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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

下げたが米中貿易摩擦緩和を期待して小幅安

08月16日
昨日の米国株式相場は大幅反落した(DJIA -234.75 @25,065.17, NASDAQ -111.02 @7,759.88)。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が367に対して、下落銘柄数は1,673となった。騰落レシオは95.54%。東証1部の売買代金は2兆5867億円。

TOPIX -11 @1,687
日経平均 -12円 @22,192円

TOPIXも日経平均も小幅安となった。中国をはじめとする新興国の景気減速懸念が高まっており、銅などの資源価格が大幅に下げた。これを受けて非鉄金属株の売りが優勢となった。中国ネットサービス大手のテンセントが減益決算を発表したのを受けて、半導体需要が鈍るとの思惑から半導体関連株に売りが出た。また、円相場が円高方向に振れたことも株式相場のマイナス要因となった。しかし、中国商務省が8月16日、王受文商務次官が8月下旬に訪米し、貿易問題を巡ってマルパス米財務次官と事務レベルで協議すると発表した。これを受けて、貿易摩擦が和らぐとの期待が広がり、株価指数先物の買い戻しを誘った。値がさ株には裁定取引に絡む買いが入った。

日経平均の日足チャートを見ると、ひげを無視すれば、昨日の陰線の終値に対して本日は陽線の終値がぶつかる「出会い線」の形となった。この2日間で売りの圧力と買いの圧力が正面からぶつかり4つに組んでいる。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、非鉄金属(2位)、化学(3位)、情報・通信(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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トルコの対米報復関税&中国株安が株式相場の重し

08月15日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +112.22 @25,299.92, NASDAQ +51.19 @7,870.89)。ドル円為替レートは111円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が422に対して、下落銘柄数は1,618となった。騰落レシオは96.40%。東証1部の売買代金は2兆402億円。

TOPIX -13 @1,698
日経平均 -152円 @22,204円

上海株や香港株が大幅安となったことを嫌気して、TOPIXも日経平均も下げた。さらにトルコが米国製品の一部(自動車、アルコールなど)に報復関税を課すと報道されたためトルコ情勢への警戒感が高まったことが株式相場の重しとなった。

日本株全体は海外要因に振り回されているが、日本企業全体の稼ぐ力は着実に高まっている。2018年4~6月決算では純利益の合計額が約8兆9000億円となり、前年同期比で28%増加した。これで同期比較では2年連続で最高を更新した。ただ、通年では今のところ0.3%減の予想である。円相場も心配されたほど円高には振れなかった。多くの企業は為替レートを固めに見積もっている。平均で1ドル=107円程度で予算を立てており、円相場が足元の1ドル=111円程度で推移すれば業績の上振れも視野に入る。日本だけでなく、世界的に2018年4〜6月期の最終増益率は高い。米国が24%、欧州が10%、アジアが18%となった。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、ガラス・土石(2位)、金属製品(3位)、その他製品(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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「たすき線」で大幅反発

08月14日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -125.44 @25,187.70, NASDAQ -19.40 @7,819.71)。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。上昇銘柄数が1,795に対して、下落銘柄数は264となった。騰落レシオは100.42%。東証1部の売買代金は2兆533億円。

TOPIX +27 @1,711
日経平均 +499円 @22,356円

米国株は続落したが、トルコリラの下落が一服したのを受けてTOPIXも日経平均も大幅自律反発した。ヘッジファンドなどの短期筋が株価指数先物の売り持ち高を解消するため急いで買い戻して株式相場全体を押し上げた。日経平均の上げ幅は3月27日(551円)以来で、今年3番目の反発幅だった。円相場が前日比やや円安方向に動いたことやお盆休みで売買高が低調だったことも上げやすくした。

やはり、日経平均は3月26と27日、7月5日の時と同じように、上向きの250日移動平均線を僅かに割り込んだがすぐに反発して回復した。今日の反発の形は「たすき線」だった。

33業種全てが上げた。上昇率トップ5は、倉庫・運輸(1位)、精密機器(2位)、情報・通信(3位)、陸運(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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トルコショックで株安

08月14日
先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -196.09 @25,313.14, NASDAQ -52.67 @7,839.11)。ドル円為替レートは110円台前半の先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が191に対して、下落銘柄数は1,884となった。騰落レシオは99.35%。東証1部の売買代金は2兆5144億円。

TOPIX -37 @1,684
日経平均 -441円 @21,857円

トルコリラの急落を嫌気して米国株式相場が大幅下落した。これを受けてTOPIXも日経平均も大幅続落した。トルコリラの急落によりトルコ向け債権が多い欧州金融機関の経営に悪影響が及ぶとの懸念が急浮上した。中国株を含むアジア株も軒並み下げた。トルコリラは対円で一時1リラ=15円台、対ドルで1ドル=7リラ台まで下げ、過去最安値を更新した。エルドアン大統領は米国に対する強硬姿勢を崩さず、通貨防衛のためには必要だが景気を冷やす利上げには否定的である。リスクオフとなり、安全通貨とされる円が買われて円高となった。

海外ヘッジファンドが中心となって、お盆休みで市場参加者が少ない夏枯れ相場の隙を突いて日経平均先物に売りを出した。日中売買高は約5.4万枚に膨れ、先週の1日平均の1.8倍に増加した。しかし、日経平均先物の商いは2〜3月の急落局面では1日あたりの日中売買高は10万枚を超えていたことと比べると少ない。売りが増えたというよりも買いが少ないと言ったほうが正確かもしれない。したがって、本日のような売りは長くは続かないだろう。

トルコリラの急落以外に半導体関連株が軒並み安となったことも今日の大幅下落の大きな要因となった。米モルガン・スタンレーが8月9日に半導体製造装置株に対する見方を引き下げるレポートを出したことがきっかけで10日に半導体株は一斉に下げた。米中は半導体関連の品目を制裁関税リストに加えており、農産物だけでなくハイテク製品も貿易摩擦の主戦場となってきた。

トルコリラの急落は9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定に影響を与えかねない。FRBは年内に後2回、来年は3回の利上げを見込んでいる。ただ、米景気指標が弱含んでいることもあり、トルコ問題が長引けば、9月に利上げ見通しを変えるかも知れない。もしそうなれば、円高・ドル安へ振れる可能性が高くなり、これが日本株全体を下押しする。

日経平均の日足を見ると、10日および25日移動平均線を完全に割り込んだ。しかし、上向きの250日移動平均線をやや割り込んだ程度である。同じような状況は3月23、24日、7月5日にも起こった。いずれも絶好の押し目となった。3度目の正直の今回はどうなるか。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、機械(1位)、海運(2位)、非鉄金属(3位)、電気機器(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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株式投資・トレードのリスク管理の本質

08月10日
金融のプロを自称する人も含めて、ほとんどの人が株式投資・トレードのリスク管理の本質が分かっていない。

銘柄を分散させるのも積立で分けて買うのも確かに「一本釣り」で一挙に買うよりは賢いやり方ではある。しかし、所詮は「買い一辺倒」である。何らかの大事件(リーマンショック)や大災害(東日本大震災)で相場全体が大きく下落する場面では、どんなに銘柄分散していても、ほとんどの銘柄が下落するのでリスクを抑える効果はない。

リスクを抑える、或いはコントロールするために一番重要なことは、馬鹿の一つ覚えのように「買い一辺倒」ではなく、大きく下げても被害を最小限に限定するようなやり方を工夫することである。相場の下げが長引けば、寧ろ儲かるようなやり方を工夫すべきである。そのためには何が鍵となるか。それは売り玉を活用することである。

日本経済新聞 夕刊 2018年8月10日
十字路

「・・・ これらは投資の基本から離れていってはいないか。本来、リスクを抑えるには「もし何かが『起きた』としても、大きな影響にならないようにしておく」のが基本。分散だ。値動きの異なる資産に分けて投資する。お金もいっときに動かさず、積み立てるように分けて買うのが有効だ。」

リスク限定・元本確保を考える

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180810&ng=DGKKZO34040790Q8A810C1ENI000
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閑散相場に入る

08月10日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -74.52 @25,509.23, NASDAQ +3.46 @7,891.78)。ドル円為替レートは110円台後半での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が491に対して、下落銘柄数は1,541となった。騰落レシオは111.93%。東証1部の売買代金は2兆6162億円。

TOPIX -20 @1,720
日経平均 -300円 @22,298円

TOPIXも日経平均も大幅続落した。2018年4~6月期の実質GDP速報値が市場予想を上回る伸び(年率1.9%>事前予想1.3%)となった。これを受けて日経平均は小幅高で始まったが、半導体関連銘柄が売られるとすぐに反落し始めた。また、日本政府が本日午前に閣僚級の貿易協議(FFR)を開催したが、合意に至らず、協議を続けることが決まった。最終的な合意内容次第では、週明けの日本株が下落すると懸念され、ヘッジファンドなどが株指数先物を先回りして売った。

トルコリラが急落している。トルコへの貸出規模が大きい欧州の金融機関の信用不安が懸念されるため、円相場が対ユーロで急速に上昇した、これが日本株の売りを加速した。

国内主要企業の4~6月期決算発表は終盤を迎えた。これからお盆休みに入るので、名実ともに閑散相場に入りそうだ。従って、8月は株価が軟調になりやすい。しかし、経験則では9月には上げやすい。とうことは、業績見通しが悪くないのに相場全体の下げに連れやすして下げている銘柄は買い候補ということになる。もし、貿易戦争が9月初旬(米国中間選挙)までに収束すればこのシナリオはさらに実現性が高まる。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、海運(2位)、不動産(3位)、保険(4位)、情報・通信(5位)となった。
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閣僚級の日米貿易協議FFRを控えて様子見が主流

08月09日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -45.16 @25,583.75, NASDAQ +4.66 @7,888.33)。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が849に対して、下落銘柄数は1,157となった。騰落レシオは109.08%。東証1部の売買代金は2兆1833億円。

TOPIX -5 @1,740
日経平均 -46円 @22,598円

TOPIXも日経平均も小幅安となった。決算発表が相次いでおり、大幅増益や過去最高益の更新も目立つが、買いはすぐに途切れ、相場全体を押し上げるには至らない。米ダウ工業株30種平均が反落し、6月の機械受注統計は市場予想を下回った。他方、上海株が上昇したことで日本株の下げを緩和した。8月9日から始まる閣僚級の日米貿易協議FFRを控えて様子見が主流となった。日本よりもいち早く協議を始めた欧州連合EUは自動車分野の結論を先送りにしたことで、日米のFFRでも自動車は対象外になると期待されている。それだけに、期待が外れた場合は反動が大きくなるだろう。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、建設(2位)、非鉄金属(3位)、輸送用機器(4位)、鉱業(5位)となった。
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10日、25日、60日の各移動平均線が収斂してきた

08月08日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +126.73 @25,628.91, NASDAQ +23.99 @7,883.66)。ドル円為替レートは111円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,039に対して、下落銘柄数は984となった。騰落レシオは109.94%。東証1部の売買代金は2兆5466億円。

TOPIX -1 @1,745
日経平均 -18円 @22,644円

TOPIXも日経平均も小幅安となった。材料不足で夏枯れ相場となっている。米中貿易摩擦の激化という悪材料にも反応が鈍くなっている。7月30~31日の日銀の金融政策決定会合で金融政策の微調整が発表されてからは一段と相場が膠着している。相場の膠着が長引くと異なった期間の移動平均線が徐々に収斂してきてエネルギーが溜まっていき、早晩、上下どちらかへ放れることになる。日経平均の10日、25日、60日の各移動平均線が収斂してきた。同じような局面を求めて過去数年を振り返ってみよう。20116年6月初旬は収斂後、下放れた。2016年10月は上放れた。2017年3月中旬は下放れた。2017年8月初旬は下放れた。今回はどちらへ放れるか?

上昇企業が8月8日までに発表した2018年4〜6月期決算の集計によれば、純利益は29%増加した。しかし、2019年3月期予想の純利益は0.4%減である。株価全体が大きく上げる材料にはならない。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、ゴム製品(2位)、食料品(3位)、建設(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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NYダウ平均株価はダブルトップを形成中?

08月07日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +39.60 @25,502.18, NASDAQ +47.66 @7,859.68)。ドル円為替レートは111円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,382に対して、下落銘柄数は644となった。騰落レシオは105.22%。東証1部の売買代金は2兆1525億円。

TOPIX +13 @1,746
日経平均 +155円 @22,663円

米国株か小幅続伸したこと、上海株が大きく反発したことを好感して、TOPIXも日経平均も上げた。ソフトバンクは2018年4~6月期決算が良かったため大幅高となり、この1銘柄だけで日経平均を約70円上げた。上昇企業が8月7日までに発表した2018年4~6月期決算集計によると、純利益は12%増加したが、2019年3月期予想の純利益は3%となっている。これでは相場全体が大きく上げるのは難しそうだ。

米国株が独歩高となっているが、NYダウ平均株価はダブルトップを形成しそうに見える。米国株高の理由の一つが大幅減税というカンフル剤である。しかもこのカンフル剤は景気が悪いときに打たれる通常のものと違い、景気が良い時に打たれたものである。景気はかなり良くなると過剰に期待され、株価は割高になっていないだろうか。金融緩和は終わり、徐々に引き締めの方に向かっている。財政赤字がGDPの5%まで拡大(1兆ドル)している中で、長期金利にも上昇圧力がかかりやすい。もし、割高まで買われたとすれば、落ちるときは速い。そうなれば日本株も無傷ではいられない。好事魔多し。だから日本株の上昇力が弱いのかも。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、情報・通信(2位)、鉱業(3位)、建設(4位)、保険(5位)となった。
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材料不足で小動き

08月06日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +136.42 @25,462.58, NASDAQ +9.33 @7,812.01)。ドル円為替レートは111円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が540に対して、下落銘柄数は1,486となった。騰落レシオは95.18%。東証1部の売買代金は2兆858億円。

TOPIX -10 @1,733
日経平均 -18円 @22,507円

TOPIXも日経平均も小幅下落した。上海株は先週末にほぼ1ヶ月ぶりの安値を付け、今日も下げたことで日本株に買いが入りにくかった。他方、対ドルの円相場の上昇が一服したことが日本株の買い要因となった。売り買い両要因が綱引きして、結局、小動きとなった。米長期金利が下げたことで、利ざや改善が期待されて上げてきた銀行株や保険株が下げた。

日経平均の25日移動平均線は上向きで、且つ、株価がその上で推移しているので、買いポジションはで良いと一応判断できるが、23,000円に上値抵抗線があるので、これが株価の上値を抑える。この上値抵抗線を一気に突破できれば上昇に弾みが付くのだが。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品(1位)、建設(2位)、金属製品(3位)、銀行(4位)、繊維製品(5位)となった。
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アップルが時価総額1兆ドルを記録したが日本株は・・・

08月03日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA -7.66 @25,326.16, NASDAQ +95.40 @7,802.69)。ドル円為替レートは111円台後半の前日比やや円安の水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が435に対して、下落銘柄数は1,609となった。騰落レシオは100.12%。東証1部の売買代金は2兆3264億円。

TOPIX -10 @1,743
日経平均 +13円 @22,525円

TOPIXは小幅高に対して、米国のハイテク株高を好感した日経平均は小幅高となった。日本株は全体としては下げたが、一部の値嵩株(ファーストリテイリングやファナック)が上がり、指数を上げた。米国市場ではアップルが時価総額1兆ドル(=111兆円:トヨタの4倍)を記録し、アマゾンやアルファベットも1兆ドルの大台が近くなってきた。ハイテク株に弾みがつきやすい地合いだろう。しかし、上海株式相場が軟調に推移し、米中貿易戦争が景気減速につながるという懸念が消えない。これが日本株全体の頭も抑えている。

今月は5日が休日なため、3日が事実上の5・10日(ごとうおび)となり、事業法人の決済が集中し、輸入企業の円売り・ドル買いが多くなった。その結果、円安・ドル高の方向へ円相場が動いた。

日本時間の今夜、米雇用統計が発表される。雇用者数や賃金などは堅調な数字が予想されているが、さて、どんな数字が出てくるか?来週は、日本企業の四半期決算の発表ピークを迎える。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、食料品(1位)、海運(2位)、鉄鋼(3位)、銀行(4位)、保険(5位)となった。
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米国、中国からの総輸入の半分に制裁関税を課す

08月02日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -81.37 @25,333.82, NASDAQ +35.50 @7,707.29)。ドル円為替レートは111円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が509に対して、下落銘柄数は1,509となった。騰落レシオは102.56%。東証1部の売買代金は2兆7678億円。

TOPIX -18 @1,752
日経平均 -234円 @22,513円

上海総合指数をはじめとするアジア株全般の下落と円高を受けて、TOPIXも日経平均も下げた。米トランプ大統領が中国への制裁関税の第3弾として2000億ドル分に25%(従来は10%の予定だった)の追加関税を課す方針を示した。これが発動されれば、合計で中国からの輸入分の約半分が制裁の対象となる。米中貿易戦争の激化と懸念して、上海総合指数もハンセン指数も急落した。

長期金利の上昇を受け、前場は銀行株や保険株が買われた。しかし、後場になると日銀が国債買い入れオペの実施を通知すると長期金利の上昇幅が縮小し、金融株は利益確定売りに押された。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属(1位)、海運(2位)、鉱業(3位)、石油・石炭(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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優れたトレーダーに必要なもの 〜 武道の型と同じ

08月02日
2000年代の前半、大林組のトレードをほぼリアルタイムで実況中継したことがあります。急落する大林組を逆張り建玉で仕込みながら買い下がり、最後のダメ押しの下げも買い、その後の急反発で短期間に大きな利益を上げたトレードです。

トレードを見るのは「見世物」として割り切ってみるのは良いと思います。しかし、敏腕トレーダーのトレードをリアルタイムで見てもそれだけでは決してトレードが上手くなることはありません。単なる「ショー」、「見世物」ですから。タイガーウッズがゴルフのプレーをするのをリアルタイムで見たからといって、自分のゴルフが上達するかどうか?一郎の野球のプレーをリアルタイムで見たからといって、自分の野球が上手くなるかどうか?

それでは、何が足りないのか?敏腕トレーダーは、なぜ、そのとき、どのような判断で、その行為を決断し、なぜそれが迷わず上手く実行できたのか、このようなことがわからないと単なるスポーツ観戦と同じです。

武道が良い例ですが、どんなことでも技能が必要なことには、傍目には決して見えない極めて重要なことが隠れています。優れたトレーダーは原理原則を心底理解し、基本動作と定石を嫌というほど繰り繰り返し、反復練習しています。だから、瞬時に条件反射的に、判断、決断、行動ができるのです。武道の型と同じです。継続的な努力を惜しみ、付け焼刃的な「すぐ使える」小手先の小ワザを求める大多数の個人投資家にはハードルが高いでしょう。それに加えて、百戦錬磨の実戦経験を通して、訓練していない人に不可能な強靭な精神力をもっています。大暴落の時こそ大きなチャンスと見て大歓迎します。大波でも中波でも小波でも波はチャンスですから。トレードでは必要以上に詳細な業界知識や早耳情報は殆ど重要ではないです。自分の売買ルールに従って、株価の動きにどう反応して建玉するかのみです。



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利ざや・運用改善期待で銀行、保険が上げた

08月01日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +108.36 @25,415.19, NASDAQ +41.78 @7,671.79)。ドル円為替レートは111円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,144に対して、下落銘柄数は888となった。騰落レシオは108.43%となった。東証1部の売買代金は2兆9652億円。

TOPIX +16 @1,770
日経平均 +193円 @22,747円

TOPIXも日経平均も上げた。日銀の金融政策と米中の貿易摩擦という2つの懸念が和らぎ、さらに金融緩和がまだ継続するとの見通しから円相場が円安方向へ動いたことが背景にある。新発10年物国債の利回りが一時0.120%まで上昇し、2017年2月以来の約1年半ぶりの高さとなった。利ざやや運用の改善を期待して銀行株や保険株の買いが目立った。しかし、4~6月期の四半期決算の発表が終われば、国内材料は出尽くしとなり、株価は動きにくくなると見られる。日経平均が23,000円を超えるのは時間がまだかかりそうだ。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、その他製品(3位)、銀行(4位)、保険(5位)となった。
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250日移動平均線が上向き⇒買い狙い

07月30日
先週金曜日の米国株式相場は下げた(DJIA -76.01 @25,451.06, NASDAQ -114.77 @7,737.42)。ドル円為替レートは111円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が908に対して、下落銘柄数は1,124となった。騰落レシオは106.47%。東証1部の売買代金は2兆2899億円。

TOPIX -8 @1,768
日経平均 -168円 @22,545円

ハイテク株主導で米国株が下げたことを受けて、TOPIXも日経平均も下げた。日銀の金融政策決定会合の結果発表が7月31日にあるため、その内容を見極めたいとして売買が控えられた。ただ、金融政策決定会合で金融政策の修正を議論するとの思惑が強く、銀行株が買われた。日銀が長期金利の上振れを容認するとの見方が強く、国債の売りが続き、長期金利がジリ高となっている。日銀は、今月3回目となる固定利回りで無制限に国債を買い入れる指値オペを通知したが、日経平均への影響は限定的だった。

日経平均は大きな三角保ち合いを形成している。足元では23,000円の上値抵抗線に頭を抑えらえている。10日移動平均線を割り込んだが、まだ25日移動平均線の上にあり、しかも、250日移動平均線は上向きである。250日移動平均線が上向きで株価がその上で推移している時は基本的に買い狙いが良い。反対に250日移動平均線が下向きのときは売り狙いである。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、電気・ガス(2位)、医薬品(3位)、サービス(4位)、精密機器(5位)となった。
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来週は23,000円の上値抵抗線を目指して動くか?

07月28日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +112.97 @25,527.07, NASDAQ -80.05 @7,852.18)。ドル円為替レートは111円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,398に対して、下落銘柄数は623となった。騰落レシオは107.57%。東証1部の売買代金は2兆1679億円。

TOPIX +10 @1,776
日経平均 +126円 @22,713円

米欧の首脳会談で貿易摩擦緩和が合意された。これを受け米ダウ鉱業株30種平均が上昇し、円相場が1ドル=111円台前半まで円安方向に振れたことを好感して、TOPIXも日経平均も上げた。昨日大きく売られたソフトバンクやファナックなどの値嵩株が買い戻された。日銀が7月24日14時に固定利回りで無制限に国債を買い入れる指値オペを通知して長期金利の上昇を牽制した。新発10年物国債351回債の買い入れ利回りは0.100%と、日銀はこれまでの指値オペで示してきた0.110%から切り下げた。金利を低抑えるという日銀の意志が示され、これが円安・ドル高圧力となった。ただ、いずれは日銀は金融緩和政策を修正するとの観測が浮上している。

日経平均の日足は上向きの10日移動平均線の上で推移している。来週は23,000円の上値抵抗線を目指して動くか?

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、化学(1位)、鉱業(2位)、ゴム製品(3位)、陸運(4位)、保険(5位)となった。
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日銀の金融緩和政策見直し観測で円高

07月27日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +172.16 @25,414.10, NASDAQ +91.47 @7,932.24)。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,733に対して、下落銘柄数は309となった。騰落レシオは101.92%。東証1部の売買代金は2兆3957億円。

TOPIX +12 @1,766
日経平均 -27円 @22,587円

TOPIXは小幅高、日経平均は小幅安となった。米国とEUが貿易摩擦の緩和で合意し、通商貿易を巡る不透明感が後退して幅広い銘柄が上げてた。ただ、日銀が上場投資信託(ETF)の購入配分を見直し、日経平均連動型を減らし、TOPIX連動型を増やす方向で検討するとの伝わると、日経平均寄与度が大きいファーストリテイリングをはじめとする値嵩株が売られた。

日銀の金融緩和政策の修正観測がくすぶり、債券が売られ、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが0.10%に上昇した。日銀が固定利回りで無制限に国債を買い入れる指値オペは実施せず、ある程度の金利上昇を日銀は容認していると解釈された。これを受け、円買い・ドル売りが活発化し、円高方向へ動いた。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、陸運(2位)、ガラス・土石(3位)、建設(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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上げたが薄商い

07月25日
昨日のNYダウは大きく上げた(DJIA +197.65 @25,241.95, NASDAQ -1.11)。ドル円為替レートは111円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,267に対して、下落銘柄数は729となった。騰落レシオは98.49%。東証1部の売買代金は1兆9846億円。

TOPIX +7 @1,754
日経平均 +104円 @22,614円

米ダウ工業株30種平均が上昇したのを受けて、TOPIXも日経平均も続伸した。鉄鋼や非鉄金属などの素材株、機械や電気機器などの輸出関連銘柄を中心に買われた。しかし、日銀の金融政策決定会合を控えて積極的な売買は控えられ、東証1部の売買代金が2兆円を割り込む薄商いとなった。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、非鉄金属(2位)、鉄鋼(3位)、化学(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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円高が一服して日本株は反発

07月24日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -13.83 @25,044.29, NASDAQ +21.67 @7,841.87)。ドル円為替レートは111円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。騰落レシオは90.48%。東証1部の売買代金は2兆392億円。

TOPIX +8 @1,747
日経平均 +113円 @22,510円

円高が一服したことを好感して、TOPIXも日経平均も反発した。アジア各国の株高も日本株相場を下支えした。しかし、上値を追う動きは少ない。もう直ぐ、主要企業の4〜6月期決算発表が本格化するため、その内容を見極めたいからだ。

日経平均は下値支持線として意識していた2月27日戻り高値@22,502円を少し上回るところまで戻った。このまま上に放れて行けば良いが、再び下げ始めると22,502円が今度は上値抵抗線に変わってしまう。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、機械(2位)、非鉄金属(3位)、不動産(4位)、建設(5位)となった。
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米中貿易戦争の懸念+円高=株安

07月23日
先週金曜日の米国株式相場は小幅に下げた(DJIA -6.38 @25,058.12, NASDAQ -5.10 @7,820.20)。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円高水準で動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が884に対して、下落銘柄数は1,112となった。騰落レシオは83.94%。東証1部の売買代金は2兆1640億円。

TOPIX -6 @1,739
日経平均 -301円 @22,397円

後退していた米中貿易戦争の懸念が再び浮上し、また、円相場が円高に売れたことを嫌気して、TOPIXも日経平均も大きく続落した。日経平均は一時、350円超下げた。7月20日に米トランプ大統領がCNBCのテレビ番組で年5000億ドル強の中国からの輸入品全てに関税を課す方針を表明した。これが世界景気の減速につながると懸念された。また、トランプ大統領がツイッターでドル高牽制発言をしたことが円高要因となる一方、日銀の金融政策にも変化が起こりそうな報道がされた。7月30〜31日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、大規模金融緩和の副作用への配慮からマイナス金利政策に対して再検討がなされるのではないかという観測が急浮上し、円高要因となった。新発10年物国債の利回りは朝方、一時、1年半ぶりの高値水準となる0.090%まで上昇した。これに対し、日銀は金利上昇を抑えるため、固定利回りで無制限に買い入れる異例の指値オペ(公開市場操作)を実施した。円高により輸出関連銘柄は下げたが、金融緩和政策の見直しが収益改善につながると期待された金融株は急上昇した。

2月27日の戻り高値@22,502円が当面の下値支持線と見ていたが、本日これをやや突き抜けるまで下げた。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品(1位)、輸送用機器(2位)、情報・通信(3位)、繊維製品(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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人民元安が〜!

07月20日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -134.79 @25,064.50, NASDAQ -29.15 @7,825.30)。ドル円為替レートは112円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が672に対して、下落銘柄数は1,342となった。騰落レシオは83.09%。東証1部の売買代金は2兆3975億円。

TOPIX -5 @1,745
日経平均 -67円 @22,698円

TOPIXも日経平均も続落した。日経平均の下げ幅は一時、200円を超える場面もあった。後場は上海株が切り返して上げたため、大引けにかけて幾分は買い戻された。前場が開いてから午前10時ころまでは主要企業の4〜6月決算が良いことを期待した買いが優勢だった。しかし、午前10時頃、人民元が下落し始めた。これを受けて、日経平均先物で売りが優勢となり、その過程で現物株は裁定解消売りで売られた。

中国人民銀行は7月20日、人民元の売買基準値を米ドルに対して約1年ぶりの元安水準に設定した(中国は監理変動相場制)。これが米中貿易戦争をエスカレートさせるとの懸念を生じさせた。なぜ人民元安が問題となるのか?人民元安となると中国からの輸出競争力は高まるが、他方、輸入物価が上昇し、国民の購買力を削ぎ、ただでさえ膨張している民間企業のドル建て債務の返済負担が増大する。これは中国の金融市場を揺るがしかねない。すると、悪影響は中国国内に留まらず、日本にも及ぶ。こういう連想で日本株が売られたのだろう。非鉄金属、鉄鋼、海運などの景気敏感株は売られた。日本国内では手がかり材料不足気味で、米中問題をはじめとする海外要因に振り回される相場が当面は続きそうである。

日経平均の日足は、23,000円の上値抵抗線に頭を抑えられるように2日連続で陰線となった後、本日は上下に長いひげを引いた単陰線で終えた。やはり、上値は重そうだ。

33業種22業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属(1位)、海運(2位)、ゴム製品(3位)、鉄鋼(4位)、保険(5位)となった。
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日経平均、23,000円の上値抵抗線は手強そう

07月19日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +79.40 25,199.29, NASDAQ -0.67 @7,854.44)。ドル円為替レートは113円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般はやや売りが多かった。東証1部では、上昇銘柄数が942に対して、下落銘柄数は1,086となった。騰落レシオは82.67%。東証1部の売買代金は2兆1958億円。

TOPIX -2 @1,750
日経平均 -30円 @22,765円

日本株は前日までに4連騰していたが、上海株の下げや人民元安を見て改めて中国経済が不透明となってきたと見たようで、利益確定売りが優勢となった。その結果、TOPIXも日経平均も小幅安となった。ただ、米国株高や円安進行を受けて、日経平均は一時、130円高となる場面もあったが、昨日に続き今日も陰線で終えた。日経平均の日足チャートを見ると、23,000円の上値抵抗線は手強そうである。

33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、電気・ガス(2位)、食料品(3位)、小売(4位)、陸運(5位)となった。
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1月23日高値からほぼ6ヶ月の日柄が経過する

07月18日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +55.53 @25,119.89, NASDAQ +49.40 @7,855.12)。ドル円為替レートは113円台に届いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,444に対して、下落銘柄数は579となった。騰落レシオは85.09%。東証1部の売買代金は2兆1670億円。

TOPIX +6 @1,751
日経平均 +97 @22,794

パウエルFRB議長の米上院での議会証言を受け、利上げは緩やかなペースで続くとの見方が強まり、ドル高・円安が進行した。これを好感して、TOPIXも日経平均も4日続伸した。日経平均は一時、250円高となった。ただ、23,000円の上値抵抗線を目前にして陰線となり、頭を抑えられた。

日経平均で見ると1月23日高値@24,129円からもうすぐ日柄が6ヶ月経過する。あの高値で信用買いした人がどんなに粘っても制度信用ではもう返済期日を迎えることになる。儲かっていても、損していても(殆どの場合こちらだが)、決済することになる。すると、相場が途端に軽くなる。相場に何らかの追い風が吹けば、上げやすくなる。さて、追い風は吹くか?

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、ゴム製品(2位)、精密機器(3位)、空運(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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日経平均、3日続伸

07月17日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +44.95 @245,064.36, NASDAQ -20.26 @7,805.72)。ドル円為替レートは112円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部の売買代金は1,566に対して、下落銘柄数は467となった。騰落レシオは83.08%。東証1部の売買代金は2兆5651億円。

TOPIX +15 @1,745
日経平均 +100円 @22,697円

TOPIXも日経平均も3日続伸した。円相場が1ドル=112円台の円安・ドル高水準が続いていることを好感している。日経平均は23,000円が上値抵抗線として意識される。3度目の正直で上放れできるか、或いは、また下へ跳ね返されるか?

7月16日に中国国家統計局が4〜6月期のGDP成長率を発表した。実質で前年同期比6.7%増だった。これは1〜3月期を0.1ポイント下回り、2017年7〜9月以来の減速となった。6月までは輸出は堅調だったが、米国との貿易戦争の影響が今後は出始めると見られ、不透明感は高まっている。中国景気の減速懸念から、安川電機やファナックなどの中国関連銘柄が下げたが、他方、猛暑を手がかりに氷菓製造を手がける明治HD、森永乳業、グリコなどはサマーストックとして買われた。

米中貿易摩擦が激化すれば、米国の輸入が減少して米国の経常収支の赤字が改善するため、ドル高要因となる。また、日本企業が外国の企業をM&Aにより取得しているので、円売り・ドル買いが発生し、ドル高要因となっている。いずれにせよ、足元は円安・ドル高圧力が高いようだ。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、陸運(1位)、食料品(2位)、海運(3位)、電気・ガス(4位)、その他製品(5位)となった。
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米中貿易摩擦、過度な懸念が後退して

07月13日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +224.44 @24,924.89, NASDAQ +107.31 @7,823.92)。ドル円為替レートは112円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,547に対して、下落銘柄数は473となった。騰落レシオは80.73%。東証1部の売買代金は2兆5472億円。

TOPIX +20 @1,730
日経平均 +409円 @22,597円

米国株高を好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。日経平均は一時500円を超える上げ幅となった。主な理由は米中貿易摩擦を巡る新たな悪材料が出ておらず、過度な懸念が後退したことだった。また、中国の貿易統計が良好な結果(2018年1〜6月の貿易統計で輸出・輸入ともに前年同期比2桁増)を示し、米中貿易摩擦の影響はそれほど大きくないという投資家の買い安心感を誘ったたことも好材料となった。さらに1ドル=112円台半ばまで円安が進行したことも日本株相場を支えた。シカゴ市場で米株価指数先物が上昇し、日本が3連休中に米国株が上がり、円相場がさらに円安に進むとの見方から、ヘッジファンドを中心に日本株の買い戻しが増えた。ただ、米企業の4〜6月期決算で米中貿易摩擦の影響がコスト増などの形で顕在化することが見込まれるので、注意が必要だろう。

日米ともに2019年になれば戦後最長の回復期間となる。そろそろ息切れしても不思議ではない。米債券市場では長期金利と短期金利の逆転現象が迫ってきた。日本のバブル崩壊時の初期にも起こったが、短期金利が長期金利を上回ってくると、景気が後退期に入り易い。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス(1位)、繊維製品(2位)、精密機器(3位)、ガラス・土石(4位)、化学(5位)となった。
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米国株安でも日本株は上げた

07月12日
昨日の米国株は大きく反落した(DJIA -219.21 @24,700.45, NASDAQ -42.59 @7,716.61)。ドル円為替レートは112円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,181に対して、下落銘柄数は820となった。騰落レシオは76.26%。東証1部の売買代金は2兆3081億円。

TOPIX +8 @1,710
日経平均 +256円 @22,188円

米国株の大幅安にもかかわらず、TOPIXも日経平均も反発した。日本株は昨日、米国株に先行して下げていたので、今日は買い戻しが優勢となった。さらに円相場が1ドル=112円台の円安方向に振れたことを好感した。上海株式相場が上昇したことも日本株には追い風となった。

米中貿易戦争が激化しているので、世界のどこかでリスクが高まると通常なら「安全資産」としての円が買われて円高方向へ動くと見るのだが、今回は違った。どこが違うのか?今回は米国が関税を上げるので、貿易収支および経常収支の赤字が減少すると見込まれる。これがドル高・その他通貨安につながった。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、情報・通信(2位)、医薬品(3位)、精密機器(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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もやは米中貿易戦争の様相を帯びてきた

07月11日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +143.07 @24,919.66, NASDAQ +3.00 @7,759.20)。ドル円為替レートは111円台前半の動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が485に対して、下落銘柄数は1,563となった。騰落レシオは78.54%。東証1部の売買代金は2兆3208億円。

TOPIX -14 @1,702
日経平均 -265円 @21,932円

中国の報復関税発動に対して、トランプ米政権が2000億ドル(22兆円)に相当する中国製品に10%の追加関税を課す原案を公表した。中国商務省は即座に報復を示唆した。これに動揺して、TOPIXも日経平均も下げた。日経平均は一時450円下げた。もはや米中貿易摩擦ではなく、米中貿易戦争の様相を帯びてきた。中国経済の影響を受けやすい機械株や海運株が売られた。今回の追加関税は対象商品を食料品、衣料品、家具など消費財へ拡大しているところが特徴的だ。最終的には中国からの全輸入額である年間約5000億ドルに対象を広げるとの言及もあった。米国の個人消費を抑制し米国経済にとってマイナスとなることは必至だろう。携帯電話とパソコンは今回の対象からも除外されている。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品(1位)、金属製品(2位)、水産・農林(3位)、その他金融(4位)、サービス(5位)となった。
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下向きの25日移動平均線を上抜けできるかどうか

07月10日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +320.11 @24,776.59, NASDAQ +67.81 @7,756.20)。ドル円為替レートは111円台前半の前日比円安水準で動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや上回った。東証1部では、上昇銘柄数が932に対して、下落銘柄数は1,094となった。騰落レシオは81.79%。東証1部の売買代金は2兆6087億円。

TOPIX +4 @1,716
日経平均 +145円 @22,197円

米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も3日続伸した。円安を受けて、自動車、機械、電気機器など幅広い外需株が上げた。最近は下げが目立っていた非鉄金属も上げた。大引け間際には決算日を迎えた主なETF運用会社が分配金支払に必要な現金を作り出すためにまず株価指数先物を売り、それが現物株指数を押し下げたと見られる。

TOPIXのチャートを見ると5月30日安値@1,731が上値抵抗線となっており、今日の高値@1,731はちょうどその抵抗線にタッチしたところで跳ね返された。日経平均は25日移動平均線が下向きとなっており、下から上がってくる株価は下へ跳ね返されやすい(2018年2月〜4月)。逆に25日移動平均線が上向きの時(2017年10月〜2018年1月)は株価が下げてきても上に跳ね返されやすい。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位:出光と昭和シェルの合併話がまとまったことを好感)、非鉄金属(2位)、電気機器(3位)、海運(4位)、機械(5位)となった。
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日経平均、22,000円台を回復

07月09日
先週金曜日の米国株式相場は上げた(DJIA +99.74 @24,456.48, NASDAQ +101.96 @7,688.39)。ドル円為替レートは110円台前半の前日比やや円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,649に対して、下落銘柄数は390となった。騰落レシオは81.39%。東証1部の売買代金は2兆415億円。

TOPIX +20 @1,712
日経平均 +264円 @22,052円

米国株の上昇を受けて、TOPIXも日経平均も大きく続伸した。日経平均は22,000円台を回復し、10日移動平均線も回復した。5月30日の安値@21,932円は下げる過程では下値支持線、それを下抜けてからは上値抵抗線と見られていたが、本日、この抵抗線を上抜けた。前週末に発表された6月の米雇用統計で賃金が伸び悩んでいることが確認され、米利上げが加速するのではないかという懸念が後退した。これを米国株式相場が好感して上げた。上海や香港などアジア株も軒並み上げたことも日本株相場を押し上げた。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、その他金融(1位)、金属製品(2位)、医薬品(3位)、電気機器(4位)、情報・通信(5位)となった。
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「噂で売って事実で買い戻す」

07月06日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +181.92 @24,356.74, NASDAQ +83.75 @7,586.43)。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,684に対して、下落銘柄数は362となった。騰落レシオは81.94%。東証1部の売買代金は2兆4237億円。

TOPIX +15 @1,692
日経平均 +241円 @21,788円

トランプ米政権が予定通り対中制裁関税(500億ドルのうち340億ドル規模)を発動した。しかし、株式相場は既に織り込み済みで反発し、「噂で買って事実で売る」の相場格言の逆で、「噂で売って事実で買い戻す」となった。TOPIXも日経平均も反発した。週初から前日まで日経平均は700円以上下げていたので、週末を前に買い戻しが入りやすく、一時は上げ幅が300円以上となった。また、上海株や香港株が上昇したことも日本株相場を下支えた。そうは言っても、7月6日の米雇用統計発表を前に上値を積極的に追う展開となならなかった。

米中貿易摩擦の激化の影響は2国間だけでは済まされない。米中両市場から弾かれた輸出品が溢れ、世界のどこかへ安値で売られ、それぞれの商品の相場を崩す可能性が高い。その連鎖が世界の貿易額を縮小させ、結果的に世界の経済成長率を下げることにつながる。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、電気機器(2位)、卸売(3位)、ガラス・土石(4位)、海運(5位)となった。
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逆張り建玉なら打診買いを入れてみたくなる局面?

07月05日
昨日の米国株式市場は独立記念日で休場だった。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は続落する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が185に対して、下落銘柄数は1,883となった。騰落レシオは78.45%。東証1部の売買代金は2兆2564億円。

TIOPIX -17 @1,676
日経平均 -170円 @21,547円

米中貿易摩擦の激化に伴い、中国景気の先行きが不透明になっており、中国・上海株式相場の下げが続いている。これを受けて、TOPIXも日経平均も続落した。米中両国による追加関税の発動が7月6日に迫っている。既にほぼ確定していることだが、株式市場がどう反応するかを見極めたい。

日経平均で見て、下げ止まりそうなところは21,000辺りか。2月14日安値@20,950円と3月5日安値@20,937円がほぼ並んでいる。騰落レシオが80%を割り込んだので、逆張り建玉なら打診買いを入れてみたくなる局面が始まりそうだ。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、非鉄金属(2位)、小売り(3位)、電気機器(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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半導体関連銘柄の下げが目立った

07月04日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -132.36 @24,174.82, NASDAQ -65.01 @7,502.67)。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般はやや下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が956に対して、下落銘柄数は1,066となった。騰落レシオは85.33%。東証1部の売買代金は2兆1275億円。

TOPIX ±0 @1,693
日経平均 -69円 @21,717円

TOPIXはほぼ変わらず、日経平均は3日続落した。米国株式相場がハイテク株主導(マイクロン・テクノロジー:一部製品の中国での販売が禁止された)で下落したことを嫌気して、東京市場でも半導体関連銘柄の多く(東京エレクトロン、アドバンテスト、SUMCOなど)が売られた。7月6日には米中両国が互の製品に追加関税を発動することになっており、中国経済の減速が見込まれるため、中国関連銘柄(安川電機、ファナックなど)も売られた。また、米国長期金利の上昇が止まり、今までのドル高基調に変化が見え始めた。世界経済の減速懸念が高まると、質への逃避として円が買われ、円高方向へ振れやすくなるかもしれない。

33業種中16業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器(1位)、その他製品(2位)、機械(3位)、証券(4位)、保険(5位)となった。
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中国の景気減速を懸念して

07月03日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +35.77 @24,307.18, NASDAQ +57.38 @7,567.69)。ドル円為替レートは111円に迫る110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が486に対して、下落銘柄数は1,541となった。騰落レシオは80.82%。東証1部の売買代金は2兆5298億円。

TOPIX -2 @1,693
日経平均 -26円 @21,786円

円安・ドル高傾向にもかかわらず、TOPIXも日経平均も小幅続落した。米中の貿易摩擦がエスカレートして中国の景気減速につながるとの警戒感が高まっている。これを受けて、銅などの商品市況が悪化しており、非鉄金属や海運などの景気敏感株は売られた。中国の景気減速はただの懸念ではない。中国国家統計局が6月30日に発表した6月の製造業購買担当者景気指数(PIM)が2ヶ月ぶりに低下した。7月2日のロンドン金属取引所(LME)で、銅の3ヶ月先物が2017年10月以来、約9ヶ月ぶりの安値を付けた。中国や新興国での銅の需要が低下していることを示す。さらに、上場投信(ETF)の運用会社が分配金の支払に備えて株を売っているという一時的な日本株の下げ要因もある。これはそのうちなくなる。もう一つ懸念事項がある。それは円高である。米中貿易摩擦が貿易戦争へと発展すれば、米中ともに疲弊することはほぼ確実だろう。そのようなリスクが高まってくると、「安全資産」として円が買われるシナリオも想定しておく必要がある。ただ、相場は予想した方向と反対に動くことがよくある。ただの杞憂であれば良いのだが。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属(1位)、海運(2位)、精密機器(3位)、繊維製品(4位)、その他金融(5位)となった。
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2015年の「チャイナ・ショック」の再来を警戒して

07月02日
先週金曜日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +55.36 @24,271.41, NASDAQ +6.62 @7,510.30)。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が圧倒的に多かった。東証1部では、上昇銘柄数が131に対して、下落銘柄数は1,935となった。 東証1部の売買代金は2兆2992億円。

TOPIX -36 @1,695
日経平均 -493円 @21,812円

TOPIXも日経平均も前場は前日比やや強含みで推移したが、後場から急落し始めた。日経平均は一時、527円安になった。株価は大きく下げたが、現物株への売りはさほど大きく膨らんでおらず、今のところ先物主導の下げである。きっかけは約7ヶ月ぶりの水準に下落した人民元安だ。上海総合指数も3%安となった。7月6日には米中の追加関税の発動期限を迎える。発動されれば、米中貿易摩擦が激化し、中国経済に打撃となるという懸念がにわかに高まったようだ。人民元安がきっかけで起こった2015年の「チャイナ・ショック」(中国の景気減速が強まる中、市場が期待していた追加金融緩和が行われず、株安と人民元安が同時に起こった)が思い出され、まず、中国の個人投資家が怖くなって売り、それを受けて海外ヘッジファンドが米国の株価指数先物を売り、それが日本株安を誘発したと見られる。日経平均の節目である22,000円を割り込んだことで、ストップロスの売りが次々と出たのではないか?さらに、メキシコの大統領選挙で、米トランプ大統領の政策に批判的な新大統領(ロペスオブラドール)が勝利したと伝わり、両国間の貿易戦争に対する懸念も高まった。さらに、世界景気に敏感な銅価格が崩れ始めており、世界景気の先行きに対する不安が高まっていることも背景にあるだろう。

http://copper-market.seesaa.net/

日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)は23.01へ上昇し、警戒ラインとされる20を超えてきたことも意識される。

https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/profile?idx=nk225vi

33業種すべてが下げた。下落率5は、ゴム製品(1位)、小売り(2位)、食料品(3位)、陸運(4位)、水産・農林(5位)となった。
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