平均 -12円 @40,098円

米国では、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言と2月雇用統計など重要な経済統計の発表を週内に控えているため様子見ムードが強まった。エヌビディアやAMDなどの半導体銘柄は引き続き上げたが、アップルは独占禁止法違反によりEUから2,900億円の罰金を科され、テスラはEV販売不振のため新たな値下げと販売インセンティブを発表したため、両者とも株価は下げた。3営業日ぶりに主要3株価指数は揃って下げた。

本日の東京市場では、半導体関連銘柄が利食い売りで押され気味な中、建設、銀行、証券などの割安株が買われた。建設株上昇のきっかけは大林組が年間配当を引き上げると株主還元の強化策を発表したことだったが、同業他社にも買いが波及した。銀行株は日銀が早晩金融政策を正常化することは必至であり、金利が徐々に高くなっていくという見通しから利ザヤの拡大を通して上昇基調が継続するであろうという読みが背景にある。日経平均が史上初めて4万円台を付けるほど上げて来ており、活況化する株式市場とその副産物である証券会社の収益改善に期待して証券株が上がるのは当然である。8604野村HDは昨年12月中旬から、8306三菱UFJは今年1月初旬から共に「株価サイクル3」に入っており、且つ、「上げる材料」もあった。「株価サイクル3」x「上げる材料」=継続した株価上昇、は鉄板の銘柄選択と言える。

確かに日経平均に代表される株価は回復して来た。しかし、給与所得だけが収入のほぼすべてとなっているほとんどの日本人はこの恩恵に与れない。なぜなら株主ではないからである。今の時代、意識さえ変えれば5万円くらいの当面は使う予定の無い僅かなお金があれば誰でも株主になれるのに。他方、大学生でも5〜10万円くらいを投資して株主になっている者も時々いる。しかし、大多数の日本人は自らの意思で株主にはなっていない。だから株式相場が活況を呈しても、他人事であり、取り残された気分になり、ルサンチマンに憑りつかれている人もいるだろう。

なぜ株価がこの10年間ほど趨勢として上げているのか、そして自らの意思で株主にならない労働者がなぜ取り残された気分になるのか、その構造を簡単に整理しておこう。

この10年ほど企業業績は改善する中、グローバリゼーションの波に押されて高まる投資家の要求収益率(=株主資本コスト)に応えるべくより高いリターンを求めて海外市場の開拓を進めて来た。利益の伸び率と比べて人件費の伸び率を抑えて来た結果、労働分配率(付加価値(=営業利益+支払利息+人件費+賃借料+租税公課)に占める人件費の割合)は徐々に低下している。それとは対照的に株主還元策(配当金や自社株買いなど)を厚くして、リスクを取り資金提供をしてくれる株主に報いて来た。それでも余った資金は海外での事業拡大に充てて来た。これはグローバリゼーションが深化している現代では上場企業にとっては生き残りを賭けた当然の経営戦略であり、決して非難されるべきことではない。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが依然として先高観が強く、切り返して陽線で終えた。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、建設(1位)、証券(2位)、鉱業(3位)、銀行(4位)、機械(5位)となった。

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半導体関連銘柄の上昇が止まった時、その反動に警戒

03月04日
先週金曜日の米国株式相場は上げた(DJIA +90.99 @39,087.38, NASDAQ +183.02 @1,6274.94, S&P500 +40.81 @5,137.08)。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が圧倒的に多かったが、日経平均は上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が425に対して、下落銘柄数は1,195となった。騰落レシオは98.85%。東証プライムの売買代金は5兆3879億円。

TOPIX -3 @2,706
日経平均 +194円 @40,109円

先週金曜日の米国では、前日に米1月個人消費支出(PCE)価格指数がほぼ予想通りとなり米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ期待が続いていた。そんな中で米2月ISM製造業購買担当者景気指数(PMI)が弱い結果(47.8<予想49.5)となった。これを「好感」して米10年債利回りが低下した(一時4.1%台<前日終値4.25%)ためハイテク株を中心に買い優勢となった。ナスダックは2日連続で史上最高値を更新した。エヌビディアは4%上げて時価総額が終値ベースで初めて2兆ドル台となった。

本日の東京市場では、米国市場でのハイテク株高とフィラデルフィア半導体株指数(SOX)の上昇を受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体株が上げて日経平均を押し上げた。この2銘柄だけで日経平均を約150円押し上げた。日経平均の上げ幅は一時400円を超え、始めて終値ベースで4万円台を付けた。今週3月8日には株価指数先物とオプション3月物の特別清算指数(SQ)の算出を控えているため、コールオプションの売り方がデルタヘッジのため先物買い残高を増やしたことで売り方と買い方による「空中戦」となり上昇に弾みが付いたと見られる。

日経平均の日足チャートを見ると、前日までに2営業日連続で陽線で続伸した後、本日もギャップアップしてして始まったが寄り付き後は売りが優勢となり短陰線で終えた。日経平均は大台の4万円台となった。当面の目標達成感から利食い売りが優勢となっても自然ではあるが、今日の上昇も半導体関連銘柄に偏った買い上げによるものであり、東証プライムの内、上げた銘柄数(425)は下げた銘柄数(1,195)の3分の1強しかなかった。循環物色の回転により日本株全体が徐々に上がる持続力のある上げ方ではないため、早晩やってくるであろう半導体関連銘柄の上昇ラリーが止まった時、その反動に警戒したい。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、空運(2位)、ゴム製品(3位)、食料品(4位)、その他製品(5位)となった。
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1月に入ってから株価サイクル3(着実な上昇相場)が続く

03月02日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +47.37 @38,996.39, NASDAQ +144.18 @16,091.92, S&P500 +26.51 @5,096.27)。ドル円為替レートは150円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が805に対して、下落銘柄数もぴったり805となった。騰落レシオは107.12%。東証プライムの売買代金は5兆1146億円。

TOPIX +34 @2,709
日経平均 +745円 @39,911円

米国では、米連邦準備制度理事会(FRB)が注目しているインフレ指標である1月個人消費支出(PCE)価格指数がほぼ事前の予想通りとなったことで利下げが後ろ倒しになるのではないかという懸念が後退した。エネルギーと食品を除くコア指数が前年度月比+2.8%(<前月+2.9%)となった。これを好感して、主要3株価指数は揃って上昇した。特に、ハイテク株比率が高いナスダックは2年3カ月ぶりに史上最高値を更新した。

本日の東京市場では、米国株、特にナスダックの上昇と半導体株指数(SOX)の上昇を好感して、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体が大きく上げ、さらにファーストリテイリングやソフトバンクグループなど日経平均に占めるウェイトが大きい銘柄が上げた。日経平均は大きく上昇し、日経平均先物は一時4万円台に突入した。日本は半導体製造の周辺産業が強いため、米国の半導体銘柄上昇相場に呼応した半導体銘柄ラリーと円安基調により日本株には追い風が吹いている。ただ、本日の上昇銘柄数と下落銘柄数がまったく互角であることに象徴されるように、全面高ではなく日経平均に対する比重が高い値がさ株、特に半導体関連銘柄がけん引する偏った日経平均の上昇相場であることを意識しておきたい。これから月末に向けて3月期決算銘柄の配当権利取りの買いも増えてくるだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、1月に入ってから「株価サイクル3(着実な上昇相場)」(詳細は「生涯現役の株式トレード技術 海図編」を参照のこと)が続いている。2023年4月初旬から6月下旬も株価サイクル3が継続して大きく上昇した。この株価サイクル3が終わる時は高値が更新できなくなり横這い相場がある程度続いたときである。今のところまだその兆候はない。株価サイクル3のパワーは8604野村HDの昨年12月初旬から現在までの動きや、6472NTNの2月初旬から現在までの動きを見ても実感できるだろう。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、電気機器(3位)、海運(4位)、保険(5位)となった。
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金融政策正常化が早まると意識され・・・

03月01日
昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -23.39 @38,949.02, NASDAQ -87.56 @15,947.74, S&P500 -8.42 @5,069.76)。ドル円為替レートは149円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が692に対して、下落銘柄数は927となった。騰落レシオは103.57%。東証プライムの売買代金は6兆403億円。

TOPIX +1 @2,676
日経平均 -42円 @39,166円

米国では、翌日に1月個人消費支出(PCE)価格指数の発表を控えて様子見ムードが続き、また、生成AIブームがいつまで続くか警戒感が出ていて株式相場の重石となった。PCE価格指数は鈍化が見込まれおり、米10年債利回りは前日の4.315%から4.2678%へ低下した。

本日の東京市場では、米国株安を受けて、ファーストリテイリングやソフトバンクグループをはじめとして売り優勢となり日経平均は一時下げ幅が300円を超えた。しかし、後場になるとトヨタやソニーグループなどの大型株が上げて下げ幅を縮小した。日銀の高田創審議委員が講演で2%の物価安定の目標実現について「ようやく見通せる状況になってきた」と発言した。これを受けて金融政策正常化が早まると意識され、円高・ドル安方向に円相場は振れたため、前場ではトヨタなど輸出関連銘柄の売りを誘った。他方、金融政策正常化は銀行業にとっては追い風となるため、銀行株は上げた。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが切り返して陽線で引けた。ただ、終値では小安く終えた。少し下げても直ぐに押し目買いが入るので依然として先高観が強い。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、小売り(2位)、鉱業(3位)、銀行(4位)、保険(5位)となった。
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