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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

パニック売りが続くが、デジャヴュである

11月29日
先週金曜日の米国株式相場は大きく下落した(DJIA -905.04 @34,899.34, NASDAQ -353.57 @15,491.66, S&P500 -106.84 @4,594.62)。ドル円為替レートは113円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は大きく続落した。東証1部では、上昇銘柄数が159に対して、下落銘柄数は1,989となった。騰落レシオは73.70%。東証1部の売買代金は3兆3942億円。

TOPIX -37 @1,948
日経平均 -468円 @28,284円

南アフリカで見つかった新型コロナウィルスの変種である「オミクロン株」を警戒して先週金曜日の米国株式相場は急落した。日本株全般は先週金曜日の時点で既に大きく急落していたが、それでもまだ足りず、本日も大きく続落した。株を買いの片玉ポジションで持っていることで生じる恐怖によるパニック売りが出尽くしていない。先週金曜日と今日の2日だけで日経平均は約1,200円も急落した。正に、危険資産を売り払う「リスクオフ」相場である。そして、安全資産と見なされる円が買われ、円高となった。過去20年間で何度も見て来たデジャヴュである。感染防止のため、岸田文雄首相が11月30日午前零時から外国人の入国を原則停止すると発表した。国内経済活動の正常化が遅れるので、鉄道、空運、旅行関連株が売られて大きく下げた。

日経平均の日足チャートを見ると、非常に長い上ひげを引いた短陰線で終えた。反発しても強力な売り圧力で押し戻された。まだ「オミクロン株」の恐怖から逃れられていない。しかし、この変種も早晩、必ず相場に織り込まれる。そのうちに安値を更新しなくなり、次第に横這いとなり、徐々に反発し始める。その時がいつになるかは正確には予想できないが、必ずそうなる。売り玉はかなり利が乗ってきたので、いつ利食い手仕舞いするを考えつつ、同時に、バーゲンセールで激安になった株をどのように拾うかを考える時期である。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、陸運(2位)、繊維製品(3位)、ゴム製品(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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なかなか新型コロナウィルスの呪縛から逃れられない

11月26日
昨日の米国株式相場は感謝祭のため休場だった。ドル円為替レートは114円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下落した。東証1部では、上昇銘柄数が152に対して、下落銘柄数は1,992となった。騰落レシオは74.74%。東証1部の売買代金は2兆9993億円。

TOPIX -41 @1,985
日経平均 -748円 @28,752円

南アフリカで新型コロナウィルスの新たな変異株が検出されたと伝わると、世界経済の正常化が遅れるとの懸念が高まり、売りが急増して株価は急落した。この変異株は異質で感染力が強いとされ、現在のワクチンや治療薬が効かない可能性があるため、投資家の警戒感が一気に高まった。前日は米国株式市場が休場だったため、流動性が高い東京市場でリスク回避のため売りが集中した。日経平均はザラバで900円安手前まで大きく下落する場面もあった。冬場に入り、欧州ではドイツを中心に新型コロナウィルスの新規感染者が再拡大しており、一部の国ではロックダウンを再開した。世界経済はなかなか新型コロナウィルスの呪縛から逃れられない。

日経平均の日足チャートを見ると、25日移動平均線も60日移動平均線も一気に下抜けて、上向きに260日移動平均線に接するところまで急落して来た。来週は南アフリカで新たに検出された変異株の特性がさらに明らかになるに連れて、株価はさらに下げ続けるか、或いは、下げ過ぎの修正で反発するのかが決まるだろう。どちらの方行に動くかはどんなに今日までのチャートを分析しても正確に知ることはできないが、経験則でどのように動く可能性かが高いか、いくつかのパターンを想定しておくことは可能である。最悪の動きとなっても「かすり傷」程度で済むように逆指値を活用した建玉操作で構えておけば良い。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、不動産(2位)、陸運(3位)、金属製品(4位)、鉱業(5位)となった。
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米長期金利の上昇が一服、自律反発狙いの買いが優勢

11月25日
昨日の米国株式相場はダウ工業株30種平均は小安く引けたが、全体としては反発した(DJIA -9.42 @35,804.38, NASDAQ +70.09 @15,845.23, S&P500 +10.76 @4,701.46)。ドル円為替レートは115円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,013に対して、下落銘柄数は1,073となった。騰落レシオは78.74%。東証1部の売買代金は2兆1145億円。

TOPIX +7 @2,026
日経平均 +197円 @29,499円

米長期金利の上昇が一服しため米国株が反発した。それに加えて日経平均は前日に500円弱下げたため、本日は自律反発を期待して主力株が買われた。ただ、明日は米国が感謝祭のため休場となるので様子見の雰囲気が支配的となり上値は重かった。

日経平均の日足チャートを見ると、25日移動平均線の上に再浮上したが、まだ10日移動平均線の下にある。10日移動平均線の上に浮上しない限り上昇トレンドには決してならない。為替レートと株価のトレンドを左右する米長期金利の動向に世界中の注目が集まっている。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、鉱業(2位)、陸運(3位)、電気・ガス(4位)、その他金融(5位)となった。
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米長期金利の上昇で株価は大幅安

11月25日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA 194.55 @35,813.80, NASDAQ -79.62 @15,775.14, S&P500 +7.76 @4,690.70)。ドル円為替レートは114円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が486に対して、下落銘柄数は1,600となった。騰落レシオは79.39%。東証1部の売買代金は2兆7804億円。

TOPIX -24 @2,019
日経平均 -471円 @29,303円

バイデン米大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)のパルエル議長を(ハト派のブレイナード理事ではなく)再任すると発表した。これにより量的金融緩和の縮小(=テーパーリング)が予定通り進むだけでなく、利上げが当初予想よりも早まるとの見方が強まり、米長期金利は1.6%台後半まで上昇した。パウエル議長は「完全雇用の実現」と「インフレ阻止」という非常に難しい使命を背負い再任された。長期金利の上昇は企業の設備投資意欲を挫くだけではなく、割引率である資本コストを上げるため理論株価を引き下げる。そのため株価をダブルの力で押し下げるが、遠い将来のキャシュフローの成長を織り込んでいる成長株の理論株価(=現在価値)はより大きく下落する。その結果、ハイテク成長株が多いナスダックは下落した一方で金融株の比重が高いダウ工業株30種平均は上げた。この流れを受けて、東京市場でも値がさハイテク成長株を中心に母広い銘柄が売られた。日経平均は一時560円安まで急落した。他方、米長期金利の上昇で恩恵を受ける銀行株や、円安・ドル高により採算が良くなる自動車株は買われた。

足元の日本企業の業績見通しは非常に好調である。1年先のTOPIXベースの一株利益EPSは138円であり、2018年10月の134円を超えており、過去最高を更新した。しかし、株価は下げている。株価P=予想EPS x 予想PERで決まるので、これは予想EPS(=企業業績の見通し)が上がる以上に予想PER(=投資家の楽観・悲観度合い)が下げているためである。では、なぜ企業業績が足元で上昇しているにも拘わらず投資家の先行き楽観度が下げているのだろうか。その答えは内閣の経済政策が日本経済を中長期的に押し上げるものであると評価されていないからである。小泉政権発足後に始まった株価の上昇トレンド、第2次安倍内閣発足後の株価の上昇トレンドはどちらも経済政策が引き金となった。岸田内閣の経済政策は55.7兆円という過去最大規模にも拘わらずそのような引き金になるとは評価されていない。政府支出乗数が低いものが多く、また長期的にイノベーションを促すような支出(例えば教育)が不足しており、日本経済はデジタル化・ジョブ型雇用への転換の遅れなどが構造的問題と認識されており、海外投資家は日本株投資の拡大を躊躇している。

日経平均の日足チャートを見ると、長大陰線で10日移動平均線と25日移動平均線を一気に下抜けた。米長期金利の上昇が引き金となったので、これが一時的なものか持続的なものか次第で中期トレンドは決まるだろう。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、サービス業(1位)、精密機器(2位)、情報・通信(3位)、金属製品(4位)、電気機器(5位)となった。
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材料不足で値動きが鈍い

11月22日
先週金曜日の米国株式相場では、ダウ工業株30種平均とS&P500が下げたが、ナスダックは上げた。ドル円為替レートは114円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,054に対して、下落銘柄数は1,023となった。騰落レシオは83.33%。東証1部の売買代金は2兆3720億円。

TOPIX -2 @2,043
日経平均 +28円 @29,774円

先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなったため、本日の日本株も材料不足で上値が重い展開だった。明日は日本は祝日で株式市場が休場であることもその理由である。理由は定かではないが(たぶんマスク着用が社会的習慣としてあるからか)、冬が本格化しているにもかかわらず世界の中で日本だけが新型コロナウィルスの新規感染者が非常に低い。対照的に欧州を中心とした諸外国ではまた新規感染者が急増しており、ロックダウンを再開したために暴動まで起こる国もある。世界的に景気回復が軌道に乗ったと言えるような状況ではない。世界経済が正常化すると期待できないと景気敏感株全体は上げにくい。多方、足元では上昇して来た米長期金利が上昇一服して少し下げるとハイテク成長株は理論株価が上がるため買われやすい。これが先週金曜日の米国株式相場で景気敏感株が主力のダウ工業株30種平均が下げ、反対にハイテク株が主力のナスダックが上げた背景である。景気の行き先が不透明でもその悪影響を受けにくい業種もある。それが医薬品である。本日は医薬品(塩野義製薬やアステラス製薬など)が際立って買われた。

日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日の陽線に続き本日も陽線となり、少しだけ上げて終えた。そして上向きの10日移動平均線の上で推移しており、短期上昇トレンドにあるが11月4日の戻り高値@29,880円、11月16日の戻り高値@29,960円が上値抵抗線として意識される。明日以上の株価は今夜以降に明らかになる大小様々株価材料により細かい動きは左右される。しかし、大きな潮流は、いつどのように新型コロナウィルスの新規感染者が世界中で低下傾向が明らかになるかということと、米国の量的金融緩和がテーパーリング(これはまだ金融引き締めではない)を完了するであろう2022年半ば頃に、利上げ(金融引き締め)に踏み切るかどうかというマーケットの読みと反応次第だろう。米国が利上げをすれば、間違いなく新興国の幾つかから資本が大量に流出し、その国の通貨安・ドル高となり、債務問題が蒸し返されるはずである。これが巡り巡って先進国の株式相場にも影響を与える。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、保険(2位)、証券(3位)、ガラス・土石(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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30,000円を3度目の正直で上抜けできるかどうか?

11月19日
昨日の米国株式相場はダウ工業株30種平均は下げたが、ナスダックとS&P500は続伸してそれぞれ史上最高値を更新した(DJIA -60.10 @35,870.95, NASDAQ +72.14 @15,993.71, S&P500 +15.87 @4,704.54)。ドル円為替レートは114円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,059に対して、下落銘柄数は1,025となった。騰落レシオは89.32%。東証1部の売買代金は2兆9270億円。

TOPIX +9 @2,045
日経平均 +147円 @29,764円

米国株はナスダックとS&P500が史上最高値を更新し、フィラデルフィア半導体株価指数(SOX)が上昇した。この流れを受けて、東京市場でも半導体関連株が積極的に買われ、日経平均を押し上げた。東京エレクトロン、アドバンテスト、太陽誘電の3銘柄だけで日経平均を100円超押し上げた。ただ、物色の範囲が拡大せず、相場全体が力強い上昇波とはなっていない。その一つの原因は、本格的に冬に入りつつあり、気温が低下しているためウイルスの活動が活発化することにより新型コロナウィルスの新規感染者がまた拡大するのではないかという不安である。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日は下げたが上下に長いひげを引いた寄引同事線で強い下げ渋りを見せた後、本日は陽線で反発した。来週は11月16日の戻り高値@29,960円を上抜けして30,000円台を終値で回復できるかどうかに注目したい。11月初旬と中旬の2回、30,000円目前で押し戻された。3度目の正直で上抜けできるかどうか。移動平均線の並びで見る限り、上昇基調である。下から順番に、上向きの260日移動平均線、上向きの60日移動平均線、上向きの25日移動平均線、さらにその上に上向きの10日移動平均線が走っており、株価はその上で推移している。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、卸売り(2位)、精密機器(3位)、非鉄金属(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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上下に長いひげを引いた寄引同事線⇒明確に下げ渋った

11月18日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -211.17 @35,931.05, NASDAQ -52.29 @15,921.57, S&P500 -12.23 @4,688.67)。ドル円為替レートは114円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が770に対して、下落銘柄数は1,314となった。騰落レシオは89.24%。東証1部の売買代金は2兆8167億円。

TOPIX -3 @2,036
日経平均 -90円 @29,599円

米国株の下落を受けて、本日の日本株全般は売り先行で下げる銘柄が多かった。日経平均の下げ幅は一時280円を超えた。しかし、政府の経済対策の規模が財政支出ベースで55.7兆円程度(市場予想では40兆円)となると報道されると、経済活動が予想以上に刺激されるとの期待感から急速に買い戻された。一時は上昇に転じたが、上がると利食い売りが優勢となり押し戻された。11月10日まで1バレル=80ドル以上の高値で推移していた原油価格が80ドルを割り込んで来た。これを受けて鉱業、石油、ゴムなどの素材関連銘柄の下げが強まった。これらの素材を運ぶ大手海運株も下げた。

事前予想で40兆円規模の財政政策が55.7兆円に膨らみ、その分だけ国債が増発されるとの読みから既発債は売られて長期金利は0.07%から0.08%へ上昇した。それにより円が買われて円高・ドル安の方向へ動いた。

日経平均の日足チャートを見ると、「包みの下抜け」で下げたが上下に長いひげを引いた寄引同事線となり、明確に下げ渋った。10日移動平均線を終値で割り込んでもいない。上方向の勢いが完全に消えたわけではない。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、海運(2位)、石油・石炭(3位)、ゴム製品(4位)、医薬品(5位)となった。

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円安進行でも株安

11月17日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +54.77 @36,142.22, NASDAQ +120.02 @15,973.86, S&P500 +18.10 @4,700.90)。ドル円為替レートは114円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が410に対して、下落銘柄数は1,706となった。騰落レシオは88.09%。東証1部の売買代金は2兆7424億円。

TOPIX -12 @2,038
日経平均 -120円 @29,688円

米国株式相場は主要3指数が揃って上昇したことを好感して、日経平均は高く始まった。しかし、節目となる30,000円目前まで上げたが突破できない雰囲気となると、前日までの4営業日で700円ほど上げていたこともあり利食い売りが優勢となり反落し始めた。

一般的に、円安進行は輸出関連銘柄の支援材料となり相場全体を押し上げる力となることが多い。しかし、過去30年の間に日本の経済構造は大きく変化して来た。日本のGDPに占める製造業の比率は1970年代の35%から2010年代には20%へ低下している。プラザ合意の後、1980年代後半には円高が急速に進み製造拠点を本格的に海外へ移し始めた。その結果、円安進行のプラス効果はかなり低下し、寧ろ交易条件の悪化により日本経済全体にとってはマイナスの影響の方が大きくなる場合もある。足元の円安基調は原材料の輸入コストを押し上げるため、日本の企業業績全体を悪化させる懸念すら高まっている。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の短陽線に対して本日は長陰線で「包み線」を形成した。高値圏では「売り線」と見なされる。もし数日以内にこの陰線の安値を下回ると、今年9月中旬から下旬のように売りが加速する可能性が高くなる。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、医薬品(2位)、食料品(3位)、建設(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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米長期金利上昇でも株価は崩れず

11月16日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -12.86 @36,078.45, NASDAQ -7.11 @15,853.85, S&P500 -0.05 @4,682.80)。ドル円為替レートは114円台前半の前日比円安での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が890に対して、下落率トップ5は1,189となった。騰落レシオは87.85%。東証1部の売買代金は2兆7093億円。

TOPIX +2 @2,051
日経平均 +31円 @29,808円

米国長期金利が再び1.6%台まで上昇して来たが、ハイテク株がほとんど崩れず金利高の恩恵を受ける保険株などが上昇した。バイデン米大統領と中国の習近平国家主席がオンラインで首脳会談を開いたが、対話を重視する重要性が示されて波乱なく通過した。半導体不足にも拘わらず、自動車株およびその周辺銘柄が買われている。トヨタ自動車の時価総額は今月に入り9兆円上昇して35兆円台になった。日経平均は一時180円高まで上げた。

日経平均の日足チャートを見ると、上値抵抗線として意識される11月15日の戻り高値@29,861円をザラバで一時は上回ったが、押し戻された。このラインを完全に上抜けできるとさらなる上昇がしやすくなる。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、パルプ・紙(2位)、サービス(3位)、陸運(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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株価は「過去の力<将来の力」で動く

11月15日
先週金曜日の米国株式相場は主要3株価指数が揃って上昇した(DJIA +179.08 @36,100.31, NASDAQ +156.68 @15,860.98, S&P500 +33.58 @4,682.85)。ドル円為替レートは113円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,054に対して、下落銘柄数は1,029となった。東証1部の売買代金は2兆6394億円。

TOPIX +8 @2,049
日経平均 +167円 @29,777円

7〜9月期のGDPが年率3.0%減少したという発表にも拘わらず、米国株の上昇もあり日経平均は続伸した。緊急事態宣言もなくなり、過去のGDPが減少していたという株価を下げる力よりも、これから将来は経済が回復するだろうという期待で株価を上げる力の方が大きい。主要企業の四半期決算発表がほぼ一巡したが、製造業を中心に総じて好決算の企業が多かった。海外投資家も11月に入ってから11月1~5日の週は現物株を3週間ぶりに買い越している。

日経平均の日足チャートを見ると、今日は上下に短いひげを引いた短陰線で終えたが2日連続で窓を空けて上昇している。目先の目標である11月4日高値@29,880円にあと少しのところまで上げてきた。

株価指数は上げたが、業種別では33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、海運(2位)、空運(3位)、鉄鋼(4位)、その他金融(5位)となった。
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簡単だがとても役に立つ株価のファンダメンタルズ分析の方法

11月14日
長期投資は勿論、半年から1年以内に一旦利益を確定するトレーディングのためにも株価のファンダメンタルズ分析は重要である。株価は理論的に必ず「株価P=予想EPS X予想PER」で決まる。したがって、予想EPSの変化の方向が株価の変化の方向を決定するため、業績見通しが良くなっていく企業の株価は上昇トレンドを描き、反対に業績見通しが悪化していく企業の株価は下落トレンドを描くのである。これをトレーディングで実践するには、予想EPSを四半期ごとに観測し続け、時の経過と共に理論株価を修正し続ける。しかし、どの程度上げるのか下げるのかは予想EPSの変化だけでは決まらない。株価は予想PERの変化の影響も受けるからである。予想PERが大きく変動する原因は多くの場合、事業環境の大きな変化である。事業環境がその企業にとって良い方向へ動いている場合、予想PERは拡大して株価を押し上げる力が働く。反対に事業環境が悪化している場合、予想PERは縮小して株価を押し下げる力が働く。巷に溢れている株本では、「予想PER=株価P÷予想EPS」で株価の割安度を表し、「PBR=1」のような明確な基準がないと説明してあるが、これでは理解が浅すぎる。予想PERの本当の意味は先行きに対する「楽観度」・「悲観度」であり、この数値は投資家の期待収益率R(=株主資本コスト)と予想EPSの期待成長率Gの差(R-G)の逆数で決まる。但し、予想PERはその国の(その企業の)その時代の期待経済成長率を反映して変動する。例えば、投資家の期待収益率が8%、期待成長率が6%とすると予想PERは50倍となる。1989年のバブルの頃、日本株の予想PERは50~60倍が普通でありこの数値が「基準値」だった。2021年9〜10月の日経平均の予想PER基準値は予想PER=1/(0.08-0.02)=16.7倍である。バブル経済当時の日経平均ベースの予想EPSのピークは700円弱だったが、1989年12月29日には日経平均は終値で38,915円となった。この時の予想PERは約55倍で、それほどに未来に対して期待が大きく楽観的だった。それに対して2021年9月14日時点の日経平均の予想EPSは2,169円とバブル経済時の3倍もあるのに、株価は30,670円(終値)であった。目先の業績見通しの良し悪しだけなら、2021年9月の方がはるかに良いが、株価を決定するもう一つの要素である予想PERが楽観的どころか悲観的過ぎてバブル経済時の3分の1以下(12~14倍)まで低下している。これが当時と比べると強烈に株価を押し下げる力として働いているから業績見通しが過去最高でも株価が期待したほど上がらない理由である。チャート分析から「帰納的」に導き出した「定石」を最大限活用しながらも、このように、「演繹的」に「原理原則」から理論株価を算出し、その変化で実際の株価の変化の裏付けを取り続ける。これが優利加の実践している「理に適った株式トレーディング」の基本となっている。
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上向きの10日移動平均線の上に再浮上した

11月12日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -158.71 @35,921.23, NASDAQ +81.58 @15,704.28, NASDAQ +2.56 @4,649.27)。ドル円為替レートは114円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,697に対して、下落銘柄数は421となった。騰落レシオは99.27%。東証1部の売買代金は2兆9426億円。

TOPIX +26 @2,041
日経平均 +332円 @29,610円

フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が上昇したので、東京市場でも半導体関連銘柄が買われた。円安・ドル高が進み、輸出関連銘柄も買われた。第2次岸田政権が打ち出してきた経済対策の具体案が報道され始めた。介護・保険分野の処遇を改善する案や、中所企業支援策などが盛り込まれる見込みである。これまで新型コロナ対策で実施してきたイベント参加人数の上限を撤廃する検討にも入る。新型コロナウィルスの新規感染者が際立って少なくなってきたことで、日本経済の正常化が早まり、内需も拡大してくるとの期待が高まってきた。日本の製造業は東南アジアにおける部品の供給制約のために生産が遅れてきたが、これから徐々に回復していくとすると、売り上げ増加が見込まれ、それが株高につながる。米国株に比べて出遅れている日本株に向けて資金が動き出すか?

日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線の上に再浮上した。これで短期上昇トレンドに戻った。11月4日の戻り高値@29,880円が当面の目標となる。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、建設(4位)、情報・通信(5位)となった。
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5日連続陰線で下げた後やっと陽線

11月11日
昨日の米国株式相場は大きく下落した(DJIA -240.04 @36,079.94, NASDAQ -263.84 @15,622.71, S&P500 -38.54 @4,646.71)。ドル円為替レートは113円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かったが、株価指数は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が860に対して、下落銘柄数は1,233となった。騰落レシオは93.10%。東証1部の売買代金は2兆883億円。

TOPIX +6 @2,014
日経平均 +171円 @29,278円

米国株式相場は主要3株価指数が下落したため、日本株全般も下げて始まったが、日経平均は直前の4日間で700円近く下げたこともあり、まもなく切り返した。上海総合指数が下げて始まったが上昇しはじめたことも日本株を下支えた。また、原油先物相場が落ち着き、さらにドル円為替レートが円安・ドル高方向に動いたことも輸出関連株を下支えた。ただ、10月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回る高い伸びとなったため、インフレ懸念から想定よりも早期の利上げもありうると警戒感が高まる可能性も出てきた。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日まで5日連続陰線の後、本日はやっと陽線で下げ止まった。明日以降、10日移動平均線の上に再浮上するかどうかに注目したい。この下にもぐっている限り上昇はない。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、倉庫・運輸(2位)、卸売り(3位)、その他金融(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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5日連続の陰線

11月10日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -112.24 @36,319.98,NASDAQ -95.81 @15,886.54, S&P500 -16.45 @4,685.25)。ドル円為替レートは112円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が873に対して、下落銘柄数は1,213となった。騰落レシオは94.64%。東証1部の売買代金は2兆5202億円。

TOPIX -11 @2,008
日経平均 -179円 @29,107円

米国株式相場は主要3株価指数が揃って反落した。これを嫌気して東京市場でも主力株を中心に売りが優勢となり日経平均は4日連続で下落した。中国の卸売物価指数(PPI)が前年同月比で過去最高の上昇率(13.5%)を記録し、インフレ懸念から上海総合指数や香港が軟調に推移したことも日本株の下げ圧力となった。但し、下値は堅く、好決算を発表した企業の株は上げた。

日経平均の日足チャートを見ると、5日連続の陰線で下げて来て、上向きの10日移動平均線を割り込んだ。上向きの60日移動平均線と上向きの25日移動平均線が下値支持線として機能するかどうか。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品(1位)、空運(2位)、鉄鋼(3位)、非鉄金属(4位)、卸売り(5位)となった。
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「四羽烏」、土方歳三の「形がよろしくない!」

11月09日
昨日の米国株式相場は続伸して主要3株価指数が史上最高値を更新した(DJIA +104.27 @36,432.22, NASDAQ +10.77 @15,982.36, S&P500 +4.17 @4,701.70)。ドル円為替レートは112円台の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が400に対して、下落銘柄数は1,719となった。騰落レシオは90.36%。東証1部の売買代金は2兆7458億円。

TOPIX -16 @2,019
日経平均 -222円 @29,285円

米国株が続伸して主要3株価指数がまた史上最高値を更新した。これを好感して日経平均は高く始まったが、上値は重く、売り優勢に転じて下げた。米長期金利の上昇が小休止したため円相場は1ドル=112円台の円高方向へ動き、輸出関連銘柄の売りを誘った。大規模な自社株買いを発表したソフトバンクグループは10%超の大幅高となり、この一銘柄だけで日経平均を136円上げる効果があった。それにもかかわらず日経平均は一時250円超下げた。もしソフトバンクグループの上昇がなかったら、日経平均は360円程度下げていた計算になる。

日経平均の日足チャートを見ると、4日連続で陰線でつたいながら下げて、上向きの10日移動平均線に接するところまで落ちてきた。三羽烏どころか「四羽烏」となった。今上映中の「燃えよ剣」の中で岡田准一演じる土方歳三の言葉を借りれば「形がよろしくない」である。新型コロナウィルスの新規感染者が非常に低い水準まで収まってきたので、経済活動の正常化が徐々に進むと期待されるため国内要因では大きく崩れることはないだろう。しかし、いつか必ず今は連日で史上最高値を更新している米国株式相場も崩れ始める。事前にそれがいつ起こるかは誰にも分からないが、米国FRBが利上げを開始するときには必ずそうなるはずだ。それまでに日本株全体が十分に上がっていれば良いのだが。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、繊維製品(1位)、ゴム製品(2位)、海運(3位)、不動産(4位)、水産・農林(5位)となった。
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「三羽烏」に準じた下げ方

11月08日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した(DJIA +203.72 @36,327.95, NASDAQ +31.28 @15,971.59, S&P500 +17.47 @4,697.53)。ドル円為替レートは1113円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が804に対して、下落率トップ5は1,276となった。騰落レシオは93.73%。東証1部の売買代金は2兆8264億円。

TOPIX -6 @2,035
日経平均 -105円 @29,507円

先週金曜日の米国株式相場は続伸した。その流れを受けて日本株も高く始まったが、上値は重く、戻り売りや利益確定売りに押し戻された。大手ゼネコンの決算が大幅減益となったため、建設株が総崩れとなった。鉄鋼株は通期上方修正したが、期待されていた水準に届かなかったために売り優勢となり大幅安となった。また、中国恒大集団が支払い期日が来た米ドル建て社債の利払いをしなかったことも今日の日本株の重しとなった。

日経平均の日足チャートを見ると、3日連続の陰線でそれぞれがつたうように下げている。高値圏から反落するときの「三羽烏」に準じた下げ方となっており、相場の地合いのか弱さを暗示している。

33業種中16業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、水産・農林(2位)、建設(3位)、その他製品(4位)、医薬品(5位)となった。
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「相場の見方」で不足する部分は「相場のやり方」で補正すれば良いだけ

11月05日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA -33.35 @36,124.23, NASDAQ +128.73 @15,940.31, S&P500 +19.49 @4,680.06)。ドル円為替レートは113円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が540に対して、下落銘柄数は1,591となった。騰落レシオは89.09%。東証1部の売買代金は2兆9916億円。

TOPIX -14 @2,041
日経平均 -183円 @29,612円

ハイテク株が主力のナスダックが続伸し、東京市場でも一部のハイテク成長株が高く始まり、日経平均は反発して始まった。しかし、前日までに900円ほど急騰したことと週末を控えているため、利益確定売りが増してきて押し返された。また、米長期金利が上昇してきたので理論株価がより大きく下げる成長株には向かい風が強くなった。他に株価の足を引っ張っている材料としては原油をはじめとした資源高と世界的な半導体不足であり、これらの今後の動向にも気を配る必要があるだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日は急上昇して短陰線となり、その翌日である今日は長陰線で終えた。上昇に急ブレーキがかかり少し反落している。勿論、チャートをどんなに分析してもこれからどの程度まで調整するか事前に正確には分からない。なぜならチャート分析で読めるのは、もし今後株価を動かす大きな材料が出てこないとしたらこれから少し先はどうのように動くのかという定石だけであり、現在は未知の株価材料までは分からないからである。そうは言っても、定石的な見方だけでもかなり役に立つ。「相場の見方」で不足する部分は「相場のやり方」で補正すれば良いだけのことである。

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、倉庫・運輸(3位)、ガラス・土石(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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早期の米利上げ懸念が後退して・・・

11月04日
昨日の米国株式相場は続伸して主要3株価指数が市場最高値を更新した(DJIA +104.95 @36,157.58, NASDAQ +161.98 @15,811.58, S&P500 +29.92 @4,660.57)。ドル円為替レートは114円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,571に対して、下落銘柄数は551となった。騰落レシオは90.94%。東証1部の売買代金は3兆6854億円。

TOPIX +24 @2,056
日経平均 +273円 @29,794円

昨日11月3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の会見で、パウエルFRB議長は今月からテーパリングを開始するが利上げには慎重な見方を維持した。これにより、早期の利上げ懸念が後退して米主要3株価指数が続伸して揃って史上最高値を更新した。この流れを好感して本日の東京市場でも買いが優勢となった。日経平均は一時350円超上げたが、上値は重かった。

日経平均の日足チャートを見ると、窓を空けて上昇したが短陰線で終えた。寄り付き後は売り圧力に押し込まれたということである。そうは言っても、10日、25日、60日、260日移動平均の傾きはすべて上向きであるので、上方向へ動きやすい。

米FRBは今月から資産購入をこれまでの月1200億ドルから月150億ドルずつ減らすことになるが、資産購入のペースは落ちるがまだ量的金融緩和は続く。そして2022年半ばには資産購入量がゼロになり、この時点ではじめて保有資産は増加しなくなり、量的金融緩和はそこで終了となる。強力な金融緩和政策が継続してきたからこそ、新型コロナウィルスの感染拡大に襲われながらも米経済は持ち堪えながら主要3株価指数は史上最高値を次々と更新するほど伸びてきた。しかし、量的緩和は2022年半ば頃には終了する予定で、供給網のボトルネックから発生している現在のインフレが続けば、どこかの時点で利上げが待っている。そのタイミングは早ければ2022年後半となる。米国の利上げが始まれば、米国以外の各国も自国通貨安およびその副作用である輸入物価の上昇を防止するため、利上げに踏み切らざるを得ない。米金利の利上げは米ドル建てで巨額の借金をしている新興国にはダブルパンチ(金利負担の上昇+通貨安による借入元本の実質的増加)となり景気に強烈なブレーキをかける。つまり、米国の金融引き締め政策への転換は世界の金融引き締め政策変換を意味する。そうなると、世界の株価は大起きな調整局面に入る可能性が高くなる。FRB議長の決断一つで世界経済はこんなにも変わりうる。長くマーケットで生き残ろうとするなら、こういうシナリオも頭の隅に入れておく必要がある。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品(1位)、電気機器(2位)、倉庫・運輸(3位)、機械(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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昨日の大幅高の自然な反動

11月02日
昨日の米国株式相場は主要3株価指数がまた揃って史上最高値を更新した(DJIA +94.28 @35,913, NASDAQ +97.53 @15,595.92, S&P500 +8.29 @4,613.67)。ドル円為替レートは113円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が538に対して、下落銘柄数は1,585となった。騰落レシオは82.79%。東証1部の売買代金は2兆7777億円。

TOPIX -13 @2,032
日経平均 -126円 @29,521円

米国株式市場では主要3株価指数がまた揃って史上最高値を更新したが、日本株は日経平均で昨日700円超の上げとなったこともあり、本日は利食い売り優勢となった。また、11月4日未明に米連邦公開市場委員会(FOMC)がその結果を発表するため買い控えもあっただろう。しかし、11月10日に発足する岸田政権が今後打ち出してくるだろう経済対策(数十兆円規模)は日本経済を下支えするはずだし、新型コロナウィルスの新規感染者が際立て少なくなっていることも経済正常化を促す。これらのことを考えると株価を売り崩そうという動きは出てこないだろう。したがって、よほど悪い材料が飛び出して来ない限り、深押しは当面なさそうである。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陽線の横に短陽線が並んだ。昨日の大幅上昇の翌日だけに利食い売りが出たが大きくは下げず、すぐに押し目買いが入り陽線で終えた。日本国内では大きなネガティブな株価材料は当面はなさそうであるが、米国のテーパリング開始と中国の景気減速はどこかの時点で大きなネガティブな株価材料になるかもしれない。また、日本株の売買シェア約7割を占める外国人投資家は2005年の小泉政権や2012年の安倍政権のように「改革」を強調した政策では日本株を強力に買ってくるが、「改革」よりも「分配」を強調した政策では長期間乗ってこない可能性が高いことも念頭の置いておく必要がある。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、その他金融(5位)となった。

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与党自民党の大勝を好感して大幅上昇

11月01日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した(DJIA +89.08 @35,819.56, NASDAQ +50.27 @15,498.39)。ドル円為替レートは114円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,901に対して、下落銘柄数は243となった。騰落レシオは86.1%。東証1部の売買代金は3兆2825億円。

TOPIX +44 @2,045
日経平均 +754円 @29,647円

米国株式市場では主要3指数が揃って史上最高値を更新した。さらに、週末に実施即日開票された衆議院議員選挙で自民党が単独過半数(233議席)を超えて、安定的に国会運営できる絶対安定多数である261議席(公示前の276議席よりも減少したが)を獲得した。これにより政治の安定とともに今後の財政出動などの政策に対する期待が高まったことで、景気敏感株をはじめとして幅広く大多数の銘柄が上げた。4〜9月期の決算発表が相次いでいるが、大幅増益や通期の上方修正をする企業が多いことも好感された。中国では景気減速が懸念される中、上海総合指数や香港ハンセン指数は下げたが、今日のところは日本株を押し下げるような大きな力にはならなかった。

日経平均の日足チャートを見ると、衆議院議員選挙での与党自民党の大勝を好感して大きく窓を空けて始まるとさらに上げ続けて大陽線で終えた。10月20日の戻り高値@29,489円を終値で上抜けた。これで当面は下方向へ大きく振れる可能性はかなり小さくなった。

33業種中32業種が下げた。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、機械(2位)、電気機器(3位)、食料品(4位)、海運(5位)となった。
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