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浜口準之助
浜口準之助 黄金サイクルと農耕民族型投資戦略 約15年にわたり機関投資家のファンドマネージャーとして株式運用に従事。信託銀行などで主に年金資金の日本株運用を行う。その後約14年にわたり投信運用会社にて投資環境のセミナー講師に携わる傍ら個人投資家として株式運用を行い、「億り人」の仲間入りを果たす。「浜口流コア・サテライト戦略」を提唱し自らも実践している。「醍醐味に満ちたライフワークとして、株式投資に勝るものなし」との基本観から、個人投資家に実践的な株式投資手法の研究を続けている。 社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。主な著書に『黄金サイクルと農耕民族型投資戦略』(パンローリング刊)、ブログ 浜口準之助のテツ・ホテル・グルメ・株式運用 をほぼ毎日更新中、こちらでは旅の話もしている。
浜口流コア・サテライト株式運用戦略の実践

第7回 時間の問題で、海外投資家は日本株を買ってくることに

06月28日
浜口です。今回もまた、まずは前回の当ブログのアップ日(2021年6月14日)以降の「浜口流コア・サテライト戦略」銘柄フォローを行います。下記2つの図、上は株価が6月11日時点、下はその2週間後、株価が6月25日時点のデータです。





今回の銘柄リストで注目されるのは、以下の2点です。


  1. サテライト銘柄である海運株については、9101日本郵船・9104商船三井とも、先週金曜日こそ逆行安してはいるものの、二週間を通してみれば日本郵船は340円高・商船三井は230円高と株価上昇を続けています。一方9201 JALの株価は、二週間前比較で209円安でした。それ以外の当リスト掲載銘柄含め、投資銘柄は基本、継続保有で問題ないと思います。

  2. サテライト銘柄として5401日本製鉄を加えています。なぜこのタイミングで、この銘柄をサテライト銘柄投資対象に追加するのか。景気敏感型バリュー銘柄の代表格として、海運株と鉄鋼株は双璧を成す存在です。実際、過去の株価の推移をみると、両者の相関関係はとても高いものがあります。にもかかわらず、足下ではその相関関係が一時的に崩れています。私はここに注目しています。


下のグラフは、過去5年の日本郵船と日本製鉄の株価推移を比較したチャートです。ご覧ください。さらに説明していきます。



このグラフを見ると、両銘柄は長きに渡り株価の相関関係が高かった一方、2020年5月以降は株価推移に大きな乖離が発生していることがわかります。なぜか。

海運株はここもとの好業績を背景に素直に上昇している一方、下落している鉄鋼株は、中国の鋼材価格の下落が影響しています。背景には、中国共産党が鉄鋼価格の上昇を抑えたいとの意向から、鋼材の在庫を放出し価格上昇を抑え、むしろ値下がりさせていると伝えられています。その結果、同じ景気敏感株でも、海運株と鉄鋼株との株価が同方向に動かない状況が発生しているわけです。今後はどうなるのか。

中国が在庫放出をした位では、世界的な景気回復、それを受けての鋼材価格の上昇は止められないと考えます。中国共産党が鉄鋼価格相場に関与しても、その影響は限定的、鉄鋼市況の相場下落は一時的かつ地域限定的に留まると思います。ゆえに足下で相対的に割安な水準に売り込まれた鉄鋼株には投資妙味があり、その代表銘柄である日本製鉄を投資対象にしているわけです。

しかしながら先週金曜日の株式市場では、景気敏感株の中での銘柄ローテーションが起こり始めたと思われます。つまりすでに大きく値上がりした海運株が利食い売りされる一方、相対的に割安な水準に位置している鉄鋼株にお金が回る循環が、起こり出したと考えます。このような中、サテライト銘柄として日本製鉄も併せ持つ投資戦略は、バランスが取れているなと思いますね。

さて・・・これは余談、というか笑い話の類ですが。2007年に中国株は暴落しています。いわゆる上海ショックですね。その時に一部の中国株市場関係者はこう語っていました。「中国株が暴落する事はあり得ない。何故か。中国共産党が株価暴落を認めないからだ。」

しかし当時の中国株は、その市場関係者の願いむなしく、暴落してしまいました。要は中国共産党が在庫放出した位では、マーケットを操作することはできないという事ですね。
一方でもう一つの投資戦略、「商船三井ロング・日本郵船ショート」については、両銘柄のさやが引き続き拡大しています。



6月25日時点では、商船三井の株価は5,160円、一方で日本郵船は5,570円と、株価の単純比較では410円ほど、日本郵船の株価が高い状況です。前回レポート発行日(6月14日)の両銘柄の終値比較では、さやが110円ほど拡大しています。

このポジションについては、前回のレポートで私は、自分が建玉している当ポジションについて、「半分ほど、空売りしている日本郵船を手仕舞いした」と書きました。このような中、両銘柄とも株価上昇したため、買いポジションのみの商船三井に利が乗って来る展開となりました。これは私にとって、ラッキーな展開でした。

この値上がり益でこれまでのさやとりポジションの評価損が解消できたため、私は一連のさやとりポジションは一旦、手仕舞いしました。今後については市場を注視しつつ、両銘柄のさやが縮小に転じるタイミングを見て、再度「商船三井ロング・日本郵船ショート」の建玉を行う予定です。

なおグラフは過去3カ月の商船三井と日本郵船の株価を示したものです。グラフは日経SmartChartPLUSを用いて、概ね、重なるように作っています。(日経SmartChartPLUS


さて、ここからは今回のメインテーマ、「時間の問題で、海外投資家は日本株を買ってくることになるな」について考えてみたいと思います。



このグラフは、2012年以降のTOPIXと日本株の投資主体別株式売買状況を並べて示しています。

アベノミクスへの期待が高まったことが背景でしょう。2012年以降海外投資家は、日本株への投資家を積極化させ、2015年あたりには20兆円を超える額の日本株を保有するに至ります。しかしこの頃をピークに彼らは日本株を売却し始め、一方で買い手として日銀が登場し出したことがこのグラフから見てとれます。今後どうなるか。

海外投資家は足下では、日本株をほとんど保有していない。ゆえに彼らがここから日本株を売ってくるよりはとても限定的。あったとしてもそれは、ヘッジファンド等のわずかな額の空売り程度。むしろその逆に、世界的な景気回復が鮮明化してきたとき、彼らは日本株を買わざるを得なくなるんじゃないか。そう考えます。

加えて日本株には、固有の上昇期待要因がある。9月に想定されている衆議院解散総選挙ですね。日本国内もこの頃にはほぼワクチン接種が終わり、新コロ騒動も終焉を迎える。そうなると世の中のムードは一転して明るくなると思います。なぜそう言えるのか。現在のアメリカがそうだからです。日本はアメリカより3ヶ月から半年遅れて、現在のアメリカの状態を取り戻すことでしょう。ワクチンが行き渡った後で菅総理が解散総選挙をする。自民党が圧勝だ。

次の首相も菅さんでしょう。となると彼は勝利宣言、その象徴として Go to再開を掲げるのではないか。そのことは日本の観光業の景気回復を加速させ、銘柄的にはJAL、ANAの出番ではないかと。そう考えます。

最後に当面の日本株相場の見通しついて。私は2つのシナリオを持っています。まずは相場全体が7月から8月にかけ調整局面になるシナリオ。相場のアノマリー、Sell in June(今年に限り、Sell in Mayではありませんね)の可能性が否定できないからです。

もう一つは相場全体はともかく、ここで言及している景気敏感バリュー株については、上昇トレンドを続けるシナリオ。理由は国内でワクチン接種が進み市場に好影響をもたらすこと、さらには日本製鉄の如く、既に調整を終了している景気敏感型バリュー銘柄が多いことなどが理由です。

難しいが……まあそれは二週間に一度、ここでブログをアップしていきますので、おいおい考えていきましょう。

しかしいずれの場合も、9月の解散総選挙以降、日本株の値上がりを想定をしています。従い、Don't forget to come back On St Leger day は今年も当てはまると思います(なお St.Leger dayとは、セント・レジャー・デー。9月の第二土曜日を指します。詳しくは以下を参考にしてください)。

浜口準之助のテツ・ホテル・グルメ・株式運用
8月はキャッシュポジションを高めておく月か・・・

以上です。今回はこの辺で。みなさんの株式運用の参考になれば幸いです。

なお皆さんの株式運用は、くれぐれも自己責任でお願いします。


第6回 日本郵船と商船三井は当分持続で良さそう。そう考える理由は?

06月14日
浜口です。今回はまず、前回の当ブログのアップ日(2021年5月31日)以降の「浜口流コア・サテライト戦略」銘柄フォローを行います。株価は、6月11日時点が最新データです。




今回の銘柄リストで注目されるのは、サテライト銘柄である海運株が大きく株価上昇している点です。一言、絶好調と言って差し支えないと考えます。9101日本郵船に加え、9104商船三井も6月11日の株価は引け新値、年初来高値になっています。この背景は、後で詳しく説明します。

それ以外の当リスト掲載銘柄も、株価が一部、上下していますが、基本的には持続で問題ないと思います。

一方で前々回にご紹介した投資戦略、「商船三井ロング・日本郵船ショートの株式運用戦略」については、両銘柄のさやが引き続き拡大しています。



6月11日時点では、商船三井の株価は4,930円、一方で日本郵船は5,230円と、株価の単純比較では300円ほど、日本郵船の株価が高い状況です。

前回レポート発行日(5月31日)の両銘柄の終値比較では、さやが195円ほど拡大しています。

このポジションについては、前回のレポートで私は、「逆張りの形でポジションを段階的に増やしていって良い。その増やし方については、投資資金の額、さやに対する相場観等含め、みなさんの考えに委ねたい」としました。 もちろんこの考え方が基本になりますが、現在の私は敢えて、自分が建玉している当ポジションについて半分ほど、空売りしている日本郵船を手仕舞いしています。なぜそんなアクションを取ったのか。理由は下記です。

足下では、両銘柄のさやは拡大中。このさやは、いずれかのタイミングで縮小することになろうが、もうしばらくは拡大する可能性もある。

一方で、両銘柄とも株価は年初来高値を更新中。今後も株価上昇は継続すると思われ、ここは一時的にさやとりポジションの半分だけ日本郵船の売り玉を外し、頃合いを見て再度、日本郵船を売り建てを行い、さやとりポジションを復活させる。こんな行動計画を取ろうとしているわけなんです。

ご参考まで、後ほど説明します MorganStanley MUFG証券の海運株アナリスト尾坂さんの6月6日付レポートによれば、日本郵船の目標株価は8,400円である一方、商船三井のそれは9,100円です。尾坂さん以外のアナリストたちも、両銘柄の目標株価については日本郵船よりも商船三井を高く設定しているアナリストがほとんどであり、ファンダメンタルズの面からもこのさやとり方針は支持できるものと考えます。私も一時的に日本郵船の売り玉を一部手仕舞いしていますが、さやが縮小する兆しが感じられた時は、可及的速やかに、再度日本郵船の売り建てを行うつもりです。

なおグラフは過去3カ月の商船三井と日本郵船の株価を示したものです。グラフは日経SmartChartPLUSを用いて、概ね、重なるように作っています。(日経SmartChartPLUS)

さて、ここからは今回のメインテーマ、「日本郵船と商船三井は当分持続で良さそう。そう考える理由は?」について考えてみたいと思います。



これはMorganStanley MUFG証券の海運株アナリスト尾坂さんの6月6日付レポート。「強気スタンスを再強調」とありますが、レポートの中に、興味深い記載がありました。

尾坂さんはこのレポートの見出し部分で、(海運3社の)配当利回りは9.8%つまり10%近傍と記しています。これはどういうことでしょうか?

どうやら、氏の海運3社の業績見通しに、会社側が公表している配当性向を掛け合わせて算出した予想配当からは、現状の株価で計算した予想配当利回りは9.8%になると言う意味のようです。

一例ですが、当ブログでもコア銘柄として紹介している8316三井住友FGの配当利回りは約5.12%。このような状況で、海運株の配当利回りが9.8%のままで長くとどまることはことはないのです。この場合どうなるか。今後は海運株の株価が上昇することで配当利回りは低下、日本郵船や商船三井の配当利回りも、三井住友FG並みの配当利回りに落ち着くのではないか。そう考えます。

配当利回り=配当/株価と計算されますが、今後海運株の配当利回りが三井住友FG並みになると仮定すれば、ここから株価は倍加しても不思議ではない。そんなロジックも成立すると思います。実際、尾坂さんは今回のレポートでは、日本郵船が8,400円、商船三井が9,100円と目標株価を上方修正されていますよね。

まあ予想配当利回りだけで株価見通しを出しているわけではないと思いますが、今回の氏の目標株価上昇修正含め、目標株価の考え方は、ベクトルとして整合的と考えます。

ここで海運株を保有するリスクについて。今後ワクチン接種が進展し、モノ以上に人の移動が多くなることで、空運株や鉄道株が上昇する可能性が高いと考えます。その場合、これまでモノの移動増加に伴う好業績を評価して買われていた海運株が、好材料織り込み済みとなるリスクも、ゼロではありません。その点は一応念頭に置いておくべきと考えますが、このリスクシナリオの発生確率は、決して高いものではないと考えます。

加えて、このリスクに対応する意味からも、当戦略のサテライト銘柄は、日本郵船・商船三井にJALを加えているわけです。この3銘柄を併せ持つということは、リスクヘッジの点からも、とても意味あることと考えます。

以上です。今回はこの辺で。みなさんの株式運用の参考になれば幸いです。
なお皆さんの株式運用は、くれぐれも自己責任でお願いします。

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