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足立武志
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公認会計士、税理士、ファイナンシャル・プランナー（AFP）
株式会社マーケットチェカー取締役。1975年生まれ 神奈川県出
身 一橋大学商学部経営学科卒業。資産運用に精通した公認会計士として、執筆活
動、セミナー講師等を通じ、個人投資家が資産運用で成功するために必要な知識や情
報の提供に努めている。
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足立武志の「中長期投資家のための“超・実践的”ヒント集」
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日経平均株価11日続落 07月04日
本日（7月3日）で、日経平均株価は11日連続で下落しました。11日続落というのは約54年ぶりといいますから驚きです。
ある意味、一生に1度かもしれないよい経験をさせてもらいました。
さて、ここまで下落が長引くと決まって出てくるのが弱気論です。ついこの間まで14,000円台をキープしていたときには、「近いうちに16,000円まで上昇する」と言っていたはずなのに、株価が下落しはじめると、今度は「12,000円まで下落する可能性がある」と言ってみたりと、全くもって主体性がありません。
大体、11日も続落すれば、近い将来反発するのは目に見えているのに、このタイミングで「さらに下がる」と不安をあおっては、安値で売りたたいてしまう個人投資家も続出してしまいます。
個人投資家の皆さんは、くれぐれも、こうした（おそらく身銭を切って投資していないと思われる）アナリストの見解に振り回されないようにしてください。下手をすると、高いところで買わされて、安いところで売らされるという最悪の結果を招きかねません。
将来の株価がどうなるかを正確に予測すること自体、不可能です。株価が下がって慌てふためくのではなく、「株価がいくらになったら買う」とか、「いくらまで株価が下がったら損切りする」など、あらかじめ投資行動を決めておいた上で、それを実行することが成功への第一歩です。
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アデランス社長再任決議否決 05月30日
本日開催されたアデランスホールディングスの株主総会で、社長含む取締役7人の再任が、否決されました。
アデランスは、スティール・パートナーズが全体の4分の1以上の株式を保有する大株主です。スティールは以前から、業績が良くないのは現経営陣の責任だとして、社長らの退任を要求していた、という経緯があります。
そして本日の株主総会で、スティール以外にも多くの株主が、経営陣退陣を突きつけたことになります。
興味深いのが、本日のアデランスの株価の動きです。社長再任否決の発表を受け、株価は一時ストップ高まで上昇しました。
このことは、経営陣が替われば、業績が回復して株価も上昇するかも知れない、と期待している投資家が多いことを表しているといえます。
業績は悪くはないけれど良くもない、多額のキャッシュを持っている、PBRが1倍以下である・・・こうした企業の多くは株価が低迷しています。しかし、そうした状況にあぐらをかいて、何も対応策を取らない経営陣も多くいるのです。
ブルドックソースの例などもあり、スティールの投資手法には賛否両論あるでしょう。それでも、今回の社長再任否決という出来事は、他の企業の経営陣にも緊張感を与え、株価を上昇させるための努力を促すという面からは、株主や投資家にとってはプラスになるはずです。
個人的には、よほど業績の悪化が予測されていたり、多額の含み損をかかえていたりするのでなければ、どの企業の株価も、PBR1倍より低い水準は割安だと思います。
業績はそれほど悪くないけれど低PBR、こうした企業が今後見直され、株価が大きく上昇する場面が近い将来やってくる気がしてなりません。今回の否決劇が1つのきっかけとなるとよいのですが。
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意外に高かったGDP 05月19日
5月16日、内閣府が発表した2008年1-3月期のGDPは、年率換算で3.3%増と、意外な伸びをみせました。今年に入り景気はかなり悪そうだと感じていましたから意外でした。ただ、今回の発表は速報値ですから、この数字を鵜呑みにすることは危険です。
さて、筆者のみならず、多くの方は、足元の景気がかなり悪いと感じていると思います。しかし、政府はいつまでも景気後退局面入りの宣言をしません。
それでも、株式市場は正直で、日経平均株価は昨年夏から今年3月まで非常に大きな下げを見せました。この下げで、将来の景気悪化はかなり織り込んだのではないでしょうか。
いつも株価は景気に先駆けて動くものです。昨年夏から今年3月までの株価の大幅な下落から判断すると、今年後半は景気が厳しいのでしょう。
ただし、投資家は、足元で実感する景気に合わせて投資行動をしていては勝てません。政府が「景気回復局面入り」を宣言しているときにはすでに株価は大きく上昇してしまっているのと同様に、仮に「景気後退」を政府が宣言したからといって、「ではしばらく株式投資は控えるか」というのではまずいわけです。
もし、政府の景気後退宣言があっても株価が下がらなければ、すでに株式市場では、景気の最悪期は近い将来脱すると読んでいることになります。
足元の景気実感に惑わされず、景気の先行指標である株価の動きを重視するようにしましょう。
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日本の炭鉱が復活する日 05月12日
北海道空知地方。夕張市が財政再建団体になる前、この地を訪れました。
美唄市我路地区では、年金をもらいにいくのでしょうか、おじいちゃんが本当にゆっくりと、わずか数十人ほどの集落の中に立つ簡易郵便局に向かって歩いていたのが印象的でした。
岩見沢市(旧栗沢町)の、山一つ超えれば夕張に通ずる万字地区。20年以上も前に廃線になった万字線の駅舎を用いた簡易郵便局があります。聞けば、既に小中学校は廃校、全盛期に5,000人以上いた住民は、今は200人足らずとのことです。
そして降り立った夕張。この中の大夕張地区は、一時期2万人以上の人々が暮らし、大いに栄えたといいます。しかし、今は誰も住んでいません。建物は全てなくなり、アスファルトの道路も、左右から生える草木で覆いつくされようとしています。そこに2万人もが住んでいたとは思えない光景が広がっています。その近くの南部地区も、人々の営みはあるものの、商店のほとんどはシャッターが降りたままです。
これらの町、地域は、いずれも炭鉱とともに栄え、炭鉱の閉山とともに衰退していった、という共通点があります。炭鉱が閉山し、町に仕事がなくなれば、若者は町から出て行き、残るのはお年寄りばかりです。
炭鉱が次々と閉山しはじめたのは、昭和40年代です。この頃になると、石炭を国内で採掘するより、海外から輸入する方が断然安いことから、多くの炭鉱は経営難に陥り、閉山に追い込まれたのです。
ところが、最近の資源価格高騰により、風向きが変わってきたようです。石炭の価格も急上昇し、輸入炭より、国内炭のほうが安い状態だというのです。ただ、国内炭は採掘量が少なく、国内の需要を賄うには少なすぎるのです。
そこで筆者が思うのは、いっそのこと閉山した炭鉱を復活させて、国内炭の採掘を増やせばどうか、ということです。
先に書いたように、国内の炭鉱が閉山したのはあくまでも経営難が主因であって、炭鉱には石炭がまだたくさん残っているのです。
地域格差が叫ばれて久しい今日、炭鉱を復活させて、炭鉱町に活気が戻れば、願ってもないことです。町に仕事があれば、町は元気になるのですから。
資源価格の高騰が今後も続くとなれば、あながちない話でもないのではないか、と思いますが、いかがでしょうか。
ご参考までに石炭関連銘柄として思い浮かぶのは、
住友石炭鉱業（1503）
三井松島産業（1518）
三井鉱山（3315）
太平洋興発（8835）
常磐興産（9675）
といったところでしょうか。なお、太平洋興発と常磐興産は、過去に炭鉱を運営していましたが、すでにそれは閉山し、四季報等を見る限りでは、現在は石炭関連事業はほとんど行っていないようです。
（これらの銘柄を推奨しているのではありませんのでくれぐれもご注意ください。）
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みずほFGの優先株転換 04月28日
新聞にも掲載され、だいぶ話題になっていますのでご存知の方も多いと思いますが、みずほフィナンシャルグループ(8411)の優先株の、普通株への転換請求期間がもうすぐやってきます。
ここで問題になるのが、優先株から普通株への転換価格です。転換価格は、4月24日から30営業日の間の、東証の終値を平均したものになります。
優先株を保有する投資家からみれば、たくさんの普通株を手に入れたほうが有利になります。そのためには、みずほFGの株価が下がった方が、転換価格も低くなるため好都合なのです。
このため、巷では、みずほFGの優先株から普通株への転換価格を引き下げるため、大量の空売りが出て実際に株価が下がるのではないか、と言われています。そして、この動きに乗じた投機筋までもが空売りを仕掛ける可能性も十分にあります。
しかし、この話題は、既に多くの投資家に知れ渡っていることに注意が必要です。「知ったら終い」という言葉があるように、すでにみんなが知っている悪材料は、株価下落の要因にならないことも多いのです。
もしかしたら、こうした情報を流しておいて空売りを誘い込み、その後株価を上昇させて最終的に空売りを踏み上げさせる・・・こんなシナリオもないとは限りません。
誰がどうみても業績が悪い銘柄の空売りをすると、結局踏み上げられた、ということも良く有ります。みんなが知っている悪材料に乗じて安易に空売りすることはかなりリスクが高いのです。
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夢と消えた高配当利回り 04月06日
前回(3/25付)、表面上高配当利回りに見える銘柄への、配当期待の投資には十分注意すべきであること、そしてその根拠について書きました。
4月4日、「高配当利回り」銘柄の1つであるゼファーが、業績の下方修正と共に、2008年3月期配当の大幅な減額を発表しました。1株当たり配当は、従来予想4,365円だったものが、671円となりました。
4月4日終値46,350円で計算した配当利回りは、従来予想ベースでは9.4％なのに対し、修正後は1.4％にまで低下しました。
予測値よりも業績が大幅に悪化し、配当金も予測より大幅に少ないとなれば、さらなる株価の下落も大いに考えられます。
ゼファーの場合、配当権利付最終日である3月25日の終値は62,700円でした。日経平均株価や、多くの銘柄が3月下旬以降堅調な値動きをしているのとは対照的に、ゼファー株の株価は下がり続けました。なんと、10日あまりで16350円と、従来予想の1株当たり配当金4,365円をはるかに上回る下落幅となりました。
表面上「高配当利回り」なのに、相場全体の上昇にもついていけずに下げ続けている・・・こんな銘柄は、「業績の悪化＋配当減額」、およびそれに伴う株価のさらなる大幅な下落、というリスクに十分注意しなければなりません。傷口の浅いうちに、一旦売却して実際の決算発表を待つ、という戦略もリスク回避の観点からは有効です。
まずは、週明けのゼファー株の動きが、表面上の高配当利回り銘柄の、株価の先行きを占う大きなヒントとなりそうです。
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表面上の「高配当利回り」に注意 03月25日
今年の3月決算の権利付最終売買日は、本日3月25日です。この日までに3月決算の銘柄を取得すれば、期末配当や株主優待などの権利を得ることができます。
昨年夏から続く株価の大幅な下落により、株価で1株当たり配当金を割った「配当利回り」が全体的に上昇しています。東証1部銘柄の平均値でも、長期国債利回りを大きく上回る状態で、銘柄によっては配当利回りが4％、5％に達するものも出ています。
しかし、この配当利回りに使用される1株当たり配当金は、あくまで「予想値」であることに、十分な注意が必要です。
例えば、丸三証券は、2006年3月期に110円、2007年3月期に70円の1株当たり配当を出した実績から、2008年3月期も、2007年3月期と同額程度の、多額の配当が期待できるものとして、株価が形成されていました。
ところが、予想配当70円で計算した配当利回りは8％近くに達していました。もし、確実に70円の配当金が受け取れるのだとしたならば、配当利回りが8％になるまで株価が下落することは考えられません。
つまり、多くの市場参加者は、丸三証券の今期の配当は、70円よりかなり少なくなると予想していたのです。
そして、3月14日付けで会社側から、2008年3月期の配当は15円とするとの発表がありました。
これを受けて株価は急落し、発表前の886円から、連続ストップ安を交え、一週間後の3月21日には545にまで下落しました。
こうした事実から以下のことがいえます。
・「配当利回り」の算出に使われる1株当たり配当金の額は、予測値に過ぎない
・したがって、実際には「配当利回り」よりはるかに低い利回りしか得られない可能性がある。
・「配当利回り」が他に比べて明らかに高い銘柄は、投資家が、実際の配当が予想値よりも低くなる可能性が高いと予測している表れである。
・そのため、表面上「配当利回り」が高いという理由でその銘柄へ投資した場合、実際の配当が予想値より低くなることが明らかになった時点で、期待していたよりも少ない配当しか得られないばかりか、株価の下落による損失を被る恐れがある。
高い配当利回りを鵜呑みにして飛びつくと、結果的に、配当の減額や株価の下落により、大きなダメージを受けることにもなりかねません。
配当利回りが他に比べてかなり高いような銘柄は、業績変動が大きく配当金額が安定しないだけでなく、業績の急速な悪化に伴う配当の大幅な減額などにより株価自体が大きく下落するリスクもあります。
配当利回りを重視して銘柄選びをするのであれば、業績が安定しており、過去の実績からも配当金の額が安定している銘柄を選びましょう。ただし、そうした銘柄の配当利回りは良くて2％台後半でしょう。
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リスクを抱え込むな 03月23日
月曜日(3月17日)に、日経平均株価は11,600円台まで下落しました。日経平均リンク型ファンド（リスク限定型ファンド）のノックインも新たに発生した模様です。
代表的な「日経平均リンク型ファンド」の仕組みは、次のようなものです。
一定期間、当初定められた価格（＝ノックイン価格）を割り込まなければ元本の100％が償還される一方、ノックイン価格を一度でも割り込めば、償還価格が日経平均株価に連動し、大幅な元本割れの恐れもある、という仕組みのファンドです。
このノックイン価格は、一般的にファンド設定時の日経平均株価から3〜4割ほど低い価格に設定されます。これを2〜3年程度の期間、割り込まなければ元本が全額償還されます。
特に株式市場が堅調なときは、2〜3年の間に日経平均株価が3割も下落することなど考えもつかない個人投資家が多いようです。
しかし、過去の株価の値動きからみれば、2〜3年で日経平均株価が3割下落することは結構頻繁に発生していることが分かります。
さて、筆者が「日経平均リンク型ファンド」のデメリットとして考えるのは、リスクが高い割にリターンが低いということももちろんですが、第一には、「リスクを丸ごと抱え込んでしまう商品である」という点があります。
この日経平均リンク型ファンドは、原則として解約できません。解約できたとしても、大幅な元本割れの状態での解約になります。
つまり、日経平均リンク型ファンドに投資した投資家は、その後の日経平均株価がノックイン価格割れにならないことを「祈る」しか成す術がないということを意味します。
個人投資家が資産運用を行うに当たり、株価などの大きな下落による大損失を防ぐために最も有効なのは、株式などリスク商品に投資している資金を現金化することです。「危ない」と感じたら、一旦現金化し、しばらく様子を見た上で、大丈夫そうであれば改めて投資をすればよいだけのことです。
大損失のリスクを感じたときに、損失が膨らむ前に現金化して「リスクから逃げられる」ものに投資しておくことが、リスクをコントロールするためには重要です。
リスク管理の観点からは、中途解約できない商品はなるべく手を出さないこと、仮に手を出すとしても、投資可能資金の一部にとどめておくこと。これが、思わぬ大損失を避けるための鉄則です。
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株安・円高・債券高の逆回転を見逃すな 03月14日
本日（3月13日）の日本の株式市場は、またも大きく下落し、昨年来安値を更新しました。さらに、為替市場では、12年ぶりに1ドル＝100円割れとなる円高水準になりました。
1ドル＝100円手前の水準は、これまで何度も円高の抵抗ラインとして機能してきたので、今回も一旦は100円手前で円高が一服するかと思いましたが、あっさり100円割れになってしまいました。
さらに、日本の長期国債は買われ続け、利回りは2年8ヶ月ぶりに1.3％割れになりました。
興味深いのは、現在、「株安」、「円高（というよりもドル安）」と「債券高」が同時に起こっていることです。さらにこれらの動きに歩調を合わせるように原油高にもなっています。つまり、市場に影響力のある大口の投資家の現在の行動パターンとして、株式を売り、ドルを売り、債券を買い、原油を買っていることが想像できます。
そもそも、マスコミで騒がれているほど円高は悪いことではなく、原油をはじめドル建ての資源、材料を安く輸入できるという面ではプラスに働きます。さらに、今回の円高ドル安は、「円高」よりも「ドル安」の傾向が強いものとなっています。現に、対ユーロでは、ほとんど円高になっていません。つまり、ヨーロッパへ輸出する分には円高の悪影響は受けずに済むのです。
ですから、個人的な感覚としては、そこまで円高（というよりドル安）を悲観する必要はなく、株価も過剰反応しすぎと思います。
しかしながら、今、世界中の市場を動かす大きな資金の流れは、「円高・ドル安」、「債券高」、「原油高」であれば、日本株は下落するという図式になってしまっています。
とはいえ、原油価格は急速に上昇し、ユーロ・ドルの為替レートは史上最高の水準にまでドル安が進行しています。さすがにこの動きは行き過ぎのように感じます。どこかで円高・ドル安や原油高の動きが逆に回転するはずであり、そうなれば、今まで下げ続けていた日本株も上昇することになります。
日本株は下げがとまらぬ泥沼の様相を呈していますが、遠くない将来、日本株も反発局面に入るでしょう。そのサインは「ドル高」、「原油価格下落」そして「債券安」になるはずです。
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旬を過ぎた銘柄には手出し無用 03月09日
3月に入り、日本の株式市場も再び荒れた展開になってきました。日経平均株価も、1月の安値まであとわずかの水準まで下落しています。
一方、個別銘柄に目を向ければ、株価の動きはまちまちです。中でも最近弱い値動きなのが新日鉄です。
新日鉄の株価は、日経平均株価が安値をつけた1月下旬以降も下げ続け、先週末（3月7日）には479円にまで下落しました。
昨年7月の高値が964円ですから、約7ヶ月で株価は半値になった計算です。
ここで投資家が陥りやすい罠として、「高値おぼえ」というものがあります。つまり、高値から短期間で半分になったので、そろそろ反転上昇するだろう、という考えのもと、その株を買ってしまうというものです。
その買いが、単にリバウンド狙いで、1割・2割とれればよし、というのであれば、それも1つの戦略です。
しかし、長期保有目的であるならば、このような、当面の天井をつけたと思われる銘柄に手を出すことは考え物です。
100％当面の天井をつけたとはもちろん言い切れません。でも、2002年の安値から5年近く上げ続けていたことや、高値がバブル時の水準にまでなったこと、業績自体も頭打ちになってきていることを考慮すると、当面の天井をつけた可能性は高いと思います。
株式投資では、「資金効率」も重要な点になります。特に、中長期投資であれば、当面の天井をつけ、しばらくの間高値更新の見込みが低い銘柄は避けるべきです。
最近は、「新たな息吹」も出始めています。三洋電機をはじめ、OKI、パイオニア、東光など、1月下旬の安値まで、何年も低迷したあと、強い動きを維持している銘柄もいくつかあります。
株式市場では、同じ銘柄がいつまでも上げ続けることはありません。何年も上げ続けて来たような「旬の過ぎた銘柄」より、何年も株価が低迷を続けた銘柄の方が、今後の上昇局面ではより高いパフォーマンスをもたらしてくれることでしょう。
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楽天の株価にみる変化の兆し 02月24日
先週の月曜日(2月18日)、楽天(4755)の株価がストップ高まで上昇しました。その後も、先週いっぱい堅調な動きが続きました。
2月15日に発表された楽天の2007年12月期連結決算は、営業利益、経常利益がともに大きく減益となりました。にもかかわらず、翌週月曜日の株価がストップ高まで買われたのは、「良い方向での変化の兆し」といえます。
1月下旬以降、3月決算の企業の第三四半期決算発表が本格化しました。そこでは、業績好調でも事前予測より少しでも悪ければ株価が売られ、業績の下方修正をしたとなれば、何日もストップ安になる、そんな悲惨な状況でした。
しかし、今回の、営業利益・経常利益とも大幅減益の楽天の決算発表を受けて、逆にストップ高にまで買われたという事実は、悪材料に打たれ強くなりつつある、株式市場のセンチメントの変化です。そして、楽天が決算発表と同時に発表した2008年12月期の大幅増益見通しを素直に好感したともいえます。
これまで、各企業が、来期の業績見通しが好調であると発表しても、投資家はそれに懐疑的でした。しかし、楽天の2008年12月期の業績見通しに株価がプラスの反応を示したことからも、悲観一色であった投資家心理の改善が少しずつ進んでいるものと期待できます。
もちろん、未だに安値更新をしている銘柄も散見される中、まだまだ予断は許しません。でも、段々と、下落相場の終焉に向けて光が見えてきた感じがします。
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東芝のHD-DVD撤退 02月19日
昨日、次世代DVD規格を「ブルーレイ」陣営と争っていた東芝が、「HD-DVD」からの撤退を表明しました。これを受けて、東芝の株価は上昇しました。
HD-DVDからの撤退が、株価上昇の原因とすれば、投資家の多くは、東芝は次世代DVD規格争いで勝てないと、すでに思っていたことになります。
企業、特に上場企業は、さらなる成長を目指すため、様々な事業を展開していく必要があります。しかしながら、新規事業にはリスクもあり、当然、うまくいかないこともあります。そんなとき、いかに見切りをつけて早く撤退できるかどうかも、経営者の手腕として問われてくるのです。
昨年の年末、リニア新幹線の建設を発表したJR東海の株価が急落した話を書きました。これは、投資家がリニア新幹線建設に拒否反応を起こした表れです。
投資家は、経営者が思っている以上に、投資先の企業がおこなう新規事業の成否を正確に予測できているのかもしれません。
もちろん、ITバブルのときのように、投資家自身も熱狂の渦に巻き込まれてしまえば、ネット関連の子会社を設立しただけでその企業の株価が3倍、5倍と上昇する、といった「過ち」もおかしてしまいます。しかし、通常は、株価は、企業が社運を賭けて取り組んでいる事業の成否を表しているといえます。
東芝がいつまでもHD-DVDにこだわり続けていたら、株価は、HD-DVDからの撤退を促すように大きく下落したかもしれません。今後の東芝の株価の動きは分かりませんが、少なくとも、現時点では、東芝の経営者の下した決断は、投資家に支持されたのです。
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投資の世界を甘く見ない 02月17日
先日、広島県でスキーヤーが遭難しました。無事に発見されましたが、会見で「雪山を甘く見ていた」と語りました。自然を甘く見ると痛い目にあうということを、改めて実感しました。
同じことは、株式投資・資産運用の世界にもいえます。株式投資や資産運用を甘く見ていると、将来、取り返しのつかないようなダメージを受けることになります。
株式投資では、つい欲が出てしまい、「もっと儲けてやろう」と無理をしてしまう個人投資家が多いものです。しかし、この欲を自分自身でセーブしなければ、いつかは大きくやられてしまいます。
株式投資での失敗とは、一言で言えば「大損をすること」（含み損も含む）です。したがって、どんなときに大損をしてしまうかをあらかじめ把握しておけば、それを回避することが可能です。
大損をする可能性があるのは、投資に回すことができる資金の大部分、あるいは信用取引を利用してそれ以上の資金を実際に投資している場合です。
こうすれば、首尾よく株価が上昇すれば、より多くの利益を得ることができますが、逆に株価が大きく下落した場合は、大きな損失が発生してしまうことになります。
そもそも、資金枠いっぱいに投資すること自体が、株式投資を甘く見ている証拠であり、株式投資の恐ろしさを知っている個人投資家は、決して資金枠いっぱいには投資しません。百歩譲って、資金枠いっぱいに勝負に行っても、ダメだと思ったら撤退し、決して塩漬け株は作らないのです。
最後に生き残れるのは、資金枠いっぱいに投資して大勝ちを目指す投資家ではなく、資金に常に余裕を残し、そこそこの利益でよしとする投資家なのです。
繰り返しますが、株式相場は甘くありません。大勝ちを狙うのではなく、大負けを防ぐ、そんな投資スタイルを確立するようにしましょう。
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「先行銘柄」を見つけよう 02月11日
日本の株式市場は、日経平均株価が一時13,000円を割り込むなど、再び不穏な空気に覆われ始めてきました。
筆者は新日鉄や住金の株価の動きに注目してきました。なぜなら、1月下旬に日経平均株価が12,500円台まで下落して、非常に多くの銘柄が昨年来安値を更新したときも、新日鉄や住金は、昨年11月につけた安値を下回ることなく踏みとどまったからです。
株価の動きは、全ての銘柄が同じ、ということは決してありません。多くの銘柄に先行する動きを見せる銘柄、というのがあります。
今回、新日鉄と住金に注目したのは、他の多くの銘柄よりも、先行して11月に底を打った可能性がある、と思ったからです。
つまり、2月以降の新日鉄や住金の動きが堅調であったとしたならば、他の多くの銘柄も、1月下旬の安値で底を打った、と判断することができたのです。
しかし、残念ながら、新日鉄、住金とも、先週になり、昨年11月の安値を下回ってしまいました。これで、「新日鉄、住金が11月に底を打った」という仮説は崩れました。
新日鉄や住金の先週の底割れの動きは、非常に嫌なサインです。先行銘柄である新日鉄や住金が底割れしたということは、他の銘柄もまだ底打ちしておらず、さらなる下落の恐れが高い、ということを表しているからです。
今週以降、個別銘柄だけにとどまらず、日経平均株価やTOPIXも、底割れの動きを覚悟しなければならない場面がくるかもしれません。
それでも、個別銘柄の中には、底割れせずに堅調な動きをみせる「先行銘柄」があるはずです。これを、株式市場全体や、他の個別銘柄の将来の値動きの予測に用いるのです。
例えば、「先行銘柄」が底打ち後、堅調な値動きで株価が上昇基調に転じてきたら、まだあまり上昇していない「その他大勢の銘柄」への新規投資を検討してみる、といったような活用法もその1つです。
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あえて「行動する」という選択 02月03日
前回のブログで書いたように、決算発表で株価は大荒れになっています。例えば、中外製薬は、来期業績見通しが今期より大幅に悪化するという予測を発表したことで、発表前の1,705円からたった2日間で1,205円まで急落しています。やはり、過度のリスクを取りたくない投資家は、決算発表が迫った銘柄の新規買いは控えた方が無難といえるでしょう。
ところで、今日は関東地方は、都心部を含めて久しぶりの積雪となりました。
私は、本日自動車免許の更新に行ったのですが、大雪ということもあり、会場は非常にすいていました。並ぶことも全くなく、会場到着から1時間で新しい免許証をもらうことができました。
みんなが外出を控えるであろう「大雪」の日に、あえて出向いたからこそ、スムーズな免許更新ができたというわけです。
多少強引な前振りかも知れませんでしたが、株式投資でも、「あえて今買う」という選択肢があります。
個人的には、今の日本株は、確かに株価は安くなっているものの、株価の動きがどうも不安定に思えることから、基本的には無理をせず様子見のスタンスを取っています。
しかし、優良銘柄を安く買える今だからこそ、リスクを承知で買い向かっていく、そんなやり方もあるのです。うまくいえば、結果的には歴史的な底値で大量に買うことができた、そんなことも十分にあり得ます。
ただし、注意しなければならないのは、失敗したときは損切りなどの対処を早急に行う必要があるということです。実際、昨年8月や11月の株価急落の際には、個人投資家が買い向かいましたが、今年1月の急落時は、個人投資家の積極的な買いはあまりみられなかったようです。8月や11月に買い向かった個人投資家は、結果的に「底値」を見誤ったため、資金が足りなくなってしまったのでしょう。
銘柄によっては歴史的な安値水準にまで株価が下落しているものもあります。失敗したときの素早い損切りさえ徹底すれば、ほとんどの投資家が恐ろしくて買えない状況であえて買う、という行動は、最終的にはその勇気に値するだけのリターンとなって帰ってくるはずです。
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決算発表が株価の波乱を生む 01月27日
いよいよ、今週(1月28日からの週)より、3月決算企業の第三四半期(2007年4月〜12月)の決算発表が本格化します。
決算発表では、市場参加者の予想と大きくかけ離れた決算結果が発表されたり、通期の業績予測の上方・または下方修正が同時に発表されるため、これをきっかけとして株価が大きくブレることが多くなります。
そして、最近の傾向として、決算の結果が市場参加者予測に比べて少しでも悪かったり、通期業績予測が少しでも下方修正された場合、株価が急落することが増えたように感じます。
実際、昨年11月の中間決算発表時も、通期の業績予測を、期初の予測値から少し下方修正しただけなのに、株価がストップ安にまで売り込まれた銘柄が目につきました。
おそらく、ヘッジファンドなどが、決算発表という「イベント」に乗じて売り仕掛けを行っていることが原因の1つなのではないかと推測されます。
業績が予測より悪化したり、通期業績の下方修正を行う企業の株価は、不思議と決算発表の前の段階から弱い動きをしている場合が多いものです。特に、他の銘柄の株価が反発しているにもかかわらず、その銘柄だけ反発力が弱い、という場合は要注意でしょう。
また、決算発表の結果、業績が良かったからといって、必ずしも買われるわけではありません。逆に、業績の悪化が決算発表により明らかになっても、「悪材料出尽くし」となり株価が買われることもよくあります。つまり、決算発表の数字が明らかになった後、株価がどのような反応を見せるかどうかは、予測できないのです。
したがって、特に新規買いを検討している場合は、決算発表により株価が大きく動くリスクがあることを念頭に入れた上で投資すべきです。場合によっては、決算発表前の銘柄への投資は控え、決算発表後の株価の反応を見ながら、投資するかどうか検討する、という戦略も有効になります。
個人的には、好業績を発表したのに株価が下落した場合は要注意、逆に、発表した業績が悪かったのに株価が上昇した場合は買いのチャンス、ととらえています。
新たなリスク要因として気にせざるを得なくなった四半期ごとの決算発表。あまり無理をした投資は避け、大きな痛手を負わずに乗り切れるようにしたいですね。
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「下げ」を歓迎できる投資家になろう 01月22日
1月16日のコラムで、日本株の「陰の極」接近の可能性について書きました。しかしながらその後も下げ続け、本日(1月22日)には日経平均株価は750円も下落し終値は12,573円となりました。
昨年7月の高値から、日経平均株価は半年で5,500円も下落し、下落率は約30％に達しました。個別銘柄でみればもっと悲惨で、半年で半値は当たり前、70％以上下落した銘柄もあります。
本日などは、かなりの投げ売りが発生したでしょうし、日本だけでなく、インド、中国市場でも投資家のパニック売りが株価の大幅下落を加速させました。
しかし、株式投資で生き残るためには、パニック売りを避けることが必要不可欠です。
パニック売りの原因は、色々と考えられますが、根本的には「無理をした投資」をしていることが一番の理由です。
例えば、投資に使える資金いっぱいに株を買っていたら、株価が暴落すれば怖くなって投げ売りしてしまうでしょう。持ち株を担保に信用取引などもプラスして投資していたら、目も当てられません。株価下落によって担保価値が低下して追証（追加の証拠金差し入れ）が発生しても、入金することができず、泣く泣く含み損をかかえた持ち株を売却して強制決済させられた個人投資家が、今回の下落で相当数発生したと聞きます。
確かに、多少無理を承知で資金枠いっぱい買えば、うまくいったときはかなりの利益が得られます。それに信用取引を加えればなおさらです。
でも、思惑が外れて株価が下がり続けたとしたら、当然ながらかなりの損失を被ることになります。
株式投資を続けていると想定外の株価下落に必ず見舞われます。リスク覚悟で大儲けを狙い、資金枠いっぱいに買うのか、もしもの暴落に備えて、ある程度資金を温存しておくのかは皆さんの考え方次第です。ただ、筆者の個人的な経験からいえば、後者の方法のほうが株式投資で長く生き残ることができるタイプです。
いつ何が起こるか分からない株式投資の世界です。あまり欲張らずに資金の余裕を持って投資することが、心の余裕も生みます。今回のような悲惨な下げ相場でも、クールな気持ちで「安く買えるチャンス」と思える、そんな投資家を目指しましょう。
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日本株は「陰の極」接近か？ 01月16日
本日(1月16日)の日本株は大幅に続落し、東証1部の年初来安値銘柄(＝2007年初め以降での安値となった銘柄)は1,165と、史上最高となりました。
アメリカのサブプライムローン問題がらみの景気減速懸念に加えて、円高進行、リスク限定型ファンドのノックイン価格を狙った仕掛け売り、個人投資家の信用取引の追証にからむ投げ売り、そして日本経済自体の景気悪化懸念と、悪材料には事欠きません。
しかし、いつまでも下げ続けることもないのが株式相場であり、悪材料もかなり今回の株価下落で織り込まれていることでしょう。
実際、各種指標からは、日経平均株価採用銘柄のPERが約15倍と歴史的な低水準に達しているほか、25日移動平均騰落レシオも60％割れ、松井証券での信用取引評価損率はマイナス29％にまで悪化しています。
当然、下げ相場に買い向かうことには相応のリスクも同時に抱えることになりますが、成功したときのリターンは大きいものになります。
冒頭でも書いたとおり、東証1部の年初来安値銘柄が1,165にも達していることから分かるように、日本株は業績に関わらず全て売られている状況です。こんなときは、業績が好調である銘柄を安く買うことができる絶好のチャンスとなり得ます。
年初来安値にとどまらず、何年ぶりかの安値水準にまで下落している銘柄も多く、中長期投資をおこなう個人投資家にとっても、チャンス到来といえます。
もちろん、いくら株価が安くなったといっても、どこまで下がるかは分かりません。株価の下落が止まったことを確認してから買いをいれ、さらに損切り水準を設定した上で損切りを実行する、この2つを守りさえすれば、それほど大きなリスクを取らずに高いリターンを目指すことができます。損切り水準は色々考え方があるでしょうが、私であれば直近安値を割り込んだ場合に損切り、とします。
とりあえずは、今度の休日あたりを、買い銘柄候補を選ぶための時間に費やしてもいいのではないでしょうか。
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日経平均「ノックイン」の恐怖 01月14日
先週土曜日の日経新聞にも記事が出ていましたが、「リスク限定・軽減型投資信託」のノックイン価格を日経平均株価が下回るケースが出始めました。
「リスク限定・軽減型投資信託」の中身についてのご説明は次回にしたいと思いますが、この投資信託、「リスク限定・軽減型」とは名ばかりで、得られるリターンと比較してリスクがかなり高いものになっています。
この「リスク限定・軽減型投資信託」、ITバブルのころ、別の名前で販売されていたことはご存知でしょうか。当時は、「日経平均リンク債」というものでした。
「リスク限定・軽減型投資信託」の仕組みは「日経平均リンク債」とほぼ同じです。日経平均株価が一定期間内に一度でも当初定められた価格以下になった場合、元本割れとなる可能性が生じる、というものです。
しかし、日経平均リンク債の多くが何十％もの元本割れに陥ったことで、投資家の間で、非常にリスクの高い危険な商品であることが知れ渡ってしまいました。そのため、「リスク限定・軽減型投資信託」に名前を変えて、再び登場したのです。
このリスク限定・軽減型投資信託では、その仕組み上、ノックイン価格を下回ると株価の下落を加速させる要因となります。そのため、投資家の中には、ノックイン価格をターゲットにして日経平均先物の売り仕掛けをおこない、日経平均株価の下落を加速させて利益を得ようという者もいるようです。
ITバブル崩壊後も、日経平均リンク債のノックイン価格にヒットさせるためと思われる売り仕掛けを一因として、株価が大きく下がりました。
歴史は繰り返すものです。ノックインの価格帯に日経平均株価が突入したからには、新規買いは慎重にいきたいものです。ただでさえ下げ相場の途中なのです。よほど腕に自身がある方でなければ、嵐の中に飛び込んで買うより、嵐が過ぎ去るのを待ってから買い出動するほうがはるかに安全でしょう。
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JR東海の株価下落に思うこと 12月27日
JR東海の株価が、急激に下落しています。12月25日の終値113万円に対し、本日27日の終値は95万9千円と、たった2日で実に15％の下落率となっています。
株価急落の原因は、12月25日に発表された「リニア方式による中央新幹線建設」です。これによれば、5兆1千億円の投資資金を全額自己資金によりまかない、2025年度を目標に開通させるとのことです。
JR東海では、このリニア新幹線開通により、経常利益が2026年度で700億円、2026〜35年度の10年平均で1,400億円になると想定しています。これは、現状の経常利益を大きく下回る水準です。
ともかく、この発表により株価が急落しているということは、投資家がリニア新幹線の建設につきマイナスの評価をしているからに他なりません。経常利益が減少する見通しであることもマイナス評価の一因でしょう。また、いくら全額を自己資金でまかなうといっても、毎年のフリー・キャッシュ・フロー（＝自由に使えるお金）を、借金の削減に充てずにリニア新幹線への投資に回すわけですから、財務体質の健全化が遅れることには変わりありません。
今回の株価急落で、私は以前ファーストリテイリング（ユニクロ）がバーニーズの買収をしようとした時のことを思い出します。買収の発表後、ファーストリテイリングの株価は下落をしました。このときは、UAEの投資会社との間で買収を争いましたが、ファーストリテイリングが優勢、というニュースが発表されると株価が下がり、逆にUAEの投資会社が買収価格を引き上げ、というニュースに対しては株価が上昇する、という有様でした。結局、ファーストリテイリングは、株価下落にも促されて、バーニーズの買収を断念したのです。
つまり、投資家は、ファーストリテイリングのバーニーズ買収に、「株価下落」という形で「NO」を突きつけたわけです。
企業が新技術、新製品を発表したり、買収を発表すると、多くは株価上昇という形で反応します。結果はどうであれ、その企業の将来の業績が向上する、と投資家が期待しているからです。ITバブルのときは、ITと全く関係ない企業がIT関連の子会社を設立する、と発表しただけで株価が暴騰しました。このときの反応は今思えば異常だったとはいえますが、投資家の「期待」はあったのは事実です。
しかしながら、今回のJR東海のケースのように、企業が将来の成長のために社運をかけて行う大プロジェクトに対して株価は大幅な下落という反応を見せたことは、少なくとも現時点では株主や投資家からは歓迎されていないのです。
企業の所有者は株主です。今回のJR東海の件では、株主が「株価下落」という形で、今回発表された計画に「不信任」を突きつけているわけですから、会社側も、もう一度計画を再検討してみてもよいのではないだろうか、と個人的には思います。
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過去のデータを過信するな 12月24日
昨日12月23日に、競馬の有馬記念が行われました。ファン投票1位で選ばれた3歳牝馬のウォッカはなんと大外16枠。実は、過去のデータでは、フルゲートの16頭だてで行われた有馬記念で、大外16枠の馬は優勝ゼロどころか、8位が最高着順なのです。
そしてレース本番。実際、ウォッカは3番人気とファンの期待を集めたものの、11着と惨敗に終わりました。「大外枠は勝てない」というジンクスを破ることはできませんでした。
実は、株式投資の世界でも、過去のデータを投資行動の参考にすることはよくあります。例えば、「12月の相場は安いが1月の相場は高い」とか、「戌年は株価上昇することが多い」という類のものです。こうした動きは、理論的に説明できないことから、「アノマリー」と呼ばれています。
でも、仮に、ここ10年間で1月は株価が毎回上昇しているとして、「12月の終わりに株を買って1月末に売れば必ず儲かる」といえるでしょうか。残念ながら、必ずしもそうなるとは言い切れません。
株式投資では、過去のデータは当然参考になります。しかし、それが将来にも必ず当てはまるとはいえないのも事実です。過去のデータは「過信」するのではなく「参考」に留めるようにすべきです。
もっと突き詰めてしまえば、「ここ数十年間の日本株の平均リターンが8％」というデータを用いて、将来の日本株への期待リターンを8％、同様に日本債券の期待リターンは過去のデータから5％・・・・と考えてポートフォリオを組んでいく行為自体、結構当てにならない、と思いませんか？過去は過去であり、その結果は将来を約束するものではないのですから。しかし、残念なことに多くのファイナンシャル・プランナーの資産運用アドバイスでは、将来得られると期待できるリターンを、過去のデータを元に計算しているのが実情です。
確かに、資産運用や株式投資の知識もなく、資産運用に時間も手間も掛けたくない、という人には、過去のデータをもとにポートフォリオを組んで分散投資していく方法しか選択肢がないのも事実です。
しかし、淡々と、安いときに買い、高いときに売る、この繰り返しを実践することができれば、自ずと満足の行くリターンがついてくるはずです。
折しも、今は「日本株の配当利回りが、長期金利を上回っている」状態です。1998年、2003年、2005年に起きた同様のケースでは、その後日本株は大きく上昇しています。過去のデータだけで判断すれば、今の日本株は割安という評価につながります。それが事実なら、まさに「安いときに買う」を実践できるのですが・・・。過去のデータを信じるかどうかは、皆さん次第です。
※来年、新しいメルマガにてコラム執筆を予定しています。詳細が決まり次第こちらのブログにてご案内させていただきますので、よろしくお願いします。
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あなたの株券が紙くずになる 12月21日
2009年1月(予定)以降、上場会社のすべての株券が「紙くず」になってしまいます。
これは、2009年1月より、上場会社の株券が電子化されることにより、従来発行されている上場会社の株券が無効になるためです。
購入等で取得した株券が、保管振替機構（ほふり）に預けられている場合は特段問題ありません。
しかし、上場会社の株券自体が手元にある場合は、要注意です。
その株券が本人の名義になっていれば、2009年1月以降、株券自体は無効になりますが、株主としての権利を確保するために自動的に「特別口座」が開設されます。したがって、株主の権利を失うことはありません。ただし、株式を売却する場合は、特別口座から、証券会社に開設した口座に移し替えた上でないと売却できません。
株券が他人の名義になっている場合は早急に名義書き換えをする必要があります。仮に、名義書き換えをせずに株券の電子化を迎えると、場合によっては株主としての権利自体が失われることになりかねません。
日本証券業協会によれば、2007年3月末時点で479億株分の株券がどこかで眠っているそうです。
特に、高齢者の方は、ほふりに預けず、ご自身の手元に株券を残しておく方が多いので注意が必要です。実際、相続が発生した場合、被相続人の貸金庫に大量の株券が保管されていたということはよくあることです。
これを機会に、是非、ご家族の皆さんも一緒に、タンスの奥や貸金庫などに上場会社の株券が眠っていないか再確認することをお勧めします。
詳しくは、下記の日本証券業協会のホームページなどをご参照ください。
http://www.kessaicenter.com/densi/index.html
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「株安＝円高」の図式が崩れる日 12月18日
2007年の日本の株式市場は、3月、8月、11月と何度も急落に見舞われました。そして、ここ最近までの特徴といえば、為替相場と株価との高い連動性が挙げられます。
つまり、円安になれば株価は上がるが、円高になると株価が下がる、という図式です。例えば、3月、8月、11月のいずれの急落時も、株価の下落と円高とがセットで発生しています。
ところが、先週（12月10日の週）から今週にかけて、これまでとは違った動きが生じています。日経平均株価が短期間で1000円以上下げているにもかかわらず、為替相場は逆に円安基調にあったのです。
このことは、実は今後の日本の株式市場を占う上で非常に重要なポイントとなる可能性があります。つまり、将来的に、「円高＝株高」の動きに変わっていくことが十分に考えられるのです。
2007年夏ごろまでの相場の牽引役は、輸出関連の企業など、円安のメリットを享受できる企業が中心でした。しかし、株式市場においては、いつまでも同じ業種・テーマで株が買われることはありません。鉄鋼、海運、非鉄金属、商社、自動車など、ここ何年かの間上昇を続けてきた業種・銘柄とは異なる業種・銘柄が中心になる時が近づいているはずです。そのポイントは、「円高が業績に及ぼす悪影響の有無」にあるとみています。
変化の兆しは至るところに現れ始めています。最も端的に現れているのは、9月下旬から1ヶ月で東証マザーズ指数が50％以上も上昇したように、新興市場の銘柄です。新興市場の銘柄は、日本国内で事業を展開している企業が多いですから、為替市場が円高になっても業績の影響を受けないわけです。
今後、もし本格的に「株高＝円高」の図式に変化していくとするならば、当然、円高がメリットになる業種（＝原材料を大量に輸入するような業種）や、円高が業績に影響を及ぼさない銘柄（＝例えばいわゆる内需株や新興市場銘柄）が買われると考えるのが自然です。
世界中が株高に沸く中、2006年、2007年と完全に取り残された日本の株式市場。しかし、客観的に見ても、かなり株価に割安感が出ているのも事実です。そして、株式市場での中心銘柄が、今までとがらっと変わる直前のような、そんな空気も感じられます。それを見極めるためには、「株高＝円高」になったときに、どのような銘柄が買われるのかを注意深く観察することが重要です。
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「金持ち優遇の証券税制」は日本国民にとってプラス 12月17日
12月13日、自由民主党が平成20年度税制改正大綱を発表しました。
個人投資家にとって最も気になる証券税制は、譲渡益および配当金とも、10％の軽減税率を上限付で2年間（平成21年、22年）延長するという、なんとも中途半端な結果になりました。
平成21年、22年は、上場株式等の譲渡益は、500万円以下までは10％の税率で、それ以上は20％の税率となります。また、上場株式等の配当金の税率は、100万円以下までは10％、それ以上は20％です。
このように、上限付きで軽減税率を認めるという、どっちつかずな結末になったのは、参議院で過半数の議席を持つ野党からの「証券税制の軽減措置は金持ち優遇だ」という批判に配慮したからだと思われます。
確かに、株式投資にまでお金が回らないという家計も多くあるでしょうが、解散総選挙をにらんで「金持ち優遇はNO」という姿勢をアピールして、多くの票を獲得したいというのが民主党をはじめとした野党の思惑なのかも知れません。
しかし、「証券税制の軽減措置廃止」となれば、株式投資に向かう資金が減少することも大いに考えられます。そうなれば、日本の株式市場が長期的に低迷するかも知れません。
実は、「日本国民は全員が株式投資している」ことはご存知でしょうか。つまり、日本国民が支払っている国民年金や厚生年金の保険料は、将来の年金支給に備えて、日本株や、国内債券、外国株式、外国債券などで運用されているのです。これは、私たちは将来の年金受取のために、間接的に株式投資や資産運用をしているのと同じことです。
いまや、公的年金は将来の給付水準引き下げや、支給開始年齢の先延ばしの懸念だけでなく、「宙に浮いた年金記録」などの問題も多発し、崩壊寸前の様相を呈しています。
そんな中、国民から集めた保険料を運用で殖やさなければならないのに、日本の株式市場が低迷を続けたなら、年金制度そのものが本当に成り立たなくなるかもしれません。
そうなれば、本当に困るのは、老後の生活を年金に頼らざるを得ない大多数の国民です。
ちょっと視点を変えてみれば、実は証券税制の軽減措置は、個人投資家のみならず、日本国民としてみんなが「賛成」すべきものなのです。
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「証券税制の優遇措置廃止」はこうして乗り切ろう 12月03日
先日の新聞にて、「原則として証券税制の優遇措置は延長せずに撤廃」という記事が掲載されていました。
株式の売却益や配当金の税率は原則として20％です。ただし、上場株式の売却益は2008年末まで、配当金や株式投資信託の分配金は2009年3月末まで、それぞれ税率を10％とする優遇措置が設けられています。これが廃止される公算が高くなっているのです。
しかし、個人投資家からすれば、優遇措置の廃止は実質的な増税であり、大きなマイナスの影響があります。現在10％の税率が20％に戻れば、税引後の実質的なリターンが10％も減ることになってしまいます。
そもそも、日本政府が掲げる「貯蓄から投資へ」というスローガンに完全に逆行している、優遇措置の廃止です。あるアンケートによれば、税率が10％から20％になったら株式投資をやめる、あるいは株式投資をこれまでより手控える、という回答が50％を超えていたそうです。これでは逆に個人投資家の株式投資離れが加速してしまいます。
実は、株価と景気というのは密接に関係しています。景気は国民の心理状態にも大きく影響されるからです。株価が上昇すれば、国民の気分も良くなり、景気も良くなるのです。おそらく、上場株式の売却益や配当金の税率をゼロにしたならば、株価は大きく上昇、景気も急回復し、国にとっては逆に税収が増えることになるでしょう。
個人投資家や証券界などから多くの反対意見があるにもかかわらず、優遇措置を廃止するということは、多少うがった見方をすれば、日本株を安く買い仕込みたい勢力からの圧力がかかっているのかもしれません。優遇措置の廃止によって、個人投資家からの大量の売りで株価が下がれば、日本株を欲しい投資家からみれば好都合です。
そう考えれば、いくら個人投資家が「優遇措置廃止反対」と声高に叫んでも、何も変わることはないといえるでしょう。そんな時は、我々個人投資家としても気持ちを切り替えなければなりません。つまり、優遇措置が廃止されることを前提として、それでも株式投資で利益を上げる方策を考えるべきなのです。
といっても、そんなに難しく考えることはなく、「優遇措置が廃止されても株式投資をやめない」、そして「優遇措置廃止に伴い株価が大きく下がったところで安く買い仕込む」ということを実行すればよいのです。たとえ税率が20％になったとしても、安く買っておくことさえできれば、税率上昇の影響を上回るキャピタルゲインを得ることが可能なのですから。
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「木を見て森を見ず」 11月26日
「木を見て森を見ず」という言葉があります。これは、ものごとの一部分だけに目が行ってしまうと、ものごとの全体を見失ってしまう、という意味です。
株式投資の世界でも「木を見て森を見ず」という言葉は良く使います。この場合、「木」とは個別銘柄のことを指し、「森」とはTOPIXや日経平均株価といった、株式市場全体の動きを示す指標を指します。
さながら、株式投資の世界では、個別銘柄の動きばかりにとらわれていると、株式市場全体の大きな流れをつかみ損ねる、といった意味合いでしょうか。
しかし、一概に「木を見て森を見ず」が良くないともいえないのが株式投資の面白いところでもあります。場合によっては「木を見て森を見ず」を実践することによって、将来の注目テーマや、今後上昇が期待できる銘柄・業種が見えてきたりするのです。
例えば、日経平均株価やTOPIXがバブル崩壊後の安値を記録したのは2003年4月でした。しかし、それより前の2002年11月に、非常に多くの中低位株が底入れを果たしていたのです。
現在も、日経平均株価やTOPIXは下落トレンドにありますが、かなりの数の新興市場銘柄や、一部の東証1部上場銘柄は、9月下旬もしくはそれ以前に年初来安値を付けており、すでに底入れを達成した可能性があります。ミクシイやドワンゴ、ぐるなびなどは、底打ち後11月には年初来高値をつけるまでに上昇しています。
もし、今後しばらくの間日経平均株価やTOPIXが下落を続けても、これらの銘柄は今後上昇トレンドになっていくことも十分に考えられるのです。
底打ちの時期が早い銘柄ほど、その後の上昇相場も早く始まります。2003年4月の日経平均株価・TOPIXの底打ち後の相場の中心は、2002年11月に大底を形成した中低位株でした。今回も、日経平均株価やTOPIXに先駆けて、新興市場銘柄や、一部の東証1部銘柄が底打ちしたとなれば、それらの銘柄は、これからのさらなる上昇が期待できます。
個別銘柄が、日経平均株価やTOPIXの値動きと連動しないケースは多々あります。こんなとき、「森」である日経平均株価やTOPIXだけをみて、「木」である個別銘柄に目を向けなければ、個別銘柄を歴史的な安値で買えるチャンスを逃すことにもなりかねません。
まさに「木を見て森を見ず」を実践する必要があるのです。
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安値更新銘柄はまず損切り 11月08日
本日（2007年11月8日）の日本の株式市場は大きく下落し、年初来安値を更新した銘柄もかなりの数に上っています。
個人投資家が株式投資でつまずいてしまう最も多いパターンが「塩漬け株」を作ってしまうことでしょう。買った株の株価が下がっても損切りせずに放置した結果、どうにもならなくなってしまうケースは非常に多く見受けられます。最近でも、2006年初めのライブドアショックに端を発した新興市場株の急落で、買値の10分の1以下にまで下がった塩漬け株を仕方なく保有し続けている個人投資家も多いはずです。
このように、損切りを行い、塩漬け株を作らないことが、株式投資で成功するための必須条件だと思いますが、「安値更新」というのは、損切りをするタイミングとしては非常に分かりやすいものといえます。
「損切り」といっても、いったいどのタイミングで損切りしたらよいのか、なかなか判断できない方も多いでしょう。そこで、安値更新をサインとして、何も考えずにとにかく機械的に損切りしてしまうことも有効な方法の1つです。
株は、下がりだしたらどこまで下がるか全く予測がつきません。特に、安値を更新すると、下落の勢いがさらに加速して、あっという間に何分の1にまで株価が下がってしまうこともよくあります。
確かに、安値更新を合図に損切りしたら、次の日から逆に株価が上がってしまった、という場合もあるでしょう。しかし、そんな時はまた買いなおせばよいのです。損切りした売値より高く買うことになっても、それはそれでよいと思うのです。なぜならそれによって多少損をしても、致命傷にはならないからです。
株式投資で成功するには、致命傷になりうる「大失敗」を避けることが何よりも大事です。損切りしなかった結果、塩漬け株だらけになって、本当のチャンスのときに投資する資金がなく指をくわえてみている、ということだけは何としてでも避けるべきです。
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ついに「円安バブル崩壊」となるか 11月07日
この時間、一気に1ドル＝112円台にまで円高が進んできました。円高といえば、8月の急激な円高により、FX取引で大きな損失を被った投資家も多いことでしょう。現在は、そのときの反省から、あまり無謀なポジション（例えばレバレッジ20倍で有り金をすべてつぎ込むなど）をとる人は減ったようです。しかし、相変わらず高い人気は続いてます。
FX取引の落とし穴はなんと言ってもスワップポイントです。この存在により、どうしても円売り・外貨買いのポジション、つまり円安を目指すポジションしか組めない個人投資家が多いのです。確かに、円買い・外貨売りのポジションを組むと、スワップポイントにより金利差相当額を毎日支払わなければならないわけですから、抵抗はあります。
かといって、常に円売り・外貨買いのポジションで万事うまくいくわけではありません。ここ何年かの間、安定的に円安になっていたため、特に投資経験の浅い投資家は、長期的な円高になることもあると実感できていないようです。しかし、長期的な円安局面が今回訪れたのと同様、長期的な円高局面もいつかは訪れるのです。そうなれば、スワップポイントで得た金額など円高で簡単に吹き飛んでしまうでしょう。
主婦がFX取引で得た4億円の所得を脱税していたとか、国税庁の調査で、個人投資家がFX取引で得た所得として計224億円が申告漏れしていたなどという話もあります。個人投資家が大儲けした話が、普段資産運用をしない人まで広まってきたとき、それは「バブル崩壊」の危険信号になります。2006年初めのライブドアショックに端を発した新興市場バブル崩壊のときもそうでした。「新興市場株＝儲かる」と多くの人が信じて疑わなくなったとき、その図式が崩壊するのです。
もちろん、将来どうなるかを予測することはできません。しかし、ここまで円安が進み、FX取引で何億円も稼ぐ個人投資家まで現れた現在、「円安バブル崩壊」がいつ訪れてもよいように、とりわけFX取引については厳格なリスク管理が必要なのではないでしょうか。
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「連想力」を働かせよう 10月31日
本日（10月30日）の後場から、大和ハウス、積水ハウスなどの住宅メーカー、長谷工コーポレーションや大京などマンション関連株、そしてゼネコンや不動産株などが急上昇をしました。理由は、「国土交通省が、改正建築基準法施行規則を改正し、審査態勢を一部緩和する方針を明らかにした」との一部報道によるものです。
しかし、急上昇したのはこうした業種だけではなく、住生活グループやリンナイといった住宅関連設備を取り扱う企業や、住友大阪セメント、太平洋セメントといったセメント会社も大幅な株価上昇となりました。
つまり、審査態勢緩和により住宅着工が伸びるということは、住宅メーカーやマンション建設業、ゼネコン、不動産業だけでなく、住宅建材や住宅設備を販売する会社にとっても大きなプラスになるのです。
個人的には、クリナップ、タカラスタンダード、サンウェーブといったキッチン関連の企業も恩恵を受けると思うのですが、株価はあまり大きくは上昇しませんでした。しかし、いずれの銘柄も、住宅メーカーやゼネコン、不動産株が大きく上昇するのとほぼ同じ時間に上昇していますから、おそらく「連想買い」をした投資家はいたはずです。
「連想買い」を実践できれば、仮に「ど真ん中」の企業（今回のケースでは大和ハウス、積水ハウス、長谷工、大京など）の株価が大きく上昇してしまっていても、関連する銘柄を連想していけば、まだ株価があまり上昇していない段階で先回り買いすることができるのです。
「住宅関連」とか「半導体関連」、「防衛関連」などというように、あるテーマに関連する企業を頭に入れておき、何かニュースが飛び込んできたときに「連想買い」（場合によっては「連想売り」）を他の投資家に先んじて実行できるようにしておけば、大きなアドバンテージとなることでしょう。
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中長期投資でも「デイトレード」せざるを得ないときもある 10月25日
中長期投資といえば、ある程度の期間、株式等を持ち続けて、最終的には売却して利益を得ることを目的とします。しかし、株式を持ち続ければ必ず利益が得られるほど株式投資は甘くありません。
株を買ったはよいが、ズルズルと下がってしまった、という経験は、株式投資をしている方であれば誰もがお持ちでしょう。そんな時は、「損切り」が必要不可欠なのです。
マネー雑誌などで、よく長期投資を推奨する記事があります。「短期的に下落しても、長期的に保有すれば株価は上昇する」などと無責任なことが書いてありますが、長く持ち続ければ、買った値段より上昇する保証などどこにもありません。それどころか、バブル期に高値で買った株のように、20年もの間持ち続けても、株価が買値をはるかに下回る状態が続いて困っている個人投資家が大勢いるのです。
損切りは、損失が大きくなる前に、小さな損失で抑えて、自分の財産の目減りを最小限に防ぐための、大切な手段なのです。ですから、例えばある株を朝一で買ったものの、午前中の間に株価が下がり、事前に設定した損切り価格を割り込めば、午後一番で売却するという「デイトレード」も、時には必要となります。
中には、「損切りが重要、なんて飽きるほど聞いているから分かってるよ」という人も多いでしょうが、分かっていてもできないのが損切りなのです。しかし、株式投資で長年勝ち続けている人は必ずといってよいほど損切りをしています。株式投資で成果を出したいのであれば、損切りは避けては通れないのだ、ということを理解してください。
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FX取引を甘くみると痛い目にあう 10月21日
ここ数日で急速に円高が進んでいます。今年8月と同様、今回も株安と円高が同時進行しそうな雰囲気です。
さて、8月の円高局面でひやりとした方も多いであろうFX取引。最近、対米ドルでも1ドル＝117円台の水準まで戻してきたこともあって、相変わらず根強い人気を保っているようです。
しかし、「FX取引＝簡単に儲かる」と思っているならば、その考えは早急に改めた方がよいでしょう。
確かに、対米ドルではそれほど円安になってはいないにしろ、例えば対ユーロでみれば、2000年の1ユーロ＝90円割れから、今年の1ユーロ＝約170円まで、大きな調整もほとんどなく、円安・ユーロ高が続きました。さらに、ユーロ買いのポジションを持っていれば、スワップ・ポイント（金利相当額）ももらえます。この間にFX取引で大きな利益を上げた人も多いことでしょう。
でも、そのような、「長期安定的に為替が円安に推移する状況」がいつまでも続くことはありません。特に、ここ数年間は、為替相場の変動がゆるやかでしたので、多くの投資家が為替変動の怖さを忘れてしまっているようです。ところが、過去にさかのぼれば、もっと大きな円安・円高の波が何度も発生しているのです。現に、1998年のロシア危機のときは、1週間でドル・円相場が20円も円高になったこともあります。
為替の動きは、プロであっても正確に予測するのは不可能といわれています。FX取引を甘く見ていると、必ず足元をすくわれることになります。特に、スワップ・ポイント目当てで外貨を長期保有する場合は、レバレッジはせいぜい3倍くらいにすべきでしょう。レバレッジ10倍だと、ドル・円で考えればドル購入時より12円円高になれば証拠金がゼロになります。この程度の円高は頻繁に起こりえますからレバレッジ10倍での長期保有は非常にリスクが高いといわざるを得ません。
「FX取引で外貨買いをすれば、ローリスクで高い金利収入を確実に得られる」と思っている個人投資家は多いです。それは為替リスクを軽視した、非常に危険な考え方です。ひとたび急激な円高になれば、金利収入どころか証拠金まで簡単に吹き飛んでしまうことは肝に銘じておいてください。
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やはり「うまい話」はない 10月09日
先日、インターネットのニュースで、ある健康食品販売会社が、会員5万人から集めた資金に対する配当の支払を中止しているという記事を見ました。過去の類似したケースから、おそらく会員の方が出資した金額のうち、かなりの額が返還されない可能性が高いでしょう。
私も、この会社のことは以前から知っており、実際にパーティーの様子や代表者の話を映したDVDを見たりもしましたが、やはり「胡散臭い」という印象は否めませんでした。
どうして同じような事件が何度も発生し、多くの人たちがひっかかってしまうのか不思議でたまりませんが、きっと有名人を招いた豪華なパーティーや、代表者の巧みな話術などによって、「これなら大丈夫」と信じてしまうのでしょう。そして、驚くことに、株式投資や資産運用など全くしたことのなかった人が、退職金を全てつぎ込んだりしてしまうのです。
資産運用の世界にも、一時期の未公開株勧誘のように、詐欺まがいの投資話は多く転がっています。そうした罠に引っかからないためには、まずは「うまい話はまず疑え」ということが鉄則です。
一見怪しそうな話でも、勧誘する側の説明を聞いていくうちに、「これなら大丈夫かも」と思ってしまうようです。しかし、その人の説明は本当に正しいのか？何かリスクとなる要因はないのか？と今一度自分自身で考えてみましょう。そして、「それでも大丈夫」と思ったとしても、全財産を投じるなどということは、失敗したときのダメージが大きすぎるので避けるべきです。
やっぱり「うまい話」はそうそう世の中に転がっているものではありません。話を信じる前に、自分の頭で冷静になって考えてみることが、大切な財産を守ることにつながります。
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株価2ケタ銘柄が増えてきた 10月03日
2007年の日本の株式市場は、日経平均株価やTOPIXなどの指数こそ10％弱の下落にとどまっているものの、個別の銘柄に目を向けると、指数が堅調とは思えないほど大きく下落しています。たった数ヶ月で株価が半分になった銘柄も数知れません。
そんな中最近目だって来たのが株価2ケタの銘柄です。このことは、「信用不安」が高まりつつあることを意味しています。つまり、株式市場では企業の「信用リスク」「倒産リスク」が株価に織り込まれつつあるのです。
こんな現状をみて思い出すのが、2002年11月の日本マーケットです。このときも、信用不安が高まっており「こんな銘柄までも」とびっくりするくらい、株価2ケタ銘柄が続出しました。
しかし、その後信用不安が解消されると、そうした「株価100円割れ銘柄」は、安値から何倍にも上昇し、中には大平洋金属のように、100倍にまでなったものさえあります。
ですから、仮に今後信用不安が増幅し、株価2ケタ銘柄が急増すれば、2002年11月の時のような買いのチャンスとなる可能性が高いのです。
ただし、どこまで下げた後に上昇に転じるかは分かりませんので、下げている途中は買わないことを心がけるべきです。そしてできるだけ倒産の危険性の少ないものを選ぶこと(借金が多かったり、赤字であるものは避けるなど)、なるべく多くの銘柄に分散すること（そうすれば何社かが倒産してしまっても、残りでカバーできる可能性が高い）に注意してください。
まさに「ピンチの後にはチャンスあり」、です。
（実際に投資するにあたっては自己責任にてお願いいたします。）
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はじめに 2007年09月28日
株式投資や資産運用に関するブログをみますと、多くはデイトレードやスイングトレードといった、短期売買に主眼を置かれた内容になっているようです。
しかし、個人投資家には、サラリーマンなど昼間仕事をされている方も多いはずです。そうなると、必然的に短期売買ではなく中長期投資が中心になってくるでしょう。
このブログでは、仕事をしながら投資も楽しみたい、しかしなかなか思うように成果が上がらない、という個人投資家の方を主な対象としています。そして、個人投資家が中長期投資で成功するために必要な知識やヒントをご紹介していきたいと思います。時には、タイムリーな話題にも触れていきたいと考えています。
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