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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

資本効率の改善と株主還元の強化はいつも高く評価される

03月29日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +47.29 @39,807.37, NASDAQ -20.06 @16,379.46, S&P500 +5.86 @5,254.35)。ドル円為替レートは151円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,367に対して、下落銘柄数は253となった。騰落レシオは125.21% 。東証プライムの売買代金は5兆890億円。

TOPIX +18 @2,769
日経平均 +201円 @40,369円

米国では、翌日の金曜日がグッド・フライデーの祝日で休場となるため、3連休を控えて積極的な売買が少なく高安まちまちとなった。経済指標では、2023年10〜12月期の実質国内総生産(GDP、確報値)は前期比年率3.4%増となり、改定値(3.2%増)から上方修正された。さらに、新規失業保険申請件数が21.0万件(<予想21.2万件)と強い結果となったため、利下げを促す要因とはならない。

本日の東京市場では、ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新したことを好感して上昇する銘柄が多かった。不動産、建設、非鉄金属などの景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買われた。日本時間の今夜、米連邦準備制度理事会(FRB)が注視する2月米個人消費支出(PCE)価格指数が発表されるため、内容を見極めたいとして売買にやや慎重になったかもしれない。

小糸製作所は発行済み株式の11.37%に当たる最大500億円の自社株買いを発表したことで、スットプ高(25%高)で買い気配となった。さらに、中期経営計画では連結配当性向の引き上げ方針(現在の30%程度を40%程度へ)も示した。政策保有株式の売却による24年3月期決算の上昇修正及び自社株買いを発表したフジ・メディア・ホールディングスも一時10%近く上昇した。これらの事例は株価の原理原則通り、資本効率と改善と株主還元の強化が引き続き株価上昇にとって重要であり、投資家から高く評価されるものが何かを物語っている。

4月は期待できるかもしれない。毎年4月は海外投資家が12月期決算の企業から受け取った配当金の一部で日本株を買うため、この間、日本株は上げ易い。昨年4月の外国人投資家お買い越し額は2兆円を超えた。

日経平均の日足チャートを見ると、短陽線で反発し、上向きの10日及び25日・60日移動平均線の上で推移している。株価サイクルはであり、経験則では上げ易い局面である。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品(1位)、不動産(2位)、建設(3位)、パルプ・紙(4位)、空運(5位)となった。
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年金によるリバランス目的の売りが下げ圧力となっているが・・・

03月28日
昨日の米国株式相場は大きく上げた(DJIA +477.75 @39,760.08, NASDAQ +83.82 @16,399.52, S&P500 +44.91 @5,248.49)。ドル円為替レートは151円台前半での動きだった。配当権利落ちの影響もあり、本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が224に対して、下落銘柄数は1,362となった。騰落レシオは116.11%。東証プライムの売買代金は4兆9134億円。

TOPIX -48 @2,751
日経平均 -595円 @40,168円

米国では、ダウ工業株30種平均とS&P500が3日続落して調整していたため、米国経済のソフトランディング見通した強まったことで、米国株式相場は反発した。

本日の東京市場では、日経平均が史上最高値を更新するかどうかまで上げて来ていて、信用評価損率(3月22日申し込み時点)が2014年1月以来10年ぶりにマイナス2.55%まで小さくなり、騰落レシオも120%を超える水準となっていた。このような状況から、短期的な高値警戒感が高まり、利益確定目的の売り優勢となった。日経平均は一時は700円超の下げとなったが終値では595円下げた。ただ、配当権利落ち分が約265円あったので、実質的な下げは約330円だった。政府日銀の外為市場介入による円高・ドル安への振れを警戒して、輸出関連銘柄が弱くなった。また、年金などの機関投資家による「配当再投資」も続いたが、それ以上にリバランス目的の売り(GPIFなど公的年金は日本株のポートフォリオに対する保有比率を25%に抑える運用をしているため、株高による超えた分は元の比率に戻すために売る)は続き、株価の押し下げ圧力となった。売らなくてはいけない金額は3月15日時点で2兆円余と試算されているが、早晩、この売りは終わる。

日経平均の日足チャートを見ると、3月21日から続いていた島のような塊(アイランド)を下抜けてアイランド・リバーサルの形となったため、チャートの形としては良くない。ただ、今日の下げの半分弱が配当権利落ちであることや、日本株に対する先高観が依然として強いことから、深くは調整しないと見ているが、さて、どう動くか。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、陸運(2位)、鉄鋼(3位)、水産・農林(4位)、医薬品(5位)となった。
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「デフレ脱却」なら不動産株買いという連想ゲーム

03月27日
昨日の米国株式相場は小幅続落した(DJIA -31.31 @39,282.33, NASDAQ -68.77 @16,315.70, S&P500 -14.61 @5,208.58)。ドル円為替レートは151円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,221に対して、下落銘柄数は394となった。騰落レシオは121.71%。東証プライムの売買代金は5兆2189億円。

TOPIX +18 @2,799
日経平均 +365円 @40,763円

米国では、今週金曜日はグッド・フライデーで祝日となり株式市場は休場となることと、その金曜日には米連邦準備制度理事会(FRB)が注視する2月個人消費支出(PCE)価格指数が発表されることでポジションを取りにくく、様子見ムードが強まった。その結果、主要3株価指数は揃って小幅安となった。

本日の東京市場では、個人だけなく機関投資家による3月末の配当に絡む買いが強まり、日経平均は続伸した。「配当込の株価指数」に連動した運用をしている機関投資家は、期末配当の受け取りに先回りして、配当を実際に受け取る前にそれと同額を株価指数先物で買っておく操作をする(配当再投資)。そうすることで「運用するポートフォリオの価値」と「配当込の株価指数」との差であるトラッキン・グエラーを最小化しようとする。この期末特有の機関投資家の「習性」を利用して儲けようと他のトレーダーたちが先回りして買おうとするので上昇圧力が高まり易い。

外為市場では円安・ドル高が進み、1ドル=152円目前に迫った。米国はなかなか利下げしない一方、日本では日銀が緩和的な金融政策を継続するとの見方から、円安・ドル高基調はまだ続きそうである。その見方に沿って、自動車など輸出関連銘柄が買われた。トヨタ自動車は株式分割考慮後の上場来最高値を更新した。他方、3月26日に国土交通省が発表した2024年の公示地価によれば、全用途の全国平均は前年比2.3%上昇し、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さとなった。既に日経平均は史上最高値を更新中であり、賃金上昇率も5%超で大手企業の労使が合意している。これらすべてが指し示す方向は「デフレ脱却」である。とすれば不動産価格も上昇するはずと考える。その帰結が足元の不動産株の上昇と言えるだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、上ひげを引いた陽線で反発した。3月22日のザラバ高値@41,087円が射程距離に入って来た。明日は配当権利落ちがあるのでさすがに無理だろうが、来週は最高値更新があるかもしれない。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、その他製品(2位)、保険(3位)、パルプ・紙(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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教科書通りには円高・ドル安方向へ動かない理由

03月27日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -162.26 @39,313.64, NASDAQ -44.35 @16,384.47, S&P500 -15.99 @5,218.19)。ドル円為替レートは151円台前半での動きだった。本日の日本株相場は上げる銘柄の方が少しだけ多かったが、ほぼ高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が868に対して、下落銘柄数は734となった。騰落レシオは121.97%。東証プライムの売買代金は4兆525億円。

TOPIX +3 @2,781
日経平均 -16円 @40,398円

米国では、少し前まで主要3株価指数が揃って史上最高値を更新し、ダウ工業株30種平均も心理的な節目である40,000ドルに接近していたため、高値警戒感が強まり足元では上昇が一服している。今週金曜日はグッド・フライデーの祝日で株式市場は休場となることや、米連邦準備制度理事会(FRB)が重視する2月個人消費支出(PCE)価格指数が金曜日に発表されることから様子見ムードが強くなっている。

本日の東京市場では、米国株安の流れを受けてファーストリテイリングなどの主力株の一角が売られ、さらに3月末を控えた機関投資家によるリバランス目的の売りも出て株価はやや下げたが、押し目買い意欲も強く深押しすることはなかった。ただ、日産自動車と東急は発表した中期経営計画が投資家にとって不十分と見なされて失望売りが集中して大きく下げた。

日米金融政策の方向性の違いから中長期的にはドル金利が下がり、反対に円金利が上がると予想され、円相場は円高・ドル安に向うと予想される。しかし、米国の大統領選挙を今年11月に控えているため、バイデン米大統領もトランプ米大統領を意識して、保護主義政策である自国製品の使用を優遇する「バイ・アメリカン」政策を推進している。保護主義政策の下で米国内で外国企業が売り上げを増やそうとすると、1980年代の日米貿易摩擦の時のように相手の懐に飛び込むしかない。つまり、米国に対外直接投資(FDI)をするしかない。そのためにはドル買い・自国通貨売りが発生するが、この取引はアウトライトのドル買いなので、為替投機の売買のように近い将来の反対売買が起らない。とうことは為替相場の中期的な方向付けに大きな影響を与える。米国が実際に利下げを開始するまで、或いは日銀が明らかな利上げを開始するまでは円安・ドル高基調が長引きそうである。

日経平均の日足チャートを見ると、小幅安となり2日続伸したがローソク足は十字線となり明確な下げ渋りを示した。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、機械(2位)、医薬品(3位)、不動産(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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市場介入への警戒感が一気に高まった

03月25日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -305.47 @39,475.90, NASDAQ +26.98 @16,428.82, S&P500 -7.35 @5,234.18)。ドル円為替レートは151円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が348に対して、下落銘柄数は1,267となった。騰落レシオは128.38%。東証プライムの売買代金は4兆3417億円。

TOPIX -36 @2,778
日経平均 -474円 @40,414円

米国では、前日まで主要3株価指数は揃って史上最高値を更新していたことで短期的な過熱感が高まり、また週末を前に利食い手仕舞いが優勢となった。

本日の東京市場では、前日のダウ工業株30種平均の下落と円安・ドル高進行の一服により、輸出関連銘柄をはじめとして売りが優勢となった。円相場は政府・日銀による市場介入が警戒される水準まで円安・ドル高は進んできた。神田真人財務官が「行き過ぎた変動に対してあらゆる手段を排除せず適切な行動を取って行きたい」と発言したため、市場介入への警戒感が一気に高まった。

日経平均の日足チャートを見ると、陰線で下げて直前2営業日分のローソク足の実体部分を完全に打ち消した。ただ、まだ10日移動平均線も25日移動平均線も上向きであり、且つ、株価はその上で推移しているため、ある程度調整してくれば押し目買いが入り易い。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器(1位)、不動産(2位)、サービス(3位)、銀行(4位)、化学(5位)となった。
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現在の予想PERは実質的には過去10年平均とほぼ同じ

03月22日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +269.24 @39,781.37, NASDAQ +32.43 @16,401.84, S&P500 +16.91 @5,241.53)。ドル円為替レートは151円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,083に対して、下落銘柄数は520となった。騰落レシオは130.47%。東証プライムの売買代金は5兆2480億円。

TOPIX +17 @2,813
日経平均 +73円 @40,888円

米国では、前日に米連邦公開市場委員会(FOMC)で年3回の利下げ見通しが示され、米景気のソフトランディング期待が高まったことで、主要3株価指数は揃って続伸した。独占禁止で訴えられたアップルは4%下げたが、マイクロン・テクノロジーが予想を上回る決算を発表して株価は14%超上昇し、他の半導体株も軒並み上げた。

本日の東京市場では、米国株高の流れを受けて続伸して、日経平均は一時270円高まで上げて41,000円台を付けた。しかし、次第に利益確定売りに押されて上げ幅を縮小させた。外為市場では円安・ドル高が進み、1ドル=151円台後半となったことを好感して自動車など輸出関連銘柄が上げた。トヨタ自動車は上場来高値を更新した。日米両国で金融政策決定会合が波乱なく通過したことで安心感が広がっており、内需の不動産や銀行も続伸した。3月末の配当権利狙いの買いと機関投資家による配当再投資による買いも相場を下支えしている。

2025年3月期のアナリスト平均(QUICKコンセンサス)によると、日経平均採用の225社の予想EPSは10%増加すると予想されている。日経平均の昨日現在の予想EPSは17.29%まで上げて来たため、過去10年平均の15倍と比べると高い気がするかもしれない。しかし、予想PERとは株主資本コストと期待成長率の差の逆数によって決定されるものであり、固定されているようなものではない。株主資本コストを8%、日本経済(日本企業の利益の成長率)の成長率を2%と想定すると、1/(0.08-0.02)=16.7倍となる。期待成長率が2.2%に増加するだけでPERは17.2倍となる。また、1年後の予想EPSが10%増加すると見ているなら、現在の予想PER=17.29は17.29/1.1=15.71倍となり、過去10年間の水準と実質的にはほぼ同じということになる。つまり、現在の日経平均は決してバブルを懸念するほど高くはなく、ちょうど身の丈に合った水準と言える。

ということは、何らかの刺激さえあればもう少し上へオーバーシュートすることも十分考えらるし、反対に、大きなマイナス材料が飛び出しくれば大きく反落することもありうる。中長期的な最大の懸念材料は、日銀が保有する簿価で69兆円もあるETFをどれくらいの時間をかけてどのようなスキームで処分して行くかということである。日銀が市場でETF売却を始めそうだという噂が出回るだけで株式相場は急落を開始するだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、4日続伸したが、本日は「十字線」となり売り買いの力が拮抗した。騰落レシオは130%台まで上昇して来たため、短期的な過熱感が高まったこともあり、利食い売りが増えたと見る。2023年6月15日、2024年1月23日、3月4日が本日によく似たパターンだろう。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、銀行(2位)、輸送用機器(3位)、水産・農林(4位)、空運(5位)となった。
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日米両国の中央銀行の金融政策決定会合が無事通過したことで・・・

03月21日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +401.37 @39,512.13, NASDAQ +202.62 @16,369.41, S&P500 +46.11 @5,224.62)。ドル円為替レートは150円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,121に対して、下落銘柄数は484となった。騰落レシオは120.60%。東証プライムの売買代金は5兆9014億円。

TOPIX +45 @2,796
日経平均 +812円 @40,816円

米国では、足元では強めの物価指数の発表が続いている中、連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利は5.25~5.50%に据え置くことが決定され、政策金利見通し(ドットチャート)から読み解くと従来の年3回の利下げ見通しを維持したことが分る。また、パウエル議長はハト派的な発言をしており、マーケットは年3回の利下げ見通しが年2回になるのではと懸念していただけに、今回の決定を歓迎した。米10年債利回りは前日の4.29%から4.28%へ低下した。これを好感して主要3株価指数は揃って大幅高となり、終値ベースの史上最高値を更新した。

本日の東京市場では、米国株の大幅高と日米両国の中央銀行の金融政策決定会合が無事通過したことが安心感となり、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄やソフトバンクグループなどの値嵩株をはじめとして株価は大きく続伸し、日経平均は史上最高値を更新した。円安・ドル高が進行したことで、トヨタ自動車をはじめとする輸出関連銘柄も買われた。三菱UFJ銀行をはじめとする銀行株も上げた。

日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップアップして始まった後、さらに上昇して陽線で終え、終値ベースで史上最高値を更新した。この3日間で急反発してきたので、明日は上昇に一服するかもしれないが、先高観は続いている。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、銀行(2位)、卸売(3位)、輸送用機器(4位)、保険(5位)となった。
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日銀は事前報道通りマイナス金利政策を解除!

03月19日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +75.66 @38,790.43, NASDAQ +130.27 @16,103.45, S&P500 +32.33 @5,149.42)。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,250に対して、下落銘柄数は366となった。騰落レシオは122.32%。東証プライムの売買代金は5兆2007億円。

TOPIX +29 @2,751
日経平均 +263円 @40,004円

米国では、米2月消費者物価指数(CPI)などの経済指標が予想以上に強かったため利下げが遠のき、米10年債利回りは上げ基調となっている。また、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を控えているが、様子見ではなく押し目買いが優勢となった。

本日の東京市場では、日銀が金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除や上場投資信託(ETF)の買い入れ終了などを決定した。17年ぶりの利上げとなる。日銀は2016年2月にマイナス金利政策を導入し、市中銀行が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス金利を適用して来た。これまでマイナス0.1%を政策金利としてきたが、今後は政策金利を無担保コール翌日物レートに変更した上で、その水準を0~0.1%程度に誘導する。また、事前のリーク報道通り、長短金利操作(YCC)の廃止、上場投資信託(ETF)買い入れの終了も決定した。

しかし、その内容は既に事前に漏れて報道されており、株式相場にはかなり織り込み済みとなっていた上に、緩和的な政策はまだ継続するとの内容だったことで、株式相場全体にとってはプラスの力となって働いた。すぐには円金利が上がらないということで円相場は円安・ドル高が進み1ドル=150円台に入ったたため、自動車などの輸出関連銘柄が買われた。また、円金利が上がると不利になるはずだった不動産株は目立って上げた。日経平均先物の売り方が買戻しを急ぎ、日経平均は大引けにかけて加速して上げた。23年9月末現在の日銀保有ETFの簿価は37兆円ほどだったが、その後の株価の上昇により含み益は30兆円ほどに膨らんでいる。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陽線に続き、本日も下ひげを引いた大陽線で続伸した。今週末までには3月2日にザラバで付けた最高値40,472円の更新が期待される。ただ、ダブルトップになる可能性もシナリオとして想定しておきたい。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、鉱業(2位)、輸送用機器(3位)、ゴム製品(4位)、その他金融業(5位)となった。
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日銀の金融政策を巡る不透明感が後退したので・・・

03月19日
先週金曜日の米国株式相場は下げた(DJIA -190.89 @38.714.77, NASDAQ -155.35 @15,973.17, S&P500 -33.39 @5,117.09)。ドル円為替レートは149円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,267に対して、下落銘柄数は339となった。騰落レシオは114.24%。東証プライムの売買代金は4兆6092億円。

TOPIX +51 @2,722
日経平均 +1,033円 @39,740円

米国では、既に発表された米2月消費者物価指数(CPI)や米2月生産者物価指数(PPI)が予想以上に強い結果となったが、この日発表された3月ミシガン大1年先・5年先期待インフレ率速報値も高止まりした。これらにより早期利下げ期待が遠のいたため、米10年債利回りは前日の4.298%から4.308%へ上昇した。その結果、主要3株価指数は揃って下げた。

本日の東京市場では、日銀の金融政策を巡る不透明感が後退したことを好感して買いが優勢となった。16日付の日本経済新聞朝刊が「日銀は18~19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった」と報じたためである。マイナス金利解除、長短金利操作(YCC)の撤廃、上場投資信託(ETF)買い入れ停止などが議論されると伝わっている。他方、国債買い入れによる緩和策は継続する見通しである。33年ぶりに賃上げ率5%台(>市場予想4%台)となった春闘の1次集計が出たことが日銀の背中を押したとマーケットは見ている。

これにより悪材料が織り込み済みとなり、さらに、利上げするにしても当面は緩和的な金利政策を継続すると見て、大きく買い方優勢となり売り方はロスカットの買戻しに追い込まれ、これが上昇を加速した。さらに、米長期金利が上昇したことを反映して、外為市場では円相場が円安・ドル高方向へ振れて輸出関連銘柄や海外売上高比率が高い銘柄が買われた。日本経済はデフレを完全に脱却して通常のインフレ経済へ戻ると見て、物色銘柄も成長株一辺倒からバリュー株へ拡大している。

日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日に少しだけ25日移動平均線を割り込んでいたが、今日は一気にその上に再浮上し長大陽線で反発した。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、機械(2位)、証券(3位)、パルプ・紙(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの見方が有力

03月15日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -137.66 @38,905.66, NASDAQ -49.24 @16,128.53, S&P500 -14.83 @5,150.48)。ドル円為替レートは148円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が977に対して、下落銘柄数は 632となった。騰落レシオは106.78%。東証プライムの売買代金は5兆7934億円。

TOPIX +9 @2,671
日経平均 -100円 @38,708円

米国では、米2月生産者物価指数(PPI)が予想以上に高かった(前月比+0.6%, 前年比+1.6%>前月比予想+0.3%, 前年比予想+1.1%)ため、利下げが遠のくとの見方から米10年債利回りが上昇した(前日4.19%から4.29%へ)。また、エヌビディアをはじめとする半導体銘柄が下げた。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時300ドルを超えた。その結果、主要3株価指数は揃って反落した。

本日の東京市場では、昨日の米国株の下落、特にハイテク株の下落を受けて、東京エレクトロンやアドバンテスト、スクリンなど値がさ半導体関連銘柄が売られて日経平均は下げた。3月期末が近づいていいるため機関投資家によるリバランス目的の売りは引き続き出ているようである。他方、配当権利狙いの買いも本格化して来ている。高配当で知られている5大総合商社は揃って上昇した。円高・ドル安への振れが一服したため、輸出関連銘柄の一角が買い直されて上昇した。また、原油価格が2月初旬以降は上昇基調となっていて、特に直線2日間で急上昇したことから鉱業、石油・石炭株が買われた。

日銀は来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの見方が有力になっており、株式相場をそれをすでにある程度は織り込んでいる。それでも、その後の利上げはゆっくりと行うだろうからまだ当分の間は金融緩和的な状態が継続するとの見方が今のところは支配的である。ただ、マーケットのセンチメントは急激に変化することも珍しくないので警戒は怠れない。

日経平均の日足チャートを見ると、上向きの25日移動平均線の下に少し沈み込んだが、陽線で引けたので先高観はまだ消えていない。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、電気・ガス(3位)、卸売(4位)、不動産(5位)となった。
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リバランス目的の売り・金融政策決定会合・米連邦公開市場委員会の結果待ちが重なり・・・

03月14日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +37.83 @39,043.32, NASDAQ -87.87 @16,177.77, S&P500 -9.96 @5,165.31)。ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,236に対して、下落銘柄数は382となった。騰落レシオは105.74%。東証プライムの売買代金は4兆3374億円。

TOPIX +13 @2,662
日経平均 +111円 @38,807円

米国では、前日の消費者物価指数(CPI)の発表を通過して、翌日の小売売上高や卸売物価指数(PPI)の発表を控えて様子見ムードが高まった。エヌビディアが1.12%安となり、インテルは4.44%も下げて半導体関連銘柄が売られた。

本日の東京市場では、前日のナスダックが下げたため、下げて始まったが、次第に自律反発狙いで半導体銘柄が買い直されて日経平均は陽線で引けた。マイナス金利の解除が多少早まりそうな気配となってきたが、その後の利上げは当分の間なさそうという観測から銀行株も売られて下げた。年初から株価は大きく上昇して来たため、年金などの機関投資家がポートフォリオのリバランスのために価値が高くなりすぎた銘柄の一部を機械的に売る操作をしている。3月末に向けてリバランス目的の売りは続くと見られるので、需給面からは下げ易い。この需給面からの売り材料に加えて、日銀の金融政策決定会合と米国の連邦公開市場委員会(FOMC)を控えているための様子見ムードが重なり、弱い相場となっている。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線の実体部分に本日の陽線の実体部分が少しだけ入った「入首線」となった。もっと陽線が陰線の中に食い込む「切り込み線」と比べるとまだ反発力は弱そうだが、下げ止まりの気配は濃厚となってきた。上向きの25日移動平均線の上に留まっていることも反発しそうな気配を裏付けている。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、石油・石炭(2位)、非鉄金属(3位)、鉱業(4位)、不動産(5位)となった。
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日銀の金融政策決定会合に関心が移っている

03月14日
昨日の米国株式相場は大きく上昇した(DJIA +235.83 @39,005.49, NASDAQ +246.36 @16,265.64, S&P500 +57.33 @5,175.27)。ドル円為替レートは147円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が468に対して、下落銘柄数は1,141となった。騰落レシオは97.17%。東証プライムの売買代金は4兆4428億円。

TOPIX -9 @2,649
日経平均 -102円 @38,696円

米国では、米2月消費者物価指数(CPI)が予想をやや上回った(前年比+3.2%>予想+3.1%)ものの、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ見通し(6月に利下げ)は不変との見方が支配的だった。このような観測を背景に、エヌビディア(+7%)やマイクロソフト、メタ・プラットフォームズなどのAI関連銘柄を中心に買い戻された結果、主要3株価指数は揃って上昇した。

本日の東京市場では、いつもと事情がやや異なった。米国での前日のエヌビディアの7%の上昇とフィラデルフィア半導体株指数(SOX)の2%上昇を好感して、東京エレクトロンやアドバンテスト、信越化学などが買われて日経平均は上昇して始まった。日経平均は350円ほど上げる場面があった。ここまでは今まで通りだった。

しかし、川崎重工、日本製鉄やトヨタ自動車をはじめとする大企業が次々と組合側の賃上げ要求をあっさり受け入れているため、日本企業の賃上げ基調が定着するとの見方が浮上して来た。この賃上げ基調の定着化を背景に日銀が来週18〜19日の金融政策決定会合で遂にマイナス金利解除や長短金利操作(YCC)の修正・廃止に動く、つまり、日本の金利が上がるとの観測から、日本株全般は売り優勢となった。これまでは株価に好材料と見られてきた脱デフレの象徴である賃上げが、今度は利上げを促す悪材料となった。円金利の上昇は円高・ドル安を意味するので、自動車をはじめとする輸出関連銘柄も売られた。また、3月末が近づいてきたので年金などの機関投資家がリバランス目的の売りを出しているはずである。マーケットは、今、エヌビディア株の上げ下げよりも日銀の金融政策決定会合にマーケットの関心が移っている。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陽線を本日は陰線で上から被せる形、つまり「被せ線」となった。被せ線の翌日は下げ易いが、さて、明日はどう動くか?

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、パルプ・紙(2位)、鉱業(3位)、医薬品(4位)、機械(5位)となった。
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日銀は今月金融政策を修正するのかしないのか?

03月12日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +46.97 @38,769.66, NADSAQ -65.84 @16,019.27, S&P500 -5.75 @5,117.94)。ドル円為替レートは147円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,079に対して、下落銘柄数は529となった。騰落レシオは103.54%。東証プライムの売買代金は4兆7860億円。

TOPIX -10 @2,657
日経平均 -23円 @38,798円

米国では、米2月消費者物価(CPI)や米2月生産者物価指数(PPI)の発表を控える中、様子見ムードが強まった。人工知能(AI)関連銘柄祭りは終焉を迎えているようであり、エヌビディアは続落し他のハイテク大手株も下げた。それでも、超大型ハイテク7社「マグニフィセント7」のアップ、アルファベット、テスラは上げた。

本日の東京市場では、米国市場でのハイテク株安の流れを受けて、ハイテク株の一角が売られて、日経平均の下げ幅は一500円を超えた。しかし、日銀の植田和男総裁が本日午前の参院財政委員会に出席し、3月に金融政策を修正する可能性について肯定する姿勢を示さなかったことで、円相場は円安・ドル高方向へ揺れ戻った。これにより、輸出関連銘柄に押し目買いが入り相場全体を下支えした。他方、金融緩和政策の調整がやや遠のいたとの観測から銀行と保険が目だって売られて下げた。また、昨日、日銀はこれまでと違いTOPIXが2%以上下げても上場投資信託(ETF)買いをしなかったので、日銀のETF買いという需給の支えが消えたことが相場の重石として意識される。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まった後、上向きの25日移動平均線を一時的に割り込んだが、切り返して下ひげを引いた陽線で終えた。罫線の形としては、本日の陽線の実体部分が昨日の陰線の実体部分にまだ少しも食い込んでいない「当て首線」なので何とか下げ止まった程度の上への力である。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙1(位)、ガラス・土石(2位)、繊維製品(3位)、石油・石炭(4位)、化学(5位)となった。
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円高・ドル安と半導体祭りの終わりの始まりか?

03月11日
先週金曜日の米国株式相場は反落した(DJIA -68.66 @38,722.69, NASDAQ -188.26 @16,085.11, S&P500 -33.67 @5,123.69)。ドル円為替レートは146円台後半の先週末比円高となった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が232に対して、下落銘柄数は1,397となった。騰落レシオは101.17%。東証プライムの売買代金は5兆2687億円。

TOPIX -60 @2,667
日経平均 -868円 @38,820円

米国では、2月の雇用統計が強弱入混じる中、これまで相場をけん引して来た画像処理半導体(GPU)のエヌビディアが前日比5.09%まで上げた後に急落して5.55%安で終えた。エヌビディアの急落を見てハイテク株を中心に利益確定売りが拡大した。主要3株価指数は揃って反落した。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は4%下落した。

本日の東証市場では、米国株安の流れを受けて東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄などの値嵩株を中心に売りが優勢となった。また、金利が下がりそうな米国と、金利が上がりそうあ日本という金融政策のベクトルの違いによる日米金利差の縮小観測が強くなり、1ドル=146円台半ばまで円高・ドル安が急速に進行した。その結果、トヨタをはじめとする自動車を中心として輸出関連銘柄も売られた。この数か月間の日本株上昇相場の背景にあった(1)円安による日本企業の業績拡大期待と(2)日米両国の半導体関連株の上昇(半導体銘柄ラリー)の2つを見直すタイミングになってきたようだ。とはいっても、日米中央銀行の金融政策の違いから、早晩、円高・ドル安になるのはかなり前から分かっていたことではあるので何を今さらという感じではあるが。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まった後、さらに下げて長大陰線を引いて下げたが、下げ幅を縮小して下ひげを引いた大陰線で終えた。10日移動平均線を完全に下抜けしたが、25日移動平均線はまだ上向きであり、株価はその上で留まっている。円高・ドル安による影響はかなり織り込まれたと見ているが、上げ過ぎた半導体銘柄の調整はもう少し長引くかもしれない。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、銀行(2位)、証券(3位)、鉄鋼(4位)、機械(5位)となった。
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株価の原理原則と株価の定石

03月09日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +130.30 @38,791.35, NASDAQ +241.83 @16,273.38, S&P500 +52.60 @5,157.36)。ドル円為替レートは147円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,118に対して、下落銘柄数は489となった。騰落レシオは103.87%。東証プライムの売買代金は6兆3949億円。

TOPIX +8 @2,727
日経平均 +90円 @39,689円

米国では、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が米上院銀行委員会の証言で、利下げ開始のためのインフレ低下に対する確信を持てる時期はそう遠くないと述べた。これを受けて、米10年債利回りは前日の4.104%から一時は4.04%台まで下がった後、4.09%台で推移した。米ドル長期金利の低下を反映して円相場は前日の149円台から148円台の円高・ドル安となった。このような中、アナリストにより目標株価が引き上げられたエヌビディアは続伸し、主要3株価指数は揃って2日続伸した。フィラデルフィア半導体株価指数(SOX)は3%強上昇して史上最高値を更新した。

本日の東京市場では、米国株高の流れを受けて先物主導で上げ、日経平均の上げ幅は一時400円に迫った。しかし、節目の4万円に近くづくと戻り売り圧力が増して来て上げ幅を縮小させた。米連邦準備制度理事会(FRB)は年央には利下げを開始すると見られているのに対して、日銀は金融政策の正常化(マイナス金利解除)を近い将来(早ければ3月18〜19日の金融政策決定会合で)に開始するとの観測が主流となっている。この相場観測を背景に外為市場で円高・ドル安が進んでいるため自動車など輸出関連銘柄が冴えない。日本時間の今夜発表予定の2月米雇用統計の内容が気になるため、売買に慎重になった面もある。上昇率上位では、建設、銀行、電気・ガス、鉄鋼、保険となり、ハイテク成長株からバリュー株へ資金がシフトしているようである。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日は長大陰線となり急反落したが、本日は上下にひげを引いた短陰線で小幅高となった。ほぼ横向きとなった10日移動平均線の上に辛うじて留まっている。日経平均の予想PERは16.8倍まで上昇して来たが、これまでこのブログで何度か指摘して来たように、16倍台というのはほぼフェアバリューである。資本コストを8%、日本経済の長期的な成長率を2%と想定するとPERは16倍台となる。これは「株価の原理原則」の一つである。勢いがあるので少しくらいはフェアバリューを超えてオバーシュートすることもあるため、まだ伸びしろは残っていると言える。とはいっても、もし、25日移動平均線が上向きから横向に転じ、さらに下向きになってきたら上げ相場は一旦終わったと考えるのが「株価の定石」である。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、建設(1位)、銀行(2位)、電気・ガス(3位)、鉄鋼(4位)、保険(5位)となった。
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金融正常化期待x円高・ドル安x半導体銘柄の利食い売り

03月08日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +75.86 @38,661.05, NASDAQ +91.95 @15,031.54, S&P500 +26.11 @5,104.76)。ドル円為替レートは148円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が675に対して、下落銘柄数は929となった。騰落レシオは104.89%。東証プライムの売買代金は5兆9212億円。

TOPIX -12 @2,719
日経平均 -492円 @39,599円

米国では、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言の内容がほぼ予想通りだったため、警戒感が和らいだ。また、2月ADP民間部門雇用者数は前月比14万人増(<予想15万人増)、1月JOLTS求人指数の非農業部門求人件数は886百万人(<前月888百万人)と、市場予想を下回る弱い内容だった。これを受けて、米10年債利回りが低下し(前日の4.137%から4.1059%へ)、株式相場はそれを好感して上げ、ドル円相場は円高・ドル安方向へ動いた。

本日の東京市場では、米国株の反発を好感して高く始まり、日経平均は前場では史上最高値を更新した。しかし、この数カ月にわたり日経平均の上昇をけん引してきた東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が利食い売りに押された。且つ、日銀の中川順子審議員が「賃金と物価の好循環が期待できる」と講演で発言したことから、日銀が金融正常化に踏み切るのは近いとの観測が強くなり円高・円安方向へ円相場が大きく振れた。その結果、日経平均は急速に下げて、下げ幅は一時500円を超えた。金融正常化を危惧して円高・ドル安が進行したためトヨタ、マツダ、SUBARUなどの自動車株は大きく売られたが、反対に利ザヤが拡大するUFJFGや地銀の一角などの銀行株や保険株は上げた。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まったが売りに押されて長大陰線で下げて、高値圏での「包み線」となった。はやり、SQの直前には魔物が住んでいた。半導体関連銘柄の利食い売りに加えて、円高・ドル安による売りと、さらにSQに絡むポジション調整の売りが重なり、日経平均は長大陰線となった。明日は寄り付いた後はSQに絡む売り要因は消える。さて、どう動くか。

33業種中14業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、保険(2位)、銀行(3位)、陸運(4位)、情報・通信(5位)となった。
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内需銘柄へ資金シフトが起きているか?

03月07日
昨日の米国株式相場は大きく下落した(DJIA -404.64 @38,585.19, NASDAQ -267.92 @15,939.59, S&P500 -52.30 @5,078.65)。ドル円為替レートは149円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,200に対して、下落銘柄数は401となった。騰落レシオは103.70%。東証プライムの売買代金は5兆1232億円。

TOPIX +11 @2,731
日経平均 -7円 @40,091円

米国では、中国でiPhone販売が大幅に減少(年初からの6週間で24%減少)したと伝えられ、アップルが急落して他のハイテク株も連れ安となった。週内にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言や米2月雇用統計などの重要イベントを控えているため様子見ムードが強まっている中での悪材料に米株式相場は反応した。それでもエヌビディアは0.86%高となったが、結局、主要3株価指数は揃って大幅下落した。

本日の東京市場では、前日の米国株式相場の大幅下落を受けて下げて始まり、ファーストリテイリングやソフトバンクグループなどの値嵩株を中心に売られて、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。しかし、売りが一巡すると次第に下げ幅を縮小して後場には上昇する場面もあった。エヌビディアの逆行高を好感して、東京エレクトロンやアドバンテストは下げて始まった後に小幅上昇に転じて日経平均の下げを緩和した。

東京エレクトロンは2023年末にはPERは30倍台だったものが現在は50倍台まで駆け上がって来たため、半導体関連銘柄高値警戒感が強い。そのため今日は外部環境の変化の影響を受けにくい内需銘柄へ資金シフトが起き、下落率首位は精密、上昇率3位の電力・ガスをはじめとして4位の不動産や8位の銀行の上昇が目立った。

今日は日本瓦斯の上昇が目立ったが、下地は2018年に大手銀行と持ち合いをしていた政策保有株を売却して資本効率を高める姿勢を逸早く示していたことや、自社株の取得状況の公表をしたことが、資本効率を改善しているとして足元で評価されている。この文脈でバリュー株に資金がシフトして上がる余地はまだあるといえる。今週金曜日は先物とオプションの清算日が重なるメジャーSQであるため、その数日前から相場が乱高下しやすい。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続きまたギャップダウンして始まったがまた切り返して陽線で引けた。つまり、少し下げるとすぐに強力な押し目買いが入るほど先高観が強いということである。勿論、必ずどこかで買いエネルギーは尽きて調整し始めるのでチャートが発信するサインを見逃さないことと、相場の背景の変化に注意し続けることである。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、繊維製品(2位)、電気・ガス(3位)、不動産(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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「株価サイクル3」x「上げる材料」=継続した株価上昇

03月05日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -97.55 @38,989.83, NASDAQ -67.43 @16,207.51, S&P500 -6.13 @5,130.95)。ドル円為替レートは150円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が931に対して、下落銘柄数は670となった。騰落レシオは105.09%。東証プライムの売買代金は5兆1039億円。

TOPIX +14 @2,720
日経平均 -12円 @40,098円

米国では、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言と2月雇用統計など重要な経済統計の発表を週内に控えているため様子見ムードが強まった。エヌビディアやAMDなどの半導体銘柄は引き続き上げたが、アップルは独占禁止法違反によりEUから2,900億円の罰金を科され、テスラはEV販売不振のため新たな値下げと販売インセンティブを発表したため、両者とも株価は下げた。3営業日ぶりに主要3株価指数は揃って下げた。

本日の東京市場では、半導体関連銘柄が利食い売りで押され気味な中、建設、銀行、証券などの割安株が買われた。建設株上昇のきっかけは大林組が年間配当を引き上げると株主還元の強化策を発表したことだったが、同業他社にも買いが波及した。銀行株は日銀が早晩金融政策を正常化することは必至であり、金利が徐々に高くなっていくという見通しから利ザヤの拡大を通して上昇基調が継続するであろうという読みが背景にある。日経平均が史上初めて4万円台を付けるほど上げて来ており、活況化する株式市場とその副産物である証券会社の収益改善に期待して証券株が上がるのは当然である。8604野村HDは昨年12月中旬から、8306三菱UFJは今年1月初旬から共に「株価サイクル3」に入っており、且つ、「上げる材料」もあった。「株価サイクル3」x「上げる材料」=継続した株価上昇、は鉄板の銘柄選択と言える。

確かに日経平均に代表される株価は回復して来た。しかし、給与所得だけが収入のほぼすべてとなっているほとんどの日本人はこの恩恵に与れない。なぜなら株主ではないからである。今の時代、意識さえ変えれば5万円くらいの当面は使う予定の無い僅かなお金があれば誰でも株主になれるのに。他方、大学生でも5〜10万円くらいを投資して株主になっている者も時々いる。しかし、大多数の日本人は自らの意思で株主にはなっていない。だから株式相場が活況を呈しても、他人事であり、取り残された気分になり、ルサンチマンに憑りつかれている人もいるだろう。

なぜ株価がこの10年間ほど趨勢として上げているのか、そして自らの意思で株主にならない労働者がなぜ取り残された気分になるのか、その構造を簡単に整理しておこう。

この10年ほど企業業績は改善する中、グローバリゼーションの波に押されて高まる投資家の要求収益率(=株主資本コスト)に応えるべくより高いリターンを求めて海外市場の開拓を進めて来た。利益の伸び率と比べて人件費の伸び率を抑えて来た結果、労働分配率(付加価値(=営業利益+支払利息+人件費+賃借料+租税公課)に占める人件費の割合)は徐々に低下している。それとは対照的に株主還元策(配当金や自社株買いなど)を厚くして、リスクを取り資金提供をしてくれる株主に報いて来た。それでも余った資金は海外での事業拡大に充てて来た。これはグローバリゼーションが深化している現代では上場企業にとっては生き残りを賭けた当然の経営戦略であり、決して非難されるべきことではない。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが依然として先高観が強く、切り返して陽線で終えた。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、建設(1位)、証券(2位)、鉱業(3位)、銀行(4位)、機械(5位)となった。

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半導体関連銘柄の上昇が止まった時、その反動に警戒

03月04日
先週金曜日の米国株式相場は上げた(DJIA +90.99 @39,087.38, NASDAQ +183.02 @1,6274.94, S&P500 +40.81 @5,137.08)。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が圧倒的に多かったが、日経平均は上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が425に対して、下落銘柄数は1,195となった。騰落レシオは98.85%。東証プライムの売買代金は5兆3879億円。

TOPIX -3 @2,706
日経平均 +194円 @40,109円

先週金曜日の米国では、前日に米1月個人消費支出(PCE)価格指数がほぼ予想通りとなり米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ期待が続いていた。そんな中で米2月ISM製造業購買担当者景気指数(PMI)が弱い結果(47.8<予想49.5)となった。これを「好感」して米10年債利回りが低下した(一時4.1%台<前日終値4.25%)ためハイテク株を中心に買い優勢となった。ナスダックは2日連続で史上最高値を更新した。エヌビディアは4%上げて時価総額が終値ベースで初めて2兆ドル台となった。

本日の東京市場では、米国市場でのハイテク株高とフィラデルフィア半導体株指数(SOX)の上昇を受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体株が上げて日経平均を押し上げた。この2銘柄だけで日経平均を約150円押し上げた。日経平均の上げ幅は一時400円を超え、始めて終値ベースで4万円台を付けた。今週3月8日には株価指数先物とオプション3月物の特別清算指数(SQ)の算出を控えているため、コールオプションの売り方がデルタヘッジのため先物買い残高を増やしたことで売り方と買い方による「空中戦」となり上昇に弾みが付いたと見られる。

日経平均の日足チャートを見ると、前日までに2営業日連続で陽線で続伸した後、本日もギャップアップしてして始まったが寄り付き後は売りが優勢となり短陰線で終えた。日経平均は大台の4万円台となった。当面の目標達成感から利食い売りが優勢となっても自然ではあるが、今日の上昇も半導体関連銘柄に偏った買い上げによるものであり、東証プライムの内、上げた銘柄数(425)は下げた銘柄数(1,195)の3分の1強しかなかった。循環物色の回転により日本株全体が徐々に上がる持続力のある上げ方ではないため、早晩やってくるであろう半導体関連銘柄の上昇ラリーが止まった時、その反動に警戒したい。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、空運(2位)、ゴム製品(3位)、食料品(4位)、その他製品(5位)となった。
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1月に入ってから株価サイクル3(着実な上昇相場)が続く

03月02日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +47.37 @38,996.39, NASDAQ +144.18 @16,091.92, S&P500 +26.51 @5,096.27)。ドル円為替レートは150円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が805に対して、下落銘柄数もぴったり805となった。騰落レシオは107.12%。東証プライムの売買代金は5兆1146億円。

TOPIX +34 @2,709
日経平均 +745円 @39,911円

米国では、米連邦準備制度理事会(FRB)が注目しているインフレ指標である1月個人消費支出(PCE)価格指数がほぼ事前の予想通りとなったことで利下げが後ろ倒しになるのではないかという懸念が後退した。エネルギーと食品を除くコア指数が前年度月比+2.8%(<前月+2.9%)となった。これを好感して、主要3株価指数は揃って上昇した。特に、ハイテク株比率が高いナスダックは2年3カ月ぶりに史上最高値を更新した。

本日の東京市場では、米国株、特にナスダックの上昇と半導体株指数(SOX)の上昇を好感して、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体が大きく上げ、さらにファーストリテイリングやソフトバンクグループなど日経平均に占めるウェイトが大きい銘柄が上げた。日経平均は大きく上昇し、日経平均先物は一時4万円台に突入した。日本は半導体製造の周辺産業が強いため、米国の半導体銘柄上昇相場に呼応した半導体銘柄ラリーと円安基調により日本株には追い風が吹いている。ただ、本日の上昇銘柄数と下落銘柄数がまったく互角であることに象徴されるように、全面高ではなく日経平均に対する比重が高い値がさ株、特に半導体関連銘柄がけん引する偏った日経平均の上昇相場であることを意識しておきたい。これから月末に向けて3月期決算銘柄の配当権利取りの買いも増えてくるだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、1月に入ってから「株価サイクル3(着実な上昇相場)」(詳細は「生涯現役の株式トレード技術 海図編」を参照のこと)が続いている。2023年4月初旬から6月下旬も株価サイクル3が継続して大きく上昇した。この株価サイクル3が終わる時は高値が更新できなくなり横這い相場がある程度続いたときである。今のところまだその兆候はない。株価サイクル3のパワーは8604野村HDの昨年12月初旬から現在までの動きや、6472NTNの2月初旬から現在までの動きを見ても実感できるだろう。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、電気機器(3位)、海運(4位)、保険(5位)となった。
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金融政策正常化が早まると意識され・・・

03月01日
昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -23.39 @38,949.02, NASDAQ -87.56 @15,947.74, S&P500 -8.42 @5,069.76)。ドル円為替レートは149円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が692に対して、下落銘柄数は927となった。騰落レシオは103.57%。東証プライムの売買代金は6兆403億円。

TOPIX +1 @2,676
日経平均 -42円 @39,166円

米国では、翌日に1月個人消費支出(PCE)価格指数の発表を控えて様子見ムードが続き、また、生成AIブームがいつまで続くか警戒感が出ていて株式相場の重石となった。PCE価格指数は鈍化が見込まれおり、米10年債利回りは前日の4.315%から4.2678%へ低下した。

本日の東京市場では、米国株安を受けて、ファーストリテイリングやソフトバンクグループをはじめとして売り優勢となり日経平均は一時下げ幅が300円を超えた。しかし、後場になるとトヨタやソニーグループなどの大型株が上げて下げ幅を縮小した。日銀の高田創審議委員が講演で2%の物価安定の目標実現について「ようやく見通せる状況になってきた」と発言した。これを受けて金融政策正常化が早まると意識され、円高・ドル安方向に円相場は振れたため、前場ではトヨタなど輸出関連銘柄の売りを誘った。他方、金融政策正常化は銀行業にとっては追い風となるため、銀行株は上げた。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが切り返して陽線で引けた。ただ、終値では小安く終えた。少し下げても直ぐに押し目買いが入るので依然として先高観が強い。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、小売り(2位)、鉱業(3位)、銀行(4位)、保険(5位)となった。
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