パンローリング トップバー パンローリング Top 相場データCD-ROM オプション倶楽部 トレーダーズショップ/書籍、DVD販売 株式コーナー Pan発行書籍 セミナー 相場アプリケーション パンレポート 掲示板 相場リンク集
メールはこちらまで

通勤のお供に投資の仲間たち携帯版を 携帯版 投資の仲間たち

パンローリング 投資の仲間たち

浜口準之助New 林知之優利加太田 創羽根英樹 |  村居孝美 鎌田傳 片岡俊博 ニック 青木智(株の達人)

million club hilton webinar faber report 【オプション倶楽部】OP売坊戦略コース バカラ村式 FX短期トレードテクニック 225オプションディレクトツールキット たけぞうの50億稼いだ男のメルマガ 石原順のメルマガ マーケットの極意 bbtk custom chart パンローリングチャンネル


開催予定のセミナーDVD一覧お買い物ブログのホームに戻る

優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

日経平均、ついに史上最高値を更新!

02月23日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +48.44 @38,612.44, NASDAQ -49.91 @15,580.87, S&P500 +6.29 @4,981.80)。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,082に対して、下落銘柄数は518となった。騰落レシオは107.64%。東証プライムの売買代金は5兆6222億円。

TOPIX +33 @2,661
日経平均 +837円 @39,099円

米国では、午後、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録要旨が公開され、インフレ鎮静化に確証が持てるまで利下げを急がない姿勢が示された。これを受けて米株式相場は下げ始めたが、ダウ工業株30種平均はその後切り返して小幅高で終えた。また、引け後に決算発表を控えるエヌビディアが高値警戒感から3%弱下落したことも相場全体の重石となった。フィラデルフィア半導体株価指数(SOX)は0.24%安となり4日連続下落となった。

米株式市場が引けた後に米画像処理半導体(GPU)大手のエヌビディアが2023年11月〜2024年1月期の決算発表をした。売上高は過去最高の前年同期比3.7倍の221億300万ドル、市場予想を大幅に(8%)上回る数字で過去最高を更新したことで、時間外取引でエヌビディアは急伸した。

本日の東京市場では、エヌビディアの予想以上の好決算発表と円高・ドル安へ振れた円相場により、東京エレクトロンやアドバンテスト、スクリーンなどの半導体銘柄が大幅高となっただけでなく、輸出関連銘柄も買われた。

日本株買いの主力は相変わらず外国人投資家である。彼らが日本株を買っている理由は、日本企業の収益力向上、PBR=1倍割れを改善しようとする流れ、資本効率を高めるべく政策保有銘柄・持ち合い株の売却と自社株買いの増加、ガバナンス(企業統治)の改善、日本経済が徐々にインフレに移行してきていること、中国市場から日本市場へ資金が移動していることなどである。しかし、一番大きな直接的な力は日経平均に対するウェイトが高い値がさ半導体銘柄が集中的に買われているからだろう。ただ、半導体関連銘柄のみがけん引する相場上昇は長く続かない。銀行や建設、総合商社などのバリュー株も一斉に上げて行くと循環物色が続き、息の長い上昇相場となる。目先は2月末に向けて年金基金等の売りが出てくるだろうが、3月末に向けて配当権利取り狙いの買いが増える。

日経平均の日足チャートを見ると、長大陽線で上昇して1989年12月29日に付けた高値を抜き去り、終値ベースで史上最高値を更新した。1989年のバブル経済時代と現在の大きな違いは楽観度を表す予想PERである。バブル期はPER=50~60倍が標準で将来に対して非常に楽観的であった。対照的に、現在はPER=16~17倍で将来について過度に楽観的にはなっていない。期待先行で上げてきたというよりも、収益力が高まったことが主な要因で株価が上げて来たということである。ということは株価がこの先、例え調整したとしても、日本株全体は大きな調整にはなりにくいということである。ただ、半導体銘柄は「お祭り」のような上げ方をしてきたので、調整する場合は深くなる可能性が高いが。しかし、トレーダーは基本的にそんな心配をしなくても良い。下げ始めたら一旦売れば良いだけのことである。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器(1位)、輸送用機器(2位)、機械(3位)、石油・石炭(4位)、鉱業(5位)となった。
コメント投稿

マーケットはエヌビディアの決算発表を固唾を飲んで身構えている

02月22日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -64.19 @38,563.80, NASDAQ -144.87 @15,630.78, S&P500 -30.06 @4,975.51)。ドル円為替レートは149円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が598に対して、下落銘柄数は991となった。騰落レシオは101.45%。東証プライムの売買代金は4兆2861億円。

TOPIX -5 @2,627
日経平均 -101円 @38,262円

米国では、水曜日の引け後に決算発表を控えるエヌビディアが警戒感(年初から先週末まで約5割の急上昇)から大幅安となったことに加えて、年初から大きく急上昇して来た主力ハイテク株の一角が利益確定のため売られた。主要3株価指数は揃って2日続落した。

本日の東京市場では、米国株の続落を受けて売りが優勢となった。東京市場でも米画像処理半導体(GPU)のエヌビディアの決算発表内容とそれを受けた株価がどう動くか固唾を飲んで身構えている。期待先行で急上昇してきただけに、決算発表の良しあしに関わらず一旦手仕舞いとする動きが優勢となると予想するがさてどうなるか。

日経平均の日足チャートを見ると、下げたが上下に短めのひげを引いた短陽線で終えて下げ渋りを見せた。この3日続落したがこの3日間で下げた値幅は先週金曜日に空けた窓の範囲内である。つまり、今までのところ下げるとすぐに押し目買いが入り、下値は堅い。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、保険(2位)、石油・石炭(3位)、機械(4位)、空運(5位)となった。
コメント投稿

売り線である「3連黒ひげ」の出現だが・・・

02月20日
昨日の米国株式相場はプレジデントデイのため休場だった。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が702に対して、下落銘柄数は899となった。騰落レシオは97.78%。東証プライムの売買代金は4兆4390億円。

TOPIX -7 @2,632
日経平均 -107円 @38,364円

昨日の米国株式相場はプレジデントデイのため休場だった。そのため海外発の手掛かり材料が乏しかった中、本日の東京市場では、保険、証券、銀行をはじめとして幅広い銘柄で利食い売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は一時180円を超える場面があった。他方、前場で中国人民銀行が住宅ローン指標金利の引き下げを発表すると、日経平均は先物主導で上げ始めて270円高ほどになったが長くは続かなかった。

外為市場では円安・ドル高基調が続いているが、円はメキシコ・ペソ、カナダドル、ニュージーランド・ドルなど他の通貨に対しても安くなっている。その主な原因は、日本が世界で唯一マイナス金利政策を維持していることである。そのため、「円キャリードレード」により儲けやすい。低金利の円で資金を調達すると同時に金利の高い他通貨を買いその通貨で資金を運用することにより両通貨の金利差を儲けることが期待できる。さらに、円安が進めば為替益も得られる。但し、大きく円高になれば金利収入は為替差損により吹き飛ぶが。また、リーマンショックの時のように何らかの事情によりキャリードレードの巻き戻しが起こる場合、反対売買のため円買いが急増するので急激に円高が進む。

日経平均の日足チャートを見ると、上ひげを引いた短陰線で終えた。これで高値圏で陰線を引いたローソク足が3日連続で続いたため売り線である「3連黒ひげ」の出現となった。依然として先高観が強いため、たとえ下げても下げは浅そうだが、さてどう動くか。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、パルプ・紙(2位)、水産・農林(3位)、証券(4位)、サービス(5位)となった。
コメント投稿

マーケットは記録更新を固唾を飲んで待っている

02月19日
先週金曜日の米国株式相場は反落した(DJIA -145.13 @38,627.99, NASDAQ -130.52 @15,775.65, S&P500 -24.16 @5,005.57)。ドル円為替レートは150円台前半の先週末比円高・ドル安方向へ振れた。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,245に対して、下落銘柄数は374となった。騰落レシオは103.65%。東証プライムの売買代金は4兆3545億円。

TOPIX +15 @2,640
日経平均 -17円 @38,470円

米国では、米1月生産者物価指数(PPI)が予想以上の伸びとなった(+0.3%>予想+0.1%)ため早期利下げ期待がさらに遠のき、米10年債利回りは前日の4.24%から4.28%へ上昇して株式相場の重石となった。主要3株価指数は揃って反落した。

本日の東京市場では、米国株安を受けてこれまで急上昇して来た東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体銘柄を中心とした成長株が利益確定のため売られ、日経平均を押し下げた。日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。半導体関連銘柄は反落して日経平均は小安く終えたが、銀行や商社が買われたためTOPIXは小幅上昇した。また、「船舶・電力を除く民需」の受注額(民間設備投資の先行指標)が市場予想を上回ったことを好感してファナック、安川電機、キーエンスなどの設備投資関連銘柄が買われた。

2月21日には画像処理大手エヌビディアが決算発表する。生成人工知能(AI)市場の拡大を期待して、これからの高い業績は相当程度は既に株価に織り込まれながら急上昇して来た。よほどのポジティブサプライズの好決算とならない限り、最近の任天堂のように大きく反落しかねない。もし、エヌビディアが大きく反落すれば日本の半導体銘柄の多くは巻き込まれるだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、前日の長い上ひげを引いた寄引同事線(波高い線)に続き、本日は十字線で終え、寄り付き後は売り買いが拮抗した。チャートだけで判断するといつ反落しても不思議ではない罫線となっている。しかし、今は先高観が依然として強いため、海外発の悪い材料で下げても下げ幅は小さく、逆に良い材料が出てくると大きく上昇しやすい。今週中に日経平均は史上最高値を更新するのではないだろうか。マーケットは記録更新を固唾を飲んで待っている。株式市況が活況を呈しているので証券株が上がるのは当然である。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、吟行(1位)、水産・農林(2位)、卸売(3位)、証券(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
コメント投稿

日経平均、来週中には史上最高値を一度は更新するか?

02月17日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +348.85 @38,773.12, NSDAQ +47.03 @15,906.17 , S&P500 +29.11 @5,029.73)。ドル円為替レートは150円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,391に対して、下落銘柄数は237となった。騰落レシオは96.81%。東証プライムの売買代金は6兆7212億円へ膨らんだ。

TOPIX +33 @2,625
日経平均 +329円 @38,487円

米国では、週間の米新規失業保険申請件数は21万2千件(<予想22万件)と強く、労働市場がまだ底堅いことを示したが、1月小売売上は予想以上に減少した(0.8%減>予想0.3%減)。米10年債利回りの低下は続き、主要3株価指数は揃って2日続伸した。

本日の東京市場では、米国株の2日続伸と米半導体企業の好決算を支援材料として買いが優勢となった。日経平均は前場で707円高の38,865円まで上昇して、1989年12月29日の最高値@38,915円まで後50円まで迫った。日銀がまだしばらくは緩和的な金融政策を継続すると明言していることが追い風となっている。上昇相場の主力は相変わらず半導体銘柄である。東京エレクトロンとアドバンテストは連日で株式分割考慮後で上場来高値を更新した。2023年10~12日期の実質国内総生産(GDP)速報値が2四半期連続のマイナスとなったが、まさにそのマイナス成長のために日銀は緩和的な金融政策を継続せざると得ないだろうというのがマーケットの読みである。当然、円安・ドル高に振れやすいし、株式相場が活況を呈すると証券株も上がるというセオリー通りの展開となった。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まってからさらに上値を追いかけて一時は大陽線となっていたが、次第に売りに押されて上げ幅を縮小させ、長い上ひげを引いた寄引同事線、つまり売り線である「波高い線」となった。非常に強い先高観がある場合にはさらに上値を追いかける場合もあるが、さてどういう展開になるか。来週中には史上最高値を一度は更新すると見ている。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、不動産(3位)、保険(4位)、銀行(5位)となった。
コメント投稿

日経平均、史上最高値更新まであと750円ほどだが・・・

02月15日
昨日の米国株式相場は大きく反発した(DJIA +151.52 @38,424.27, NASDAQ +203.55 @15,859.15, S&P500 +47.25 @5,000.62)。ドル円為替レートは150円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が505に対して、下落銘柄数は1,106となった。騰落レシオは93.79%。東証プラムの売買代金は5兆4919億円。

TOPIX +7 @2,592
日経平均 +455円 @38,158円

米国では、シカゴ連銀のグールズビー総裁がインフレ減速に楽観的であると示し、利下げ開始を遅らせるべきではないとの趣旨の発言を行ったこともあり、米10年債利回りが低下して相場の支えとなり、株価は前日大幅安となったことで押し目買いが入った。画像処理半導体のエヌビディアを中心に半導体銘柄やハイテク株が反発した。主要3株価指数は揃って反発した。

本日の東京市場では、前日の米国株式相場での半導体関連銘柄を中心としたハイテク株の反発を受け、東京エレクトロンやアドバンテストなどの主力半導体銘柄が急伸した。日経平均は終値ベースで38,000円台を回復し、1989年12月29日に付けた38,915円まで後750円ほどとなった。ただ、上昇銘柄数の約2倍の銘柄が下げた中での日経平均の上昇であり、決して日本株全体が力強く上げている訳でない。しかも、2023年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は実質換算で前期比0.4%減となり、2四半期連続のマイナスである。それでも株価が上げたのは、経済が減速しているなら日銀は金融政策を正常化するのが難しくなり、その分だけ金融緩和政策が長く続くとの見立てからである。つまり、金融緩和頼みと言える。買われる銘柄が一極集中で偏った相場の上昇に警戒し始めたのか、一部の長期志向の海外投資家が日本株を売り始めている。長期投資で知られる英運用会社のベイリー・ギフォート、米キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント、米フィデリティ投信などが年初以来日本株を売り、残高を減らしていることが関東財務局に提出した大量保有報告書で確認できる。

米国長期金利が高止まりしているため独歩高となっており、円安・ドル安となっているだけでなく、特に新興国通貨安が鮮明となっている。日本人の感覚では自国通貨安は輸出が増えるので良いのではないかと考えがちだが、国際金融とはそう単純なものではない。輸出産業の基盤が日本やドイツのように強くない新興国は、自国通貨安となると輸入物価が上昇する、つまりインフレを引き起こすマイナスの方が大きい。さらに、外貨建てで資金調達している割合が大きく、自国通貨安は借入元本の実質的な増加となり返済がより困難となる。1980年代前半のラテンアメリカ諸国のデフォルトはこのように米国の長期金利高(背景には米国の高いインフレ率があった)と米ドル高・他通貨安の中で起った。したがって、自国通貨安を止めるために新興国の中央銀行は利上げを余儀なくされる。すると、景気を刺激したいので本来なら利下げしたいのに、通貨防衛のために利上げに追い込まれると経済をさらに悪化させるという悪循環に陥る。

日経平均の日足チャートを見ると、逆行して始まりさらに上げて短陽線で終えた。後750円ほど上げれば史上最高値更新となるが、上昇銘柄数の約2倍の数の銘柄が下げている中での日経平均の史上最高値への挑戦である。来週中には達成しそうな勢いである。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、機械(2位)、石油・石炭(3位)、ゴム製品(4位)、不動産(5位)となった。
コメント投稿

一極集中の「半導体バブル」なので・・・

02月15日
昨日の米国株式相場は大きく反落した(DJIA -524.63 @38,272.75, NASDAQ -286.95 @15,665.60, S&P500 -68.67 @4,953.17)。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円安水準での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が324に対して、下落銘柄数は1,319となった。騰落レシオは99.12%。東証プライムの売買代金は5兆1900億円。

TOPIX -27 @2,585
日経平均 -261円 @37,703円

米国では、1月米消費者物価指数(CPI)が予想よりも高かった(前年同月比+3.1>予想2.9%)ため米10年債利回りが上昇した(4.17%➡4.324%)。同時に、米連邦準備制度理事会(FRB)が年内に数回利下げするとの見通しが後退した。これを反映して、ダウ工業株30種平均もナスダックもS&P500も大きく反落した。株式マーケットが期待していた利下げは夏以降にずれ込みそうであり、その分だけ景気を下押しするのではないかと懸念された。

本日の東京市場では、米国株の大幅反落を受けて下げる銘柄が多かった。足元の上昇ピッチが速すぎたので利食い売りが優勢となったが、当然のスピード調整でもある。但し、アドバンストやスクリーンは逆行高となった。東京エレクトロンは一時、連日で上場来最高値を更新した。

生成人工知能(AI)向け半導体関連銘柄への買い需要は根強く、買われたが、その恩恵を最も受ける銘柄の一つであるアドバンストですら今期は減益予想であり、韓国のサムソン電子は半導体部門が大幅赤字で苦悶している。

現在の株価上昇は日銀の金融緩和政策に後押しされた一極集中の「半導体バブル」と言えるくらいのお祭り騒ぎである。TOPIX500を構成する銘柄の内、半導体関連10銘柄(ソニーグループ、東京エレクトロン、ソフトバンクグループを含む)の2022年末からの上昇率は約70%、その他490銘柄の上昇率は約30%である。また、外国人投資家による半導体関連セクターの買い越し額は2023年以降で1.8兆円で断トツで、2位の自動車・部品の1兆円に大差を付けている。但し、2024年に入ってからの動きはやや鈍くなってきた。半導体関連30銘柄の内、2023年は24銘柄が日経平均の上昇率(+28%)をアウトパフォームしていたが、2024年に入ると日経平均をアウトパフォームしているのは12銘柄に減少している。

米国の利下げは遠のくのに対して、日銀の金融緩和政策はマイナス金利解除後も緩和的な金融政策を継続させるという日銀のメッセージが主な原因で円相場は円安・ドル安方向へ振れており、それが株価を支えている。

日経平均の日足チャートを見ると、前日の長大陽線に対して株価は下げたが下げ渋りを見せ、十字線で終える「はらみ寄せ線」となった。しかし、先高観は依然として強く、すぐに上値を追そうな勢いを感じる。何としても史上最高値更新を達成したいとうのが現在の日本株相場参加者の総意だろう。しかし、一極集中の「半導体バブル」がけん引している相場であるため、目標達成後の反動に警戒したい。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、鉄鋼(2位)、不動産(3位)、保険(4位)、電気・ガス(5位)となった。
コメント投稿

日経平均、史上最高値@38,915円まで1000円を切る!

02月14日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +125.69 @38,797.38, NASDAQ -48.12 @15,942.55, S&P500 -4.77 @5,021.84)。ドル円為替レートは149円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,274に対して、下落銘柄数は353となった。騰落レシオは109.47%。東証プライムの売買代金は5兆9628億円。

TOPIX +54 @2,612
日経平均 +1,067円 @37,964円

米国では、ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新し、S&P500 は4営業日連続で最高値を更新したものの昨日は反落した。米経済はソフトランディングするだろうとの期待が高まっていることが米国株式相場を支えている。

本日の東京市場では、米国株高基調を背景に、半導体をはじめとする主力株が大きく買われた。日銀の金融緩和修正のタイミングが先送りになったため円安・ドル高方向へ振れていることも手伝い、日経平均は1,066円強上昇して3日続伸し、一時は38,000円台まで上げた。東京エレクトロンは2024年3月通期の業績見通しと世界の前工程製造装置(WFE)市場の見通しを上方修正した。これに反応して、東京エレクトロンが急騰して13.3%高となり、この1銘柄だけで日経平均を396円押し上げた。アドバンストなど他の半導体関連も上がり、株価が急上昇している英半導体設計大手のアーム・ホールディングスを傘下に持つソフトバンクグループも大きくげた。円相場が円安・ドル高方向へ振れたことを好感してトヨタも4%上げた。さらに、金融庁の指導により損害保険大手4社が政策保有銘柄の売却を加速することが明らかになった。それに伴い、保険会社には巨額の現金が入ることになり、その現金を原資に自社株買いなどを通して株主還元が強化されるとの期待が高まり、損保各社の株価は大きく上げた。1989年12月29日に付けた史上最高値@38,915円まで1000円を切るまで迫ってきた。

2月8日までに2023年10〜12期決算を公表した企業(日経平均500採用銘柄の内207社)の約6割(121社、58.5%)が市場予想を上回った。日本企業の業績が好調で株価も堅調な理由を列挙すると、(1)価格転嫁のための値上げが受け入れられて浸透して来た、(2)好調な米国経済のため対米輸出が増加した、(3)輸出関連企業は円安効果で増収増益となった、(4)昨年3月以来の東証の要請に応える形で「資本コストと株価を意識」した結果、自社株買い発表額が過去4年かで最高のペースで増加している(年初から2月9日までの集計で127社が自社株買いを発表し総額で8兆5千億円)、(5)中国不動産不況をはじめとして中国景気の減速が明確になるにつれて中国株を売り、その資金が日本株へ移動している、(6)AIブームにより関連半導体銘柄に買いが殺到している。

日経平均の日足チャートを見ると、前日に出た売り線である「波高い線」を振り切って長大陽線で続伸した。バブル崩壊後の戻り高値を更新し、史上最高値更新まで1000円を切った。勢いがあるので数週間以内に記録更新があるのではないだろうか。ただ、記録更新後の動きに警戒しておきたい。

FRBが今後どう動くかを占うための一つの要素として、今夜発表の1月消費者物価指数(CPI)に注目が集まっていたが、予想以上に強い結果(前年同月比3.1%>予想2.9%)となった。これを受けて、今現在(JST 2月14日午前0時30分)、米長期金利が急上昇しており、米株価を大きく押し下げている。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、電気機器(2位)、サービス(3位)、輸送用機器(4位)、卸売(5位)となった。
コメント投稿

「波高い線」が出現!

02月10日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +48.97 @38,726.33, NASDAQ +37.07 @15,793.71, S&P500 2.85 @4,997.91)。ドル円為替レートは149円台前半の前日比円安・ドル安方向へ振れた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が565に対して、下落銘柄数は1,048となった。騰落レシオは104.90%。東証プライムの売買代金は5兆5733億円。

TOPIX -5 @2,558
日経平均 +34円 @36,897円

米国では、朝方発表された週間の新規失業保険申請件数が21万8000件(<予想22万件)となり労働需給は引き続き引き締まっているとの見方から米10年債利回りが上昇したため株価の頭を抑えた。ダウ工業株30種平均は一時100ドル超下げる場面があった。しかし、それでもウォルト・ディズニーが11.50%、アーム・ホールディングス(ダウ構成銘柄ではないが)が47.89%(ザラバでは64%)と急騰して(PER70倍台後半)相場をけん引し、ダウ工業株30種平均は小幅高で終り、主要3株価指数は揃って3日続伸した。機関投資家の多くが運用指標とする米S&P500が初めて5000の大台を超える場面があった。

本日の東京市場では、米国市場で半導体関連銘柄が上昇した流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が買われたことに加えて、英半導体設計大手のアーム・ホールディングスが急騰したことを好感してその大株主であるソフトバンクグループ(SBG)が大幅続伸した。

日経平均の上げ幅は一時400円を超える場面があったが、後場になると利食い売りが優勢となり上げ幅を縮小させて終えた。昨日に続き一部の値嵩株の上昇が日経平均を押し上げたので、相場全体が上げた訳ではないことに留意しておく必要がある。時価総額10兆円の大型株が2日連続で約10%のペースで上げ続けるという非常に稀なことが起った。ソフトバンクグループの一銘柄だけで日経平均を128円押し上げた。ということは、ソフトバンクグループが前日比で変わらなかったとすれば、日経平均は94円安となっていたことになる。

世界的な人口知能AIの需要増加を見越してその関連銘柄に買いが集中している。2月21日にはエヌビディアの決算発表を控えている。日米長期金利差の拡大により円安・ドル安方向へ振れた。運賃が期待したほど上がらないことが分って来たため、大手海運株が下放れた。

日経平均の日足チャートを見ると、ザラバで一時37,000円台を回復してバブル崩壊後の戻り高値を更新したが、その後は売りに押されて長い上ひげを引いた寄引同事線となった。形としては強力な売り線である「波高い線」となった。「波高い線」が出現すると、ほとんどの場合、翌日は反落するが、来週の火曜日はどう動くか。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、繊維製品(2位)、電気・ガス(3位)、建設(4位)、輸送用機器(5位)となった。
コメント投稿

ヘッジ売買が急増して37,000円に近づくと先物価格が急上昇しやすい!

02月09日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +156.00 @38,677.36, NASDAQ +147.65 @15,756,64, S&P500 +40.83 @4,995.06)。ドル円為替レートは148円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が584に対して、下落銘柄数は1,013となった。騰落レシオは111.84%。東証プライムの売買代金は5兆5622億円。

TOPIX +13 @2,563
日経平均 +743円 @36,863円

米国では、米10年債利回りは上げたが、予想以上に企業の第4四半期決算が好調なことと、エヌビディアやマイクロソフトなどのハイテク株が上げたことで相場全体を押し上げた。ダウ工業株30種平均は3日ぶりに史上最高値を更新し、S&P500も史上最高値を更新して主要3株価指数は揃って続伸した。

本日の東京市場では、前日の米国市場でエヌビディアなどの半導体銘柄が上がった流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体銘柄を中心に値嵩株が上がり、さらに英アームズホールディングスが好決算発表により急騰し始めたため親会社のソフトバンクグループも大きく上昇した。さらに、日銀の内田真一副総裁が、マイナス金利政策の解除後も「どんどに利上げをしていくようなパス(道筋)は考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる」と金融緩和的な姿勢を継続する旨の発言すると、日経平均は上げ幅を拡大した。日経平均の上げ幅は一時800円を超え、37,000円台に迫った。しかし、その割には東証プライムの約3分の1の銘柄しか上昇しなかったのに対して、下げた銘柄はその2倍ほどあったため、決して全面高となったわけではないことに留意する必要がある。本日の日経平均の急騰は一部の銘柄に対する需給の偏りであったことを暗示している。

8日に発表された投資部門別売買動向によれば、海外投資家は1月に2兆693億円買い越し、1982年以降で7番目の大きさだった。やはり外国人投資家の巨額なマネーが入っていた。しかし、外国人投資家の買い越し額は1月前半に集中しており、その後は米国の早期利下げ期待が遠のいたために円安・ドル高基調となり買いが減少した。1月第5週(1月29~2月2日)は5週連続で買い越しとはなったが、現物の買い越し額は1783億円に留まった。彼らはドル建てで評価するはずなので、円安・ドル高が進むと株高をその分だけ相殺するため日本株買いを躊躇する。ただ、2023年度末比では、今までのところドル建て日経平均は5%高(円建てなら10%高)で、米国のS&P500(5%高)と遜色ないが。外国人投資家による日本株の買い余力はまだあると言える。世界のグローバル株式を投資対象とするアクティブ運用ファンド)のMSCI EAFE指数(ベンチマーク)に占める日本株保有比率はまだ7%未満であるからである。

明日はテクニカルな需給要因により日経平均の値動きは荒ぽくなるかもしれない。それは日経平均のコール・オプション(買う権利)の建玉(未決済残高)が大きいからである。行使価格は36,000円のコールは2月物で3,684枚、37,000円は5,259枚ある。これに3月物も合計するとどちらの行使価格も10,000枚以上の建玉がある。コールオプションの売り方は株価が行使価格に近づいてくる(行使確率であるデルタが高まる)と、自分が売ったコールが買い方に行使される(コール・オプションの売り方から見ると先物を売らされる)ことに備えて、デルタ・ヘッジのため先物買い残高を増加させる。このような先物によるヘッジ売買が急増して37,000円に近づくと先物価格が急上昇しやすい。明日、2月9日はその動きを見越して投機筋が仕掛け的に先物を買い仕掛けして価格を釣り上げた後に、急に利益確定のために大量に売りを浴びせてくることもありうるので要注意である。

日経平均の日足チャートは長大陽線で上放れた。終値ではバブル崩壊後の戻り高値を更新して約34年ぶりの高値となった。ここまで来たら、バブル経済ピーク時の史上最高値を更新しに行くと見る。問題はその更新後にどう動くかである。考えられる短期的な動きは3つしかない。一つはそのまま高値を更新し続けて上げ続ける。2つ目は目標達成感から反落し始める。3つ目は横ばいとなる。

33業種中17業種が上げた。日経平均は長大陽線で急騰したのに約半分の業種しか上げていない。上昇率トップ5は、その他金融(1位)、その他製品(2位)、輸送用機器(3位)、電気機器(4位)、医薬品(5位)となった。
コメント投稿

巨額の資金が日本株市場に流入している

02月07日
昨日の米国株式相場は小幅反発した(DJIA +141.24 @38,521.36, NASDAQ +11.32 @15,609.00, S&P500 +11.42 @4,954.23)。ドル円為替レートは147円台後半の前日比円高水準となった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が878に対して、下落銘柄数は730となった。騰落レシオは117.18%。東証プライムの売買代金は4兆9208億円。

TOPIX +11 @2,550
日経平均 -41円 @36,120円

米国では、米国経済のソフトランディング期待と米10年債利回りが低下したことを背景に株価は反発して、主要3株価指数は揃って上昇した。しかし、半導体大手のエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が下げて、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は1.13%下げた。

本日の東京市場では、米国市場で半導体株が下げたこと、米長期金利の低下により外為市場で円高・ドル安方向へ振れたことが影響して、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体株が売られて日経平均は下げ、下げ幅は一時300円超となる場面があった。円高・ドル安方向へ振れたにもかかわらず、業績見通しが良好なトヨタは一時7%続伸し、連日で株式分割考慮後の上場来最高値を更新した。トヨタのような超大型株が木の葉のように舞うということは巨額の資金が日本株市場に流入していることを示している。5000億円を上限とする自社株買いを発表した三菱商事も一時10%強急騰し、他の総合商社も連れ高となった。今年1月1日以降に発された通期業績見通し修正では、上方修正が150社に対して、下方修正は87社となっており、上場企業全体の業績見通しは上向きと言える。小粒だが、来期業績見通しの上昇修正によりNTNやコニカミノルタも数日前から急反発を開始した。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線がやや下向きに転じ、終値で同移動平均線に辛うじて接する位置に株価はある。チャートだけで判断すると、上下どちらへ放れてもおかしくない動きである。勿論、個別銘柄(木)はそれぞれの事情で、特に業績見通しの変化で動くが、日経平均(森)の動きも意識しておく方が先読みの精度が高まる。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、卸売(1位)、輸送用機器(2位)、海運(3位)、鉱業(4位)、鉄鋼(5位)となった。
コメント投稿

横ばい相場がしばらく続きそう

02月06日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -274.30 @38,380.12, NASDAQ -31.28 @15,597.68, S&P500 -15.80 @4,942.81)。ドル円為替レートは148円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が385に対して、下落銘柄数は1,233となった。騰落レシオは118.77%。東証プライムの売買代金は5兆274億円。

TOPIX -17 @2,539
日経平均 -194円 @36,161円

米国では、米1月ISM非製造業PMIが予想を上回る強い内容だった(53.4>予想52.0、先月50.5)。これを受けて、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げはさらに遠のき、米10年債利回りは先週末の4.031%から4.167%に上昇した。主要3株価指数は揃って反落した。

本日の東京市場では、前日の米国株安を受けて下げる銘柄が多く、日経平均は一時300円安に迫る場面があった。その中で際立ったのが2024年3月期の業績予想を上昇修正(連結純利益が4兆5000億円)したトヨタが上場来高値を更新したことだった。時価総額もバブル時代のNTTを超えて日本企業発の50兆円台になった。ほとんどの企業にとって売上で1兆円でもとてもハードルが高いのに、税金も含めて支払うべきものすべて支払った後の純利益が4兆5000億円とは凄い。

日経平均の日足チャートを見ると、3日連続で短陰線で終え、ほとんど水平となった10日移動平均線にほぼ接する位置で株価は推移しており、上にも下にも放れず、横ばい相場がしばらく続きそうである。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、鉱業(2位)、銀行(3位)、不動産(4位)、石油・石炭(5位)となった。
コメント投稿

株価の鉄板の原理原則は「株価P=予想EPS x 予想PER」

02月05日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した(DJIA +134.58 @38,654.42, NASDAQ +267.31 @15,627.95, S&P500 +52,42 @4,958.61)。ドル円為替レートは148円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,106に対して、下落銘柄数は499となった。騰落レシオは132.72%。東証プライムの売買代金は4兆8295億円。

TOPIX +17 @2,557
日経平均 +196 @36,354円

米国では、米1月雇用統計が発表された。非農業部門雇用者数(NFP)が35.3千人増(>市場予想18.0万人、前月21.6万人増)、失業率3.7%(<市場予想3.8%)と強い結果となった。これを受けて利下げのタイミングが遠のくとの見方から米10年債利回りは前日の3.863%から4.023%へ大幅上昇した。しかし、好決算を発表したメタ・プラットフォームズとアマゾン・ドット・コムが大幅高となり相場全体を押し上げた。米経済は相次ぐ大幅利上げにもかかわらず堅調であり、ソフトランディングの可能性が高いと評価する声もある。ダウ工業株30種平均もS&P500も史上最高値を更新した。

本日の東京市場では、前日の米国株高と米長期金利の上昇により外為市場で円安・ドル高となったことを好感して買いが優勢となり、日経平均は続伸した。円安・ドル高に反応してトヨタをはじめとする自動車株は買われて上げたが、昼休み中に日本郵船が業績下方修正を発表したため後場から下げたが、商船三井や川崎汽船も連れ安した。他方、好業績(3度目の上昇修正)と株主還元(増配・自社株買い)が評価されて三越伊勢丹ホールディングスが6営業日続伸している。他の百貨店銘柄は連れ高した。

米国の利下げ期待と日銀が金融緩和政策を修正することを先送りするとの期待により、予想PERが上昇して日本株全般は1月に急騰した。しかし、期待だけでは持続力がなく、今は高値警戒感が強く調整中である。金融相場の賞味期限はほぼ終わり、ここからの上昇の継続には業績見通しがさらに良くなること、つまり、予想EPSの増加が必要である。なぜなら、株価の鉄板の原理原則は「株価P=予想EPS x 予想PER」だからである。

日経平均の日足チャートを見ると、今日も陰線ではあったが、上向きの10日移動平均線の上を滑り上がるようにじわじわと上方向に戻りつつある。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、銀行(2位)、輸送用機器(3位)、保険(4位)、証券(5位)となった。
コメント投稿

決定的に強気でも弱気でもないが・・・

02月02日
昨日の米国株式相場は大きく反発した(DJIA +369.54 @38,519.84, NASDAQ +197.63 @15,361.64, S&P500 +60.54 @4,906.19)。ドル円為替レートは146円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が843に対して、下落銘柄数は759となった。騰落レシオは130.40%。東証プライムの売買代金は4兆6801億円となった。

TOPIX +6 @2,540
日経平均 +147円 @36,158円

米国では、前日は米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げが期待した3月ではなく先送りされることがほぼ確実となったことに失望して株価は大きく下げた。しかし、利下げは時間の問題であり、おそらく数カ月程度遅れるだけである。2月1日発表の米新規失業保険申請件数は22万4000件(>予想21万4000件)となった。また、2023年10~12月期米労働生産性では、単位労働コスト(企業の生産性を示す)が7〜9月期に比べて年率0.5%上昇したが、市場予想の1.1%増を下回り、コストプッシュインフレが減速しつつあるとの見方が広がった。その結果、米10年債利回りが前日の3.965%から3.880%へ低下して約1カ月ぶりの低水準となり、これを好感して主要3株価指数は揃って大きく反発した。ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新した。

本日の東京市場では、米国株の反発を受けて日経平均は反発し、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体株の上昇により上げ幅は一時400円を超えた。日本時間の今夜、1月の米雇用統計の発表を控えているが、その内容次第で米国の利下げのタイミングが左右される可能性が高い。キャノンや野村ホールディングスのように大規模な自社株買いや、新型NISAの開始により個人の資金が株式市場に流入してくるという期待が足元の株式相場を支えている。

地銀株が軟調になっている。特にあおぞら銀行は米商業用不動産向けローンの追加引当金を計上したため2024年3月期連結最終損益が15年ぶりの赤字となると発表したことで昨日に続き今日も続落し、今日だけでも前日比19%(477円)安となった。米FRBの利下げが先送りになるとの見通しから米長期金利が低下しているため、日銀のマイナス金利解除が先送りになるとの失望が背景にある。

ETFを通して海外からの日本株買いが増加している。特に、中国では日本株ETFの需要が急速に高まっている。中国では不動産不況が深刻化している中、株式市場も軟調となっているため中国人個人投資家が日本株に資金を向けている。

日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引いた陰線でやや上向きの10日移動平均線にちょうど接するところにある。決定的に強気でも弱気でもないが、どちらかと言えば上に向おうとしているように感じる。勿論、個別銘柄はそれぞれの事情により動き方は異なるが。

33業種中17業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、海運(2位)、医薬品(3位)、証券(4位)、卸売(5位)となった。
コメント投稿

反落はしたが押し目買い意欲が強い

02月01日
昨日の米国株式相場は大幅反落した(DJIA -317.01 @38,150.30, NASDAQ -345.89 @15,164.01, S&P500 -79.32 @4,845.65)。ドル円為替レートは146円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が485に対して、下落銘柄数は1,121となった。騰落レシオは127.55%。東証プライムの売買代金は4兆5809億円。

TOPIX -17 @2,534
日経平均 -275円 @36,011円

米国では、注目されていた米連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り政策金利は据え置かれた。しかし、パウエルFRB議長が記者会見で3月のFOMC時点での利下げの期待を強く牽制したため、株式市場では失望が広がり、株価は主要3株価指数が揃って大きく反落した。ただ、早ければ3月にも利下げするという期待は後退したが、5月には実施されると見る向きが多い。

本日の東京市場では、前日の米国株の大幅反落を受けて下げる銘柄が多くなり、日経平均の下げ幅は一時360円を超えたが、押し目買い意欲も強く、終値ベースでは36,000円台を4日連続で維持した。逆行して目立って上げた銘柄は、業績見通しを上方修正したTDKや第一三共、アドバンテストなどだが、1000億円を上限とする自社株買いの実施を発表した野村ホールディングスもある。野村ホールディングスは2015年8月以来、8年半ぶりの高値まで上げて来た。

日経平均の日足チャートを見ると、終値ベースでは下げたが上下にひげを引いた十字線となった。寄り付き後は売り買いの力が拮抗したことを示し、悲観が優勢となっていないため、少なくとも今は大きく崩れる気配はない。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、ゴム製品(2位)、機械(3位)、輸送用機器(4位)、精密機器(5位)となった。
コメント投稿

銀行株と鉄鋼株に注目

01月31日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +133.86 @38,467.31, NASDAQ -118.15 @15,509.90)。ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,225に対して、下落銘柄数は399となった。騰落レシオは137.95%。東証プライムの売買代金は4兆5332億円。

TOPIX +24 @2,551
日経平均 +221円 @36,287円

米国では、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を控えて様子見ムードが高まり、高安まちまちとなった。ダウ工業株30種平均は4日続伸して史上最高値を更新した。

本日の東京市場では、日経平均は3日続伸したが、前日の米国市場でハイテク株が売られた流れを受けて、一時は300円超下げる場面もあった。日銀の金融政策が正常化される(タイミングとしては4月が主流の見方だが早ければ3月にもありうる)との観測から銀行株が目立って買われた。また、自社株買いを発表したキャノンが急騰した。銀行株と並び、今後は日本製鉄をはじめとして値上げを打ち出し始めた鉄鋼株の動きにもより注目すべきだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、ザラバで一旦は10日移動平均線の下に沈み込んだがその後切り返して陽線となり10日移動平均線の上で引けた。先高観は依然として強い。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行(1位)、電気・ガス(2位)、不動産(3位)、その他金融(4位)、保険(5位)となった。
コメント投稿

決算発表が本格化するのを控えて朝高後は上値が重くなった

01月31日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +224.02 @38,333.45, NASDAQ +172.68 @15,628.04, S&P500 +36.96 @4,927.93)。ドル円為替レートは147円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が563に対して、下落銘柄数は1,047となった。騰落レシオは125.65%。東証プライムの売買代金は3兆7547億円。

TOPIX -3 @2,527
日経平均 +39円 @36,066円

米国では、1月29日米財務省が24年1〜3月期の借入額が昨年10月時点の推計額よりも少なくなるとの予想を示したことで債券需給の悪化懸念が和らいだため米10年債利回りが低下(4.0%台後半<先週末終値は4.13%台)した。これを好感してハイテク株や消費関連株が買われた。ダウ工業株30種平均とS&P500はザラバでの史上最高値を更新し、終値ベースではダウ工業株30種平均は3営業日続伸し、S&P500は2営業日ふりに史上最高値を更新した。 1月30~31日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれるが、政策金利は据え置きになるとマーケットは見ている。注目点は、会合後にパルエル議長が記者会見で何を語るかである。

本日の東京市場では、前日の米ハイテク株高の流れを受けて買いが先行して日経平均は一時200円超上げた。しかし、今週から主要企業の決算発表が本格化するため、朝高後は上値が重くなった。また、米長期金利の低下を反映して、本日の東京市場では円相場は円高・ドル安方向へ振れたため、自動車株には逆風となった。1月26日申し込み時点の信用取引の買い残高は19日比で1,900億円増の3兆7120億円となり、23年12月以来1カ月ぶりの高水準であり、2週連続の増加となった。信用買い残の増加は潜在売り需要の増加を意味し株価の重石となる。

先日発表されたインテルの業績見通しは弱気で投資家を失望させた。しかし、半導体需要見通しが弱いのは一般サーバー向けのものであり、生成人工知能(AI)向け半導体需要は寧ろ伸びると予想される。台湾積帯電路製造(TSMS)が設備投資に積極的な姿勢を示しているのはその表れと見ることができる。

2016年9月に日銀が長短金利操作(YCC)を導入してから、今回で3度目のステルス・テーパリング(隠れ量的緩和縮小)を進めている。国債買い入れオペの金額が徐々に小さくなっている。静かに目立たないように金融政策正常化への動きが加速している。金融調節の主な対象が長期金利から短期金利へ変化していくとすれば、国債の買い支えは必要性が薄れて行くことになりそうだ。

日経平均の日足チャートを見ると、高く始まったが売りに押されて陰線で終えた。ただ、終値ベースでも10日移動平均線の上で踏み止まった。先高観は依然として継続している。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、繊維製品(2位)、証券(3位)、そのた金融(4位)、陸運(5位)となった。
コメント投稿

日経平均は10日移動平均線を辛うじて回復

01月29日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +60.30 @38,109.43, NASDAQ -55.13 @14,455.36, S&P500 -3.19 @4,890.97)。ドル円為替レートは148円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,345に対して、下落銘柄数は277となった。騰落レシオは130.91%。東証プライムの売買代金は3兆9033億円。

TOPIX +32 @2,529
日経平均 +276円 @36,027円

インテルは弱い業績見通しを発表して大きく下げ(一時マイナス12.5%まで)、他の半導体株にも売りが波及してハイテク株中心のナスダックは下げた。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は3%近く下げた。しかし、ダウ工業株30種平均は上昇して過去最高値を更新した。FRBが注目している12月個人消費支出(PCE)価格指数が予想をした回り、インフレが鈍化しているとの見方を強めて株式相場を支えた。

本日の東京市場では、円相場が円安・ドル高へ振れたことを好感して自動車などの輸出関連銘柄が買われた。銀行株や鉄鋼株など割安株も買われた。ダウ工業株30種平均が連日で史上最高値を更新しており、米経済はソフトランディングするとの期待が高い。中東の地政学リスクが高まる中、年初以来、原油価格が徐々に上昇しているため、石油資源開発やINPEX、出光興産やENEOSなど資源株が目立って買われた。

日経平均の日足チャートを見ると、先週の金曜日には陰線で10日移動平均線の下へ沈み込んだが、その翌日である本日は陽線で切り返し、10日移動平均線を辛うじて回復した。たが、長めの上ひげを引いているので、上値では売り圧力が強かった。まだしばらくは先高観が強いため、少し下げるとすぐに押し目買いが入ると見ている。しかし、早ければ4月には(或いは早晩必ず)日銀は現行の大規模緩和策を修正すると見ている。円相場は円高・ドル安方向へ大きく動くため自動車などの輸出関連銘柄は売られ、さらに高PERの成長株は売られるが、反対に銀行株は上値追いで買いの勢いが増すことになるだろう。その時には、そのネガティブなインパクトを相殺するような何か、例えば外国人投資家の強力な買い越しが継続しているような買い材料がないと深く長い調整が起こるかもしれない。

33業種中33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、輸送用機器(3位)、鉄鋼(4位)、証券(5位)となった。
コメント投稿

調整はもう少し長引きそう

01月27日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +242.72 @38,049.13, NASDAQ +28.58 @15,510.50, S&P500 +25.61 @4,894.14)。 ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が321に対して、下落銘柄数は1,294となった。騰落レシオは129.22%。東証プライムの売買代金は4兆5018億円。

TOPIX -34 @2,498
日経平均 -485円 @35,751円

米国では、10〜12月期GDP速報値が前年同期比+3.3%(>予想;2.0%)と強い結果となった一方、個人消費支出(PCE)物価指数は+1.7%(<7〜9月期の+2.6%)と減速した。物価指数が減速したことを反映して、米10年債利回りは前日の4.178%から4.120%へ低下し、主要3株価指数は揃って上げた。ダウ工業株30種平均は最高値を再び更新し、S&P500も6日続伸して終値ベースで最高値を更新した。

本日の東京市場では、米半導体株が下げてフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が0.24%下げたため、さらに、インテルの1〜3月期売上予想が市場予想に届かなかったたため、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が売られた。この2銘柄だけで日経平均を約150円押し下げた。半導体関連銘柄がけん引して株式相場全体を引き上げて来たため、その反動は大きく、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。

日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線を割り込んだ。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が下げているので、東京市場でも半導体関連銘柄がまだ売られそうである。日経平均はもう少し調整が長引きそうである。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、銀行(2位)、精密機器(3位)、証券(4位)、輸送用機器(5位)となった。
コメント投稿

少し下げても先高観が依然として強く・・・

01月26日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -99.06 @37,806.39, NASDAQ +55.97 @15,481.92, S&P500 +3.95 @4,868.55)。 ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,236に対して、下落銘柄数は387となった。騰落レシオは130.74%。東証プライムの売買代金は4兆2144億円。

TOPIX +3 @2,532
日経平均 +10円 @36,236円

米国では、米経済の底堅さを示す経済指標が発表された。1月の米国製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.3となり好不況の分水嶺となる50を超え、市場予想の47.2も上回った。堅調な景気が続いているためインフレ抑制が遅れ、FRBの利下げ転換の時期が遠のくとの懸念が高まり、米長期金利は4.1%台後半に上昇した。これを受けてダウ工業株30種平均は下げたが、好決算を期待するハイテク株は上げる銘柄多くナスダックは小幅に上げた。

本日の東京市場では、高値警戒感が依然として強い中、利益確定売りに押されて日経平均は300円超の下げとなる場面もあったが、先高観も強いため次第に押し目買いが優勢となり切り返した。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が1.54%上げたことを背景に、東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテクなどの値がさ半導体関連銘柄を中心に買われて、この3銘柄だけで日経平均を約70円押し上げた。

投資主体別売買動向を見ると、個人投資家は売り越しが続いているのに対して、海外投資家は3週連続で買い越し、その累計額は約1兆5000億円にも上った。1月第3週(15〜19日)だけを見ると現物株を3841億円買い越した。外国人投資家がなぜ日本株を買っているかと言うと、日本企業が変革して良くなるという期待と、不動産不況が引き金となる構造的な景気後退および台湾を巡り高まりそうな地政学リスクのある中国株から資金を移し替えているからと分析される。

日経平均の日足チャートを見ると、高値警戒感が強まる中、1月23日の売り線である「波高い線」出現の翌日は「お約束」通り下げて、本日も続落して始まった。しかし、先高観が依然として強く、上向きの10日移動平均線まで下げるとすぐに押し目買いが入って下げ渋りから切り返して反発に転じた。その結果、長い下ひげを引いた「トンボ」となった。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、海運(1位)、証券(3位)、鉄鋼(4位)、水産・農林(5位)となった。
コメント投稿

日経平均は下げたが、銀行株は全面高!

01月25日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -96.36 @37,905.45, NASDAQ +65.66 @15,425.94, S&P500 +14.17 @4,864.60)。ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が469に対して、下落銘柄数は1,148となった。騰落レシオは127.13%。東証プライムの売買代金は4兆3242億円。

TOPIX -13 @2,529
日経平均 -291円 @36,226円

米国では株式相場は高安まちまちとなった。本日の東京市場では、昨日の金融政策決定会合後から日銀の金融政策正常化が意識されて長期金利が上昇した。つい昨日(1月23日)、日銀がそう遠くない将来で金融政策を修正する意思が見られること、日銀の金融政策が修正されて金利が上昇したら、銀行株が上がり不動産株と建設株が下がると書いたばかりだが、早くも本日、そのような動きになった。新発10年債の利回りは一時前日比0.105%高い0.74%へと上昇し、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。東証に上場する銀行株79銘柄すべてが上昇する銀行株全面高となった。日経平均は下げたが、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は0.65%高となったため、東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテスト、スクリンなどの半導体関連銘柄は買われて上げた。

日銀の金融政策修正は早ければ3月、多分4月に実施されるとマーケットは見ている。日銀総裁の「(物価目標の)見通しが実現する確度は引き続き少しずつ高まっている」、「物価目標の達成が見通せる状況に至ったとすると、マイナス金利を含めた大規模緩和策の継続の是非を検討していくことになる」などの発言から読み取れる。その場合、過度な円高・ドル安進行を未然に防ぐため、どれだけ速く修正するかは、米国金利の引き下げが起っていればそのピッチを考慮に入れながら進めると考えられる。

日経平均の日足チャートを見ると、高値圏で昨日「波高い線」が出現して上値の重さを示したが、定石通り、本日は下げて始まりさらに下げて陰線で終えた。持続的な上昇のためには、先高観は強くても適度にスピード調整が必要であるので良い動きと言える。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、精密機器(2位)、建設(3位)、陸運(4位)、その他製品(5位)となった。
コメント投稿

高値警戒感が漂う中で「波高い線」の出現

01月24日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +138.01 @38,001.81, NASDAQ +49.32 @15,360.29, S&P500 +10.62 @4,850.43)。ドル円為替レートは147円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が557に対して、下落銘柄数は1,046となった。騰落レシオは126.24%。東証プライムの売買代金は4兆9562億円。

TOPIX -3 @2,542
日経平均 -29円 @36,518円

米国では、先週末にS&P500が2年2カ月ぶりに史上最高値を更新したことで上昇に弾みが付き、米株式相場は3日続伸した。ダウ工業株30種平均は終値ベースで初めて38,000ドル台となった。米10年債利回りが一時4.075%まで下げた(先週末は4.146%)ことも相場を押し上げた。

本日の東京市場では、1月23日まで開いた日銀の金融政策決定回会合において現行の金融緩和政策を継続すると決めた。結果発表直後には円安・ドル高に振れたため日経平均は一時400円超の上昇となった。トヨタは株式分割を考慮に入れた実質的な上場来最高値を更新した。しかし、上昇ピッチが速すぎて高値警戒感が漂っている中、現状維持となることは織り込み済みだったので、次第に利益確定売りに押されて反落し始めた。また、日銀が公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2%の物価安定目標についてその目標に近づいているという趣旨を述べているため、状況が許せば金融正常化をするという日銀の意志が読み取れる。つまり、いつまでも金融緩和政策が続くわけではないと改めてマーケットに伝えている。

日経平均がバブル崩壊後の戻り高値を更新し続ており、外国人投資家が日本株の売買シェアの6〜7割を占めているため彼らが大きく買い越しているにも拘わらず円高・ドル安にならないのはなぜだろうか。その一つの答えは、直物で円買い・ドル売りをすると同時に、先物で円売り・ドル買いの為替スワップ取引で為替リスクをヘッジしていることが挙げられる。こうすると為替リスクをヘッジすると同時に日米金利差を反映したスワップ・ポイント(ドル直物売り値と先物買い値の差額)も稼げるから一石二鳥である。また、別の答えは円資金を借りて日本株に投資している機関投資家もいるからだろう。このような取引が多ければ外国人投資家が日本株を買っても円高にはならない。

東証が1月23日に発表した19日時点での信用売り残は9158億円となり、1週間前と比べて421億円増加した。信用売り残の増加は2週連続だった。買い残を売り残で割った信用倍率は3.85倍となり、2023年9月以来の低水準となった。この倍率が低いほど信用買い残による相場の重石が軽くなり、株価が上昇しやすくなる。

日経平均の日足チャートを見ると、前日は25日移動平均線乖離率が7.2%まで拡大したにもかかわらず、続伸して始まったが、途中から反落し始めて長い上ひげを引いた短陰線、つまり、売り線である「波高い線」が出現した。調整する可能性が高い売り線の出現ではあるが、相場が過熱している時はそういう定石を無視して上月付けることがあるので、断定はできないが。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、陸運(2位)、繊維製品(3位)、海運(4位)、証券(5位)となった。
コメント投稿

1989年12月末の史上最高値が射程距離に入って来た!

01月23日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した(DJIA +395.19 @37,863.80, NASDAQ +255.33 @15,310.97, S&P500 +58.87 @4,839.81)。ドル円為替レートは148円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,472に対して、下落銘柄数は166となった。騰落レシオは129.04%。東証プライムの売買代金は4兆2146億円。

TOPIX +35 @2,545
日経平均 +584円 @36,547円

米国では、1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が78.8%(>前月69.7%、予想70.0%)と2021年8月以来の高さとなった一方、1年先期待インフレ率速報値は2.9%(<前月3.1%)と低下した。これにより景気後退の懸念が和らぐと同時にインフレ懸念も後退した。米10年債利回りは低下し、半導体株は引き続き堅調な動きとなり、主要3株価指数は揃って続伸した。ダウ工業株30種平均は終値ベースで4営業振りに史上最高値を更新した。

本日の東京市場では、米国でのハイテク株高を背景に買い優勢が続き、日経平均は大場続伸し、上げ幅は一時600円まで拡大した。節目の36,000円台を終値ベースで回復し、1990年2月以来、約33年11カ月ぶりの高値を付けた。もう少しだけ投資家の期待(予想PER)が上がるだけで、その2カ月前(1989年12月末)の史上最高値に届く。

1月18日に台湾積帯電路製造(TSMC)が2024年12月期は20%台の増収になるとの強気の見通しを示したことが起爆剤となり、さらに、AI関連産業に対する期待も高く、米国だけでなく日本でもレーザーテク、アドバンテスト、東京エレクトロンなどの半導体関連銘柄を買う動きは強かった。1月23日まで続く日銀の金融政策決定会合では能登地震の影響もあり、今回は金融政策の変更はない(=金融を引き締めることはない)とマーケットは見ているため、さらに、景気停滞が長引いている中国から資金を日本へ移す動きも進行していると見られ、足元では日本株に世界からお金が集まっている。

ただ、金融緩和政策の軌道修正は例え今回は見送られたとしても、早晩必ず実施される。つまり、時間の問題である。その時に何が起こるか考えておくのも悪くない。金利が上昇すれば、企業と家計の支払い利息は増える。為替相場は円高・ドル安方向へ転換する。その場合、金利負担が大きいとみなされる建設や不動産、小売りなどは売られ、他方、金利上昇で収益が上がる銀行株は買われると予想できる。また、円高により輸入コストが下がる業界、例えば、食品株は上げ、反対に円安・ドル高効果で買われてきた自動車株など輸出関連銘柄が逆回転すると考えられる。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まりさらに上昇して陽線で終えた。終値ベースで36,000円台を回復し、バブル崩壊後の戻り高値を更新した。1989年12月末の史上最高値が射程距離に入って来た。チャートの左側を見ると抵抗線となるようなものが33年11カ月遡らないと見当たらないため、戻り売り圧力が少ない。ただ、25日移動平均線乖離率が再び7.2%まで拡大してきたので、一旦スピード調整があっても不思議ではない。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、保険(2位)、ゴム製品(3位)、証券(4位)、建設(5位)となった。
コメント投稿

1月12日の「幻のSQ」@36,025円を上抜けできるかどうか

01月20日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +201.94 @37,468.61, NASDAQ +200.03 @15,055.65, S&P500 +41.73 @4,780.94)。米長期金利の上昇によりドル円為替レートは148円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が875に対して、下落銘柄数は717となった。騰落レシオは117.95%。東証プライムの売買代金は4兆5009億円。

TOPIX +18 @2,510
日経平均 +497円 @35,963円

米国では、新規失業保険申請件数が予想を上回る強い結果(18.7万件>予想20.7万件)となり、米10年債利回りが上昇した(一時4.15%まで)。しかし、アナリストが投資判断を引き上げたアップルや好決算を発表した台湾セミコンダクター(TSMC)に刺激されて半導体関連銘柄が上昇して株式相場全体をけん引し、主要3株価指数は揃って反発した。

本日の東京市場では、米国株高の流れを受けて日経平均は大きく反発した。特に米国の半導体関連銘柄が上昇した(フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が3%高)ので東京市場でも半導体関連銘柄(東京エレクトロンやアドバンテストなど)が上げ、さらに米長期金利の上昇による円安・ドル高の進行により輸出関連銘柄(トヨタなど)も上げた。日経平均の上げ幅は一時600円を超えて節目の36,000円を上回ったが、買いが一巡するとさらに高値を買い上がろうとする動きは乏しくなり次第に利益確定売りに押された。株価が大きく上げているので年金などの機関投資家によるリバランス目的の売りもあったうようだ。年初以来急ピッチで上昇してきただけに、今しばらくの日柄調整が必要だろう。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして反発したが、1月17日の日中値幅の範囲内での動きだった。今日のところは節目の36,000円の壁を完全に崩すことはできなかった。1月12日の「幻のSQ」@36,025円を終わりで上抜けることができれば上昇に弾みが付くはずである。これまで期待先行で上げて来た予想PERの裏付けをこれから本格化してくる決算発表がどの程度裏付けを与えるかに注目したい。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、電気機器(2位)、金属製品(3位)、機械(4位)、建設(5位)となった。
コメント投稿

「期待」だけでさらに上昇するのは難しそうだ

01月19日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -94.45 @37,266.67, NASDAQ -88.73, @14,855.62, S&P500 -26.77 @4,739.21)。ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。 東証プライムでは、上昇銘柄数が863に対して、下落銘柄数は729となった。騰落レシオは124.27%。東証プライムの売買代金は3兆9982億円。

TOPIX -4 @2,492
日経平均 -12円 @35,466円

米国では、米12月小売売上高が予想以上に強い結果(前月比+0.6%>予想+0.4%、11月実績+0.3%)となり、早期利下げ期待が後退して米10年債利回りが4.1%台前半まで上昇した。これを受けて主要3株価指数は揃って下げた。

本日の東京市場では、高値警戒感が強い中、利益確定売りの力がやや強く、日経平均は小安く引けた。ただ、米長期金利の上昇を背景に、円相場が1ドル=148円台まで円安・ドル高が進行したことを好感して輸出企業の業績拡大が期待され、トヨタは実質的な上場来高値を更新した。上昇は一服しているが、先高観はまだ強い。それでも、来週から本格化する各企業の決算発表と日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとして様子見ムードも出てきている。

新年に入ってからこれまでの日本株の上昇は企業業績の拡大ではなく、高まる期待により上昇して来た。日経平均ベースの予想EPSは2023年11月初めからずっと2,200円前後で推移しており増加はしていない。この数週間急上昇して来た原動力は「期待」、つまり、予想PERの拡大であった。2023年11月1日の13.68倍に対して、1月17日の15.67倍である。

これ以上の高値は期待だけでは「ガス欠」を起こすだろう。企業業績の拡大という「実弾」が伴わないと難しい。新NISA開始による個人投資家の買いが期待されているが、これまでの実績(投資主体別売買動向)を見ると個人投資家は買いどころか、むしろ売り越している。その代わり、財務省発表の対外及び対内証券売買契約によれば1月7日から13日までの期間を見る限り、国内投資家による海外株投資は7,833億円の買い越しとなったことがわかる。つまり、個人投資家は「期待通り」株を買ったが、それは日本株ではなく主に海外株だった。足元の円安・ドル高についても持続力に疑問符が付く。日米金融政策のベクトルの方向の違いにより今は大きな日米金利差により円安・ドル高基調が続いているが、いずれ日銀は金融緩和政策を解除し、反対に米FRBは金融引き締めを終了することは確実である。問題はそれが起こるか否かではなく、いつ起こるかのみである。

日経平均の日足チャートを見ると、下げて始まったが切り返して長めの上ひげを引いた短陽線で終えた。昨日も上ひげを引いた陰線で終えており、上値の重さを示している。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、陸運(1位)、保険(2位)、電気・ガス(3位)、化学(4位)、医薬品(5位)となった。
コメント投稿

調整モードが濃くなってきた

01月18日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -231.86 @37,361.12, NASDAQ -28.41 @14,944.35, S&P500 -17.85 @4,765.98)。ドル円為替レートは147円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が486に対して、下落銘柄数は1,114となった。騰落レシオは116.35%。東証プライムの売買代金は5兆2787億円。

TOPIX -8 @2,496
日経平均 -141円 @35,478円

米国では、ウォラー米連邦準備制度理事会(FRB)理事が1月16日の講演で「政策の軌道修正は慎重に判断し、急ぐ必要はない」と市場の早期利下げ期待を牽制した。これを受けて、米長期金利は前週末比で0.14%上昇して4.08%まで上げた。これを嫌気して景気敏感株を中心にはパ広い銘柄が下落した。

本日の東京市場では、相場の過熱感が警戒される中、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が上げたため半導体関連銘柄が上昇したことと円安・ドル高の進行したことを背景に買いが優勢となり、日経平均の上げ幅は一時620円まで拡大した。しかし、中国上海証券取引所が上昇する日経平均連動型の上場投資信託(ETF)の売買を一時停止したと報道されたことをきっかけに利益確定売りが急増して上げ幅を急速に縮小させ始めて最終的には前日比で下げた。

日経平均の日足チャートを見ると、長めの上ひげを引いた陰線で終えた。昨日も陰線で終えているため高値圏で2日連続の陰線となった。本日の日中値幅(762円)は23年7月28日の809円以来の大きさとなった。これでますます調整モードが濃くなってきた。値動きが荒くなった理由の一つにコールオプションに絡むヘッジ操作がある。日経平均コールオプションの残高は行使価格が36,000円のところに1月16日現在で6,482枚の建玉残高が積みあがっている。コールオプションの売り手は行使される確率(デルタ)に応じて買い手の権利行使(売り手から見るとコールの買い手に対して売り)に備えて先物で買い玉を建ててヘッジする(デルタ・ヘッジ)。株価が36,000円を超えるとヘッジのため買い増す。しかし、36,000から下へ離れるほど今度は買い過ぎた先物を売ることになる。このようなデルタ・ヘッジ操作のため、36,000円前後での値動きが荒くなる。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、電気・ガス(2位)、医薬品(3位)、化学(4位)、精密機器(5位)となった。
コメント投稿

本日は当然の調整だった

01月17日
昨日の米国株式市場はキング牧師誕生日の祝日のため休場だった。ドル円為替レートは146円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が245に対して、下落銘柄数は1,381となった。騰落レシオは113.45%。東証プライムの売買代金は3兆9416億円。

TOPIX -21 @2,504
日経平均 -283円 @35,619円

米国株式市場は休場だったため、本日の東京市場では海外発の材料は不足していた。日経平均は前日までの6営業日で6連騰となりその間の上げ幅は2,600円を超えていため高値警戒感が強まっていた。香港ハンセン指数をはじめとするアジア株や米国の株価指数先物が軟調に推移していたこともあり、本日は利益確定売りが優勢となり、日経平均は一時300円以上反落したが、当然且つ自然な調整である。しかし、当面は大きくは調整しないだろう。

東京証券取引所が昨日発表したが、東証プライム企業の4割が「資本コストや株価を意識した経営」に関する改善策を開示したことが株価を押し上げる力となると考えられるからである。資本コストを意識するということは資本効率を意識することになるが、それだけでは十分ではなく、収益性をさらに改善する必要がある。そのためには、デフレに陥り易い日本経済の構造変化に加えて、企業が儲からない事業から撤退して有望な事業へ経営資源のを振り替えるように企業の経営戦略が変わる必要がある。

市場内部要因で株価を支える力となっているのが信用残の変化である。東京・名古屋2市場と制度信用・一般信用の信用買い残合計額は4種連続で増加しているのに対して、信用売り残は増加しているため、足元では株式相場は上げ易い状況となっている。信用売り残に対する信用買い残の比率は3.95倍まで低下してきた(2023年10月下旬は5.47倍)。

日経平均の日足チャートを見ると、連日のザラバ高値更新が止まり、本日は陰線で反落した。少しは一服する方が上昇の持続が長続きする。足元の日経平均ベースの予想EPSは2,270円で、現在の予想PERは15.8倍だが、これが17.0倍(=1/(0.08-0.021)までまで拡大すれば日経平均は38,590円(=2,270 x 17.0)に届く計算になる。しかし、これが実現する前にある程度の調整をこなして上昇エネルギーを溜める必要があるだろう。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、繊維製品(1位)、倉庫・運輸(2位)、水産・農林(3位)、その他製品(4位)、非鉄金属(5位)となった。
コメント投稿

日経平均、強い先高観に支えられて大幅続伸!

01月16日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -118.04 @37,592.98, NASDAQ +2.57 @14,972.76, S&P500 +3.59 @4,783.83)。ドル円為替レートは145円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,299に対して、下落銘柄数は321となった。騰落レシオは129.08%。東証プライムの売買代金は4兆143億円。

TOPIX +30 @2,525
日経平均 +325円 @35,902円

米国では、米12月生産者物価指数(PPI)が予想に反して低下した(前月比でマイナス0.1%<予想はプラス0.1%) 。これを好感して株価は上衝して始まり、ダウ工業株30種平均はザラバで史上最高値を更新したが、その後反落した。米英両軍がイエメンの親イラン武装組織フーシの関連施設を軍事攻撃したため、中東情勢の悪化を警戒する地政学リスクの高まりが株式相場の頭を抑えた面もある。

本日の東京市場では、根強い先高観に支えられて日経平均は大きく続伸して、その上げ幅は一時400円を超えた。ザラバでは1990年2月22日以来となる節目の36,000円台となる場面もあり、日経平均の上げ幅は6営業日で2,600円を超えた。小売業各社は値上げが浸透してきて増益を発表する企業が相次いでおり、デフレ脱却の期待が高まっている。さらに、新NISAの開始も株式相場を下支えしている。ただ、上昇ピッチが速すぎて長く持続できないことが懸念材料である。

本日の目立った動きは、またしても株価の先高観を背景とした証券株と、海運株の急騰である。東京証券取引所は1月15日の取引終了後に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について開示した企業の一覧表を公表すると予告していたため、資本効率の改善の余地が大きいとみなされる「バリュー株」に視線が集まっている。株価指数が予想以上に上げているため、株価指数に負けない運用成績を出す必要性のある投資家が高値追いで買い増しているようだ。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の十字線の高値を終値で更新した。1月5日以来株価サイクル3(着実な上昇局面:10日、25日、60日の各移動平均線が上向きで株価はそれらすべての上で推移)が続いているが、25日移動平均線乖離率が遂に7.2%まで拡大してきたため高値警戒感が高まっている。ただ、過去数年の動きを調べてみると、コロナ禍の底打ちからの反動初動で10.2%(20年6月8日)まで拡大し、その後の第2段の上昇過程でも7.5%(20年11月25日)まで拡大したことはあるので、高値追いで買いたくなるような理由や相場の背景次第では上昇余地がない訳ではない。

波乗り十八番銘柄のN株は本日の寄り付き後まもなく買直し、大引けの少し前で再び売り手仕舞いしました。高値を更新すればまた買い戻します。海運株も前場で買直ししました。

33業種中空運を除く32業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、証券(2位)、電気・ガス(3位)、鉱業(4位)、銀行(5位)となった。
コメント投稿

「幻のSQ」x25日移動平均線乖離率6.6%x十字線=一旦売り

01月13日
昨日の米国株式相場はザラバでは大きく下げたが小幅高で終えた(DJIA +15.29 @37,711.21, NASDAQ +0.54 @14,9870.19, S&P500 -3.21 @4,780.24)。ドル円為替レートは145円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が551に対して、下落銘柄数は1,058となった。それでも株価指数は上げた。騰落レシオは166.67%。東証プライムの売買代金は5兆496億円となった。

TOPIX +11 @2,494
日経平均 +527円 @35,377円

米国では、12月の米消費者物価指数(CPI)が予想以上に強い結果となった(前月比+0.3%、前年比+3.4%>予想+0.2%, +3.2%)。また、週間の米新規失業保険申請件数は市場予想を下回り、労働市場の底堅さを改めて示した。これにより早期の利下げ期待が後退して株が売られて主要3株価指数は揃ってザラバでは下落した。ダウ工業株30種平均は一時270ドル超下げた。しかし、米10年債利回りが低下に転じると、株価は切り返し始め、ダウ工業株30種平均とナスダックは終値では小幅高となった。ダウ工業株30種平均はザラバで史上最高値を更新した。また、画像処理半導体大手のエヌビディアは連日で上場来高値を更新した。

本日の東京市場では、米国株式市場で半導体関連銘柄の一角が買われた流れを受けて、さらにファーストリテイリングが大幅高となり日経平均が寄り付き直後に700円を超える上昇となった。ファーストリテイリングの1銘柄だけで、日経平均を約230円押し上げた。2023年9〜11月の連結決算で純利益(国際会計基準)が前年同期比27%増の1,078億円と発表したことが理由である。日経平均は連日でバブル崩壊後の戻り高値を更新し、33年11カ月ぶりの高値となった。但し、前日までの4営業日だけで1,800円も上昇していたので高値警戒感は強かった。

本日算出された日経平均オプションの特別清算指数(SQ)はQUICKの試算で36,000円台だったが、実際の日経平均は一度も36,000円台には届かなかったため、いわゆる「幻のSQ」となった。SQ値は清算日の構成銘柄(日経平均の場合225銘柄)すべての始値を使って算出するため、一部の値嵩株(本日は中国事業が好調で好決算を発表したファーストリテイリング)が気配だけでどんどん高くなりなかなか寄り付かないとSQ値の算出がかなり遅れることになる。ところが、日経平均は9時15秒の時点の気配値を使って算出するため、SQ値と日経平均の始値が乖離することがある。また、オプションや先物のトレーダーはSQ算出日の始値を自分に有利な方向へ少しでも動かすために売り買いを仕掛ける「SQ値の勝負」をすることも珍しくなく、彼らの売買がかく乱要因となる。その結果、日経平均とSQ値が大きく乖離することがあり、それが今日起り「幻のSQ」となった。日経平均の始値とSQ値は何と424円もずれた。通常は50~150円くらい、最大でも200円くらい。日経平均がSQよりも低い場合、翌週以降は株価は下がり、反対に日経平均がSQよりも高い場合、翌週以降は株が上がる、というのが経験則である。

日経平均の日足チャートを見ると、4日連続で窓を空けて急騰して来たので、これで「四空踏み上げ」となった。25日移動平均線乖離率は6.6%まで拡大したので短期的には当面の上昇エネルギーをほぼ使い切るまで上げた可能性が高い。それは上放れて始まった後、売り買いが拮抗して「十字線」で終えたことにも表れている。さらにダメ押しとして、日経平均が取引時間中で一度もSQに届かない「幻のSQ」となった。2023年6月16日に約2カ月ほどの上昇トレンドの頂上で日経平均が33,772円を付けてバブル崩壊後の戻り高値を更新したとき、25日移動平均線乖離率は6.9%だった。

波乗り十八番銘柄のN株は本日全玉利食い手仕舞いしました。今日売らないで「いつ売るの?」というくらい売りサインが多重に表れましたからね。但し、予想を裏切る動きもあるので、常にそれに対しては「心と建玉の準備」ができています。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、その他製品(2位)、精密機器(3位)、サービス(4位)、卸売(5位)となった。
コメント投稿

「三空踏み上げ」、25日移動平均線乖離率5.3%!

01月12日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +170.57 @37,695.73, NASDAQ +111.94 @14,969.65, S&P500 +26.95 @4,783.45)。ドル円為替レートは145円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,064に対して、下落銘柄数は548となった。騰落レシオは118.43%。東証プライムの売買代金は4兆7912億円。

TOPIX +38 @2,483
日経平均 +608円 @35,050円

米国では、米12月消費者物価指数(CPI)と米12月生産者物価指数(PPI)の発表を控えて様子見ムードが強まったが、エヌビディアが連日で上場来高値を更新したことに刺激を受けてハイテク株を中心に上げる銘柄が多かった。ナスダックは4日続伸した。

本日の東京市場では、米国株式相場の上昇に加え、外為市場で円安・ドル高が進行したことを背景に東京エレクトロンやアドバンテストなどの主力値嵩株を中心に買われ、トヨタやホンダなど輸出関連銘柄も買われた。日経平均の上げ幅は一時700円を超え、終値ベースでも3日連続でバブル崩壊後の戻り高値を更新した。急ピッチな上昇により株価指数先物とコール・オプションの売り方が買い戻しを余儀なくされたことで上昇に弾みが付いた。明日1月12日(金)は1月の特別清算指数(SQ)の算出を控えており、これに関連した売買で上げた分もあったはず。また、昨年から続く東京証券取引所の企業統治(ガバナンス)改革に対する期待と1月から始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)は中長期の資金を呼び込んでいるだろう。但し、短期的には上昇ピッチが速すぎるため持続が難しく、早晩必ず調整が起こるはずだ。

日経平均の日足チャートを見ると、3日連続で窓を空けて上昇し「三空踏み上げ」となった。25日移動平均線乖離率は5.3%まで拡大して来た。7%くらいまで乖離することもあるので、もう少し上値余地は残っているが、横ばいになったり、いつ少し調整が起こっても不思議ではない局面となってきた。少しでも下げる気配を示したら買い玉は一旦手仕舞いして利益確定することが賢明だろう。

海運株は一旦利食い売り手仕舞いしました。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、輸送用機器(1位)、証券(2位)、卸売(3位)、機械(4位)、保険(5位)となった。
コメント投稿

日経平均は長大陽線で一気に上放れ!

01月11日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -157.85 @37,525.16, NASDAQ +13.94 @14,857.71,
S&P500 -7.04
@4,756.50)。ドル円為替レートは144円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,051に対して、下落銘柄数は537となった。騰落レシオは114.95%。東証プライムの売買代金は4兆644億円。

TOPIX +31 @2,444
日経平均 +679 @34,442円

米国では、米長期金利の低下が一服しており、且つ、今週後半に発表される米12月消費者物価指数(CPI)や米12月生産者物価指数(PPI)を控えていて様子見ムードが強まっている所為か、高安まちまちとなった。それでもエヌビディアやアマゾンなどのハイテク株の一角は堅調に推移した。

本日の東京市場では、米国でのハイテク株高を好感し半導体関連銘柄が買われると同時に、円安・ドル高の進行を背景に輸出関連銘柄も買われ、それら以外にも幅広い銘柄が買われた。日経平均は大きく続伸して2日連続でバブル崩壊後の戻り高値を更新した。新しい少額投資非課税制度(NISA)経由でも個人の買いが入っている。マーケットは「リスクオン」に大きく傾ている。ただし、今日のところは証券株と海運株はこの動きに乗れていない。

ただ、気になることもある。物価の上昇率に賃金の上昇率が追い付かず、物価考慮後の実質賃金が低下を続けており、2022年4月以来20カ月連続で低下していることである。これが意味することは、日銀が現在の金融緩和政策を引き締め方向に転換することを難しくする、つまり、金融緩和政策の修正タイミングが従来想定していた以上に先送りされるということである。その読みが株高を支えているとも言える。また、株高の市場内部要因を探してみると、逆日歩の発生している銘柄数が減少しており、空売りが増加していない。その分だけ売り圧力が弱まった読める。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の高値を長大陽線で一気に上抜けた。これにより、これまで上値抵抗線だった33,800円辺りが下値支持に転換した。これから調整しても33,800円辺りが下値支持線として意識される。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、その他製品(2位)、医薬品(3位)、電気機器(4位)、輸送用機器(5位)となった。
コメント投稿

バブル崩壊後の戻り高値を更新した!

01月11日
(編注: 1月10日 1:29 受付、システム障害のため掲載が遅くなり申し訳ございません。)

昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +216.90 @37,683.01, NASDAQ +319.70 @14,843.77, S&P500
+66.30
@4,763.54)。ドル円為替レートは143円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,315に対して、下落銘柄数は311となった。騰落レシオは114.42%。東証プライムの売買代金は4兆1349億円。

TOPIX +20 @2,413
日経平均 +386円 @3,763円

米国では、先週金曜日に発表された23年12月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想以上に増加して、早期利下げ観測が後退した。それでも、昨日は米10年債利回りが一時3.96%と前週末の4.05%から低下した。これを好感してエヌビディアなどのハイテク株が大幅に上昇して株式相場を押し上げた。ボーイング737MAX9型機が離陸直後に機体の一部が吹き飛んだ事故を受けて同型機は一時運航停止処分を当局から命令され、一斉点検することとなった。そのためボーイング(-8.03%)1銘柄だけでダウ工業株30種平均を132ドル押し下げたが、それを撥ね退けて216.0ドル高となり3営業日続伸した。結局、主要3株価指数は揃って上昇した。

本日の東京市場では、米国株高を好感して東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体株をはじめとして幅広い銘柄が買われ、日経平均の上げ幅は一時600円を超えて終値でバブル崩壊後の2023年7月3日の戻り高値@33,753円を更新した。ただ、買いが一巡すると利益確定売りに押されて伸び悩んだ。1月11日には12月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控えている。

日経平均の日足チャートを見ると、2営業日連続でギャップアップして始まったが、上下にひげを引いた短陽線で終えた。終値ベースでバブル崩壊後の戻り高値を更新し、当面の目標は達成した。明日以降は目標達成感から失速するか、この勢いに乗ってさらに続伸するかは米国株の動向次第だろう。株式相場の大局的な高値と底値を占うために注目している信用評価損率(買い方)がマイナス8.2%まで縮小して来た。経験則では、これがマイナス5%よりも小さくなると当面の天井がやってくる。あと少しでその警戒圏内に入る。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、機械(2位)、精密機器(3位)、金属製品(4位)、上方・通信(5位)となった。
コメント投稿

米長期金利の上昇により連想ゲームをすると・・・

01月06日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +10.15 @37,440.34, NASDAQ -81.91 @14,510.30, S&P500 -16.13 @4,688.68)。ドル円為替レートは144円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が841に対して、下落銘柄数は777となった。騰落レシオは106.27%。東証プライムの売買代金は3兆9358億円。

TOPIX +15 @2,394
日経平均 +89円 @33,377円

米国では、米12月ADP民間部門雇用者数が16.4万人増(>予想11.5万人増)、新規失業保険申請件数は20.2万件(<予想21.6万件)と強い結果となった。米経済のソフトランディングのシナリオが高まったと言えるが、これを受けて、米10年債利回りは前日の3.907%から4.002%へ上昇した。ダウ工業株30種平均は一時は280ドル高まで上げたが次第に売り押し戻されて上げ幅を縮小した。米長期金利の上昇を反映して円安・ドル高が進行した。

本日の東京市場では、米長期金利の上昇を反映して円安・ドル高が進行した。円安・ドル高を好感して株価指数主導で上げた。自動車などの輸出関連銘柄が買われ、日経平均の上げ幅は一時270円を超えた。日本時間の今夜、12月の米雇用統計の発表があるが、もし、米雇用市場の堅調が続いていると確認されると米長期金利はさらに上昇し、円安・ドル高がさらに進む可能性が高まる。新INISA開始を期待してか、野村HDをはじめとする証券株の上昇が目立った。米長期金利の上昇が収益増加につながる銀行株も買われた。

ただ、金利が高くなると高PERのハイテク成長株には逆風となり、低PERのバリュー株の方が有利になる。なぜなら、株価は「株価P=予想PER x 予想EPS」で決定され、「予想PER=1/(r-g)」つまり、株主資本コスト r(=投資家の期待収益率)と期待成長率 g の差の逆数で決定されるが、株主資本コストの核は長期金利だからである。

日経平均の日足チャートを見ると、前日比で小幅高となったが上下に長めのひげを引いた十字線となった。売り買いの力が拮抗している。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、銀行(2位)、不動産(3位)、鉄鋼(4位)、電気・ガス(5位)となった。
コメント投稿

能登半島地震のため大発会は躓いたが・・・

01月05日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -284.85 @37,430.19, NASDAQ -173.73 @14,592.21, S&P500 -38.02 @4,704.81)。ドル円為替レートは143円台後半の年末比円安水準だった。本日の日本株は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,261に対して、下落銘柄数は410となった。騰落レシオは107.72%。東証プライムの売買代金は4兆1136億円。

TOPIX +12 @2,379
日経平均 -176円 @33,288円

米国では、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録要旨で利下げ開始時期の不透明感が強まった。参加者が政策金利は引き締め局面でのピークに達したか近いと見ているが、他方、継続的なインフレの鈍化が確認できるまで引き締め的な金融政策を維持することが適切とも見ている。しがたって、FRBは早期利下げに慎重であると受け止められた。その結果、米10年債利回りが一時4.0%を上回り、株式相場は下げた。

本日の東京市場では、新しい少額投資非課税制度(NISA)制度の開始で2024年は株高が期待されているが、出だしは躓いた。米国株安に加えて元旦の能登半島地震を受けて売り先行で始まった。日経平均は一時770円安まで下げた。しかし、東日本大震災の時のような原発事故は起きておらず、売りが一巡すると日本経済への悪影響は限定的で長期化しないとの見方から切り返し始めて、大引けでは下げ幅を大きく縮小した。好悪両材料を抱える大手海運株は予想通り派手に動いたが、復興需要を当てにした建設株の買いは多かったが、際立ったほどでもなかった。

外為市場では、いつものような「有事の円買い」とはならず、円安・ドル高となった。もともと、日銀が1月にもマイナス金利を解除するとの観測が有力だったため、円高・ドル安の力が増していた。しかかし、今回の能登半島地震のため日銀はマイナス金利解除は先送りにするだろうとの見通しが強まり、昨年末から2円も円売り・ドル高となった。

日経平均の日足チャートを見ると、非常に長い下ひげを引いた短陽線で終えた。明確な下げ渋りのサインである。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、石油・石炭(2位)、鉱業(3位)、医薬品(4位)、鉄鋼(5位)となった。
コメント投稿
ページのトップへ

優利加氏の著書

生涯現役の株式トレード技術 【生涯現役のための海図編】

生涯現役の株式トレード技術


優利加氏のセミナーDVD

DVD 生涯現役の株式トレード技術 【チャートの読み方と建て玉操作】

DVD 生涯現役の
株式トレード技術
悟り編


DVD 生涯現役の株式トレード技術【海図編】



DVD 生涯現役の株式トレード技術



DVD 生涯現役の株式トレード技術 実践編



DVD 生涯現役のトレード技術 【銘柄選択の型と検証法編】



DVD 生涯現役の株式トレード技術 【ゆらぎ取りとその考え方】



過去のブログ

  • 23年12月
  • 23年11月
  • 23年10月
  • 23年09月
  • 23年08月
  • 23年07月
  • 23年06月
  • 23年05月
  • 23年04月
  • 23年03月
  • 23年02月
  • 23年01月
  • 22年12月
  • 22年11月
  • 22年10月
  • 22年09月
  • 22年08月
  • 22年07月
  • 22年06月
  • 22年05月
  • 22年04月
  • 22年03月
  • 22年02月
  • 22年01月
  • 21年12月
  • 21年11月
  • 21年10月
  • 21年09月
  • 21年08月
  • 21年07月
  • 21年06月
  • 21年05月
  • 21年04月
  • 21年03月
  • 21年02月
  • 21年01月
  • 20年12月
  • 20年11月
  • 20年10月
  • 20年09月
  • 20年08月
  • 20年07月
  • 20年06月
  • 20年05月
  • 20年04月
  • 20年03月
  • 20年02月
  • 20年01月
  • 19年12月
  • 19年11月
  • 19年10月
  • 19年09月
  • 19年08月
  • 19年07月
  • 19年06月
  • 19年05月
  • 19年04月
  • 19年03月
  • 19年02月
  • 19年01月
  • 18年12月
  • 18年11月
  • 18年10月
  • 18年09月
  • 18年08月
  • 18年07月
  • 18年06月
  • 18年05月
  • 18年04月
  • 18年03月
  • 18年02月
  • 18年01月
  • 17年12月
  • 17年11月
  • 17年10月
  • 17年09月
  • 17年08月
  • 17年07月
  • 17年06月
  • 17年05月
  • 17年04月
  • 17年03月
  • 17年02月
  • 17年01月
  • 16年12月
  • 16年11月
  • 16年10月
  • 16年09月
  • 16年08月
  • 16年07月
  • 16年06月
  • 16年05月
  • 16年04月
  • 16年03月
  • 16年02月
  • 16年01月
  • 15年12月
  • 15年11月
  • 15年10月
  • 15年09月
  • 15年08月
  • 15年07月
  • 15年06月
  • 15年05月
  • 15年04月
  • 15年03月
  • 15年02月
  • 15年01月
  • 14年12月
  • 14年11月
  • 14年10月
  • 14年09月
  • 14年08月
  • 14年07月
  • 14年06月
  • 14年05月
  • 14年04月
  • 14年03月
  • 14年02月
  • 14年01月
  • 13年12月
  • 13年11月
  • 13年10月
  • 13年09月
  • 13年08月
  • 13年07月
  • 13年06月
  • 13年05月
  • 13年04月
  • 13年03月
  • 13年02月
  • 13年01月
  • 12年12月
  • 12年11月
  • 12年10月
  • 12年09月
  • 12年08月
  • 12年07月
  • 12年06月
  • 12年05月
  • 12年04月
  • 12年03月
  • 12年02月
  • 12年01月
  • 11年12月
  • 11年11月
  • 11年10月
  • 11年09月
  • 11年08月
  • 11年07月
  • 11年06月
  • 11年05月
  • 11年04月
  • 11年03月
  • 10年09月
  • 10年04月
  • 09年06月
  • 09年05月
  • 09年04月
  • 09年03月
  • 09年02月
  • 09年01月
  • 08年12月
  • 08年11月
  • 08年10月
  • 07年08月
  • 07年07月
  • 07年05月