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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

「GameStopショック」で日本株は2日連続で急落

01月29日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +300.19 @30,603.36, NASDAQ +66.56 @13,337.16)。ドル円為替レートは104円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が314に対して、下落銘柄数は1,384となった。騰落レシオは103.61%。東証1部の売買代金は3兆2329億円。

TOPIX -30 @1,809
日経平均 -534円 @27,663円

米国での個人投資家がSNS(Reddit)を通して巨大集団となり一丸となってGameStop株を買い上げ続け、空売りを仕掛けていた巨大な資金を運用するヘッジ・ファンドは踏み上げられて損失覚悟の買戻しを余儀なくされた。米新興ネット証券のロビンフッドが急騰していたGameStop株(1月26~27日だけで4.5倍に急騰)の取引きを制限すると発表して米国株式相場は一旦反発したが、個人投資家たちの大反対に遭いその後制限を緩和すると発表した。これにより株式相場がまた乱高下すると予想される。個人の力を結集して強力な集団を生み出すSNSの底力をまた見せつけられた。この騒動は米国では大きな記事となり様々な英文記事で昨日から世界中を駆け巡っている。
Traders return to GameStop plays as brokerages ease restrictions | Reuters
個人集団がヘッジファンドを打ち負かしたという事実は、個人的には痛快な出来事だが、相場をかく乱するので困ったものである。そのかく乱が本日、日本株相場も大きく揺さぶって、日経平均は2日連で急落した。本日の日本時間の取引時間中では、米株価指数が大きく下げた。ただ、今のところ、これは一過性のもので、影響はそれほど長くは続かないと見ている。巨額の財政出動、大規模金融緩和、ワクチン接種の普及により、世界経済は徐々に回復して行くシナリオに大きな変更はない。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続き2日連続で急落して、上向きの25日移動平均線を割り込んだ。数日以内に25日移動平均線を回復できないと調整色が濃くなってくる。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、機械(2位)、非鉄金属(3位)、空運(4位)、その他金融(5位)となった。
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下げたが、中長期的な景気回復見込みは不変との見方が支配的

01月28日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -633.87 @30,303.17, NASDAQ -355.47 @13,270.60)。ドル円為替レートは104円台前半の昨日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が912に対して、下落銘柄数は1,192となった。騰落レシオは102.21%。東証1部の売買代金は4兆8344億円。

TOPIX -21 @1,839
日経平均 -438円 @28,197円

昨日の米国株式相場が大幅下落したことを受けて、東京市場でもこれまで過熱気味に上げ続けてきた半導体関連株などハイテク株を中心に売りが優勢となり日経平均は大きく下げた。日経平均の下げ幅は一時650円を超えた。しかし、中長期的な景気回復見込みは不変との見方が支配的であり、下値を売り込む動きはなかった。東証1部の売買代金が急増したが、TOPIX算出に関わる浮動株比率の定期見直しに伴う売買が押し上げた。

ヘッジファンドが「ロング・ショート」の戦略を続けてきて、その反対売買を始めているという指摘がある。つまり、こういことである。コロナ禍で非接触化やデジタル化で恩恵を受ける企業群を買い、逆風を受けて収益が落ちる企業群を売る「ロング・ショート」戦略を進めてきた。売り銘柄群には空売りが過度に集まり、その空売りが踏み上げられてれて買戻しを余儀なくされている。その結果、「ロング・ショート」戦略を閉じるときには買っていた銘柄群を売らなくてはならない。この売りがハイテク株を下げているという見方である。これがすべての理由ではないだろうが、この数日間下げてきた理由の一部ではあるだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして一気に10日移動平均線を下に突き抜けたが、まだ上向きの25日移動平均線の上で留まった。ローソク足は上下に長いひげを引いたほぼ寄引同事線の形となったので、安くなればすかさず買いが拾ったことを示し、強い下げ渋りを暗示している。

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、情報・通信(1位)、電気機器(2位)、精密機器(3位)、保険(4位)、金属製品(5位)となった。
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まだバブルには程遠いが・・・

01月28日
昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -22.96 @30,937.04, NASDAQ -9.92 @13,626.07)。ドル円為替レートは103円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,291に対して、下落銘柄数は814となった。騰落レシオは101.77%。東証1部の売買代金は2兆6188億円。

TOPIX +12 @1,860
日経平均 +89.03円 @28,635円

国際通貨基金(IMF)は、世界経済見通しを上方修正し、日本の2021年の成長率と前回予想から0.8ポイント上方修正して3.1%とした。米国の予想成長率も引き上げており、世界全体の予想が引き上げられた。国内外の経済回復に対する期待から買いが優勢となり、日経平均は一時200円超上げたが、上値は重かった。

日経平均の日足チャートを見ると、1月14日以来の高値圏での保ち合いが続いている。株価はバブルだと警告する識者が増えているが、客観的に見るとPER=26倍程度ではまだバブル相場とは言えない。1980年代末のPERは50~60倍もあった。しかし、日本経済の実力から考えると、持続可能なPERは17倍(=1/(0.08-0.02)程度である。それと比べると確かに高いが、予想EPSが5割上がればPERは持続可能な17倍に落ちる。期待通り、世界経済が回復し、2022年3月期の業績見通しが5割増となることを織り込んでいるならば、現在の株価は理論値通りのバリュエーションということになる。本当のバブルとなり天井が近いときはほとんどすべての人が総強気になって「買いだ、買いだ!」と叫び出したときである。逆にほとんどすべての人が総悲観になって「うひゃ〜怖い、売りだ、売りだ〜」となり投げ売ったときは絶好の買い場なのだ。これからさらに上げるには業績見通しが向上する必要がある。さて、どのような決算発表となるか?

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、電気機器(2位)、食料品(3位)、その他製品(4位)、機械(5位)。
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2022年3月期の予想EPSが期待に届くかどうか

01月26日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -36.98 @30,960.00, NASDAQ +92.93 @13,635.99)。ドル円為替レートは103円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が830に対して、下落銘柄数は1,276となった。騰落レシオは99.67%。東証1部の売買代金は2兆3130億円。

TOPIX -14 @1,848
日経平均 -276円 @28,546円

日経平均は30年半ぶりの高値圏まで駆け上がって来てもみ合っている。2020年4~12月期の決算発表が本格化しており、結果を見極めたいと様子見姿勢が強まっている。そんな中でも、世界的に需要が急速に高まっているため好業績が期待されている半導体関連や電子部品関連は買い優勢だが、その他の銘柄の多くは売り優勢となった。今日は香港株や台湾株などのアジア株が下げたこともあり、日本株全般を押し下げた。

日経平均の日足チャートを見ると、今日は反落して上向きの10日移動平均線に接するまで下げたが1月14日以来の高値圏保ち合いレンジ内での動きが続いている。下から順に、上向きの60日移動平均線、売上向きの25日移動平均線、上向きの10日移動平均線が走っており、株価はその上で推移している。典型的な株価サイクル3(着実な上昇局面)が昨年11月4日から続いている。ただ、予想EPSが現在の水準より5割増に上がることを既に織り込んでいるので、2022年3月期の予想EPSがこれに届かないと反動安がありそうだ。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、ゴム製品(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、鉱業(5位)となった。
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株価は現在の50%増益を織り込んでいる

01月25日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -179.03 @30,996.98, NASDAQ +12.14 @13,543.06)。ドル円為替レートは103円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,449に対して、下落銘柄数は654となった。騰落レシオは99.83%。東証1部の売買代金は2兆1050億円。

TOPIX +5 @1,862
日経平均 +191円 @28,822円

今週から2020年4~12月期の国内企業決算の発表が始まる。既に好決算を先取りして株価が上昇してきたが、期待はさらに膨らみ、日経平均は1990年8月3日(@29,515円)以来の高値を付けた。好業績は既に株価に相当程度織り込まれているので、予想通りの水準となれば材料出尽くしで売り優勢となる可能性が高い。

米国ではバイデン大統領による大型経済対策が本当に予定通り実施できるのか(政治的駆け引きが続いており1.9兆ドルから1兆ドル規模へ減額するかも)という先行き不透明感が広がったことでダウ工業株30種平均は下げた。1.9兆ドル案の中で特に論争を呼んでいるのが最低賃金を15ドルに上げるという個所である。いかにも民主党案らしいが、法定最低賃金が引き上げられれば、企業は雇用者数を減らして対応するはずである。その結果、失業がさらに増えるだろう。株式市場は1.9兆ドル追加経済対策を既に織り込み、さらにインフラ・グリーンエネルギー関連投資でも数兆ドルの投資を期待している。

日経平均の日足チャートを見ると、1月14日から続いている高値保ち合い圏の上限に近づいている。このレンジを上抜けできるかどうかは今週から始まる四半期決算の発表内容と2022年3月期の業績見通し次第だろう。先週金曜日の株価Pは26.09 (PER) x 1,097 (予想EPS) = 28,631.45円だった。PER=26倍と言うのはどれくらい高いのか低いのか?これは株主資本コストを8%、日本経済の長期的な成長率を4.2%として織り込んでいる数値であり、持続不可能である。それでも株価が正当化されるためには予想EPSが上昇すれば良い。おそらく日本経済の持続可能な長期的な成長率2%くらいであろう。これをPERに織り込むと、PER=1/(0.08-0.02)=16.6倍、つまり17倍と見る。28,500円を正当化するためには1,676円の予想EPSが必要になってくる。今の水準の53%増である。この期待に応えらえるかどうかに注目したい。

33業種中22業種が上昇した。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、繊維製品(2位)、サービス(3位)、電気・ガス(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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高値圏での保ち合い

01月22日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -12.37 @31,176.01, NASDAQ +73.67 @13,530.92)。ドル円為替レートは103円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が694に対して、下落銘柄数は1,416となった。騰落レシオは96.55%。東証1部の売買代金は2兆3734億円。

TOPIX -4 @1,857
日経平均 -125円 @28,631円

日経平均は30年5カ月ぶりの高値水準にあり、また、来週から国内主要企業の決算発表が本格化するため、一旦利益確定売りをする動きが優勢となった。それでも、半導体関連銘柄の一角が買い優勢となり上げた。それは半導体に対する世界的需要が高まっているからである。相場の過熱感が指摘されるが、アベノミクス開始直後やトランプ米大統領就任を受けた2017年の株高局面では東証1部上場銘柄のほぼ100%が200日移動平均線を超えていた。それと比べると、今はまだ68%であり、上昇余地が残っているという見方もできる。

日経平均の日足チャートを見ると、1月14日のザラバ高値@28,979円を超えられずに横ばいが続いている。10日、25日、60日移動平均線はすべて上向きで、且つ、株価はその上で推移しているので上昇トレド中である。だが、高値を更新できずにいる。一段と上に行くには何か新しい好材料が必要だろう。それは業績見通しの上方修正かもしれない。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、保険(3位)、証券(4位)、その他金融(5位)となった。
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1月14日高値@28,979円を上抜けできるかどうかに注目

01月21日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +257.86 @31,188.38, NASDAQ +260.07 @13,457.25)。ドル円為替レートは103円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,288に対して、下落銘柄数は785となった。騰落レシオは98.17%。東証1部の売買代金は2兆4955億円。

TOPIX +11 @1,861
日経平均 +234円 @28,757円

米大統領就任式を無事通過したことを好感して米国では主要3指数が揃って最高値を更新した。この流れを受けて、本日の日経平均も上昇した。ただ、買われる銘柄が偏っておりソフトバンクグループ、TDK、エムスリーの3銘柄だけでン日経平均は90円超押し上げられた。

バイデン政権が公表した追加経済対策(1.9兆ドル)は既に相場に織り込まれているが、2月にはこれとば別にインフラ投資などの経済再建案も示される予定である。新政権発足後、100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、政権の政策が通り易い。今回もこの通りであれば5月に入るころまでバイデン政権の政策は次々と議会を通ると見られるので株式相場には追い風となる。問題はハネムーン期間終了後である。株価は常に先の先を織り込もうとするので年後半にはピークアウトするかもしれない。しかし、株価が大きく崩れることも今の段階では考えにくい。巨額の現金給付により家計の貯蓄が増えているため、株式などのリスク資産にお金が向かいやすいからだ。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の「被せ線」に抗って上昇した。ただ、「被せの上抜け」ほどには上げなかった。下から順番に、上向きの60日移動平均線、上向きの25日移動平均線、10日移動平均線が走っており、株価はその上で推移している。名実ともに上昇トレンド継続中である。1月14日高値@28,979円を上抜けできるかどうかに注目したい。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス(1位)、情報・通信(2位)、金属製品(3位)、石油・石炭(4位)、建設(5位)となった。
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米新大統領の就任式を目前に控えて様子見

01月20日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +116.26 @30,930.52, NASDAQ +198.68 @13,197.18)。ドル円為替レートは103円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,100に対して、下落銘柄数は993となった。騰落レシオは98.45%。東証1部の売買代金は2兆3810億円。

TOPIX +6 1,850
日経平均 -110円 @28,523円

米新大統領が就任するのを目前に控えて、今日の日本株全般は様子見が主流となった。民主党のバイデン次期大統領が政治的混乱なくすんなり就任式を終えられるだろうかという不安も残っているからだ。それでも大型経済政策により景気は回復に向かうとの期待は根強い。まずは就任式を無事通過することを見届けたいという雰囲気である。

日経平均の日足チャートを見ると、ザラバで1月14日高値@28,979円に迫ったが失速して陰線で終え、「被せ線」となった。明日は下げる可能性が高いことを示す。10日移動平均線も25日移動平均線も上向きであり、株価はその上で推移しており、且つ、10月30日を起点とする上昇トレンドラインの上で推移しているので上昇相場継続中である。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、海運(2位)、陸運(3位)、証券(4位)、銀行(5位)となった。
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「イエレン・プット」は健在

01月19日
昨日の米国株式相場はキング牧師誕生日の祝日でお休みだった。ドル円為替レートは103円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かったが、株価指数は大きく上げた。東証1部では、上昇銘柄数が912に対して、下落銘柄数は1,187となった。騰落レシオは100.70%。東証1部の売買代金は2兆1930億円。

TOPIX +10 @1,856
日経平均 +391円 @28,633円

イエレン次期米財務長官が指名承認の公聴会で、追加の新型コロナウィルス救済策について「大きな行動を取る」必要があると大規模な経済対策に前向きな姿勢を示した。イエレン氏に対する株式市場の信頼は厚い。FRB議長時代には株価を押し上げる金融政策を行い、下げ相場に強いため「イエレン・プット」という言葉が流行したくらいである。これによりバイデン次期大統領が発表した1.9兆ドルの追加経済対策による景気回復の可能性が高まった。東京市場では業績期待の高い値嵩株を中心に上昇した。米株価指数先物が上昇したことも日本株の上昇を促進した。ただ、財務長官には予算を通す権限はなく、議会次第なので、イエレン氏に期待しすぎているように見える。

日本国内の家計の現預金は25兆円の過剰貯蓄だという。これに1人当たり10万円の給付金が加わり、コロナ禍のため消費が抑制されている。コロナ禍が峠を越せば、これらのお金が消費に使われ、景気回復を早めると考えられる。また、米国も平時よりも2兆ドル(208兆円)多く、追加の給付金も予定されている。この巨額のお金もいつか消費に回る。

日経平均の日足チャートを見ると、2日続落した後、大きく反発した。10日移動平均線も25日移動平均線も上向きであり、株価はその上で推移しているので上昇トレンド中である。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、電気・ガス(2位)、空運(3位)、繊維製品(4位)、電気機器(5位)となった。
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上昇トレンドラインは崩れていないが調整中

01月18日
先週金曜日の米国株式相場は続落した(DJIA -177.26 @30,814.26, NASDAQ -114.14 @12,998.50)。ドル円為替レートは103円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が888に対して、下落銘柄数は1,195となった。騰落レシオは99.46%。東証1部の売買代金は1兆9320億円。

TOPIX -11 @1,845
日経平均 -277円 @28,242円

日経平均は2日続落した。米国株が下げたからということだけではない。株式相場はバイデン次期政権の追加財政出動を期待してそれを事前に織り込みながら上昇してきた。それが実際に発表されると「噂」から「事実」となり、しばしば上昇エネルギーが急になくなり失速することは珍しくない。今回もそれが起こっているようである。

2020年10~12月期の中国の実質GDPが市場予想を上回る良い数字だったし、12月の工業生産高も好調となったことで上海総合指数は上げた。これが日本株の下げをある程度緩和した。

日経平均の日足チャートを見ると、先週木曜日には25日移動平均線乖離率は5.9%まで拡大し、さらに「赤四兵先詰まり」の線が現れたことも、当面の上昇エネルギーが尽きてしまったことを暗示していた。2日続落はしたが、株価は上向きの10日移動平均線の上にあり、そのすぐ下を上向きの25日移動平均線が走っている。10月30日安値を起点に引いた上昇トレンドラインはまだブレイクされておらず、有効である。当面の注目点は株価がこの上昇トレンドラインの上を維持できるかどうかである。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、海運(2位)、保険(3位)、石油・石炭(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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「噂で買って事実で売る」の如く

01月16日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -68.95 @30,991.52, NASDAQ -16.31 @13,112.64)。ドル円為替レートは103円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が486に対して、下落銘柄数は1,652となった。騰落レシオは103.88%。東証1部の売買代金は2兆8376億円。

TOPIX -17 @1,857
日経平均 -179円 @28,519円

これまで株式相場が期待して織り込んで来た米国の追加経済対策が遂に発表された。1.9兆ドル規模の追加経済対策となったが、事前に2兆ドル規模と噂されていたため、ほぼ予想通りだった。共和党案の5千億ドルと比べると約4倍である。また、給付金を原案の1一人当たり1,400ドルから2,000ドルへ増額した。「噂で買って事実で売る」の如く、目先の好材料は出尽くしたと見て、本日は売りが優勢となった。

半導体は品不足となっている。ゲームやスマホも半導体を必要とするため半導体の取り合いとなり、自動車産業は半導体不足により減産に追い込まれるほど半導体の供給が追い付かない。そこで台湾積体電路製造(TSMC)は大規模な設備投資計画を発表した。これを受けて、本日の東京市場でも半導体製造装置株が逆行高となった。

パルエルFRB議長は講演で金融緩和の長期化を示唆し、2%超のインフレを容認する姿勢を示した。これで米国の金融引き締めが引き金となって株価が下げ相場に入る可能性は遠のいた。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日「赤四兵先詰まり」の線となり、上昇にストップがかかりそうな兆候が出て、本日は素直にその通りとなった。意外と素直にチャートの定石通りな動きをする銘柄が散見された。村田製作所(6981)もその一つだ。昨日高値圏で売り線である「波高い線」(長い上ひげを引いた実体部分が非常に小さいローソク足)が出現し、翌日以降の下げを暗示したが、今日は大陰線で反落した。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、繊維製品(2位)、電気・ガス(3位)、非鉄金属(4位)、海運(5位)となった。
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「赤四兵先詰まり」

01月14日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -8.22 @31,060.47, NASDAQ +56.52 @13,128.95)。ドル円為替レートは103円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,000に対して、下落銘柄数は1,090となった。騰落レシオは109.49%。

TOPIX +9 @1,873
日経平均 +242円 @28,698円

米国の追加経済対策を期待して、日経平均は5日続伸した。ザラバでは500円高もあり、もう少しで29,000円に届きそうになった。これで1990年8月3日(29,515円)以来、30年5カ月ぶりの高値となった。2020年11月の機械受注統計が前月比プラスとなったため、整備投資の回復期待が高まった。ただ、足元の上昇ピッチが速すぎるため高値警戒感から利益確定売りが増えたこともあり、後場は半導体株中心に売られて急速に上げ幅を縮小する場面があった。米国長期金利が上昇基調となっているため、1月15日のパルエルFRB議長の発言が金融政策に関してタカ派的かハト派的かにマーケットの関心が集まっている。

日経平均の日足チャートを見ると、5日陽線で続伸しているが、本日は長めの上ひげを引いた。25日移動平均線乖離率は5.9%へ拡大した。この4日間に注目すると、「赤三兵先詰まり」ならぬ「赤四兵先詰まり」の線となった。普通ならこれで少なくともしばらくは調整するのだが、今回は勢いが強いのでほとんど調整らしい調整はまだ無いかもしれない。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、陸運(2位)、情報・通信(3位)、証券(4位)、サービス(5位)となった。
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短期的な過熱感が警戒され始めてもおかしくない

01月13日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +60.00 @31,068.69, NAADAQ +36.00 @13,072.43)。ドル円為替レートは103円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,232に対して、下落銘柄数は856となった。騰落レシオは104.47%。東証1部の売買代金は2兆7355億円。

TOPIX +6 @1,864
日経平均 +292円 @28,457円

バイデン次期政権による米国の大規模追加経済対策への期待が依然として強く、これに原油相場の上昇基調も加わり、株式相場を支えている。日経平均は4日続伸し、上げ幅は一時340円に迫った。緊急事態宣言の対象地域が拡大しており、消費活動は冷え込むことがほぼ確実視されているにも拘わらず株式相場は陶酔するかのように上げ続けている。株式相場は依然として、次の不等式を信じている。

巨額の財政出動+大規模金融緩和+ワクチンの普及>新型コロナウィルスの感染再拡大による経済へのマイナス効果

世界の株式相場は陶酔状態にあるが、米長期金利の上昇が投資家たちをこの陶酔から目覚めさせるきっかけとなるかもしれない。米長期金利の上昇の原因は(1)大規模財政出動のための国債増発懸念、だけでなく、(2)複数のFRB高官たちの金利についてのタカ派的発言、の2つが考えられる。もし、米長期金利が分水嶺(1.50%くらいか?)を超えてくると、株式相場は陶酔から目覚めて、逆回転し始めるかもしれない。「治に居て乱を忘れず」が肝要である。

日経平均の理論株価をざっくりと計算してみよう。株主資本コストrを8%、遠い将来までの日経平均ベースEPS成長率g(=日本経済のGDP成長率)を2%とする。足元の予想EPS=1,087円。現在の実際の日経平均株価PはどれくらいのEPSの増加を織り込んでいるだろうか?予想EPSを1,700円として見ると、

P=EPS/(r-g) =1,700/(0.08-0.02)=28,333円

となり、ほぼ現在の株価となる。ということは現在1,087円のEPSが56%増となることを織り込んでいる。

日経平均の日足チャートを見ると、4日続伸で力強く上げている。ただ、25日移動平均線乖離率が5.3%まで上げてきたので、短期的な過熱感が警戒され始めてもおかしくない。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、海運(3位)、金属(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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緊急事態宣言地域拡大でも株価は下げない

01月13日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -89.28 @31,008.69, NASDAQ -165.55 @13,036.43)。ドル円為替レートは104円台前半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,076に対して、下落銘柄数は1,038となった。騰落レシオは102.41%。東証1部の売買代金は2兆8947億円。

TOPIX +3 @1,858
日経平均 +25円 @28,164円

米国の政治混乱などを嫌気して売り先行で始まり、日経平均は一時28,000を割り込んだが、切り返して昨年来高値を更新して引けた。米国株価指数が堅調に推移したことも日本株相場を支えた。

菅義偉首相が緊急事態宣言を大阪、京都、兵庫にも拡大すると表明したが、それでも株価は下げない。それほど今の株式相場は強い。しかし、株式市場は新型コロナウィルスの感染再拡大とともに米長期金利の上昇を気にかけ始めた。なぜ長期金利が上げているのかと言うと、バイデン次期大統領の政権は巨額の財政出動をすることが確実視されており、それが長期金利を徐々に押し上げている。1月11日の米市場では米10年債利回りが1.14%に上昇し、昨年3月以来の高水準となった。長期金利が上がれば成長株であればあるほど理論株価を大きく下げるので、テスラ、アップル、アルファベットなどのハイテク株を中心に下げた。日本市場でもエムスリーなどの成長株は下げる一方、金利上昇が追い風となる銀行株は上げた。米長期金利はまだ上げ余地が残っている。1月11日時点でのブレークイーブンインフレ率(BEI)が2.06%と高水準にあり、これが意味することは実質金利は依然として高いどころかマイナスとなっているからである。少し説明しておくと、

表面金利=実質金利+インフレ率
1.14=実質金利+2.06 ⇒ 実質金利=1.14-2.06= -0.92

US10Yチャートと相場 — TradingView

日経平均の日足チャートを見ると、上値は重く感じるものの、3日連続陽線で高値を切り上げている。上に行こうとする力が強い。25日移動平均線も10日移動平均線も明確に上向きであり、株価はその上で推移している。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、石油・石炭(2位)、空運(3位)、医薬品(4位)、鉱業(5位)となった。
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「ブルーウェーブ」祭りの様相を呈してきた

01月08日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +211.73 @31,041.13, NASDAQ +326.69 @13,067.48)。ドル円為替レートは103円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,725に対して、下落銘柄数は384となった。騰落レシオは103.94%。東証1部の売買代金は3兆1194億円。

TOPIX +29 @1,855
日経平均 +649円 @28,139円

米国株式相場の上昇を受けて、日本株全般も大きく上げた。日経平均は1990年8月8日(28,509円)以来30年5カ月ぶりの高値となった。米国では、ジョージア州の上院決戦投票というイベントを通過し、トランプ大統領も政権移行を確実にすると表明した。「トリプルブルー」、「ブルーウェーブ」となった民主党が公約しているように大型の財政出動を実施すれば経済回復が早まるとの楽観的な見立てが主流となってきた。以前は、トリプルブルーは悪材料と考えれれていたから、株式相場の変わり身の速さには驚く。巨額の財政出動を懸念して米長期金利が上昇したので、本来は成長株の代表である半導体などのハイテク株には逆風となるはずだが、これらの株も巻き込んで上昇した。大規模金融緩和政策によりじゃぶじゃぶのカネ余りとなり、これが株式相場に向っていことが根底にある。ただ、いつかは金融緩和政策は拡大から縮小へと変更される。その変更が噂されるだけでも株式相場は大きく下げる。「お祭り」はいつまで続くか分からないが、続く限りは楽しんでおこう。

日経平均の日足チャートを見ると、昨年12月29日の高値を明確に上抜けた。上方向の動きが強まってきた。空売りは踏み上げられているだろう。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、パルプ・紙(2位)、非鉄金属(3位)、電気機器(4位)、繊維製品(5位)となった。
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「金融緩和政策+財政出動政策+ワクチンの普及」トリオの力

01月07日
昨日の米国株式相場は、ダウ工業株30種平均は大きく上げた一方、ナスダックは下げた(DJIA +437.80 @30,829.40, NASDAQ -78.17 @12,740.79)。ドル円為替レートは103円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,664に対して、下落銘柄数は445となった。騰落レシオは99.62%。東証1部の売買代金は2兆9990億円。

TOPIX +30 @1,826
日経平均 +434円 @27,490円

米ジョージア州の上院決戦投票の結果、大統領、上院・下院の多数派を占める「トリプルブルー」或いは「ブルーウェーブ」が実現するとの報道から、大型の経済対策が実施されて景気回復が早まるとの期待が高まった。法人税の増税や富裕層への増税懸念は残るが今は影が薄い。その結果、景気敏感株の出遅れていたバリュー株(割安株)に幅広い買いが入った。日経平均は30年5カ月ぶりの高値となった。ただ、午後には東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が2000人を超えたと報道された。昨年春に続き2回目の緊急事態宣言を再び発令される。それでも空運株は下げたがその他大多数の銘柄はほとんど影響を受けなかった。昨年2月3月の急落は何だったのかと思うほど、今は新型コロナウィルスの感染再拡大に対して株式相場は鈍感である。やはり、

大規模金融緩和政策+大規模財政出動+ワクチン接種の普及期待>新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の減速懸念

が継続している。

日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップアップして短陽線となり、昨年来高値を更新する目前まで上げてきた。上向きの10日移動平均線と上向きの25日移動平均線の上で株価は推移しており、高値圏での保ち合いレンジの上限にある。

N株は半分ほど売りつなぎしました。理論株価でみると上値余地はまだかなりあるのですが、チャートで見ると、昨年1月の高値に並んだため、これを上値抵抗線と見ると、少しは一区切りつけた方が良さそうなので。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、その他金属(2位)、非鉄金属(3位)、保険(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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米選挙「トリプルブルー」を懸念

01月06日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +167.71 @30,391.60, NASDAQ +120.51 @12,818.96)。ドル円相場は102円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,428に対して、下落銘柄数は686となった。騰落レシオは98.60%。

TOPIX +5 @1,796
日経平均 -103円 @27,056円

米上院決戦投票で民主党が勝利して、大統領、上院、下院を制する「トリプルブルー」(青は民主党の色)になり、財政赤字が拡大しそうだという懸念から長期金利が上昇して1%を超えてきた。また、経済に対する規制が強まりそうである。サウジアラビアが原油を追加で減産すると発表したため、需給が締まるとの見立てから原油相場が上昇した。原油相場上昇は物価上昇に結び付くため、この経路からも長期金利の上昇を促した。これらを嫌気して米株価指数先物相場が下げた。長期金利金利上昇は成長株の値嵩株には不利(成長株は将来に向けてキャッシュフローが大きくなるため、金利が上がるとその割引現在価値である理論株価はより大きく下がる)なので、値嵩株(成長株)は売られた。他方、長期金利の上昇の影響が少ない割安株(バリュー株)は買われた。

日経平均の日足チャートを見ると、小幅続落したが、依然として上向きの10日移動平均線と上向きの25日移動平均線の上で推移している。現状認識は高値圏でのもみ合い中である。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、海運(2位)、石油・石炭(3位)、保険(4位)、銀行(5位)となった。
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企業業績の回復・成長ペースは徐々に低下している

01月05日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -382.59 @30,223.89, NASDAQ -189.84 @12,698.45)。ドル円為替レートは102円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数は897に対して、下落銘柄数は1,184となった。騰落レシオは90.60%。東証1部の売買代金は2兆1336億円。

TOPIX -3 @1,791
日経平均 -100 @27,159円

新型コロナウィルスの感染再拡大を前にして、首都圏に対して政府が緊急事態宣言を再び発令する可能性が高まっている。そこへ米ジョージア州での連邦上院議員選の決戦投票を目前に控えて、財政政策に積極的な民主党が大統領選挙に加えて上下院も制してトリプルブルーになる可能性を高まった。株式市場はこれを懸念材料と捉えた。トリプルブルーとなれば積極財政となり財政赤字がますます拡大してドル安円高になるとの見立てからか、ドル円為替相場は円高方向に動いた。空運、陸運、輸送用機器は売り優勢となった一方、半導体関連銘柄を中心としてハイテク銘柄の一角が買われた。

昨年3月中旬に大底を打って以来、株式相場は大きく回復してきた。世界景気・企業業績は回復するとの期待からだ。確かに回復してきたのだが、企業業績の回復・成長ペースは徐々に低下している。3月期決算の企業は来期の業績見通しを4〜5月に発表するが、その数字次第では株価上昇に急ブレーキがかかるかもしれない。

日経平均の日足チャートを見ると、3日続落したが今日の日足は十字線であり下げ渋りを見せた。株価は上向きの10日移動平均線および上向きの25日移動平均線の上にあり、高値圏での保ち合いとなっている。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、陸運(1位)、医薬品(2位)、輸送用機器(3位)、空運(4位)、精密機器(5位)となった。
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緊急事態宣言の再発令懸念で下げたが・・・

01月04日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +196.92 @30,606.48, NASDAQ +18.28 @12,888.28)。ドル円為替レートは103円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が495に対して、下落銘柄数は1,629となった。騰落レシオは94.78%。東証1部の売買代金は1兆9441億円。

TOPIX -10 @1,795
日経平均 -186 @27,258円

昨年末の株高の流れを引き継いで日経平均は小高く始まった。しかし、新型コロナウィルスの感染再拡大を受けて菅義偉首相が年頭の記者会見で緊急事態宣言を再び発令する検討に入ると明言したことで失速して、一時は400円超下げた。経済活動の停滞と景気回復の遅れが再び懸念された。しかし、日銀によるETF買い、財政出動と金融緩和政策に対する期待は大きく、下値では買いが優勢となり、切り返して下げ幅を縮小した。さらに、ワクチンの普及が早晩進むと期待されていることも株価を下支えしている。

日経平均の日足チャートを見ると、12月29日高値を更新できずに下ひげを引いた陰線で終えた。目先は上値が重くなりそうだが、10日移動平均線も25日移動平均線も上向きで株価はその上で推移しており、上昇トレンドは継続中である。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、陸運(2位)、不動産(3位)、鉱業(4位)、保険(5位)となった。
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