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「生涯現役のトレード日記」
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また、売り線である「波高い線」が出現 10月17日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +237.44 @27,024.80, NASDAQ +100.06 @8,148.71）。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,513に対して、下落銘柄数は561となった。騰落レシオは139.31%。東証1部の売買代金は2兆4997億円。
TOPIX +11 @1,632
日経平均 +266円 @22,473円
米国株高を受けて、日経平均は前場で400円超の上昇を見せた。過熱感を警戒して先物の売り残高が溜まっていたが、相場の上昇を見て急いで買戻しが入り、相場を押し上げた。しかし、昨日と今日でこれだけ上がれば利益確定売りが出るのが自然で、上値が抑えられた。また、「米下院が香港人権・民主主義法案を可決したのに対し、中国が報復を示唆している」との報道が伝わり、米中関係の先行き不透明感が増したことで売りが多くなった。半導体銘柄が集中的に買われる展開となっているが、夏場に日本株を前倒しで売っていた分のショートカバーがここに来て一気に出た。米中協議は部分合意したが、2国間の主張には大きな隔たりも残っており、合意文書がすんなりとできるかどうか不透明感があり、要警戒である。
日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で大きくギャップアップして大きく上昇した後、上値を抑えられて長い上ひげを引いて押し戻され、9月19日と同じような売り線である「波高い線」となった。上値抵抗線だった4月24日高値@22,362円を一気に上抜けただけでなく、昨年12月3日の戻り高値@22,698円の目前まで迫った。しかし、売り線である「波高い線」の出現である。一休みあってもおかしくない株価位置まで戻してきた。とりあえず一旦が利益確定しておきたい水準である。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石（1位）、ゴム製品（2位）、電気機器（3位）、金属製品（4位）、医薬品（5位）となった。
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米中貿易協議暫定合意を好感して大幅高 10月15日
昨日の米国株式相場は小幅反落となったが先週金曜日に大幅高となっていた。ドル円為替レートは108円台前半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,898に対して、下落銘柄数は214となった。騰落レシオは133.11%。東証1部の売買代金は2兆3125億円。
TOPIX +25 @1,620
日経平均 +408円 @22,207円
米中両国は10月11日、中国による米国農産物の輸入拡大や通貨政策の透明性確保などで暫定的に合意した。10月15日に予定されていた中国製品に対する関税引き上げも先送りする。これで貿易協議完全決裂という最悪のシナリオを回避できたことで米中貿易摩擦による世界景気の減速懸念が和らぎ、米国株は大きく上昇した。円相場が1ドル＝108円台前半と前週末比で円安方向で動いたことも株式相場を下支えした。この円相場の水準は9月の日銀短観の大企業税増業の想定レートとほぼ同じ水準である。
今日のところは多くの銘柄が大きく上昇したが、首を傾げるところもある。半導体やスマホ関連銘柄が大きく上げて軒並み年初来高値を付けた。しかし、スマホやハイテク製品については予定通り12月に関税が15％上乗せされることになっている。これを無視しているかのような動きである。
日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップアップして始まり、さらに上昇して陽線で終えた。9月19日高値@22,255円目前まで急上昇した。この上値抵抗線を超えると、4月24日の戻り高値@22,362円を目指すことになるが、これは簡単には抜けないと見ている。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、医薬品（2位）、建設業（3位）、保険（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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上値抵抗線となっていた7月25日高値@21,823円にほぼ並んだ 10月11日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +150.66 @26,496.67, NASDAQ +47.04 @7,950.78）。ドル円為替レートは108円にちょうど届く程度の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,231に対して、下落銘柄数は807となった。騰落レシオは133.76%。東証1部の売買代金は2兆1185億円。
TOPIX +14 @1,595
日経平均 +247円 @21,799円
トランプ米大統領が米中閣僚級協議について記者団に「非常にうまくいった」と語ったと報道された。さらに、ホワイトハウスはトランプ米大統領が劉鶴副首相と10月11日午後（日本時間では12日未明）に会談すると発表した。株式相場これを好意的に受け止め、米株価は上昇した。円相場も円安に動き、香港・ハンセン指数も上昇し、日本株全般を押し上げた。日経平均は後場、一時260円超まで上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、続伸して下ひげを引いた陽線で上向きの25日移動平均線を回復した。本日は上値抵抗線となっていた7月25日高値@21,823円にほぼ並び、来週月曜日が正念場だろう。この上値抵抗線を振り切って上抜けすれば、次の目標は9月19日の戻り高値@22,255円となる。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、海運（2位）、証券（3位）、輸送用機器（4位）、金属製品（5位）となった。
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米中閣僚級協議の結果待ち 10月10日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +181.97 @26,346.01, NASDAQ +79.96 @7,903.74）。ドル円為替レートは107円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が595に対して、下落銘柄数は1,458となった。騰落レシオは125.94%。東証1部の売買代金は1兆8158億円。
TOPIX ±0 @1,581
日経平均 +96円 @21,552円
最初は米中閣僚級協議の先行きを懸念する売りが優勢となったが、その後は「米トランプ政権が米企業にファーウェイに機密上重要ではない製品の供給を近く認可する」との報道が伝わった。これにより米中協議が進展するとの思惑から買いが盛り返して、ファーストリテイリングなどの値嵩株が買われて日経平均を押し上げ、一時は145円高まで上げた。しかし、後場は米中閣僚級協議の結果待ちで様子見が主流となった。
日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引いた陽線で終えた。特に下ひげが長い。ただ、日経平均は上げたが、TOPIXはほぼ変わらずで、且つ、下げた銘柄数の方が断然多いので、相場全体は高安まちまちと言えるだろう。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、証券（2位）、化学（3位）、ガラス・土石（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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陽線で下げたので反発の兆しあり 10月09日
昨日の米国株式相場は大きく下げた（DJIA -313.98 @26,164.04, NASDAQ -132.52 @7,823.78）。ドル円為替レートは107円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,070に対して、下落銘柄数は982となった。騰落レシオは135.11%。東証1部の売買代金は1兆8035億円。
TOPIX -5 @1,582
日経平均 -131円 @21,456円
中国新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると米国務省が発表した。米国が内政干渉を始めたと言えるため、米中貿易交渉が複雑になると予想される。これを嫌気して米国株は大きく下げた。この流れで日経平均も寄り付き直後は227円安まで売られたがその後は下げ渋った。日銀によるETF買いの観測も相場を下支えした。
日経平均の日足チャートを見ると、下げはしたが陽線で下げており、反発の兆しはある。ただ、安定的に反発モードを続けるためには25日移動平均線を回復する必要があるが、順調に動いても後数日はかかりそうである。米国株の動き次第では10月3日以来の安値圏でもみ合いを続けることも想定しておきたい。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、保険（3位）、証券（4位）、海運（5位）となった。
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「振り分け線」で反発 10月08日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -95.70 @26,478.02, NASDAQ -26.18 @7,956.29）。ドル円為替レートは107円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,711に対して、下落銘柄数は372となった。騰落レシオは129.11%。東証1部の売買代金は1兆9104億円。
TOPIX +14 @1,587
日経平均 +213円 @21,588円
米国株式相場は下げたが、円相場が一時107円台半ばまで円安・ドル高に振れたことと、国慶節の連休で前日まで休場していた上海株式相場が上昇したことを受けて、日経平均は一時250円超上げた。ただ、10月10〜11日に予定されている米中閣僚級協議を控えて、動きにくい。トランプ米大統領は対中制裁関税1〜3弾の税率を25％〜30％に引き上げる予定は変わらないが、もともとは10月1日のはずだった実行日を10月15日に引き伸ばした。今回の米中閣僚級協議で再延期されるか、或いは強行されるか次第で向こう数週間の動きがきまりそうである。ただ、株価が下げても、FRBが利下げに動くとの読みから大きくは崩れないと市場は見ているようである。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線に続き、今日は昨日の始値よりもやや高い位置から始まりそのまま上昇して陽線で終えた。形としてはほぼ「振り分け線」であり、下方向のベクトルがまた上方向に変わった。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、金属製品（2位）、石油・石炭（3位）、繊維製品（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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「被せ線」でまた下方向のベクトル 10月07日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +372.68 @26,573.72, NASDAQ +110.21 @7,982.47）。ドル円為替レートは106円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,015に対して、下落銘柄数も1,015となった。騰落レシオは131.58%。東証1部の売買代金は1兆5251億円。
TOPIX ±0 @1,573
日経平均 -35円 @21,375円
良好な米雇用統計の発表を受けて先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった。失業率は3.5%と50年ぶりの低水準だった。7月、8月の新規雇用統計も上方修正された。ただ、直近3カ月平均で見ると月平均15万7千人で、2018年通年の22万3千人から大きく落ちている。米国株高の流れを受けて、本日の日本株全般も高く始まったが、「中国当局者がトランプ米大統領が求める幅広い通商協定で合意することに一段と消極的な姿勢を示している」と報じられ、米中貿易摩擦の不透明感が増したことで徐々に売りが優勢となった。しかし、売り一巡後は底堅い動きが続いた。
日経平均の日足チャートを見ると、前々日の陰線による下方ベクトルを陽線で切り返して「切り込み線」となったが、本日は前日の陽線を陰線で被せる「被せ線」となり、また下方向のベクトルとなった。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（1位）、水産・農林（2位）、その他製品（3位）、鉱業（4位）、銀行（5位）となった。
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「切り込み線」で反発 10月04日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +122.42 @26,201.04, NASDAQ +87.02 @7,872.26）。ドル円為替レートは106円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,191に対して、下落銘柄数は858となった。騰落レシオは130.58%。東証1部の売買代金は1兆8219億円。
TOPIX +4 @1,573
日経平均 +68 @21,410
米国株式相場は、景気懸念とそれを見込んだ利下げ観測が交錯して乱高下した。9月の非製造業景況感指数が予想以上に悪い数値（前月比マイナス3.8ポイント@52.6＜市場予想55.3 ⇒ 米中貿易摩擦により製造業だけでなく、非製造業も減速している）となり、ダウ工業株30種平均は一時300ドル安まで売られた。しかし、FRBが景気底割れを防ぐために追加利下げをするはずだという見方が急速に広がって、株式相場は切り返し始めて、結局、前日比プラスで終えた。
日本株全般は、日銀によるETF買い入れ観測が浮上して強含んだ展開が続いた。日米の長期金利低下により収益が悪化すると予想される銀行や保険など金融株は売られた。円相場は円高・ドル安が進み、輸出関連銘柄も売られた。9月の米雇用統計の数字も悪いと予想されており、米長期金利が低下して金融株への売り圧力が増すと予想される。
米10年物国債利回りは9月3日に1.45%まで低下したが、今は1.5%台に戻っている。長短金利が逆転する「逆イールド」は景気後退の前兆として恐れられている。しかし、8月下旬には米2年債と10年債が確かに逆転して逆イールドが発生したが、現在では逆転現象は解消されている。
経験則では日本株は10〜12月は上げやすいが、今年はどんな展開になるか？
まあ、上げても下げてもどちらでも構わないように建玉操作すればいいだけのことだけど。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線の実体部分の半分以上に切り込むように陽線で反発して「切り込み線」を形成した。反発力が強めの線であるが、まずは、25日移動平均線を回復することである。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、陸運（2位）、不動産（3位）、空運（4位）、サービス（5位）となった。
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21,700円と21,500円に挟まれた帯が上値抵抗帯となった 10月03日
昨日の米国株式相場は大幅続落した（DJIA -494.42 @26,078.62, NASDAQ -123.44 @7,785.25）。ドル円為替レートは107円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が159に対して、下落銘柄数は1,963となった。騰落レシオは126.87%。東証1部の売買代金は2兆704億円。
TOPIX -27 @1,569
日経平均 -437円 @21,342円
米サプライマネジメント協会（ISM）の9月の製造業景況感指数が10年ぶりの低水準な伸びとなった。ADP全米雇用リポートでも非農業部門の雇用者数があまり伸びなかった。これら低調な米経済指標と、WTOが米国によるEUへの報復関税を承認したことを受けて、米国株式相場は大幅続落した。さらに、円相場が一時1ドル＝106円台まで円高・ドル安が進んだ。これらを嫌気して、日経平均も一時500円以上下げる場面もあった。ただ、その後は円高進行が一服したことと、日本時間今夜の米サプライマネジメント協会（ISM)の9月の非製造業景況感指数の発表を控えていることもあり、安値圏での小動きが続いた。
米VIX指数（恐怖指数）が急上昇した（20.56）ことでリスク・パリティ戦略を取るファンドが機械的に売りを出したことも下げを加速したと見られる。日本の日経平均ボラティリティ・インデクス（VI）も急伸した。
株価は全体として下げているのだが、半導体や電子部品だけは別で、むしろ上げている。在庫率指数が下げており、生産と在庫のバランスが改善していることが背景にある。
日銀によるETF買い入れはまだ買い余力が大きく残っている。9月は相場が上昇を続けたため、17日
連続で買いを見送った。年間で原則6兆円買うという買い入れ枠から計算すると買い余力が大きいとみられる。
今週末には米雇用統計の発表がある。様子見で買いが引っ込みそうである。
日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まりさらに下げて陰線で終えた。一気にまだ上向きの25日移動平均線も割り込んだ。こうなると、ざっくり21,700円と21,500円に挟まれた帯が上値抵抗帯として株価の頭を抑えるようになる。今、下値支持線として意識されるのが7月18日安値@20,993円である。
33業種中すべてが下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、水産・農林（2位）、倉庫・運輸（3位）、証券（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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下値支持線の21,700円辺りが死守できるか 10月02日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -343.79 @26,573.04, NASDAQ -90.65 @7,908.68）。ドル円為替レートは107円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,057に対して、下落銘柄数は1,007となった。騰落レシオは141.36%まで上昇してきた。東証1部の売買代金は2兆872億円。
TOPIX -7 @1,596
日経平均 -107円 @21,779円
米サプライマネジメント協会（ISM）の9月の米製造業景況感指数は10年3か月ぶりの低水準となり、市場の事前予想よりも悪かった。米国景気減速懸念が広がり、米国株は大きく下落した。香港の大規模デモで実弾による負傷者が出たことも株式市場に不安を与えた。日経平均の下げ幅は一時160円を超えたが、円高・ドル安が進まなかったことで買戻しがあり、下げ幅を縮小した。米国株が大きく下げた割には本日の日本株は下げが相対的に小さく、打たれ強い印象だった。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンで始まったが切り返して陽線となった。下値では買い需要が根強いことを示している。そうは言っても、10日移動平均線は下向きに転じており、売りが優勢になりやすい。下値支持線の21,700円辺りが死守できるかどうかでこの先1〜3か月の動きの方向性がきまりそうである。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、鉱業（2位）、精密機器（3位）、電気機器（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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「押し目」の始まりなのか「戻り」の始まりなのか 10月01日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +96.58 @26,916.83, NASDAQ +59.71 @7,999.34）。ドル円為替レートは108円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,709に対して、下落銘柄数は389となった。騰落レシオは131.13%。東証1部の売買代金は1兆9974億円。
TOPIX +15 @1,603
日経平均 +129円 @21,885円
米政府高官らが米国による対中国証券投資の制限を検討しているという報道を巡って否定的な考えを示したことで、米中対立が激しくなるという警戒感が後退した。これを背景に本日の日本株全般は反発した。9月の日銀短観では景況感は悪化したものの、事前予想よりは良かったことを株式市場は好感した。本日から消費税率が8％から10%へ引き上げられたが、影響が実感されるには数カ月から半年はかかるのではないだろうか。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線に対して本日の陽線でほぼ「振り分け線」を形成して下向きの勢いをほぼ打ち消した。ただ、ほぼ横向きとなった10日移動平均線の下で推移しており、下げやすい。本日の反発が「押し目」の始まりなのか「戻り」の始まりなのかは、暫く時間が経たないと分からないが、「状況証拠」から「戻り」の始まりであると見ている。但し、片玉ではなく売り買いを適度に混ぜ合わせながらデルタを調整しつつ波乗りを続ける戦術である。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、証券（2位）、ゴム製品（3位）、海運（4位）、空運（5位）となった。
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下値支持線21,700〜21,800円辺りの攻防戦となってきた 09月30日
先週金曜日の米国株式相場は下げた（DJIA -70.87 @26,820.25, NASDAQ -91.03 @7,939.63）。ドル円為替レートは107円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が465に対して、下落銘柄数は1,624となった。騰落レシオは125.38%。東証1部の売買代金は2兆3371億円。
TOPIX -16 @1,588
日経平均 -123円 @21,756円
トランプ政権が米国からの中国への証券投資を制限し、中国企業の米市場での上場廃止も検討していると報道されたことや、香港で大規模デモが再び発生したことなどを嫌気して、本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。米国で米預託証券（ADR）が上場しているアリババ集団株を大量保有しているソフトバンクグループが大きく下げ、この1銘柄だけで日経平均を約25円押し下げた。日経平均は後場には200円を超える下げ幅どなった場面もあった。9月末の配当権利落ち日を過ぎたため、再投資などの買い需要が一巡した。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日に10日移動平均線を割り込み、今日はさらに陰線で続落した。下値支持線となっている21,700〜21,800円辺りの攻防戦となってきた。今日のところはまだ決着がついていない。明日から消費税率が現在の8%から10%へ上がるため、中長期的に半永久的に景気を下押しし続けるため（時代遅れの「財政均衡主義」の呪縛から逃れられない財務省・政府はデフレ下でも増税をするという大失策を続けてきた結果、先進国で唯一20年以上経済成長がほぼ止まっている）、何らかの短期的な好材料で株価が反発したとしても、それは一時的であり、中長期的には株価は下げやすくなると見るべきである。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、空運（2位）、鉱業（3位）、石油・石炭（4位）、医薬品（5位）となった。
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高値を更新できないまま10日移動平均線を割り込んだ 09月27日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -79.59 @26,891.12, NASDAQ -46.72 @7,030.66）。ドル円為替レートは107円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が418に対して、下落銘柄数は1,677となった。騰落レシオは129.58%。東証1部の売買代金は2兆3672億円。
TOPIX -19 @1,604
日経平均 -169円 @21,879円
トランプ米大統領の弾劾問題や10月1日の中国の国慶節を前に香港の抗議活動が活発化するのではないかという海外の政治不安が懸念される。米国株が反落したのを受け、売り優勢となった。また、ECBが追加緩和するのではないかという思惑でユーロが対ドルで2年4カ月ぶりの安値となり、連動して円高・ドル安が進んだ。これらを背景に日経平均は314円安まで下げる場面があったが、169円安で引けた。ただ、今日は9月末の配当権利落ち日なのでもともと約160円は下がる計算だった。したがって、実質的には約10円安で済んだことになる。年金などが配当再投資を目的とした買いを入れ、米中貿易協議の進展も相場を下支えした。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線を割り込み、長い下ひげを引いた短陰線で終えた。ザラバでは売りがかなり優勢となったが、下値では買いが根強く、切り返して下げ幅を縮小したことを示している。そうは言っても、高値圏で高値を更新できないまま10日移動平均線を割り込んだということは調整の始まりである可能性が高いので要注意である。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、その他金融（2位）、空運（3位）、銀行（4位）、証券（5位）となった。
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「出会い線」：上方向の勢いが打ち消される 09月26日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +162.94 @26,970.71, NASDAQ +83.76 @8,077.38）。ドル円為替レートは107円台後半の昨日比やや円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,357に対して、下落銘柄数は718となった。騰落レシオは129.98%。東証1部の売買代金は2兆6582億円。
TOPIX +3 @1,623
日経平均 +28円 @22,048円
米中貿易交渉の進展期待を背景に米国株は上げた。さらに、日米貿易交渉も合意に達した。これらを受けて、寄り付き直後には日経平均は160円高まで上げる場面もあった。本日、9月26日は3月と9月期決算銘柄の権利付き最終売買日であり、個人投資家による配当狙いの買いや株価指数連動ファンドによる配当再投資の買い需要で相場を押し上げた。また、円相場が円安・ドル高に動いたことも好感された。
日経平均の日足チャートを見ると、9月19日の「波高い線」以来、高値を更新できていない。今日は高く始まったがすぐに下げ始めて陰線で終えた。昨日の陽線と合わせて見ると「出会い線」となり、上方向の勢いが打ち消されるサインが出ている。明日は配当権利落ちで下げるだろうが、問題はその翌営業日からの動きである。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、パルプ・紙（2位）、ガラス・土石（3位）、証券（4位）、海運（5位）となった。
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7月26日高値@21,823円辺りが現在の下値支持線 09月25日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -142.22 @26,807.77, NASDAQ -118.835 @7,993.627）。ドル円為替レートは107円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が963に対して、下落銘柄数は1,084となった。騰落レシオは133.12%。東証1部の売買代金は2兆1707億円。
TOPIX -3 @1,620
日経平均 -79 @22,020円
米民主党のペロシ下院議長がトランプ大統領の弾劾調査の開始を表明したことで、米政治情勢への警戒感が高まった。また、トランプ大統領が国連総会で貿易問題に関し対中国の強硬姿勢を示した。さらに米景気指標が下振れたことで、米株式相場が下落した。米国の政治リスクの高まりにより、リスク回避として安全資産とされる円が買われ、円高・ドル安が進み、9月25日未明には一時1ドル＝106円台まで円が上昇した。これらを受けて、日本株は売りが優勢となった。日経平均は200円近く下げる場面もあった。しかし、9月末の配当に絡んで権利取りや再投資の買い需要が根強く、相場全体を下支えした。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが、切り返して陽線で終えた。4月24日の戻り高値@22,362円を目前に利食い売り優勢となってはいるが、下値では買い需要も強かったことを示している。今日のところは下げたがまだ上向きの10日移動平均線の上に位置しているので、大きく調整する兆候ではない。しかし、もし、10日移動平均線を割り込むと、調整局面入りと考えて、手を打つべきであろう。特に7月26日高値@21,823円辺りが現在の下値支持線となっているが、これを明確に割り込むようなら、下振れが加速すると見るのが定石である。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、機械（2位）、証券（3位）、パルプ・紙（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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当面は高値を更新するのが苦しそうなチャート 09月24日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +14.92 @26,949.99, NASDAQ -5.21 @8.112.46）。ドル円為替レートは107円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,329に対して、下落銘柄数は729となった。騰落レシオは139.20%。東証1部の売買代金は2兆2782億円。
TOPIX +7 @1,623
日経平均 +20円 @22,099円
米中貿易協議は9月前半に予定していたが、中国側の要請で10月前半に先送りした。この協議が再来週に開かれる見通しとなり、米中通商協議を巡る過度な懸念が和らいだ。本日の日本株全般は利益確定売りが出た一方で、9月末の配当の再投資需要への期待から下値では買われて相場を支えた。騰落レシオが130%を超えるまで上昇し、短期的な過熱感が高まっている。日経平均は3日続伸したが、上値は重く、さらに上げるには新しい材料が必要である。
日経平均の日足チャートを見ると、9月19日の「波高い線」から2日連続で高値を更新できず、3日連続で上ひげを引いている。当面は高値を更新するのが苦しそうなチャートである。下げ始めたら一旦売り切るかつなぎ売りを建てるのが得策だろう。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、小売り（2位）、金属製品（3位）、陸運（4位）、空運（5位）となった。
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3連休を控えて上値は抑えられた 09月20日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -52.29 @27,094.79, NASDAQ +5.49 @8,182.88）。ドル円為替レートは107円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,157に対して、下落銘柄数は886となった。騰落レシオは136.34%へさらに上昇した。東証1部の売買代金は2兆7700億円。
TOPIX +1 @1,616
日経平均 +35円 @22,079円
米国株が高安まちまちとなったため売買材料が乏しかったが、8月初旬からの下げ相場で売っていた筋の買戻しが相場を支え、日経平均は前日比160円高となる場面もあった。ただ、3連休を前に利益確定売りも出やすく、上値は抑えれた。9月末配当権利付き最終売買日を控え、配当再投資のための買いによる需給改善が期待されている。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の売り線である「波高い線」に続き、本日は上ひげを引いた短陰線で終え、昨日のザラバ高値を超えることはなかった。4月24日の戻り高値@22,362円を目前に一息ついているところである。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機械（1位）、金属製品（2位）、その他製品（3位）、非鉄金属（4位）、銀行（5位）となった。
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売り線である「波高い線」が出た 09月19日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +36.28 @27,147.08, NASDAQ -8.62 @8,177.39）。ドル円為替レートは107円台後半の前日比円高での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,752に対して、下落銘柄数は337となった。騰落レシオは126.91%まで上昇しており、やや過熱気味と言えるが、勢いがあるときはどんどん上がることはよくある。東証1部の売買代金は2兆3637億円。
TOPIX +9 @1,616
日経平均 +84円 @22,044円
米FRBは9月18日まで開いたFOMCで2会合連続の利下げを決めた。ただ、政策金利見通しは2019年、2020年に追加利下げを見込むメンバーは少なく、米金利がさらに下がるという見方が後退した。米金利がこれ以上下がらないなら保険や銀行を売り込む理由がなく、金融株は買われた。日経平均の上げ幅は一時300円に迫ったが、日銀の金融政策決定会合の後は、公表文に「次回会合で経済・物価動向を改めて点検していく」との文言が入り、追加の金融緩和政策としてマイナス金利が深堀されるとの懸念から銀行株を中心に売りが出た。さらに、円高・ドル安が進み、日本株全般に売りが優勢となった。
日経平均の予想EPSとPERの推移を見ると、8月26日（EPS=1,763円、PER=11.49倍）から9月19日（EPS=1,759円、PER=12.53倍）へ変化している。予想EPSはほぼ変わらずだが、PERが大きくなった。株価が上がったのは、業績見通しがより良くなったからではなく、株式に対するリスク認識がやや下がり、その結果としてPERが大きくなったからである。
https://nikkei225jp.com/data/per.php
日経平均の日足チャートを見ると、8月26日の安値を起点に上げ続け、7月25日高値@21,823円を上抜けて22,000円台で推移している。目先の上値抵抗線は4月24日の戻り高値@22,362である。今日の日足はちょっと嫌な、売り線である「波高い線」が出た。暫く調整があってもおかしくない線である。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品（1位）、サービス（2位）、電気・ガス（3位）、陸運（4位）、建設（5位）となった。
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9月3日〜18日：英国出張等のため「相場概況コメント」を休みます 09月02日
明日から2週間ほど多忙のため「相場概況コメント」を休みます。
9月3〜11日：英国出張
9月12〜13日：学会
9月16〜18日：国内ゼミ合宿
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戻りを試しにいくのではないだろうか？ 09月02日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +41.03 @26,403.28, NASDAQ -10.51 @7,962.88）。ドル円為替レートは106円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下落した銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が506に対して、下落銘柄数は1,569となった。騰落レシオは81.92%。東証1部の売買代金は1兆3299億円と、きわめて薄商いとなった。
TOPIX -7 @1,505
日経平均 -84円 @20,620円
米トランプ政権が9月1日、対中制裁関税第4弾を発動し、中国も即座に報復関税を発動した。米中の貿易摩擦激化懸念から売りが優勢となったが、意外と底堅い展開となった。ただ、9月2日の米国のレイバーデイの祝日を控えて、商いは非常に薄商いとなった。8月の中国製造業購買担当者指数（PMI）は4カ月連続で節目とされる50を割り込んだように、景気指標も芳しくないものが多くなったが、それが各国の景気対策を促すとマーケットは見て、株価の下振れを和らげている。株価とはそういものである。悪材料が次から次へと出てきて株価が下げ続けても、ある時点からもう大きく下げなくなる。それは各国の財政出動や金融政策の強化などによって、景気の悪化は必ずどこかで止まると経験的に知っているからである。
日経平均の日足チャートを見ると、日中の値動きはほとんどないが、やや上向きの10日移動平均線の上で推移している。8月6日を起点とする保ち合いレンジの中で上げ下げを繰り返している。バリュエーションで見るとかなり割安なところまで下げてきているので、米中貿易摩擦が緩和しそうな雰囲気になるだけで戻りを試しにいくのではないだろうか。ただ、突然、さらなる悪材料が飛び出してくることもあるので、ある程度上げたら利益確定の準備は怠らないようにしたい。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、陸運（2位）、水産・農林（3位）、倉庫・運輸（4位）、サービス（5位）となった。
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