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久保田博幸


82年、慶応義塾大学法学部卒業後、国内の証券会社に入社。86年、国債現物および国債先物取引のディーリングを担当。 89年、ニューヨーク研修を経て、シリーズ3(米国先物オプション外務員資格)を取得する。94年、証券アナリスト検定会員となる。 これまで国債現物・先物ディーリングに10年以上従事、現在は株式会社フィスコでチーフアナリストとして、国債を主体とした債券相場の動向と日銀の金融政策などの分析を行っている。

久保田博幸の「債券投資日記」

避けられない消費税の引き上げ

04月14日
菅直人副総理兼財務相は12日の東京都内の講演で、「増税しても、使う道を間違わなければ景気が良くなる」と述べ、今国会への提出を目指している財政健全化法案に増税を盛り込む方向で政府内で議論を進める姿勢を示した。

また、菅氏は「人気のあった小泉さんでさえ、自分が総理の間は消費税を上げないと言って、この(増税)問題を避けた」と指摘し、「日本の政治家には、増税すると選挙に負けるというトラウマがある」として、税制改革についての与野党協議の必要性を強調した(毎日新聞)。

しかし、肝心の鳩山首相が任期中には消費税を引き上げないと言い続けており、与野党協議の前に首相との意見の刷り合わせが必要なのではなかろうか。

13日付日経新聞によると、財務省と総務省の予測によると2009年度の国と地方の法人税収が9.7兆円と32年ぶりの水準に落ち込む見通しであることが伝えられた。2008年度の実績が18.4兆円となっており、その約半分近くに落ち込み、1977年度の8.7兆円以来の低さになる見込み。

すでに2009年度の新規国債の発行額は第二次補正予算後に53.9兆円に膨らみ、税収が36.9兆円規模になるとの見通しが出されていたことで、これによる債券市場への影響は限定的とみられる。

景気変動の影響を受けやすい法人税頼みには限界がある。今後の財政再建に向けて、消費税引き上げは避けられないことが法人税収見通しで再確認された。世界的に見て日本の法人税の実効税率(40.69%)は中国(25%)や韓国(24.2%)に比較して高い。全体の税収に占める割合も高い半面、消費税の割合が欧州(付加価値税)などに比べて極めて低い。

法人税率の引き下げにより日本企業の国際競争力を高めることで、景気回復の原動力にもなりうる。また、日本の財政再建には景気動向に左右されにくい消費税の引き上げは避けては通れないはずである。

日本経団連の政府の成長戦略に対する提言の中で、経済成長には財政や社会保障制度の安定が不可欠とし、財源として消費税率を2011年度から段階的に引き上げ、2020年代半ばに10%台後半とすることなどを盛り込んだ。法人税は現行の約40%を国際水準の30%まで早期に引き下げることを求めた(毎日新聞)。

財政再建と経済成長という相反することを成し遂げるためにも、日本経団連の提言にもあったように消費税の引き上げとともに法人税の引き下げの流れは避けては通れないものと思われる。
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