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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

好材料よりも悪材料により反応しやすい地合い

06月30日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +9.02 @34,292.29, NASDAQ +27.83 @14,528.34)。ドル円為替レートは110円台半ばでの動きだった。東証1部では、上昇銘柄数が786に対して、下落銘柄数は1,296となった。騰落レシオは98.21%。東証1部の売買代金は2兆3477億円。

TOPIX -6 @1,944
日経平均 -21円 @28,792円

ナスダックが史上最高値を更新した。これを受けて日経平均は買い先行で180円高ほど上げたが、その後売りに押された。6月の中国購買担当者景気指数(PMI)が製造業、非製造業ともに前月を下回ったことを警戒して、中国および海外経済と連動しやすいい景気敏感株の一角は売れた。日本国内でも新型コロナウィルスの変異株の感染者が増加しており、さらに、政府がワクチンの職域接種の新規受付を当面停止するとの方針を示したため、景気回復がその分だけ遅れるとの懸念から、売りがやや優勢となった。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日とほぼ同じで、横向きの10日、25日、60日移動平均線が収斂しており、株価は少しだけその下にある。短期の基調は横ばいであるが、好材料よりも悪材料により反応しやすい地合いである。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、食料品(2位)、電気・ガス(3位)、精密機器(4位)、空運(5位となった。
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海外要因次第で下振れも

06月29日
昨日の米国株式相場はダウ工業株30種平均が下げ、ナスダックが上げた(DJIA -150.57 @34,283.27, NASDAQ +140.12 @14,500.51)。ドル円為替レートは110円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が420に対して、下落銘柄数は1,689となった。騰落レシオは98.10%。東証1部の売買代金は2兆3398億円。

TOPX -16 @1,949
日経平均 -235円 @28,813円

ダウ工業株30種平均が下げた流れを受けて、本日の日本株全般は売り優勢となった。また、新型コロナウィルスのインド型(デルタ株)の感染拡大を警戒し鉱業や鉄鋼など景気敏感株を中心に売られた。6月30日には中国製造業購買担当者景気指数(PMI)、7月2日には6月の米雇用統計の発表を控えており、様子見も少なくない。日経平均は一時300円超の下げとなった。

日経平均の日足チャートを見ると、横向きに収れんした10日、25日、60日移動平均線の下に少し沈んだが、まだ横向きトレンドが下へ転換したと言えるほどの下げではない。海外要因次第で下へさらに引っ張られることはありうる。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、ガラス・土石(3位)、ゴム製品(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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国内経済正常化期待と米国利上げ懸念の綱引き

06月28日
先週金曜日の米国株式相場はダウ工業株30種平均が大きく上げ、ナスダックは小幅安となった(DJIA +237.02 @34,433.84, NASDAQ -9.32 @14,360.90)。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。東証1部では、上昇銘柄数が1,466に対して、下落銘柄数は624となった。騰落レシオは100.18%。東証1部の売買代金は1兆9680億円。

TOPIX +3 @1,966
日経平均 -18円 @29,048円

先週金曜日に米国株式相場でナスダックが少し下げた流れを受けて、今日は東京市場でも値がさハイテク株の一部が売られて日経平均の上値は重かった。しかし、下値を売り込もうという動きもなかった。新型コロナウィルスのワクチン接種がさらに拡大すれば経済活動が正常化するとの期待が根強いからだ。そのため鉄鋼、海運、銀行などの内需関連株は上げた。しかし、方向感はなく「夏枯れ」相場となっている。

米国では金融緩和の縮小(テーパリング)の前倒しがほぼ確実となってきたため、株を買うことに対して警戒感が強くなっている。さらに、テーパリング終了後、或いは並行して利上げが待っている。米経済は想定以上に早く回復しており、需要が急回復している。それ自体は喜ばしいのだが、労働力をはじめとして供給の回復が追い付かずインフレ懸念が高まっている。それに伴い利上げ開始の時期も以前の見通しより早まると見られるが、それが2022年中なのか2023年になってからなのかはまだ誰にも分からない。もし利上げが開始されれば、米国株は勿論、日本株を含む世界の株式相場が下げ基調になるのは避けられないだろう。それに加えて、米ドルで資金調達をしている多くの新興国の債務問題を悪化させ、特に経常収支が赤字国の場合は対ドルでそれらの通貨が売られて通貨安となり、それがまた実質債務を増大させて返済を困難にする。米国の利上げは、もはや「あるかないか」ではなく「いつか」という問題となってきた。日本株相場は、ワクチン接種の進展による経済正常化というプラス要因と米国の利上げというマイナス要因の綱引きとなってきた。

日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日に続き、本日も短陰線となったが、横向きに収れんしつつある10日、25日、60日の各移動平均線の少し上で推移している。現状認識は横ばいである。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、海運(2位)、小売り(3位)、証券(4位)、繊維(5位)となった。
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10日、25日、60日の各移動平均線が横向きに収れん

06月25日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +322.58 @34,196.71, NASDAQ +97.98 @14,369.71)。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,595に対して、下落銘柄数は504となった。騰落レシオは99.56%。東証1部の売買代金は2兆1422億円。

TOPIX +16 @1,963
日経平均 +191円 @29,066円

バイデン米大統領は、1兆ドル(110億円)規模のインフラ投資計画で超党派議員の上院議員10人と合意したと明らかにした。共和党が反対しているためバイデン氏が求めてきた法人増税は含めていない。インフラ支出が拡大するとの期待が米国株式相場を押し上げた。この流れを受けて、本日の日本株は鉄鋼株や機械株など景気敏感株を中心に上げて、日経平均は大きく上昇した。ただ、日本固有の買い材料が不足しており、買いが一巡すると上値が重くなった。

日経平均の日足チャートを見ると、10日、25日、60日の各移動平均線が横向きに収れんしつつあり、株価はその少し上に浮上してきた。エネルギーが溜まっているので買い材料さえ出てくれば上に放れやすい。そのエネルギーになりそうなものは、ワクチン接種がさらに進展して新型コロナ新規感染者が明確に下げて経済活動の正常化が確実になることだろう。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、鉱業(2位)、非鉄金属(3位)、化学(4位)、電気機器(5位)となった。
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方向感がなく非常に小動き

06月24日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -71.34 @33,874.24, NASDAQ +18.46 @14,271.73)。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が924に対して、下落銘柄数は1,155となった。騰落レシオは95.74%。東証1部の売買代金は1兆9475億円。

TOPIX -2 @1,947
日経平均 ±0 @28,875円

本日の日経平均は方向感がなく非常に小動きだった。米ドル金利が上昇して日米金利差が拡大するとの見方から円安・ドル高の方向に為替レートは動いた。自動車株はこれを好感して上げた。他方、東京オリンピックにより人の動きが活発化して新型コロナの変異型の感染が拡大するとの懸念から、鉄道、不動産、百貨店などの内需関連銘柄は軟調だった。

日経平均の日足チャートを見ると、やや上向きの25日移動平均線の少しだけ上にあるが目先は横向きの基調である。

足元では日米金利差拡大見通しを織り込みながら円安・ドル高方向へ動いている。しかし、為替相場はその時々のテーマで動くことが多く、過去には金利差拡大よりも米国の経常収支の悪化がより重視されて(2004〜2006年)、日米金利差が拡大したにもかかわらずドルが売られて円高・ドル安になったこともある。今年1〜3月期の米国の経常収支赤字は1957億ドルとなり、2007年1〜3月期以来14年ぶりの大きさとなった。景気が回復すれば輸入も増えるので、輸出がそれ以上に増えないと赤字幅は拡大する。今回はコロナ対策のため財政赤字悪化の拡大も加わる。日米金利差拡大だけで円安・ドル高がどれくらい進むか?

33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、陸運(2位)、不動産(3位)、その他金融(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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早期の米利上げ観測に対する過度な懸念は後退

06月24日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +68.62 @33,945.58, NASDAQ +111.79 @14,253.27)。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は値上がり銘柄数よりも値下がり銘柄数の多かった。東証1部では、上昇銘柄数が812に対して、下落銘柄数は1,272となった。騰落レシオは99.13%。東証1部の売買代金は2兆2856億円。

TOPIX -10 @1,949
日経平均 -9円 @28,875円

パウエルFRB議長の議会証言は早期の米利上げ観測に対する過度な懸念を後退させる内容だったため、半導体などハイテク株が買われナスダックが続伸した。他方、医薬品や景気敏感株の一部は下げた。日経平均は続伸して始まったものの、上値は重かった。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の高値辺りで小動きだった。10日移動平均線、25日移動平均線、60日移動平均線の全てがほぼ横向きとなっており、限られたレンジでの膠着相場が続きそうである。早期の米利上げ懸念は一旦後退したので、相場の方向性を決めるのは日本国内の新型コロナワクチンの普及速度と全人口に対する接種率の高さだろう。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、証券(2位)、不動産(3位)、医薬品(4位)、その他製品(5位)となった。
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「振り分け線」で昨日の下げをほぼ帳消し

06月22日
昨日の米国株式相場は大幅反発した(DJIA +586.89 @33,876.97, NASDAQ +111.10 @14,141.48)。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が2,107に対して、下落銘柄数は69となった。騰落レシオは97.89%。東証1部の売買代金は2兆7728億円。

TOPIX +60 @1,960
日経平均 +873円 @28,884円

米国株が大幅に反発したことを好感して、日本株は昨日急落した反動で今日は大きく反発した。日経平均の上げ幅は2020年6月16日の1,051円以来の大きさとなった。日経平均採用銘柄の225銘柄はすべて上昇し、東証1部の9割超が上げる全面高となった。先週金曜日の米国株式相場は利上げ観測に一時的に過剰反応した後、少し冷静になったようである。日経平均は大きく反発はしたが、昨日の下げ幅である953円は完全には取り返せなかった。日本時間で明日未明に予定されているパウエルFRB議長の議会証言次第ではまた神経質に揺れるかもしれない。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陰線のほぼ最高値辺りで寄り付いてから陽線で高値を切り上げる「振り分け線」となった。昨日の下方向のベクトルをほぼすべて打ち消し、1日で25日移動平均線を回復した。ただ、米国の利上げ動向次第で振り回される相場は続きそうだ。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、海運(1位)、倉庫・運輸(2位)、ゴム製品(3位)、建設(4位)、不動産(5位)となった。
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米国の利上げとワクチン接種の進展による国内景気の回復との綱引き

06月21日
先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -533.37 @33,290.08, NASDAQ -130.97 @14,030.38)。ドル円為替レートは109円台後半の先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が123に対して、下落銘柄数は2,044となった。騰落レシオは95.89%。東証1部の売買代金は2兆9466億円。

TOPIX -47 @1,899
日経平均 -953円 @28,011円

米連邦準備理事会FRB高官(セントルイス連銀のブラード総裁、今年はFOMCでの投票権を持っていない)が2022年後半へ利上げを前倒しする示唆する発言をした。2023年の利上げでも市場は騒然としてマーケットは何とか吸収しようとしていたところへ止めの一撃のように株式相場を急落させた。金利上昇により米国経済が失速するとの懸念が急遽高まった。実際、米国のイールドカーブは10年債や30年債の利回りが低下する一方、5年債の利回りが上げてきており、イールドカーブがフラット化しつつある。イールドカーブの平坦化は景気鈍化の兆しとされる。もし米国経済が本当に失速すれば世界経済もかなり道連れとなり、特に景気敏感企業が多い日本には打撃がより大きくなる。

本日の日経平均は一時、下げ幅を1100円を超えた。終値ベースでは3.3%の下落となり、米ダウ工業株30種平均の1.6%の下げに比べると倍以上の下げとなった。上海総合指数は0.12%高、香港ハンセン指数は0.96%のマイナスなので、日本株の下げだけが際立つ。しかし、日本では今日から新型コロナウィルスのワクチンの職場接種が本格的に始まり、国内景気のより早い正常化が期待される。1年半くらい先の米国の利上げとワクチン接種の進展による国内景気の回復との綱引きになる。

日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まり長大陰線で終えた。下げ止まりの目途は5月13日安値@27,385円である。1月29日安値@27,629円と併せて考えると27,600〜27,300円くらいが絶対防衛ラインだろう。

33業種中、空運を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品(1位)、化学(2位)、保険(3位)、倉庫・運輸(4位)、卸売り(5位)となった。
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「2023年米国利上げ」というサプライズはほぼ織り込んだか?

06月18日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -210.22 @33,823.45, NASDAQ +121.67 @14,161.35)。ドル円為替レートは110円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が540に対して、下落銘柄数は1,570となった。騰落レシオは101.99%。東証1部の売買代金は3兆5356億円。

TOPIX -17 @1,947
日経平均 -54円 @28,964円

6月16日、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果、FRBは2023年には2回の利上げをするとの意向を打ち出した。その余韻がまだ残っており、素材や金融などの景気敏感株が売られ、ダウ工業株30種平均は続落した。ダウ平均の下げ幅は一時400ドルを超えた。他方、長期金利が低下したため成長株であるハイテク株が買われ、ナスダックは反発した。この流れを受けて、東京市場でもハイテク株が買われて本日の日経平均は一時プラスになる場面もあった。日銀の金融政策では大規模な金融緩和の維持を決めたが、市場の予想通りで相場への影響は限定的だった。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続いて本日もほぼ横向きの60日移動平均線と10日移動平均線をザラバで跨ぐ動きとなった。まだ陽線が出ていないので断定はできないが、昨日と本日で、2023年に米国が利上げするという悪材料をほぼ織り込んだのではないだろうか。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、空運(3位)、保険(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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FOMCの結果はサプライズだったが1日で消化されたようだ

06月17日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -265.66 @34,033.67, NASDAQ -33.18 @14,039.68)。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が673に対して、下落銘柄数は1,409となった。騰落レシオは112.08%。東証1部の売買代金は2兆2782億円。

TOPIX -12 @1,964
日経平均 -273円 @29,013円

米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備理事会(FRB)が2023年中にゼロ金利を解除し、2023年末までに2回の利上げを行う可能性を示した。これはマーケットにとって予想外のサプライズだった。長期金利は一時的に上昇し、株式相場も一時大きく下げたが、相場に大きな混乱はなかった。10年物の実質金利は依然としてマイナス0.7%とマイナス圏にあり、今年4月前半のマイナス0.6%よりもまだ低い。そのため、ハイテク株が多いナスダックは小幅な下げだった。

この流れを受けて、東京市場でも日経平均は下げ幅が一時400円を超えたが、すぐに切り返して下げ幅を縮小した。新型コロナウィルスのワクチン接種が進んでおり、緊急事態宣言も沖縄を除く全都道府県で6月20日に解除されることが確実な中で、下値を売り込もうという動きはほとんど出てこない。

日経平均の日足チャートを見ると、ほぼ横向きの60日移動平均線と10日移動平均線をザラバで跨いで下ひげを引き、短陰線で終えた。FOMCが示した利上げのタイミングは確かにサプライズではあったが、そのショックは1日で消化された可能性が高い。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、サービス(1位)、精密機器(2位)、医薬品(3位)、鉄鋼(4位)、情報・通信(5位)となった。
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横ばいから徐々に上に行きそうというのが現状認識

06月16日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -94.42 @34,229.34, NASDAQ -101.28 @14,072.86)。ドル円為替レートは110円台前半での推移だった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,213に対して、下落銘柄数は876となった。騰落レシオは108.99%。東証1部の売買代金は2兆262億円。

TOPIX ±0 @1,976
日経平均 -150円 @29,291円

米国株式相場は反落し、ハイテク株中心のナスダックの下げが割と大きかった。この流れを受けて、東京市場でもハイテク株中心に売られ、値がさハイテク株の比重が相対的に高い日経平均には下げ圧力が強くなった。中国での売上比率が高いファーストリテイリングが年初来安値を付けたことも日経平均を下押しした。ただ、コロナワクチン接種が進行しているため経済正常化期待は根強く、東証1部全体では上昇銘柄数の方が多かった。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日までの4日間である程度上げていたので利食い売りに少し押された。上向きの10日移動平均線はほぼ横向きの60日移動平均線をゴールデンクロスした。その下にある25日移動平均線も昨日から上向きである。横ばいから徐々に上に行きそうというのが現状認識である。勿論、これは今日現在の現状認識であるが。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、海運(2位)、ゴム製品(3位)、機械(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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このままじり高となるか?

06月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -85.85 @34,393.75, NASDAQ +104.72 @14,174.14)。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,218に対して、下落銘柄数は841となった。騰落レシオは101.83%。東証1部の売買代金は2兆3725億円。

TOPIX +16 @1,975
日経平均 +280円 @29,441円

米株式市場でナスダックとS&P500が共に史上最高値を更新した。米フィラデルフィア半導体指数(SOX)も堅調だった。これを好感して日経平均も上げた。日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。

日経平均の日足チャートを見ると、5月28日から続いていた保ち合いレンジの上限を上放れた。株価は上向きの60日移動平均線の上に浮上し、上向きの10日移動平均線が横向きの60日移動平均線を上に抜ける直前である。25日移動平均線もやや上向きに転じた。これで上に動きやすくなった。特に悪い材料が出てこなければ、新型コロナウィルスのワクチン接種が進むに連れてこのままじり高となりそうだが、果たしてどうなるか?

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、金属製品(2位)、精密機器(3位)、食料品(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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「生涯現役のための株式トレード技術」の中核

06月14日
先週金曜日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +13.36 @34,479.60, NASDAQ +49.09 @14,069.42)。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方やや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,109に対して、下落銘柄数は972となった。騰落レシオは93.68%。東証1部の売買代金は1兆9646億円。

TOPIX +6 @1,960
日経平均 +213円 @29,162円

5月下旬以来、米長期金利がじり安基調となっている。先週金曜日の米国株式相場は小幅続伸し、その流れを受けて、本日の日経平均も買いが先行した。特に、長期金利の低下は値がさ成長株の買いを誘った。欧米諸国と比べると周回遅れながら、日本国内でも、職域接種も始まり、新型コロナウィルスのワクチン接種が進んいる。東京や大阪、愛知県など10都道府県を対象とした緊急事態宣言も6月20日に解除される見通しであり、国内の経済活動が早晩正常化に向かうとの期待が強い。

今週は6月15〜16日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。10日に発表された米消費者物価指数(CPI)は前年同期比5.0%の上昇となり市場予想を上回ったが、米連邦準備制度理事会(FRB)は足元の物価上昇は一時的なものとの見方である。市場関係者が気をもんでいる量的金融緩和政策の縮小(テーパリング)の議論が始まるのは早くて8月のジャクソンホール会議だろうというのが現在の主流の見方である。問題はさらにその先の利上げはいつになるかということである。このまま行けば、2023年の年央当たりになるのではないか。ただ、現在は米長期金利は穏やかな下げ基調となっているが、何らかのきっかけさえあれば一時的にせよまた上げることは十分考えられる。するとまた値がさ成長株が売られ、株価指数全体に下押し圧力がかかる。

日経平均の日足チャートを見ると、ほぼ横向きの60日移動平均線の上に終値で浮上してきた。5月28日以来続いている狭い範囲での保ち合いレンジの上限まで上げてきた。この上限を上に放れることができるかどうかが今週の注目点である。各移動平均線の傾きに注目すると、明確に上向きなのは10日移動平均線だけである。一番重要な25日移動平均線の傾きは5月11日以降やや下向きのままであるため、目先の短期トレンドがはっきりとした上向きにはまだなっていない。

チャート・リーディングの限界について一言。チャートは株価の将来の動きを占う最良の杖であり、相関係数も高い。しかし、相関係数は必ずしも因果関係を意味しない。株価が過去から今日までどう動いて来たかの結果を示すものが今日、我々が見ているチャートであり、今日のチャートが将来の株価を動かす原因ではないということである。チャートが語る情報は、「もし、このまま新しい材料が出てこなければ近い将来の株価はだいたいこの方向に動きそうだ」くらいの意味しかない。明日以降の株価を動かす原因は明日以降に明確となって現れる「株価材料」なのだ。それは今の段階ではインサイダー以外には知りようがない。だから、現在分かっている公開情報をどんなに緻密に分析しても将来の株価は遠くなればなるほど外れるのである。しがたって、株式トレードで儲けるために、たくさんの情報を集めて分析精度を上げようとする努力はある程度は必要だが、最適ポイントを過ぎると後はすべて無駄な努力となり、努力の割に報われない。では、何に努力すれば良いのだろうか?それは株価の数カ月から6ヵ月単位の「中期的な波に乗る技術」である。これこそが「生涯現役のための株式トレード技術」の中核であり、最大の努力を向けるべき事である。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、ゴム製製品(2位)、金属製品(3位)、電気機器(4位)、証券(5位)となった。
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材料不足で上にも下にも放れることができない

06月11日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +19.10 @34,466.24, NASDAQ +108.58 @14,022.33)。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が709に対して、下落銘柄数は1,363となった。騰落レシオは96.32%。東証1部の売買代金は2兆9082億円。

TOPIX -3 @1,954
日経平均 -10円 @28,949円

5月の米消費者物価指数(CPI)は事前の市場予想を上回り、前年同期比5.0%上昇した。しかし、この上昇は昨年は新型コロナ感染拡大により消費が大きく落ち込んだ反動であり、また急激な消費の回復による一時的な供給不足が主因と分析される。そのため、6月15~16日に予定されている米連邦公開市場委員会(FOMC)で連邦準備制度理事会(FRB)が量的金融緩和政策の縮小を急ぐことなないだろうという見立てである。その結果、米長期金利が低下し、S&Pは史上最高値を更新した。しかし、日本株全般は上放れできずに横ばいが続いている。背景には、新型コロナウィルスのワクチン接種が進んではいるものの、新規感染者数がなかなか減少せず、首都圏をはじめとして人口が多い県ではまだ緊急事態宣言が続いていることがある。

株式市場の現在の最大の関心事は、米国の量的金融緩和政策がいつ縮小に転じる(=テーパリングの開始)かということである。一つのメインシナリオは、今年8月のジャクソンホール会議までにFRBはテーパリングの検討を表明し、来年度に入ってからそれを実際に開始するとの見方である。他方、FRBがそう簡単に金利が上昇するような政策変更をするのは難しいとの見方もある。現在、10年物国債の利回りはCPI上昇率よりもかなり低い状態(=インフレ)である。これは国債を大量発行して大規模財政出動をしている米政府にとっては都合が良い。なぜなら、負債の実質的価値がインフレによって減少することによって実質的な返済金額が減少するからだ。米政府の公式見解ではこの状態は2024年まで続くと予想している。中央銀行であるFRBと政府の意見や利害がいつも一致するわけではないが、今くらいのインフレ率は米政府にとっては寧ろ都合が良いという点は留意しておきたい。

日経平均の日足チャートを見ると、依然として横向きの60日移動平均線と上向きの10日移動平均線に挟まれた狭い範囲内での保ち合いが続いている。早晩、上下どちらかへ放れるはずだが材料不足で動けないようだ。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、銀行(1位)、不動産(2位)、その他金融(3位)、機械(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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狭い範囲でのレンジ相場が続いている

06月10日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -152.68 @34,447.17, NASDAQ -13.16 @13,911.75)。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が991に対して、下落銘柄数は1,066となった。騰落レシオは102.97%。東証1部の売買代金は2兆4042億円。

TOPIX ±0 @1,957
日経平均 +98円 @28,959円

米国株の下落を受けて、本日の日経平均は下げて始まった。しかし、新型コロナウィルスのワクチン接種が順調に進んでおり、近い将来に経済活動が正常化へ大きく動く期待は強く、すぐに切り返した。しかし、高値追いをする動きは限られ、先行して上げてきて高値圏にあると判断される銘柄は利益確定売りが多く出て上値は重かった。米長期金利が1.5%を切るところまで下げてきたため、一部の値がさ成長株が買われて株価指数を押し上げた。

日本時間の今夜、5月の米消費者物価指数(CPI)が発表される。その後、6月15~16日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。CPIの数値の変化が量的金融緩和政策の変更を議論するかしないかということに影響を与えそうなので、普段以上に注目される。

日経平均の日足チャートを見ると、相変わらず横向きの60日移動平均線と上向きの10日移動平均線に挟まれた狭い範囲で保ち合っている。経済が正常化へ向かう基調はまず間違いないだろう。それでも日々の株価の動きは一直線とはならず、一時的な需給の変化によりジグザクに動くことが常である。世界および日本経済の底流の変化を意識していないとこの雑音のようなジグザクに振り回されることになる。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林(1位)、銀行(2位)、建設(3位)、石油(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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マーケットは常に6~9カ月先を織り込みながら進む

06月09日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -30.42 @34,599.82, NASDAQ +43.19 @13,924.91)。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が972に対して、下落銘柄数は1,106となった。騰落レシオは107.79%。東証1部の売買代金は2兆3029億円。

TOPIX -6 @1,957
日経平均 -103円 @28,861円

米株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株価指数(SOX)が下落した。これを受けて、東京市場でも値がさ半導体関連銘柄が売られた。これまで上昇基調が続いてた海運株も利食い売りに押された。日経平均は一時160円ほど下げたが、多く崩れることはなかった。職場や大学など職域接種が始まり、ワクチン接種者数の増加が加速することはほぼ確実となってきたため、経済活動が正常化により早く向かうとの期待が高まっているからである。それを反映して不動産や鉄道など内需関連株が上昇している。先行して上げてきた銘柄を利食い売りし、出遅れていた銘柄が買われるようになってきたようである。

6月10日に5月の米消費者物価指数(CPI)が発表される。足元では景気が回復しているにもかかわらず米長期金利が低下傾向となっている。来週には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。どちらも投資家にとっては重要なイベントであり、量的金融緩和政策の縮小(テーパリング)の議論があるのではないかとマーケットは身構えている。米長期金利が上がらない理由は、現在起こっている景気回復は半年くらい先まで続いた後、来年に入ると景気後退局面に向かい、その景気後退を相場が織り込みつつあるという見方を反映しているとも解釈できる。マーケットは常に6~9カ月先を織り込みながら進むからだ。そして、来年になる頃には、テーパリングの議論は始まっており、相場に織り込みとなる可能性が高い。日本では今年10〜12月までにはワクチン接種の効果が明確となり、景気回復が明確になってくるだろう。その時まで米中の景気回復局面が継続していれば良いが、もし、ピークアウトしていたとすると日本株の上昇局面もそこで止まってしまいかねない。

日経平均の日足チャートを見ると、相変わらず横向きの60日移動平均線と上向きの10日移動平均線に挟まれた狭い範囲での小動きが続いているが、今日はザラバで10日移動平均線を一瞬割り込んだ。25日移動平均線もやや上向きに転じてきた。急上昇もないだろうが、急落もなさそうだ。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、パルプ・紙(2位)、証券(3位)、機械(4位)、保険(5位)となった。
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早晩60日移動平均線を上に抜けそう

06月09日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -126.15 @34,630.24, NASDAQ +67.23 @13,881.72)。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄がの方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,399に対して、下落銘柄数は692となった。騰落レシオ107.45%。東証1部の売買代金は2兆1864億円。

TOPIX +2 @1,963
日経平均 -56円 @28,964円

米国株式市場では米長期金利低下を好感してハイテク株が上がり、ナスダックが上昇した。G7の会合で、法人税率の最低税率を15%とすると明記した共同宣言を採択した。普通なら、低税率の恩恵を受けてきたGAFAをはじめとする巨大IT企業にとっては売り材料と見なされそうだが、現実的には実施は早くて2023年以降だろうとマーケットは見ているようで、最低税率引き上げという悪材料よりも長期金利低下という好材料に反応した。ナスダックの上昇を受けて、日経平均も上げて始まったが29,000円前後では上値は重く、利益確定売りに押し戻された。しかし、下値も堅い。新型コロナウィルスのワクチン接種が大学や職場でも開始する動きが加速しており、経済活動の正常化が早まると期待されているからである。

日経平均の日足チャートを見ると、横向きの60日移動平均線の下、上向きの10日移動平均線の上という狭い範囲で9日連続、横這いが続いている。上向きの10日移動平均線に沿って上がってきたが、横向きの60日移動平均線が上値抵抗線として頭を抑える形となっている。早晩、上に抜けそうに見えるが。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、医薬品(2位)、電気・ガス(3位)、空運(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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日経平均の動きは名実ともに横向き

06月08日
先週金曜日の米国株式相場は上げた(DJIA +179.35 @34,756.39, NASDAQ +199.98 @13,814)。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,052に対して、下落銘柄数は1,036となった。騰落レシオは101.28%。東証1部の売買代金は2兆1910億円。

TOPIX +2 @1,961
日経平均 +90円 @29,020円

6月4日発表の米雇用統計は非農業部門雇用者数(NFP)が事前予想(=65万人増)を下回った(=55万9千人増)。これによりインフレ圧力が下がると見て、米長期金利が低下したことを好感してハイテク株を中心とした成長株が上げた。この流れを受けて、本日の日経平均は300円近く上げて始まったが、次第に売り優勢となり下げていった。米景気回復が持続すれば、早晩、FRBは間違いなく量的金融緩和を縮小する(テーパリング)はずなので、高値を買い上がることに慎重であり、ある程度上げると利益確定売りにより頭を抑えられている。

日本国内でも新型コロナウィルスのワクチン接種が進んでいる。半年から1年先までを考えた場合、経済活動は基調として正常化に向っていくだろう。ということはコロナ禍で大きく下げていた銘柄が買い戻される可能性が高い。私鉄株や百貨店株などはそれを先取りする動きである。

日経平均の日足チャートを見ると、ザラバで横向きの60日移動平均線の上に一瞬だけ浮上したが、陰線で引けて終値ではその下にまた沈んだ。それでも2月中旬以降のボックス圏での動きの基調を見ると、名実ともに横向きとなった。これから経済活動の正常化がさらに進むことは間違いないので、株価は上方向に動くと考えられる。しかし、その経済活動の正常化を既に十分織り込んでいる銘柄は上昇が鈍るか、逆に反落することもありうる。その織り込み具合を判断する手がかりの一つが予想PERである。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、サービス(2位)、情報・通信(3位)、その他製品(4位)、精密機器(5位)となった。
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#株式トレードの全体系を学び、売買ルールを構築する勉強会: 第59期日程

06月06日
【株式トレードの全体系を学び、売買ルールを構築する】

59期:2021年8月14日(土)、15日(日)、21日(土)、22日(日)

(土曜日) 午後1時から午後6時まで

(日曜日) 午前9時から午後2時半まで

場所: オンライン(Zoom) ⇒ 時間の都合によりリアルタイムで参加できない人は、その日の夜には講義動画をダウンロードできます。


《株式投資・トレード売買ルール構築勉強会: なぜ株式トレードがうまくできないのか?⇒ 株価は、なぜ、どのようにどこまで上がり、または下げるのかを理解していないからである。なぜ知らないのか?⇒相場の理論(原理原則)と定石を知らないからです。⇒ 理論と定石を知っていても実行できないのは何故か?⇒ 心の訓練不足だからです。 ⇒ ではどうやって訓練すれば良いのか? ⇒ 銘柄選択をどうやれば良いのか分からない。⇒ 世界経済・ビジネスの動向の読み方を知らないからです。 ⇒ これらすべてを体系的に真剣に学ぶのがこの勉強会の目的です。万年初級者から中級者・上級者を目指すための考え方と実践法》


株式投資・トレードには絶対に理解・習得しなければならない、結果に重大な影響を与えるごくわずかな種類の知識・スキルである”Vital Few X”と、知っていても知らなくても結果には大して影響を与えないその他多くの数の知識・スキルである”Trivial Many”があります。勿論、本勉強会では”Vital Few X”、特に「相場の理論(原理・原則)」と「相場の定石」に焦点を当てて学びます。


【対象者】:


(1)株式投資・トレード初級者から中級者が対象で、売買ルールの重要性に気づいてはいるものの、何をどのように考えて構築すればよいかわからずもがいている人。
(2)チャートの読み方が分からない人。建玉操作を具体的に学びたい人。上げ相場でも下げ相場でも着実に稼げる相場技術を学びたい人。
(3)相場の「理論」と「定石」を体系的に学びたい人。
(4)老後に不足するであろう年金の足りない分くらいは自力で株式投資・トレードで着実に稼ぎたい人。

(5)生涯、最低でも必要なお金に困ることなく、快適な(贅沢ではない)生活をしたい人。但し、大博打を売って短期間で大儲けしたい人には不向きです。また、自分の失敗を他人に責任転嫁するタイプの人も向上心が欠如しているため不向きです。


【勉強会終了後、何ができるようになるか】:


株式トレードの体系が明確に理解できる。株価の「理論」と「定石」が分かるので、株価が上でも下でもトレンドを描きながら動くとき、その理由も理解しており、チャート・リーディングの定石も知っているので、冷静に相場と向き合うことができる。さらに、それと連動させて建玉操作をどうすれば良いかを理解できる。「上げ相場」では買い目線で「押し目買い」を狙い、「下げ相場」では売り目線で「戻り売り」を狙う。適切に指導されれば、チャート・リーディングの定石をマスターすることは、それほど難しくない。基本的に、トレンドライン、フォーメーション、移動平均線の傾きの変化、支持線、抵抗線、出来高の変化、移動平均線からの乖離率、ローソク足の組み合わせだけでも十分読める。また、理論株価を自分で計算できるようになるので、割高・割安度が数値で把握できる。さらに、どこに期待値が高い仕掛けポイントがあるのか具体的に分かるので、どこで仕掛けどのように手仕舞いしたらよいか、或はロスカットすべきかの見通しが立つようになる。世界経済・ビジネス環境の変化に応じてどの業種がどのように影響を受けるのか、そしてどのように銘柄監視すれば、動き始めたばかりの銘柄気付くのか、つまり、どのようにすれば銘柄監視を最小限の労力で効率的に行えるのかについても学ぶ。


年間リターンの期待値を上げるには、無駄な売買を極力排除することである。そのためには期待値が高い仕掛けポイントでだけ仕掛ける自己規律を持つことが重要である。ただし、頭で理解できても必ずしも行動に移せるわけではない。技能・技術は「暗黙知」であり、繰り返し何度も何度も実体験して初めて習得できる。その技能の高め方と練習法も学ぶ。読書や座学で習得できるのは「顕在知」である「知識」のみであり、頭で理解したというレベルに過ぎない。「知識」だけでは実戦は満足に戦えない。恐怖や欲望に振り回され、買うべきところで怖くて買えず、売るべきところで欲望が大きすぎて売れないからである。これがトレーダーにとって超えるべき最大の関門である。


他方、過去から現在までのチャートと現在わかっているあらゆる情報に基づき株価の将来を予測しても、遠くなるほどほぼ確実にその将来予測は外れるが、それが当たり前と思えるようになってくる。株価は今現在わかっていない未来に湧きおこってくる株価材料に反応して動くものだからである。遠い未来までの将来予測に賭けて儲けようとしても期待値はほぼゼロとなり、それだけで儲け続けることは非常に難しいことを理解できる。では、何が足りないか?投資・トレードには売り買いのタイミングが重要である。ファンダメンタルズ分析は重要だが、ファンダメンタルズ分析で変化を確認できた時にはタイミングとしては既に遅すぎる。その売り買いのタイミングの善し悪しを判断する技術がチャート・リーディングである。事業環境の変化とチャート・リーディングをリンクさせて判断すると一番騙しが少ない。しかし、どんなに注意深くチャートを読んでも、事前の予想・イメージと現実の株価の動きにはずれが起こる。将来予測と現実の株価推移のずれを調整する、或は逆にずれを活用してピンチをチャンスに変えることさえできるのが建玉操作である。この建玉操作の技能を一旦習得すると、上げ相場でも下げ相場でもトレンドさえ発生すれば利益を出せる自信が湧いてくる。


【勉強会概要】


1日目: 株式トレードは知識と技能と経験を統合した「技術」である。株式トレードの原理原則と定石を、「相場の考え方×相場の見方×相場のやり方」という軸で学ぶ ⇒ 株式トレードの体系的定石を学ぶ。株価はなぜ動き、何故トレンドを描きながら変化し、それはどこまで上がる・下がるのか、株式トレード利益の源泉は何か、期待値が大きな仕掛けポイントはどこか、そして通年のトレードの期待値をプラスにするにはどうすれば良いかを体系的に学ぶ。現在入手できる公開情報をどんなに集めても、それをどんなに緻密に分析しても相場の1週間先ですらたまたま当たることはあっても、実用レベルでは予測できない。何が足りないか?建玉法が不足している。稼ぐ力=情報力 × 行動力。できるトレーダーは、自分は何が得意なのか(どの株式市場で、どのような銘柄で、どのように無駄なく効果的なファンダメンタルズ分析を行い、どのようにチャート分析を駆使して、どのような建玉法で)を理解しており、その得意なことに特化して勝負している。だから勝てるのです。自分は何が相対的に得意なのかを理解することからはじめよう。分かるだけでは不十分である。知っている、理解しているだけでは不十分である。実行できて初めて意味が有る。なぜ分かっていても実行できないのか、そしてその処方箋を学ぶ。

2日目: 相場観測法。無駄のない簡潔なファンダメンタルズ分析でトレンドを予測する。その上でチャート・リーディングを行いながら具体的な仕掛け・手仕舞いポイントを掴む。株価がトレンドを描くのは偶然そうなるのではなく、そうなる必然的な理由がある。その必然的な理由とは、事業環境の変化と予想される業績見通しの変化である。この変化をまず理論株価が取り込んで変動し始め、それに応じて実際の株価が追い付こうと動き、しばしばその方向にオーバーシュートする。このオーバーシュートが下方向に起こった場合に株価の大暴落が起こる。チャートだけでは未来は正確には分からないが、定石は理解しておく。最大公約数的、典型的な、上昇パターン、下落パターン、保ち合いパターンを理解し、心に焼き付けておく。これが相場観測の基本となる。仕掛けと手仕舞いのタイミングはチャートで判断する。チャート・リーディングをどんなに緻密に行っても、結果として誤差は必ず生じる。その誤差は建玉操作で補正し続ける。ポジショントレーダーにとって勝率が非常に高い大きなチャンス(調整相場)は年に1度か2度やってくる。3年に一度より大きな調整(=チャンス)、7年に一度は最大級の暴落(=千載一遇のチャンス)がやってくる。大多数の人にとっては大ピンチとなるが、「相場技術」を身につけた者には大チャンスとなる。「相場技術」を持つ者にとって、大暴落は大歓迎である。このチャンスをどうやって嗅ぎ分け、ためらうことなく行動するか?

3日目: 銘柄選択法(株価サイクル×業績見通しが基本=株価サイクルでタイミングを計り、業績見通しでファンダメンタルズの裏付けを取る。割安銘柄と割高銘柄の見分け方。注目した企業の事業特性、経営戦略、ビジネスモデル、事業環境の変化などを一通り理解した上で利益獲得能力の大きさとその持続性を判断する。また、理論株価の計算法を学ぶ。シクリカル株、バリュー株、成長株、企業再生株の違いを理解し、自分はどの分類に集中すべきかを考える。監視銘柄を36業種に分散して100〜200銘柄程度に絞り込み、手掛ける銘柄を少数に限定している人は銘柄選択に使う時間と労力を建玉操作に、つまり、「波乗り」に集中できる。事業環境の変化と業種別企業の株価の変化をリンクさせて考える習慣を身に付ける。

4日目: 相場観測法と建玉法は連動させる。建玉操作法 (順張り、逆張り、分割売買、うねり取り、期待値を十分なプラスにする仕掛けポイント)、逆張り建玉法奥義(安全な優利加式逆張り建玉法)、「行動力」の中身を具体的に学ぶ。スイングトレード、ポジショントレード、つなぎ売買の建玉法を学ぶ。巡航速度としては年30%のリターンで十分と割り切る。例えば、300万円を元手に、年30%のペースで増やし、30年続ければ78億6千万円に増える。1年で50〜60%以上変動する銘柄は東証1部貸借銘柄だけでもたくさんある。上方向でも下方向でもその変動幅の約半分取れれば良いと考えれば気が楽である。

勉強会では体系的に十分整理された内容をわかりやすく説明するので、頭で理解するのはそれほど難しくないでしょう。おそらく数ヶ月から6ヶ月で完璧に「頭では理解できる」はずです。だから、ほとんどの勉強会参加者はそれ以降は簡単に儲かるような錯覚に陥ります。しかし、本当の問題は、その頭で理解した「知識」を実際に実践できる「技術」に変換するまでに乗り越えなくてはならない高くそびえ立つ心理的な壁です。ほとんどの人はここで躓きます。しかしその壁を乗り越えるコツも案内します。

何らかの「縁」のあった人だけが「売買ルール構築勉強会」に参加しています。「縁なき衆生は度し難し」とブッダは喝破しましたが、逆に言えば、縁があった人には道が開けるということです。


【問い合わせ先】 eureka@zab.att.ne.jp
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もう直ぐ膠着状態から抜け出すか?

06月04日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -23.34 @34,577.04, NASDAQ -141.82 @13,614.51)。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,037に対して、下落銘柄数は1,052となった。騰落レシオは98.98%。東証1部の売買代金は2兆3678億円。

TOPIX ±0 @1,959
日経平均 -117円 @28,942円

米景気改善を示す統計の発表が相次いでおり、米長期金利がまた上昇基調となってきた。これを受けて、成長株の代表であるハイテク株を中心に下げた。米バイデン政権が米国人による中国企業への株式投資を禁じる措置を拡大すると発表したため、米中対立を深めることになるため相場の重しとなった。日本国内では、新型コロナウィルスのワクチン接種が順調に進み、経済活動が正常化に向っているとの見方から、百貨店株や電鉄株などが買われた。

東証が6月3日に発表した投資部門別売買動向によれば、海外投資家は5月第4週に3週間ぶりに買い越しに転じた。どうりでじり高となってきた訳だ。

日本時間の今晩、5月の米雇用統計が発表される。市場予想は前月比67万1000人増である。さて、どういう数字が出てくるか?FRBは早ければ6月15~16日のFOMCでテーパリング(量的金融緩和の縮小)の議論を始めるのではないかとマーケットは見ているようだ。実施するとすれば早くても2022年1~3月辺りか?

日経平均の日足チャートを見ると、依然として、横向きの60日移動平均線の下、横向きの25日移動平均線の上、且つ、上向きの10日移動平均線の上で株価は膠着状態にある。それでも、10日移動平均線が上向きなので、じわじわと上に動くのではないか?

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、海運(2位)、石油・石炭(3位)、鉄鋼(4位)、繊維製品(5位)となった。
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横ばいから上方向へ基調が少しだけ変化しつつある

06月04日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +25.07 @34,600.38, NASDAQ +19.85 @13,756.33)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,498に対して、下落銘柄数は594となった。騰落レシオは98.30%。東証1部の売買代金は2兆6131億円。

TOPIX +16 @1,959
日経平均 +112円 @29,058円

米国株式相場は小幅高となった。日経平均は小安く始まるとすぐに上昇し始めた。5月18日から上昇し始めたトヨタ自動車が連日上げてきて上場来高値を更新中である。今日も大きく上げて、10,000円にもう少しで手が届きそうになった。また、政府の成長戦略で半導体産業の国内誘致を進める方針が示されたことを好感して半導体株も上げて日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。

政府が職場や大学などで打つ「職域接種」を大企業から開始する方針を示したことでワクチン接種のペースが速まると期待された。新型コロナウィルスの新規感染者数は前週比減少しており、ワクチン接種の拡大を背景に景気回復が期待され、景気敏感株が上げており「ワクチン相場」が始まりつつあるのかもしれない。旅客客の回復を期待してJR東日本やJR東海も上がってきた。しかし、東京オリンピック開催中は感染拡大を防ぐために店舗の営業時間短縮や外出自粛の要請が出る可能性が高く、これは景気回復に対してブレーキを掛ける。オリンピック終了後にはこのブレーキが解除されるだろうが、その頃には米FRBが金融緩和を縮小するのではないかという議論が再燃してきて、これがブレーキとなるシナリオも考えられる。

日経平均の日足チャートを見ると、横向きの60日移動平均線の下、要請5日移動平均線の上で挟まれた狭いレンジで横這いが続いている。しかし、上向きの10日移動平均線が25日移動平均線を下から上に突き抜けてきた。この動きが数日続けば株価は60日移動平均線の上に浮上してくる。横ばい相場から上方向へ基調が少しだけ変化しつつある。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、食料品(1位)、水産・農林(2位)、ゴム製品(3位)、陸運(4位)、医薬品(5位)となった。
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徐々に上昇基調に転じるか?

06月03日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +45.86 @34,575.31, NASDAQ -12.25 @13,376.48)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,259に対して、下落銘柄数は842となった。騰落レシオは92.62%。東証1部の売買代金は2兆7747億円。

TOPIX +16 @1,942
日経平均 +132円 @28,946円

売り先行で始まったが、新型コロナワクチンの接種が進んでおり景気回復がますます期待されるため売りは続かず、やがて切り返し始めた。高齢者のワクチン接種が進んでおり、6月21日からは職場などでも一般向け接種も始まる見通しである。6月1日現在で、日本国内でワクチン接種を1回以上受けた人は一千万人を超えた。EUは日本発の渡航を解禁する見通しであると報道され、経済活動が活発化すると期待された。結局、日経平均は一時250円近く下げたが、景気敏感株が上がり、さらに原油相場が上がっているので資源株も上昇し、一時は200円ほど上げた。

米国では、今年1〜2月に個人投資家が結集して買い上がり、ゲームストップ株を急騰させて空売りを仕掛けていた大手ヘッジするを打ち負かすほどの狂騒曲となったが、今現在、映画館大手のAMC株がその後継株となっており、年初来の上昇率は何と15倍である。

日経平均の日足チャートを見ると、依然としてほぼ横向きの60日移動平均線の下、ほぼ横向きの25日移動平均線の上で膠着状態である。今のところ下に売り込むような強い悪材料が見当たらない上に、ワクチン接種が進んでいることを考えると、徐々に上昇基調に転じると予想される。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、陸運(1位)、不動産(2位)、鉱業(3位)、空運(4位)、海運(5位)となった。
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方向感がほとんどない

06月01日
昨日の米国株式相場は休場だった。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,361に対して、下落銘柄数は733となった。騰落レシオは96.63%。東証1部の売買代金は2兆442億円。

TOPIX +3 @1,926
日経平均 -46円 @28,814円

ほぼ横向きとなってきた60日移動平均線に頭を抑えられる形が3営業日続いている。新規材料が不足気味であり、上にも下にも大きくは動けないようである。それでも昨日は日経平均が300円近く下げたので、本日はその反動もあり、一時は200円超の上げとなった。新型コロナワクチンの接種が進んでいるため、短期的にはノイズのような上げ下げは当然あるとしても、中期的には景気回復とともに株価は上に動くと見ている投資家が多いだろう。日本時間の今夜、5月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数の発表があるため、その結果を見極めたいとして様子見をする投資家も多かった。その結果、東証1部の売買代金は2兆442億円と薄商いとなり、この低さは4月23日以来1カ月ぶりの水準となった。

日経平均の日足チャートを見ると、この3日間はほぼ横向きの60日移動平均線と同じく横向きの25日移動平均線に挟まれる狭い範囲で小動きとなっている。方向感がほとんどない。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、海運(2位)、輸送用機器(3位)、繊維製品(4位)、金属製品(5位)となった。
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