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「ラリー・コナーズ氏（「コナーズの短期売買入門」「魔術師リンダ・ラリーの短期売買入門」）の経営する、TradingMarkets.comでテクニカル・アナリストを務め、現在証券会社に勤務。訳書に、「スイングトレード入門 短期トレードを成功に導く最高のテクニック」（パンローリング）、そして電子書籍「トレード成功のヒント - 米国株式市場の習性と特徴」（パンローリング）がある。」
オバマ政権の要求で、ゼネラル・モーターズ（GM）の最高経営責任者が辞任することになった。政府から救済資金を受け取ったのだから、GMの経営方針は連邦政府が決める、という理屈のようだ。 しかし、何か変ではないだろうか？もしGMの最高経営責任者を辞めさせるのなら、政府から同様に莫大な救済資金を受け取った金融機関の最高経営責任者たちにも辞任を要求するべきではないだろうか？ 役に立たない、無能な経営陣がいなくなっても悲しむ人など一人もいないが、政府が企業経営に口出しするという行為には、やはり疑問を感じる投資家が多いようだ。 現に、リットホルツ氏のサイトに、読者がこんなことを書き込んでいる。 「民間企業の責任者を辞めさせる権限を政府が持つ。恐ろしいことだと思う。私は、ワゴナー氏（GMの最高経営責任者）が優れたリーダーだったとは思わないが、政府がここまで力を持つことは恐ろしいことだ。」 次に、 twitterサーチを使って、どんなことが書き込まれているかを調べてみた。 ・「GMの新しい社名はBM、バラック・モーターズだ。（バラックはオバマ氏のファースト・ネーム）」 Lardayさん ・「理由が何であっても、GMの経営に政府は介入するべきではない。」 KI6BJVさん ・「GMは、政府から資金を受け取った時点で、民間企業ではなくなっている。」 Digizazさん ・「GMの最高経営責任者は辞めることになったけど、2000万ドルの退職金がある。」 MaryC3さん ・「オバマ大統領がGMの責任者を辞めさせた。これでアメリカは、ベネズエラ政府のようになりそうな気がする。」 e3jeremeyさん ・「GM = Government Motors（政府モーターズ）が実現したわけだ。」 mdostendorpさん こういう意見調査を見つけた。 （sodahead.comから） 質問： 大統領選挙で、オバマ氏に投票したことを後悔していますか？ 回答： ・後悔していない 45％ ・オバマ氏に投票しなかった 39％ ・後悔している 16％ 総回答数： 14259 （情報源： http://www.ritholtz.com/blog/2009/03/how-gm-became-uncle-sams-bitch/ http://search.twitter.com/search?q=GM)
クララさん（93才）の動画が話題になっている。昨日今日に始まった動画ではないのだが、不景気の今日、クララさんの人気が急上昇した。 内容は、恐慌時代を振り返って、クララさんが子どもの頃に食べていたものを料理する、というものだ。 動画の一例は、下記をクリックしてほしい。 （ http://www.youtube.com/user/DepressionCooking） （クララさん）
もっと海外の株に投資するべきだ、とブレット・アレンズ氏（ウォールストリート・ジャーナル）が、水曜のコラムで米国の投資家たちに勧めている。理由は10ある。 1、あなたがたは、既にアメリカで働き、アメリカに住んでいる。もう十分に、アメリカ経済の影響を受けているわけだから、これ以上アメリカに資金をつぎ込む必要は無い。 2、一つの国だけに投資することは、いわゆる「ジャパン・リスク」に陥る危険性がある。1989年以後、日本の株式市場は、長期間にわたる低迷となったことを思い出してほしい。 3、更にドル安が進むことだろうから、こんな状況では海外株の方が有利。 4、現在の米国マーケットは純資産x1.7の水準にあるが、海外マーケットの平均は純資産x1.1だから米株の方が割高だ。 5、外国株は危険だ、という考え方は古い。 6、米国経済は、世界経済の半分を占めていたが、現在その数値は25％ほどに下がっている。 7、アメリカが経済危機から脱出したとしても、膨大な赤字という難題が待ち受けている。それに比べ、アジア諸国には大量な貯蓄がある。 8、急ピッチに成長する新興市場に参加するには、海外株に投資する必要がある。 9、10年前、米株を買った人は、今日その価値は3％減っている。しかし、海外株に投資した人は＋38％だ。 10、米国マーケットに暴落のような極端な事態が発生した場合、海外株にも投資していた人は、米株だけに投資していた人より被害が少ない。 （情報源： http://online.wsj.com/article/SB123793017620130403.html）
約2週間に及ぶマーケットラリーで、投資家たちの表情が、やや明るくなってきた。もちろん、これはベアマーケットにおける一時的な上昇という心配もあるから、投資家たちは試しに少しずつ買い始めているようだ。 ドル安が最近また話題になっているが、ラリー・エーデルソン氏（ファイナンシャル・アドバイザー）は、こんなことを述べている。 ダウ指数は1万を少し超えるあたりまで上昇すると思うが、その一方ドルは大幅な下落、金は高値の更新、それに原油や天然資源関連は、はっきりした上向きになるだろう。 ご存知のように、米国政府は、人民元が安すぎると中国を批判している。しかし、人民元が高くなってしまえば中国の輸出に悪影響となり、結果的にはキャッシュ・フローも悪くなるから、中国は安い人民元を継続させることだろう。 経済を回復させるために米国がドル安を必要とするように、輸出を伸ばし続けるために、中国は安い人民元が必要だ。人民元を安くおさえるために、中国政府は積極的に人民元を売り、同時にあらゆる天然資源を買うことだろう。 更に、人民元はドルに固定されているから、ドルと人民元の両方が安くなり、両国とも望んでいるドル安と人民元安を実現することができる。逆にユーロがかなり高くなるだろうから、ユーロ圏は、きびしいデフレに襲われそうだ。 （情報源： http://www.moneyandmarkets.com/a-lot-more-than-an-update-32870）
ケタ外れの報酬だ。 上位11人、2008年度ヘッジファンド・マネージャーの報酬額。 スライドは下記で見れる。 （ http://www.nytimes.com/slideshow/2009/03/24/business/0324HEDGE_index.html） 1位、ジェームズ・シモンズ氏（Renaissance Technologies）： 25億ドル（約2430億円） 2位、ジョン・ポールソン氏（Paulson & Company）： 20億ドル（約1944億円） 3位、ジョン・アーノルド氏（Centaurus Energy）： 15億ドル（約1458億円） 4位、ジョージ・ソロス氏（Soros Fund Management）： 11億ドル（約1069億円） 5位、レイ・ダリオ氏（Bridgewater Associate）： 7億8000万ドル（約758億円） 6位、ブルース・コブナー氏（Caxton Associates）： 6億4000万ドル（約622億円） 7位、デービッド・ショー氏（D.E. Shaw & Company）： 2億7500万ドル（約267億円） 8位、スタンレー・ドラッケンミラー氏（Duquesne Capital Management）： 2億6000万ドル（約253億円） 9位、デービッド・ハーディング氏（Winton Capital Management）： 2億5000万ドル（約243億円） 9位、ジョン・テーラー氏（FX Concepts）： 2億5000万ドル（約243億円） 9位、アラン・ハワード氏（Brevan Howard Asset Management）： 2億5000万ドル（約243億円）
強力な月曜のマーケット・ラリー。しかし、たった一日の上げでは、このベアマーケットで投資家たちが失った9兆3000億ドルを取り戻すことはできない。 ベアマーケットは、米国の消費者たちに、どんな影響を与えただろうか。USA TODAYは、こう報道している。 ・マーガレット・シェーファー氏（71歳）： 口座残高が三分の一ほど減ってしまった。既に引退していたが、パート・タイムの教師として職場に戻った。 ・フランク・ベーカー氏（59歳）： 120万ドルあった口座残高は50万ドルに減ってしまった。2年後に退職を考えていたが、その計画は変更になった。 ・グレース・クーリング氏（42歳）： 401Kの残高が大幅に下がってしまった。この損を取り戻すのは、おそらく不可能だ、と株に対する信頼感を失ってしまった。 とこんな状況だから、株式市場から逃げた資金は、当然の結果として銀行に戻った。しかし低金利の世の中、利息など大したことは無いのだが、こんなサイトが話題になっている。 名前はmoneyaisle.com。簡単に説明しよう。 現在、6カ月定期預金の全米平均利息は1.55％、そして1年定期は2.04％だ。もちろん、インターネットを使って、利息の高い銀行を探すことができるが、moneyaisle.comの探し方は少し従来の方法と違っている。こんな手順になる。 ・先ず、定期預金の期間、預金したい金額を提示する。 ・この提示を見た銀行が、オンラインで、あなたの資金を獲得するためにオークションを開始する。 要するに、複数の銀行から様々な利息が表示されるから、あなたは気に入った銀行を選んで、そこへ資金を送ればよいわけだ。もちろん定期預金だから、連邦預金保険会社の保証も付いている。 （情報源： http://www.usatoday.com/money/markets/2009-03-23-investor-pain_N.htm http://www.usatoday.com/money/perfi/columnist/block/2009-03-23-sandy-block-your-money_N.htm）
単に政府が銀行から不良資産を買うだけでなく、民間の投資家にも救援を要請するという連邦政府からの発表で、現在ダウは4％近く上げている。 ヘッジファンド・マネージャーの経験があるupsidetrader氏は、早速こう書いている。 「業界のアナリストによれば、全米の銀行が抱える不良資産は、少なくとも2兆ドルに及ぶと推定されている。政府と民間の投資家が協力して不良資産を買い取ることで、銀行を正常な状態に早く戻そうというのが狙いだ。もし、私が政府から銀行の保有するゴミを買ってくれと頼まれれば、もちろんそんな事はお断りだ。」 それでは、実際に、どう民間の投資家が参加するのだろうか？ ・銀行が手放したい（売りたい）不良資産を決める。 ・連邦預金保険会社（FDIC）が、不良資産を売るためにオークションを開く。例えば、額面価格100ドルの資産が、オークションで84ドルで売れたとしよう。 ・84ドル中72ドルはFDICが融資保証する。残りは12ドルになる。 ・12ドルの半分は財務省が払い、残りの半分は民間投資家が払う。 ・FDICによって認可された民間投資家が、実際に投資の管理をする。 さて、掲示板の書き込みを見てみよう。 ・「いつか金（ゴールド）になることを願って、我々の税金を使って銀行の不良資産に投資をする。素晴らしいアイデアだ！」 aliabassi1さん ・「民間の投資家は、既に不良資産の価値を算出した。0だ。」 SkinnyCatさん ・「eBayでオークションしたらどうだろうか？FDICのオークションより良い値が付くかもしれない。」 ACEさん ・「不良資産を買う民間投資家などいるのだろうか？」 dodoclownさん ・「これは単なる詐欺だ。だめなものは、さっさと倒産させるべきだ。」 goldbugさん 話は少し変わるが、FDICに関して、マーチン・ワイス氏（ワイス・リサーチ）はこんなことを書いている。 「経営危機に陥る可能性がある銀行として、現在FDICは252行（資産額1590億ドル）を挙げているが、我々の調査結果によれば1568行（資産額2兆3200億ドル）にその危険性がある。」 （情報源： http://upsidetrader.blogspot.com/2009/03/monday-gap-up.html http://www.marketwatch.com/news/story/Treasury-plans-clear-out-1/story.aspx?guid={741B3DED-89BB-4F5B-B7D6-CA100B8409D3} http://www.moneyandmarkets.com/dangerous-unintended-consequences-2-32820）
Toll Brothers Inc. (TOL)という住宅建築業者が話題になっている。理由は下記だ。 3月16日： 470,192株を一株あたり$17.3674で売却。 3月17日： 29,808株を一株あたり$17.0126売却。 3月18日： 467,600株を一株あたり$17.4611で売却。 3月18日： 32,400株を一株あたり$18.0664で売却。 （データ： 247wallst.com） 全て先週に起きたToll Brothers Inc株の売りだが、これはToll Brothers Incの最高経営責任者Robert Toll氏による持ち株の処分だ。 247wallst.comは、こう書いている。 「Toll氏は、これだけの株を売却しても、まだ1300万株以上のToll Brothers Inc株を保有している。先週のマーケットラリーは、ベアマーケットにおける一時的な上昇にすぎないという意見が多いだけに、Toll氏の持ち株売却は、インサイダーとして目立つ積極的な行動だ。」 Toll Brothers Incの日足チャートを載せておこう。 （情報源： http://247wallst.com/2009/03/19/toll-ceo-unloads-even-more-stock-tol-xhb/）
企業利益が後退する今日、インターネットでは、こんなジョークが出回っている。 DEFAULTは支払いを怠るという意味。下記が本物のマーク。 ホーム・デポ（大手小売店） SELL THE FARM 「農場を売れ」 下が本物のマーク ステート・ファーム（保険会社） Spent 使ってしまった。 下が本物のロゴ。 スプリント（電話会社） oops しまった！ 下が本物のマーク。 UPS 宅配会社 マイクロロスト 下が本物。 マイクロソフト Give Money 金をやれ 下が本物のロゴ。 ゼネラル・モーターズ （情報源： http://www.businesspundit.com/a-parody-of-10-more-corporate-logos/）
本当かな、と疑ってみたくなるが、mainstreet.comに極端な節約方法が載っていた。 ・猫用トイレの砂代を節約するために、猫に人間のトイレを使わせる。 「今日から私と同じトイレで用を足すのですよ」、と猫に言っても直ぐには無理だから、先ずこの製品を使って猫を訓練する。 シティキティーと名付けられた製品だが、これで猫の訓練に成功すれば、年間で約175ドルの猫用トイレの砂代を節約できる。 （成功例） ・トイレットペーパーをやめて布製ナプキンを使う。 本当にこんなことを実行している人がいるかは分からないが、こう説明されている。「布製ナプキンを使用することは、使い捨て紙おむつをやめて布おむつに切り替えるようなものだ。」 ・ペットの毛を集めて服を作る。 正確に言うと、家の中に残された犬や猫の毛を集めて、先ず毛糸を作る。実際に、こんな本が出版されている。 （Knitting With Dog Hair 犬の毛を使った編み物の本だ。） （情報源： http://www.mainstreet.com/article/smart-spending/budgeting/saving-moneyto-extreme http://www.citikitty.com/）
既に金利は0.00％-0.25％というレベルだから、とうぜん利下げは有り得ない。もちろん、こんな経済状態だから利上げも有り得ない。ということで、多くの投資家たちは、今回のFOMCに大した期待はしていなかった。 しかし、FOMC終了直後、連銀は3000億ドルにのぼる長期国債を買うと発表し、正に驚きのニュースとなった。 長期国債は、多くの住宅ローン金利に結びついており、国債が買われれば利回りが下がり、その結果、住宅ローンの金利も低下するから、正に大スランプの住宅市場には好影響だ。 上は、S＆P500指数の5分足チャートだ。矢印で分かるように、国債買いのニュースが決定的な買い材料となって、指数が大きく跳ね上がっている。 それでは、長期国債に投資する上場投信、iShares Barclays 20+ Year Treas Bond (TLT)の5分足チャートを見てみよう。 強烈な上げだ。 そして下が日足。 200日移動平均線の上で横ばいが続いていたわけだが、ニュース直後、TLTはレンジの上辺を瞬時突破する場面があった。まだ大引けまで1時間以上あるが、出来高が突出している。 こうなってくると、株の比重を増やす投資家が増えることだろうが、大した利食いが無くラリーが続いている状態だから、言うまでもなく利食いの売り物に注意が必要だ。 (情報源：Fed to buy Treasurys in latest bid to restore growth http://www.marketwatch.com/news/story/Fed-buy-Treasurys-latest-bid/story.aspx?guid={8C08C8DB-1945-4A8A-A047-C3782DE43911})
「住宅着工件数急騰」、というヘッドラインが目についた。米国住宅市場は、深刻なスランプ状態にあり「急騰」などという言葉を見ると、いよいよ大底を打ったようだ、と結論した人たちもいるかもしれない。 下は、住宅建築銘柄に投資する上場投信、SPDR S&P Homebuilders (XHB)の日足チャートだ。 インバース・ヘッド・アンド・ショルダーズという買いパターンが形成されている可能性がある。ネックラインの突破が買いシグナルになり、ネックラインから頭までの長さを測って目標株価を計算する。 「住宅着工件数急騰」のニュースに戻ろう。 米商務省の発表によると、2月の住宅着工件数は、1月を22.2％上回る季節調整済み年率換算で58万3000件だった。 Bespokeインベストメント・グループは、こう書いている。 見方によって、今朝のニュースは二通りに解釈することができる。 報道されたように、2月の結果を前月の1月と比較すると、たしかに22.2％増となり、下の表で分かるように、これは史上5番目に良い数値だ。 それでは、2月の結果を前年度の2月と比較するとどうなるだろうか？ マイナス47.3％。史上5番目に悪い結果だ。 バリー・リットホルツ氏（ritholtz.com）によると、2月に増えたのは一戸建て住宅ではなく、三戸建やアパートだという。氏の言葉を借りれば、買うから借りるというトレンドの変化が起きているわけだ。 （情報源： http://finance.yahoo.com/news/Housing-starts-surge-apf-14664307.html http://bespokeinvest.typepad.com/bespoke/2009/03/housing-starts-the-fifth-worst-or-the-fifth-best.html http://www.ritholtz.com/blog/2009/03/bad-headline-of-the-day-us-housing-starts-rebound/）
またAIGが米国民を怒らせている。 15日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、政府管理下で経営再建を進める保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が2008年分のボーナスの一部として幹部約400人に計約1億6500万ドル（約161億円）を支払うと報じた。1人当たりの支給額は最大650万ドル（約6億円）。AIGはこれまで4 回にわたって計1700億ドルに達する公的資金による救済措置を受けており、サマーズ米国家経済会議（NEC）委員長は15日、ABCテレビとのインタビューで「言語道断だ」とボーナス支給を強く批判。（NIKKEI NETから） 早速オバマ大統領も憤りを表明した。 「これは単なる金銭の問題ではなく、基本的価値観に関する問題だ。AIGは、欲の深い経営陣の無謀なやり方が原因となって経営危機に陥った。国民の税金で倒産を免れたにもかかわらず、AIGは一体どうやってこの恥知らずな行動を正当化するつもりだろうか。」 ということで怒りのおさまらない大統領、ボーナスの支払いを阻止してやる、と公言した。 掲示板を見てみよう。 ・「単に言うだけでなく、大統領には、ボーナス阻止を本当に実行してもらいたいものだ。」 geckさん ・「何も憤ることはない。AIGは、ほぼ国有化されたも同然な会社なのだから、オバマ氏は大統領の権限を使ってボーナスをストップすれば良いのだ。」 Aenarさん ・「皆あまりにもオバマ大統領の力を過大評価しているようだ。」 yhoomajorさん ・「大統領がボーナス阻止に成功したとしても、おそらくAIGは何らかの方法を使って、自分たちの懐に金を入れることだろう。」 chsh0303さん ・「政府は経営陣の連中を起訴するべきだ。」 DissolvetheFedさん ・「もうこれ以上の資金をAIGにつぎ込む必要はない。破綻させろ！」 Hootersさん ・「どんな契約があったかは知らないが、そんなものはどうでもよい。国民の税金を、AIGのボーナスに割り当てるなど許されてよい筈がない。」 ralloさん ・「ボーナスを払わなければ、AIGから有能な人材が逃げてしまう？全く話にならない！」 chambyさん （情報源： http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090315AT2M1501215032009.html http://www.marketwatch.com/news/story/story.aspx?guid={385287FE-BD81-4E2E-98E4-33F794601A00}&siteid=rss）
「私はJPモルガンを空売っている。JPモルガンは、巨額な悪いデリバティブのポジションを抱え、更にクレジット・カード部門が極めて厄介な事態に陥るのは時間の問題だ。JPモルガンを空売れる理由は沢山あるが、一時的には、ラリーの展開となりそうだ。」 --- ジム・ロジャーズ氏（著名投資家） それでは、JPモルガンの週足と日足チャートを見てみよう。 （週足） 円で囲ったが、つつみ線が形成され、下降するトレンドラインの直ぐ下で終了した。極めて大きな出来高は、一時的な売り物出尽くしを示している可能性がある。 （日足） 中期トレンドを把握するために使われる50日移動平均線、そしてギャップの上限に挑戦中だ。見ての通り、安値から急ピッチにプルバックが進んでいただけに、直ぐブレイクアウトではなく、やはり一旦利食われそうだ。 ということで、週足、日足両方とも、レジスタンスレベルにぶつかっている状態だが、この様子は30分足チャートによく表れている。 （30分足） 横ばいだ。レンジからの上放れは買いシグナルになるが、数日間上げ続けている状態だから、ダマシのブレイクアウトに気をつけてほしい。 情報源： http://jimrogers-investments.blogspot.com/2009/03/i-am-short-jp-morgan.html
カーク・レポートに、「貧乏になるための10の方法」と題されたコラムが紹介されていた。読む前に、先ず自分でその方法を考えてみた。 1、有り金を全て銀行から下ろして一日で使ってしまう。 2、クレジットカードで高価な物を買って、信用限度額まで使ってしまう。 3、毎週末ラスベガスに行く。 4、毎晩高い店に飲みに行く。 とここまで書いて気がついたことは、どうやら私は、やたらと金を使うことが貧乏への近道と思っているようだ。 それでは、つまらない私の考えはこの辺で止めて、実際のコラムを見てみよう。（このコラムは、クリスチャン・パーソナル・ファイナンスというサイトに掲載されている。） 1、収入以上の金を使うこと。これを実行すれば、他の9項目を実行する必要は無い。 2、物を欲しいと思うのは悪くないが切望してはいけない。物を欲しいと思い続けると、それは渇望に変わり、結局無理をして買ってしまう。 3、他人と、物を分かち合うことができない人は貧しくなる。聖書にこういう言葉がある。「気前のよい人は自分も太り、他を潤す人は自分も潤う。」 4、家計簿が無い。これでは、どこにどう金を使っているのかが把握できない。 5、新車を購入するために銀行から金を借りる。ベッドルームを改装するために銀行から金を借りる。旅行費用を銀行から借りる。こんな形で、全てのことに銀行ローンを利用してはいけない。 6、条件が揃わない限り節約をしようとしない。パーフェクトな状況が来るのを待っていたのでは、いつまでたっても節約はできない。 7、大衆に従う。皆が買っているからといって、自分も買う必要はない。大衆の行動には誤りが多く、優れた結果に結びつくことは先ず無い。 8、小さな出費を気にしない。昔から言われるように「塵も積もれば山となる」。 9、理解できないものに投資をする。 10、物を無駄にする。お金だけに限らず、食べ物、衣類などを無駄にしてはいけない。 なるほど、少なくとも二つは、株のトレードに役立ちそうだ。 （情報源： http://www.thekirkreport.com/ http://www.christianpf.com/10-ways-to-become-or-stay-poor/）
こういう報道があった。 ウォール・ストリートの危機が、セサミ・ストリートにも危害を与えている。セサミ・ワークショップ（セサミ・ストリートの製作会社）は、約20％に相当する67人のスタッフを解雇する、と水曜発表した。「厳しい今日の経済状況が圧力となり、当社は、限られた資金を効果的に使うために、今回の措置に踏み切った」、と広報担当者は述べている。 記事の下にある掲示板には、こんな書き込みがあった。 ・「先ずウォール・ストリート、次に庶民のメイン・ストリート、そしてついにセサミ・ストリートだ。全く暗い世の中だ。」 bceagle93さん ・「解雇するなら、番組で使っているアルファベットから始めるべきだと思う。第1の解雇者はAさんということになる。」 Tito Sanchoさん ・「我々は今日、新安値を記録した。」 American37さん 芸能サイトTMZの掲示板も見てみよう。 ・ 「オバマ大統領が、セサミ・ストリートの危機を解決してくれることだろう。」 steadさん ・「全く悲しい状況だ。」 lost in lalalandさん ・「最初この記事を読んだ時、思わず笑ってしまったが、笑いは直ぐに止まった。この番組を消滅させてはいけない。息子とセサミ・ストリートをいっしょに見たものだが、今日は、孫といっしょに番組を見ている。」 Old School Womanさん ・「どうやら、エルモは首にならずに済みそうだ。」 Sapphyreさん （情報源： http://www.usatoday.com/money/economy/2009-03-11-sesame-street_N.htm?loc=interstitialskip http://www.tmz.com/2009/03/11/economy-rocks-sesame-street-layoffs-ensue/）
半分冷やかしといった感じで、スマート・マネー誌に、最も希望的と思われる専門家たちによる予想が載せられていた。 ・ローレンス・ユン氏（全米不動産業協会チーフ・エコノミスト）： 2008年、米国の住宅価格は平均で18.5％の下落。更に、厳しい住宅市場のスランプで、5件に1件の割合で、住宅ローンの残高が住宅時価額を上回っている。こんな状況にもかかわらず、ユン氏は、向こう1年間で住宅価格は4.6％上昇すると見ている。 ・デービッド・ビアンコ氏（UBS投資戦略家）： 全く冴えない株式市場だが、ビアンコ氏は2009年の予想として、S＆P500指数は44％上昇するという意見を発表している。 ・リチャード・ボーブ氏（証券アナリスト）： 同僚より先に、米金融機関の問題を指摘して有名になったボーブ氏は、銀行に関して最近こう述べている。「銀行株は買いだ。資本ではなく、キャッシュ・フローという面から考えれば、銀行株は買いだ。」 ・ベン・バーナンキ氏（連邦準備制度理事会議長）： 冷静、そして落ち着きを取り戻したバーナンキ氏は、不景気は今年で終わるという見方を議会で最近述べている。 （バーナンキ氏） （情報源： http://www.smartmoney.com/Investing/Stocks/8-Most-Optimistic-Prognosticators/）
2月、米国失業率は、8.1％という25年ぶりの高レベルに達した。言うまでもなく、実際に職を失った人でないと、失業の苦しみは分からない。スマート・マネー誌に掲載された、求職者たちの声を聞いてみよう。 ・マーク・フリリチさん（44才）： 2009年1月失業 「失業が、こんなに苦しいものとは全く予想していませんでした。あちこちに履歴書を送りましたが、まだ何の返事もありません。できれば、今までやってきた商業貸し付けをやりたいですが、他の職種も考えなければいけないと思っています。」 ・アンジェラ・コルソさん（56才）： 2008年8月失業 「弁護士の秘書として20年間の経験があります。何度か面接に行きましたが、結果は後ほど知らせます、という言葉だけで、全く良い知らせはありません。家賃などの支払いがありますから、今は老後に備えた貯蓄ができない状態です。」 ・ドナ・リンクさん（62才）： 2008年9月失業 「私と同じ頃、夫も失業してしまいましたから、生活費は今まで蓄えてきた貯金に頼っています。もう20年ほど今の家に住んでいますが、まだ10年近い住宅ローンが残っています。職種は気にしないで仕事を探していますが、とにかく競争が激しく、中々次の仕事が見つかりません。」 ・アネット・オリバさん（52才）： 2008年5月失業 「会社の移転に伴い、多くの社員が職を失いました。私は衣料品業界で30年ほどの経験がありますが、特に不景気でこの業界の落ち込みが厳しいだけに、なかなか仕事が見つかりません。」 ・スリンガー・ジェームズさん（27才）： 2007年8月失業 （時おりパートタイムの仕事をしている） 「フルタイムの職が早く見つからないと、そろそろ貯金が無くなってしまいます。カスタマー・サービスの仕事を探していますが、とにかくフルタイムの求人がありません。」 （情報源： http://www.smartmoney.com/Personal-Finance/Employment/Dispatches-from-the-Unemployed/）
「新聞を読まない人は情報不足だ。新聞を読む人は、間違った情報で溢れている。」 マーク・トウェイン 「罫線屋、罫線引き引き足を出し。」 相場の格言 さて、株式市場は、いつになったら底打ちとなるだろうか？ファンダメンタル、テクニカル要素を考慮して、BNY ConvergEx Groupのアナリストは、底打ちに必要な条件として、こんなことを冗談まじりに語っている。 ・現在のマーケットは、既に大きく下げてはいるが、下げ方に規則正しさが見られる。本当にマーケットが底を打つためには、一日または二日間に及ぶ厳しい下げが必要。 ・投資家は、ガイトナー財務長官を信頼できない。ガイトナー氏を辞めさせ、連銀議長を歴任したポール・ボルカー氏が後任に指名されるような事態が起きれば、マーケットの底は近い。 ・投資家のパニック状態をつかむには、金価格が役に立つ。もし、金が2000ドルに達するなら、株を買う時が近い。（現在の金価格は916ドル） ・投資家たちが、株に対する興味を完全に失うこと。ここが底だ、ということが話題になっているうちは、マーケットが底を打つことはない。大衆が株に対する興味は出来高に表れるわけだから、ニューヨーク証券取引所の出来高が、30日連続で10億株未満になれば底は近い。 ・1カ月で非農業部門就業者数が、100万人を超える大幅減少になること。この指標の遅行性を考慮すれば、極端な雇用状況の悪化は、株だけでなく経済の底打ちが近いことを意味する。 ・不況に強いと信じられている銘柄が、徹底的に売られること。例えば、ウォルマートやマクドナルドが超割安レベルまで叩き売られるようなら、マーケットの底は近い。 ・CNBC（株、ビジネス・ニュース専門のテレビ局）が無くなること。もっと良いのは、CNBCが無くなるというニュースに誰も興味を示さないようなら、明らかに底は近い。 （情報源： http://www.marketwatch.com/news/story/Analysts-devise-list-signals-a/story.aspx?guid={80474254-89F7-4859-80CC-9A9D807C28C8}&dist=hplatest）
上のチャートは、S＆P500指数に属する銘柄の、何パーセントが200日移動平均線より上にあるかが示されている。（200日移動平均線は、長期トレンドを見る一方法として、多数の投資家が利用している。） 金曜の終値は1％。要するに、500銘柄中、たった5銘柄が200日移動平均線より上で推移しているという状態だ。 二本の矢印で示したように、MACDのヒストグラムは反対に上げ始め、ダイバージェンスという現象が起きている。マーケットは極めて売られ過ぎの状態だから、空売りの買い戻しがキッカケになって、数日間の反発ラリーが展開される可能性がある。
「中国の心配材料は何だろうか。革命、内乱、飢饉などといったことは、私は全く気にしていない。中国の心配材料は水だ。中国は、桁外れな水問題に直面しており、水が無くなってしまえば全ては終わりだ。」 -- ジム・ロジャーズ氏（著名投資家） 水について、ラリー・エーデルソン氏（投資アドバイザー）は、こんなことを書いている。 世界では毎年、約1200万に及ぶ人たちが、水不足が原因で命を落としている。金融危機ばかりが取り上げられ、水は話題になることも無いが、毎日10億人近い人たちが、きれいな飲み水を手に入れることが出来ない。 ・中国政府が供給している水の推定量は、国民の半数にしか行き渡らない。現に、660の中国の市の中で、440が水不足に直面している。 ・タイ、マレーシアの河川は工場からの排水で汚染され、伝染病が大きな社会問題になっている。 ・90％の水を、6月から9月の雨季に頼っているインドは、常に水不足に悩まされている。 ・下水設備が貧弱なパキスタンでは、汚染されていない水を手に入れることが難しい。 ・イスラエル、サウジ・アラビアなどの中東国は、常に水不足に悩まされ、9割近い飲料水を輸入している。 ・アフリカ開発銀行の調べによると、都会以外に居住するアフリカ人の三分の二が、飲み水の入手に苦労している。 ・雨量が極めて少なく、地下水に頼るメキシコシティーは、地下からの水の汲み上げで、地盤が毎年9センチほど沈んでいる。 ・90％のヨーロッパの河川は汚染され、飲料水に適さない。 ・米国では、地下水の消費量が異常に加速し、特に雨の少ない西海岸は水不足に直面している。 ということで、これだけ問題があるわけだから、水は大きな投資テーマだ。有望銘柄として、エーデルソン氏は、こんなものを挙げている。 ・Calgon Carbon Corporation (CCC)： 水や空気の浄化装置を販売。 ・Aqua America Inc. (WTR)： 水道、下水システムの公共設備提供。 ・Pentair Inc. (PNR)： 下水用ポンプの製造と販売。 ・Watts Water Technologies Inc. (WTS)： 水の安全性や質を検査する装置のデザイン、製造、そして販売。 （情報源： http://jimrogers-investments.blogspot.com/2009/03/chinas-water-problem.html http://www.moneyandmarkets.com/a-crisis-beyond-comprehension-3-29987）
先ず、米国住宅ローンに関するデータを見てみよう。 ・48％のサブプライム・ローンで家を買った人たちの支払いが滞納、または物件が既に差し押さえとなっている。 ・サブプライム・ローンだけでなく、住宅ローン全体を見てみると、12％の人たちが少なくとも支払いが1カ月遅れている。 ジェイ・ブリンクマン氏（米抵当銀行協会）は、こう語っている。 「サブプライム・ローンではなく、固定金利型住宅ローンの支払いに遅れが目立ち始めている。言うまでもなく、失業率の上昇で分かるように、雇用状況の悪化が原因だ。」 ご存知のように、サブプライム・ローンは信用度の低い人たちが対象となり、金利は変動する。固定金利で銀行から金を借りるには、ある程度信用度が高くないと無理だから、厳しい景気のスランプで、いよいよ信用度の高い人たちにもローン滞納者が広がっているわけだ。 ブリンクマン氏は、更にこう述べている。 「無謀な融資で、フロリダ州、カリフォルニア州、そしてネバダ州が住宅危機の震源地となったが、最近ローンの滞納者が顕著に増えているのはルイジアナ、ニューヨーク、ジョージア、そしてテキサスなどの州だ。」 金曜のマーケット開始前、雇用統計（2月）が発表され、アナリストは7.9％の失業率を予想している。米国の失業者数は、既に16年ぶりの高水準に達しているが、専門家たちは雇用状況の悪化は2010年の後半まで続くと見ている。 当然のことだが、どんなに信用度が高くても、職を失ってしまえば次の仕事が直ぐに見つからないかぎり、住宅ローンの支払いをするのは苦しくなる。いったい、いつになったら景気が上向くか分からない状態だが、ジェド・コルコ氏（パブリック・ポリシー・インスティチュート・オブ・カリフォルニアは、こう語っている。 「今日のような不景気では、住宅問題は、単に住宅市場だけに限られた問題ではない。失業率の上昇は物件の差し押さえに結びつき、物件が差し押さえられてしまえば、州政府の税収入が減少する。もちろん、住宅市場の低迷は、個人消費をいっそう冷え込ます結果になる。」 （情報源： http://www.usatoday.com/money/economy/housing/2009-03-05-delinquent-home-loans-q4_N.htm http://news.yahoo.com/s/ap/20090305/ap_on_bi_ge/states_foreclosures）
アメリカで株のデイトレードをする場合、最低資金として2万5000ドルが必要になる。この金額は米証券取引委によって設定されたものだから、口座残高が2万5000を割ると、その時点でデイトレードが出来なくなってしまう。 ティモシー・サイクス氏（人気トレーダー）が、こんなことを書いていた。 どういう理由で2万5000ドルが、株のデイトレード最低必要資金額として決定されたのだろう？いくつか考えてみよう。 ・90％から95％の人が株のデイトレードで損をするというから、証券取引委は、資金の少ない人をデイトレードに参加させないことで、彼らの資金を守ろうとしているのかもしれない。 ・2万5000ドルが無い人でも、FX（為替）トレードなら、簡単に誰でも口座を開けることができるだけでなく、50倍、100倍といったレバレッジを利用することもできる。 ・株トレードを教える、ほとんどの人はインチキだ。証券取引委は、資金の少ない人たちをサギ師たちから守ろうとしているのだろうか？ ・株はギャンブルのように中毒性が高いものだから、そんなものを、資金の少ない人たちにやらせるわけにはいかない。 ・株トレードには空売りがある。空売りは非国民的な手法であり、健全な企業を壊す原因になる。 ・安全なのは、割安株の長期投資である。投資家たちの多くは、現在たしかに口座残高が50％以上減っているが、保有している株は優良銘柄だけだ。 ・破綻した企業の例で分かるように、レバレッジの利用は危険だから、資金の少ない人にデイトレードをさせることはできない。 ・ここはアメリカ。自由は神話にすぎない。 相変わらず皮肉の多いサイクス氏だ。 （ティモシー・サイクス氏） （情報源： http://timothysykes.com/blog/2009/03/04/10-reasons-why-the-incompetent-sec-places-restrictions-on-day-trading/）
毎日のことだが、悪いニュースばかりが目立つ。例えば、USA TODAYを見てみると、こんなヘッドラインが並んでいる。 ・8四半期連続で住宅ローン滞納者数上昇 ・スランプが続く自動車業界、フォードの売上は48％減 ・中古住宅販売保留（1月分）はマイナス7.7％ 何かもっと面白い話は無いだろうか、と他のサイトへ行くと、空売りで有名なダグ・カシュ氏が「底打ち宣言」をしている。要点をまとめてみよう。 ・今週、米国株式市場は底打ちとなる可能性がある。 ・マーケットは、最悪な材料を既に十分に織り込んでいる。 ・投資家たちは、オバマ政権に対して苛立ちを感じているが、ローレンス・サマーズ氏がリーダーとなって、そろそろ新しい経済対策が実施される。 ・現在の株評価額、投資心理、それに他のファンダメンタル的要素を考え合わせれば、景気は2010年の初め頃に安定するものと思われる。 そして最後に、カシュ氏は、こう付け加えている。 「私は、米国経済が極めて深刻な状態にあることは十分に承知している。現に、米国が恐慌に陥るというシナリオも想定している。しかし、ベアマーケットで多大な資産が既に破壊されてしまった今日、私は強気な見方を発表する気になった。」 カシュ氏の言葉を読んで、皆さんも、この相場の格言を思い出したことだろう。「人の行く裏に道あり花の山。」 （カシュ氏） （情報源： http://www.businessinsider.com/kass-calls-the-bottom-2009-3）
ダウ指数は、11年ぶりの安値に転落し、市場のムードがいっそう悪くなった。（大衆は、とうの昔に株は諦めた、と言った方が正確かもしれない。）マーケット終了まで、あと2時間。ダウ30銘柄で上げているのは、マクドナルド（＋0.05％）の一銘柄だけだ。 3月の相場が始まったところで、ショーン・ブロドリック氏（MoneyandMarkets.com）が挙げる、株式市場が抱える五つの大きな悪材料を見てみよう。 1、延々と続く金融危機 国際通貨基金は、銀行の損失額は2兆2000億ドルに上ると推定しているが、最終的には、この数値を大きく上回ることになるだろう。秘密主義で人気があるオフショア投資銀行が、多大な損を出している可能性がある。 2、米国住宅市場の底打ちは、そう簡単にやって来ない ・大きく下げたとは言うものの、住宅価格は適正市場価格に、まだほど遠い。 ・歴史を振り返ると、住宅価格は適正市場価格で下げ止まることはない。 ・オバマ大統領の進める住宅ローン救済計画は、下落する住宅価格を止めることはできない。 3、冷え込む個人消費 消費者は節約を心がけ、買い物ではなく、借金の返済を優先するようになった。個人支出は既に2四半期連続で下落となり、過去のデータを調べてみると、節約ムードが広がる状態では、個人支出は平均で10四半期連続で下がる。 4、悪化する州政府の赤字 全米の9割以上の州が財政赤字に直面している。 5、世界的な経済スランプ 日本、中国、ドイツの例で分かるように、経済の落ち込みが顕著になった。 では、いったい何に投資したら良いのだろうか？ブロドリック氏は、金、銀を投資対象として勧めているが、筆頭に挙げられていたのは何も買わないでキャッシュで持っていることだ。 （情報源： http://www.marketwatch.com/news/story/five-rally-killers-how- survive/story.aspx?guid={C14F962B-5681-4767-83F6-151D2E1EBB73}）
リアルコンプ社の発表によると、2008年12月、デトロイトで販売された住宅の中間価格は7,500ドル（約73万円）だ。75,000ドルではない。確かに七千五百ドルだ。 自動車の街デトロイト。正に恐慌だ。 (情報源： http://www.chicagotribune.com/news/nationworld/chi-detroit-housingjan29,0,5435392.story)
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