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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

数週間先まで保ち合い気味の相場が続きそう

05月31日
先週金曜日の米国株式相場は上げた(DJIA +64.81 @34,529.45, NASDAQ +12.46 @13,748.74)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が420に対して、下落銘柄数は1,712となった。騰落レシオは87.81%。東証1部の売買代金は2兆2415億円。

TOPIX -24 @1,923
日経平均 -289円 @28,860円

先週末には日経平均が600円も上昇し、29,000円台を回復した。その反動に利益確定売りが加わり、本日は売り優勢で下げる銘柄が多くなった。日経平均の下げ幅は一時350円超となった。しかし、日本でも新型コロナワクチン接種が進んでおり、さらに、新規感染者の数も全体として頭打ちしているため、これから日本経済がますます悪くなると悲観的に考えている投資家はほとんどおらず、下値を売り込むような動きは限定的だった。おそらく、ある程度下げるとすぐに押し目買いが入るので、下げても深押しはしないと見ている。

日経平均の日足チャートを見ると、やや下向きの60日移動平均線の下に沈み込んだが、ほぼ横向きとなった25日移動平均線のかなり上に位置している。25日移動平均線の傾きが数週間先までの株価を占う最大の手がかりであり、この移動平均線が横向きであると言うことは、今日現在言えることは、数週間先まで保ち合い気味の相場が続きそうだということである。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5
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横ばいからじり高基調へ移るか?

05月28日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +141.59 @34,464.64, NASDAQ -1.72 @13,736.28)。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,847に対して、下落銘柄数は315となった。騰落レシオは86.60%。東証1部の売買代金は3兆1088億円。

TOPIX +36 @1,947
日経平均 +600円 @29,149円

米新規失業保険申請件数が4週連続で新型コロナウィルス危機後の最低を記録し、米景気回復が順調であることを裏付けた。これを受けてダウ工業株30種平均は上昇した。日本株は、昨日、MSCIの指数調整による銘柄入れ替えが完了して需給悪化懸念が後退した。本日は景気敏感株をはじめとして半導体関連銘柄も上げた。米フィラデルフィア半導体指数(SOX)が上げたことが追い風となった。

日銀のETF買いが巨額の含み益となっていることが話題になっている。2021年3月末時点での含み益が15兆4444億だったと昨日、日銀が発表した。安くなるとETFを大量に買っているので、上がると大きな含み益となる。外為の市場介入も同じく巧みで、プラザ合意直後から1ドル=235円で巨額のドル売り・円買い介入を開始し、逆に1ドル=100円を切るような円高になると超巨額のドル買い・円売り介入を繰り返した。その結果、日銀は巨額の為替含みを得た。世界トップレベルの「超一流のトレーダー」と言えるだろう(笑)。かつて「儲かる介入が良い介入である」とドイツのブンデスバンク総裁が名言を残したが、日銀は良いお手本となった。

日経平均の日足チャートを見ると、25日移動平均線を一気に回復し、さらに60日移動平均線も僅かに上回った。これで当面は大きな下振れ懸念がほぼ消えた。横ばいからじり高基調となり2月16日の戻り高円@30,715円を試す動きになるのではないだろうか。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、鉄鋼(2位)、機械(3位)、海運(4位)、繊維製品(5位)となった。
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25日移動平均線回復が少し遠のいた

05月28日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +10.59 @34,323.05, NASDAQ +80.83 @13,738.00)。ドル為替レートは109円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が474に対して、下落銘柄数は1,647となった。騰落レシオは81.37%。東証1部の売買代金は5兆5995億円。

TOPIX -10 @1,911
日経平均 -93円 @28,549円

日経平均は昨日までの5営業日で600円ほど上昇していたこともあり、本日は利食い売りが優勢となった。さらに、MSCIが大型株・中型株で構成する「標準指数」から日本株29銘柄を大引け後に除外することが事前に決まっており、その銘柄入れ替えに伴った売りも加わり日本株を下げた。そのため東証1部の売買代金も5兆5995円と非常に大きな金額となった。日経平均の下げ幅は一時280円まで拡大した。

米国の予想インフレ率が妙なことになっている。物価連動債から計算するBEI(ブレイク・イーブン・インフレ率)が2年先(3%前後)よりも10年先(2.4%程度)の方が低くなる「逆イールド」のようなインフレ率曲線となっている。今春、FRBがインフレ率の上昇を警戒して早期に金融緩和の縮小に動くのではないかとマーケットは警戒したため長期金利は上昇した。3月の物価上昇率は前年同期比2.6%、4月は4.2%と新興国並みに高まった。しかし、その警戒感は次第に後退してきており、米長期金利は頭打ちから横ばい、やや低下へと推移している。それがBEIに反映されている。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日までの5営業日で上げてきて下向きの25日移動平均線にもう少しで届くところまで反発してきた。今日は少し反落して25日移動平均線回復が少し遠のいた。反発基調が継続するためには25日移動平均線の回復は必須である。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、海運(2位)、鉱業(3位)、倉庫・運輸(4位)、その他金融(5位)となった。
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米長期金利の低下を好感して成長株が買われた

05月26日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -81.52 @34,312.46, NASDAQ -4.00 @13,657.17)。ドル為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が768に対して、下落銘柄数は1,308となった。騰落レシオは84.99%。東証1部の売買代金は2兆4138億円。

TOPIX +1 @1,921
日経平均 +88円 @28,642円

米国株式相場は主要3株価指数が揃って下げた。この流れを受けて日経平均も下げて始まったがその後切り返した。過度なインフレ懸念が後退して米長期金利が低下したことを好感して、成長株の一角が買われた。他方、長期金利が下げると困る業種である保険、その他金融、銀行などが下げた。それでも、ワクチン接種の普及が進み、経済が正常化するとの期待が株式相場を下支えした。

日経平均の日足チャートを見ると、下向きの25日移動平均線にもう少しで届くくらいまで上げてきた。2月16日を起点とするボックス圏の下限の上に浮上してきた。暫くは上方向に動きそうである。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、証券(2位)、保険(3位)、その他金融(4位)、海運(5位)となった。
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現在の予想PER14~15倍という倍率に割高感は全くなく、売り込まれる理由がない

05月25日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +186.14 @34,393.98, NASDAQ +190.18 @13,661.17)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かったが株価指数は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が698に対して、下落銘柄数は1,417となった。騰落レシオは88.15%。東証1部の売買代金は2兆2039億円。

TOPIX +6 @1,920
日経平均 +189円 @28,554円

米国株式相場は主要3株価指数(ダウ工業株30種平均、ナスダック、S&P500)が揃って上昇した。ハイテク株の多いナスダックが上がったことを好感して、東京市場でも半導体などハイテク株の一部が上げた。コロナワクチン接種率が高い米中欧と世界の経済活動は着実に正常化に向っており、その恩恵を受ける日本株は買われやすい。

米国務省が5月24日に、日本への渡航を中止するよう勧告したが、悪材料にはならなかった。日本では、新型コロナウィルスの新規感染者の増加が鈍り始め、今後はワクチン接種の普及が進むと期待されている。米国株に比べて出遅れているからその分だけまだ伸びしろがあり、割安だと投資家は見ているようだ。日経平均は一時、200円超上げた。

緊急事態宣言が延長されそうな雲行きとなってきた。さらに、東京オリンピックの開催を中止するしないの議論が活発になってきた。オリンピック開催を中止した場合を株価は既に織り込んでいるのではないだろか。株式相場は不透明な状態よりも透明な状態を好む。米国の日本渡航禁止措置や国連のグテーレス事務総長が戦時条件を適用して「賠償無し」で東京オリンピックを延期することを提案している。日本は幕末以来ずっと外圧に弱い。

日経平均の日足チャートを見ると、2月16日を起点とするボックス圏の下限の中に少しだけ食い込んで来た。株価は超短期ではジグザグと不規則に動くが、半年とか1年の期間を考察すると合理的な理由があって株価はその方向へ動ていることが分かる。世界経済の正常化への動きと日本国内でのワクチン接種の普及が進むことを考えると、株価はトレンドとして下に動くとは考えにくい。寧ろ、現在の予想PER14~15倍という倍率に割高感は全くなく、売り込まれる理由がなく、トレンドとして上に動くと見るべきだろう。

ドル円相場は膠着状態に入っている。米長期金利がじわじわと上昇しているのに対して、日本の長期金利は上がっていないため、日米の金利差は拡大している。これだけを材料にすれば短期的にはドル高・円安となるはずである。しかし、そうはなっていない。なぜか?それは米国経済が正常化に向っているため米国の輸入が増加し、反対に日本からの輸出が増えているため日本の貿易黒字が増加しているからである。日本の貿易黒字が増えるということはその分だけ外貨(米ドル)収入が増えるので、それを円に換えるためドル売り・円買いが増加し、ドル安・円高圧力となる。つまり、米長期金利の上昇によるドル高・円安の力と日本の貿易黒字増加によるドル安・円高の力が相反する方向で拮抗しているため、今はドル円相場が膠着気味である。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、その他製品(2位)、鉄鋼(3位)、電気機器(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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短期的な下げ基調は終わったが・・・

05月24日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +123.6 @34,207.84, NASDAQ -64.75 @13,470.99)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,394に対して、下落銘柄数が715となった。騰落レシオは88.42%。東証1部の売買代金は2兆1540億円。

TOPIX +8 @1,913
日経平均 +47円 @28,365円

本日やっと東京と大阪では65歳以上を対象としてた新型コロナウイルスワクチンの大規模接種始まった。欧米各国に比べて大きく出遅れている日本におけるワクチン接種率が上がり始め、日本の経済活動が正常化するとの期待から、景気敏感株の買いが優勢となった。米長期金利の上昇に一服感が出ていることもあり、日経平均は一時、260円上げたが、上値は重かった。先週末、米中が取引規制を強化していることを嫌気してビットコインは大きく下落し、投資家心理に悪い影響を与えている。

大型連休明け5月10日〜14日の週は海外投資家が現物で4214億円、先物で6914億円、両方を合計すると1兆1000億円強を売り越した。どうりで株式相場が下押しした訳だ。海外投資家は日本におけるワクチン接種率の低さを問題にしているようだ。発展途上国はお金がないためワクチン接種率が低いが、日本はお金は十分あるにもかかわらず接種率が低い「不思議の国」である。先週までに歯科医師や企業の産業医もワクチン接種に協力する見通しとなった。これで少しはワクチン接種の普及が早まるだろう。そうなれば、日本株を押し上げる可能性が高くなる。

日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日にやっと下向きの10日移動平均線の上に浮上してきた。これにより短期の下げ基調が少なくとも一旦は止まったと判断できる。しかし、だからと言って力強く反発するとは限らない。日々の上げ下げは雑音のように規則性のないランダムな動きをするが、少し長めの期間でトレンドを描くにはその背景にそうなる合理的な理由がある。継続的な上昇基調となるためにはそうなる理由がチャートの裏側にあるが、チャートだけを見ていてはそれに気づかない。もし、これから半年くらい先まで株価が反発基調を描くとすれば、その大きな理由はワクチン接種の普及とそれによる経済活動の正常化期待であろう。チャートは相場の杖だが、杖だけでは安全に道を歩けない。常に周りの交通に気を配る必要がある。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、空運(2位)、鉱業(3位)、銀行(4位)、保険(5位)となった。
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やっと下向きの10日移動平均線の上に辛うじて浮上

05月21日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +188.11 @34,084.15, NASDAQ +236.00 @13,535.74)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,076に対して、下落銘柄数は1,009となった。騰落レシオは86.60%。東証1部の売買代金は2兆3802億円。

TOPIX +9 @1,905
日経平均 +220円 @28,318円

急落していた仮想通貨の代表格であるビットコインが反発し、米長期金利が低下した。これを好感して米国株式相場は反発した。この流れを受けて値がさ成長株の買いが優勢となった。日経平均は一時300円超上げた。ただ、緊急事態宣言の延長が懸念されており、株価の上値を抑えている。

日経平均の日足チャートを見ると、漸く下向きの10日移動平均線の上に辛うじて浮上してきたところである。暫くは上方向に動くか?

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、サービス(2位)、精密機器(3位)、情報・通信(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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ここからさらに売り込もうとういう動きは乏しい

05月20日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -164.62 @33,896.04, NASDAQ -3.89 @13,299.74)。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,385に対して、下落銘柄数は703となった。騰落レシオは87.98%。東証1部の売買代金は2兆1734億円。

TOPIX +1 @1,896
日経平均 +54円 @28,098円

中国当局が仮想通貨関連業務を禁止する通達を出した。これによりビットコインが1日で約3割も急落したことを嫌気して、米国株式相場は続落した。ビットコインは流動性が低い(発行量の約2割しか流通していない)ため上昇相場では上げやすいが、反対に下落相場では下げやすい。ダウ工業株30種平均は一時580ドルも急落した。多額のビットコインを保有するテスラや決済サービスのスクエアなどビットコイン関連銘柄が大きく下げた。米国株安を受けて、日本株も下げて始まったが、28,000円を割り込むとすぐに押し目買いが入った。5月の連休前と違い、日本株は割高感(予想PER=22〜23倍)がかなり薄れて実力相応の水準(予想PER=14~15倍)まで下げてきたので、ここからさらに売り込もうとういう動きは乏しい。この水準から売り込めない理由は他にもある。目先の数カ月はともかく、半年から1年先を想像すると、日本国内におけるコロナワクチンの接種率が高まり、人口の過半数が接種済みとなれば、欧米のように感染拡大は明確な縮小に向かうはずである。そうなれば日本経済は正常化に向けて大きく動き出すだろう。その時に大きな売りポジションをもっていたら踏み上げられる。

日経平均の日足チャートを見ると、依然として下向きの10日移動平均線の下でウロウロしていて上方向に動く力はか弱そうだが、陽線が目立ってきた。これ以上は下げないぞというチャートの意志が表れているようだ。

33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、鉱業(2位)、空運(3位)、非鉄金属(4位)、保険(5位)となった。
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日経平均ベース予想PERは巡行速度レベルまで低下した

05月19日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -267.13 @34,060.66, NASDAQ -75.41 @13,303.64)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が662に対して、下落銘柄数は1,453となった。騰落レシオは87.38%。東証1部の売買代金は2兆5099億円。

TOPIX -13 @1,895
日経平均 -362円 @28,044円

米住宅着工件数が減少したことを嫌気して米国株式相場は下落した。この流れを受けて、日本株全般も下げた。仮想通貨の代表格であるビットコインも急落したため、投資家心理をさらに悪化させて日本株の下げを加速した。日経平均は一時、500円超の下げとなった。

先週末までに3月期決算企業の業績がほぼ出そろった。それによると2022年3月期は28%増益予想である。連休前は予想EPSは1,400円くらいだったのが今は1,900円まで上げてきた。その結果、予想PERは以前の22~23倍(日本経済の潜在成長率からは持続不可能な水準)から現在の14〜15倍(持続可能な水準)まで落ちてきた。現在の日経平均ベースの予想EPSは1,900〜1950円である。
225PER・NT倍率 | アセットアライブ株式情報-株式ニュースや投資情報の総合サイト! (asset-alive.com)
日本経済の巡行可能なPERの理論値は14~17倍なので、日経平均の持続可能な予想レンジは26,660円(=14x1,900)〜31,500円(=17x1950)と見積もることができる。予想PERで見る限り日本経済の実力相応な水準まで調整してきたので、全世界に悪影響を与えるような強力な悪材料が追加で飛び出して来ないという留保付きで、さらに深押しすることはないと見ている。

日経平均の日足チャートを見ると、2月16日を起点とするボックス圏の下限の下でまだグズグズしている。これが意味することは、悪材料には過剰反応し、好材料が出てきても過少反応しやすいとうことである。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、機械(2位)、ガラス・土石(3位)、鉱業(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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たすき線⇒被せ線⇒たすき線、日替わりで強弱が入れ替わっている

05月18日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -54.34 @34,327.79, NASDAQ -50.93 @13,379.05)。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,817に対して、下落銘柄数は322となった。騰落レシオは84.75%。東証1部の売買代金は2兆7535億円。

TOPIX +29 @1,908
日経平均 +582円 @28,407円

米国株式相場は小幅反落したが、日本株は押し目買いが優勢となり大きく反発した。日経平均は一時650円程度まで上昇した。今朝発表された2021年1~3月期のGDP速報値は3四半期ぶりのマイナス成長となったが、今日のところは売り材料とはならなかった。

日経平均の日足チャートを見ると、一昨日の「たすき線」による下げ止まりから反発、昨日の「被せ線」によるブレーキ、そして本日また「たすき線」による上方向への反発と続き日替わりで強弱が入れ替わっている。今日は上げたが、2月16日を起点とするボックス圏の下限にやっとタッチしたところである。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は鉄鋼(1位)、保険(2位)、非鉄金属(3位)、鉱業(4位)、精密機器(5位)となった。
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「たすき線」で自律反発開始かと思えばすぐに「被せ線」で打ち消した

05月17日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した(DJIA +360.68 @34,328.13, NASDAQ +304.99 @23,429.98)。ドル円為替レートは109円台前半の先週末円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が908に対して、下落銘柄数は1,211となった。騰落レシオは84.86%。東証1部の売買代金は2兆4591億円。

TOPIX -5 @1,879
日経平均 -260円 @27,825円

4月の米小売り売上高は過去最高だった3月を僅かに上回った。しかし、伸び率は市場予想を下回り、米長期金利の上昇が一休みした。これにより米国株は大幅続伸となったが、日本国内では新型コロナの変異株の感染が拡大し続けており、さらに一旦収束したかと思われていた台湾やシンガポールでも新型コロナウィルスの感染が再拡大している。日本におけるワクチン接種普及の遅れとそれに伴う経済活動正常化の遅れがまた強く意識され、売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。

日経平均の日足チャートを見ると、先週末は「たすき線」で自律反発を試したが、今日は早くもそれを打ち消す「被せ線」となった。2月16日を起点とするボックス圏にまだ戻っていないため、悪材料が出えると下振れしやすいと見る。米国の経済指標とそれに反応する米長期金利の変動が米国株だけでなく日本株も大きく揺さぶる相場がまだ続きそうだ。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属(1位)、海運(2位)、サービス(3位)、機械(4位)、情報・通信(5位)となった。
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大きく反発したがまだ自律反発

05月14日
昨日の米国株式相場は大きく反発した(DJIA +433.79 @34,021.45, NASDAQ +93.31 @13,124.99)。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,797に対して、下落銘柄数は347となった。騰落レシオは80.61%。東証1部の売買代金は2兆8867円。

TOPIX +34 @1,883
日経平均 +636円 @28,084円

米国株式相場が大きく反発した。日経平均は直前の3日で2,000円以上も急落していたし、25日移動平均線乖離率もマイナス6%超となっていため、本日は自律反発狙いの買いと空売りの買戻しも入混じって大きく反発した。上げ幅は一時700円を超えた。ただ、買戻しによる反発に過ぎないとも言える。緊急事態宣言の対象となる都道府県がさらに3つ増えたため、国内景気の本格的な回復にはまだ時間がかかりそうだ。

現在の株式相場の大きな懸念事項は2つある。一つは世界的な新型コロナウィルス感染であり、もう一つは米国の急激なインフレ率上昇とそれに伴う米長期金利の上昇である。この数日間は後者が原因で株式相場が急落した。ただ、インフレ率の上昇に対してマーケットは過剰反応をしている。インフレは大きく分けて2種類ある。一つ目は供給不足により原材料価格や人件費などが上昇することにより、供給側の原因で発生する「コストプッシュ・インレ」である。2つ目は景気が良すぎるために需要が大きくなりすぎて生産・供給能力を超えて、需要側の原因で起こる「デマンド・プル・インフレ」である。現在起こっているのは、前者の「コストプッシュ・インフレ」であり、米国のように供給能力が十分に高い先進国ではこの状態が長く続くことは想定しにくい。現在行われている失業給付の加算は9月6日で終了する予定である。それ以後は働きに出る労働者の数が増えるので雇用のボトルネックが解消される見通しである。

米FRBは現在、月に1,200億ドル(=13兆円)もの米国債と住宅ローン担保証券(RMBS)を購入してマネーを市場に供給している。しかし、いつか必ず縮小(テーパリング)がある。足元で観測されるインフレ率の上昇により、現在の市場の平均的な予想ではテーパリングのタイミングは2023年前半である。しかし、その時期が早まるのではないかと懸念し始めた投資家が増えてきて、少しヒステリックになったため株価が急落した。

日経平均の日足チャートを見ると、3日連続の長大陰線の後、ようやく反発した。ただ、2月16日から始まったボックス圏の下限である28,300円前後にはまだ戻っていない。他方、250日移動平均線を見るとしっかりと上向きであり、今回の急落は反落の始まりというよりも押し目の可能性の方が高いことを暗示している。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、精密
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4月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を大きく超えたため・・・

05月13日
米国株式相場は大幅続落した(DJIA -681.50 @33,587.66, NASDAQ -357.75 @13,031.68)。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が335に対して、下落銘柄数は1,800となった。騰落レシオは78.86%。東証1部の売買代金は3兆523億円。

TOPIX -29 @1,849
日経平均 -700円 @27,448円

昨日、このブログでも案じたように、米国の4月の消費者物価指数(CPI)が市場予想を大きく超える前年同月比4.2%増となった。これを受けて10年物米長期金利は上昇し、一時、1.70%台まで上げた。これまでは8月のジャクソンホール会議前後で量的緩和の縮小を示唆すると思われていたが、その時期が早まるのではないかという懸念が急浮上してきた。米長期金利は今年秋までには2.0%台まで上昇すると見るアナリストも出てきた。長期金利が上昇すると理論株価をより大きく下げる成長株であるハイテク株が際立って売られた。ハイテク株が多いナスダックに上場している銘柄の約4割が高値から3割以上下落している。昨年以来上がり過ぎた反動という面もあるが、それだけ金利上昇を警戒しているという証とも言える。この嫌な流れを受けて、本日の日経平均も3日連続で大幅安となり、3日で2,000円強も急落した。金利が上昇して困る業種は多いが、金利が上がると助かる銀行や保険では、下げるどころか逆に少し上げる銘柄も散見された。

日経平均の日足チャートを見ると、3日連続の長大陰線となり、直近の下値支持線と見ていた1月29日安値@27,629円をあっさりと下抜けた。次の下値支持線として意識される株価は昨年12月2日高値辺りの26,900円前後である。日本時間の今夜も重要な米経済指標が発表される。米新規失業保険申請件数と米卸売り物価指数(PPI)である。日本と比べワクチン接種の普及が大きく進んでいるため、めおそらく、着実な経済回復を示す数値が出てくるのではないだろうか?

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器(1位)、情報通信機器(2位)、電気機器(3位)、サービス業(4位)、その他製品(5位)となった。
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米長期金利上昇懸念により株価は大幅続落

05月12日
昨日の米国株式相場は大きく続落した(DJIA -473.66 @34,269.16, NASDAQ -12.43 @13,389.43)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が349に対して、下落銘柄数は1,795となった。騰落レシオは85.10%。東証1部の売買代金は3兆4014億円。

TOPIX -28 @1,878
日経平均 -461円 @28,148円

米国では高まるインフレ懸念(ワクチン接種の普及や経済回復による)に伴い、長期金利がさらに上昇するのではないかという懸念が支配的となり、株式相場は大幅続落となった。この流れを受けて、日経平均は昨日910円も急落したのに、今日も大幅続落して、一時は下げ幅を700円強まで拡大した。

日経平均の日足チャートを見ると、3月24日と4月21日には28,300円前後の下値支持線が持ち堪えたが、今回はその下値支持線を割り込んだ。次の下値支持線として意識されるのは1月16日安値の27,600円前後である。もし、日本時間の今夜発表される米消費者物価価格指数(CPI)が急速に高くなっていればインフレ圧力を示すと解釈される。するとFRBがテーパリング、つまり、量的金融緩和を縮小するというシナリオが急浮上してくるため、さらに株価の下押し圧力となる。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、石油・石炭(2位)、鉄鋼(3位)、卸売り(4位)、機械(5位)となった。
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米長期金利の上げ下げに振り回されている

05月11日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -34.94 @34,742.82, NASDAQ -350.38 @13,401.86)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が169に対して、下落銘柄数は1,989となった。騰落レシオは88.55%。東証1部の売買代金は2兆9567億円。

TOPIX -46 @1,906
日経平均 -910円 @28,609円

米国経済はワクチン接種の普及により正常化へ向かっているため、インフレ圧力も高まっており、それを反映して長期金利も上昇圧力が高まっている。これを嫌気して、金利上昇の影響を受けやすい成長株の典型であるハイテク株が大きく売られた。同時にフィラデルフィア半導体指数も大きく下げた。これらを受けて、本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。日経平均の下げ幅は2月26日の1,202円に次ぐ910円安となった。

日経平均の日足チャートを見ると、一気に25日、60日、10日のすべての移動平均線を下へ突き抜け、2月16日以来のボックス圏の下限近くまで下げてきた。ボックス圏の下限である28,300円前後の下値支持線が持ちこたえるかどうかに注目したい。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、機械(1位)、精密機器(2位)、情報・通信(3位)、ガラス・土石(4位)、その他金融(5位)となった。
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「悪材料」でも「好材料」へ読み替えられている

05月10日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +229.23 @34,777.76, NASDAQ +119.39 @13,752.24)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,482に対して、下落銘柄数は614となった。90.79%。東証1部の売買代金は2兆4641億円。

TOPIX +19 @1,952
日経平均 +161円 @29,518円

5月7日に発表された4月の米雇用統計で、雇用者数の伸びが市場予想を大幅に下回った。非農業部門の伸びは26万6千人で、市場予想の100万人を大きく下回った。普通ならこれは悪材料として解釈されて株は売られるはずだが、今回はむしろ金融緩和が長く続く良い材料として解釈された。その結果、ダウ工業株30種平均とS&P500が史上最高値を更新した。経済が正常化に向かうとの期待が根強く、特に鉄鋼などの景気敏感株が上昇基調となっている。日経平均は一時、320円高まで上げた。ただ、日本では新型コロナウィルス感染の感染拡大が止まらず、ワクチン接種の普及もなかなか進まないため、日本株全体で見ると米国株に比べて出遅れ感がある。

日経平均の日足チャートを見ると、25日移動平均線と60日移動平均線が水平方向で収斂しており、株価は辛うじてその上に浮上してきた。名実ともに株価は横ばいである。しかし、半年から1年くらい先を考えると、やがて日本国内でもワクチン接種率が高くなり、新規感染が明らかに低下し始めると経済活動は正常化へ弾みが付き、コロナ禍で抑えられていた消費需要が一挙に噴き出してきて、株価の大きな上昇圧力となると予想できる。勿論、このシナリオを完全に打ち消すようなもっと巨大な悪材料が飛び出して来ないことが前提であるが。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、石油・石炭(2位)、非鉄金属(3位)、その他製品(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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力強い米景気回復を背景に景気敏感株が回復基調

05月08日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +318.19 @34,548.53, NASDAQ +50.42 @13,632.84)。ドル円為替レートは109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,611に対して、下落銘柄数は505となった。騰落レシオは84.49。東証1部の売買代金は2兆5446億円。

TOPIX +6 @1,933
日経平均 +26円 @29,358円

緊急事態宣言の延長が決まり、国内経済のさらなる悪化は免れそうにない。だが、日本株は粘った。昨日大幅高となったが、本日も小幅だが続伸した。その背景に世界経済の主力エンジンの一つである米国の景気回復の力強さがある。5月6日に公表された週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、ダウ工業株30種平均はまたしても史上最高値を更新しただけでなく、主要3株価指数が揃って上昇した。さらに、景気回復の力強さを反映して期待インフレ率が上昇し続けている。米景気回復を織り込みながら、鉄鋼、非鉄金属、海運などの景気敏感株が鮮明な回復基調にある。

期待インフレ率を見る代表的な指標はBEI(ブレーク・イーブン・インフレ率:固定利付債と物価連動債の利回りの差)である。10年物が5月5日に2.47%まで上昇し、2013年4月以来の高水準となった。期待インフレ率(米国・アメリカ・BEI)の推移とチャート・速報 (stock-marketdata.com)
なぜ、ここまでBEIが高まっているかと言うと主に2つの理由がある。一つ目は、ワクチン接種の普及が進み、経済活動が正常化に向っており、需要に供給が追い付いていないことである。2つ目は、米国のFRBは日本銀行と違い、法的にデュアル・マンデート(〆蚤膰造慮柩僂鉢∧価の安定の2つの使命)を負っているため、新型コロナによる景気悪化局面からの脱出を優先し、当面は現在の金融緩和政策を変更しないと見られることである。ただ、あまりに期待インフレ率が上昇すると、FRBは金融緩和の縮小、つまり、テーパリングを開始する可能性が高くなるため、株価が失速する恐れが出てくる。しかしし、現在までのところは、景気回復に伴う「良いインフレ」と見られている。現在は、失業保険の給付金が上乗せされているため、労働者の側は急いで働かなくても良いというインセンティブが発生するが、これは9月末には終わる。それ以降は働かざるを得ないので労働供給が増加して、現在の労働需給の逼迫は解消されると予想される。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日からやや下向きの10日移動平均線の上に浮上しているが、水平方向に収斂した25日移動平均線と60日移動平均線の下に依然として沈んだままである。ボックス圏内での小動きであり、基調は横ばいである。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、海運(2位)、保険(3位)、鉱業(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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6月まで株高基調は続くか?

05月06日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなったが、ダウ工業株30種平均は3日連続で上昇して史上最高値を更新した(DJIA +97.31 @34,230.34, NASDAQ -51.07 @13,582.43)。ドル円為替レートは109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,625に対して、下落銘柄数は492となった。騰落レシオは82.01%。東証1部の売買代金は3兆3807億円。

TOPIX +29 @1,927
日経平均 +519円 @29,331円

ダウ工業株30種平均は3日連続で上昇して史上最高値を更新した。米国をはじめとして世界の景気が回復するとの期待が高まってきた。この流れを受けて、日本株全般も上げた。日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。5月11日には4都道府県に出ていた緊急事態宣言が終わるが、その延長の可能性が高まった。しかし、主に海外景気の回復を期待して日本株は上げているため、緊急事態宣言が延長されてもそれほど相場を下押ししないと株式市場は見ているようだ。

米国では確定申告の期間が例年1〜4月中旬となっており、還付金は2〜5月に支払われるため、5月までその資金が株式市場に流れ込んで株価を押し上げる。しかし、その後は還付金の流入がないため株価が下がるアナマリーが観測されてきた。ところが、今年は少し様子が違う。3月に可決されて1.9兆ドル(約200兆円)の追加経済対策には税控除も入っており、確定申告の申告期限が延長された。ということは、買いの賞味期限は6月まで続く可能性が高くなってきた。これには前例がある。新型コロナウィルス感染拡大により、昨年の申告期限は7月に延長され、7月末まで税還付が続いた。失業保険の給付とも重なり、8月末まで株価は上昇し、資金の株式市場への流入が止まった9月になって漸く株価は下落した。

米国の長期金利の動向は注意して監視する必要がある。日本の連休中に、イエレン米財務長官(もうFRB議長ではない)が金利上昇を容認する発言をした。これを嫌気して成長株が多いハイテク株は下落し、ナスダックも下落した。他方、金利上昇の影響が少ない米ダウ工業株30種平均は3日続伸して最高値を更新した。個人の信用買い残が3月末時点で8,225億ドルと過去最高水準にある。一方、5年物ブレーク・イーブン・インフレ率(=期待インフレ率の指標)が足元で年率2.68%まで上昇して来た。「名目金利=実質金利+期待インフレ率」なので、「実質金利=名目金利-期待インフレ率」となる。したがって、「名目金利<期待インフレ率」となると、つまり、名目金利と比べて期待インフレ率が大きくなると、実質金利はマイナスとなる。その結果、4月28日時点では、実質金利は-1.68%まで低下した。ここまで期待インフレ率が上昇しているのに、パウエルFRB議長が現在のままの超緩和金融政策をずっと継続するとは思えず、量的緩和の縮小、つまり、テーパリングを早晩開始するのではないかと株式市場は警戒している。

日経平均の日足チャートを見ると、やや下向きの10日移動平均線の上にやっと浮上してきた。しかし、2月16日を起点としたボックス圏内での動きであり、上か下かの方向性ははっきりしない。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、パルプ・紙(2位)、海運(3位)、鉱業(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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理に適ったチャート・リーディング

05月02日
株価分析の方法は大別すると2種類ある。一つはファンドマネージャーや証券アナリストなどが好むファンダメンタルズ分析である。企業の財務諸表分析を中心に業況状況も加味して分析し、PER、PBR、ROEなどの指標も使い、株式の本質的価値と市場価格のギャップを計測することにより割安・割高を判断しようとする手法である。もう一つの方法は、トレーダーや個人投資家が好むテクニカル分析(チャート分析)である。チャート分析は株価の過去から現在までの変動パターンを分析・類型したある種の「定石」に基づき、これから少し先の株価の方向性を予測しようという手法である。どちらにも一長一短があるが、個人投資家・トレーダーが実践すべき方法は両者を3対7くらいの割合でブレンドした手法であると考える。

株価は動くときには数カ月で5割以上下げたり上げたりすることも珍しくないため、ファンダメンタルズ分析で考えていては判断が遅すぎる。しかし、株価は何の理論的根拠もなく下げ続けないし、反対に上げ続けることもない。株価の上昇トレンド或いは下降トレンドの裏には必ずその理由がある。これはチャート分析だけでは分からない。チャート分析の「定石」は有効だが結果的に「だまし」となる場合も少なくない。

ではどうすればチャート分析の精度をより高くできるだろうか。そもそも株価は将来の業績を先取りして動くもので、マーケットが現時点で予想している将来の収益力、つまり「予想」の変化が株価を動かすのであり、過去から現在までの既に確定してしまった過去の「事実」が株価を動かすのではない。

では、株価はどのように決まるのか。それはとても単純な式で決まる。株価P=予想EPS x 予想PERである。この式はとても単純だが、とても強力な武器である。PERを一定と仮定すると、株価を動かすのはEPSの変化であるという極めて単純な「根本原理」を教えてくれるからだ。

日々の細かい上げ下げは需給の揺れやその他多くの雑音により起こるため予測不能である。しかし、業績見通し(予想EPS)が四半期ごとに改善しているならばその銘柄の株価はほぼ確実に上昇トレンドを描くはずである。反対に、業績見通し(予想EPS)が四半期ごと悪化してきているならその銘柄の株価はほぼ確実に下降トレンドを描くはずである。これが株価の最重要理論である。この理論に裏付けされたトレンドを意識して、さらに25日移動平均線の傾きを根拠として「売り戦略」にするのか「買い戦略」にするのかを決めるとチャートの「だまし」を最小限に抑えることができる。これが「理に適ったチャート・リーディング」である。

売り戦略か買い戦略かさえ間違わなければ最終的に負けることはない。人によって利益の大小の差は生じるが、それは売買ルールの細かい点(仕掛けと手仕舞いのポイントなどの建玉法)によって違ってくる。数カ月で大儲けを狙うのではなく、年間を通して上げ相場でも下げ相場でも構わず「全天候型」で、生涯現役で着実に波乗りしながら、少なくとも足りない年金くらいは生涯稼ぎ続ける技術が「生涯現役の株式トード技術」である。
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