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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

VIX指数の低下と米国株高 ⇒ 日本株高

02月16日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +306.88 @25,200.37, NASDAQ +112.82 @7,256.43)。ドル円為替レートは105円台後半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,708に対して、下落銘柄数は298となった。騰落レシオは78.76%。東証1部の売買代金は2兆7149億円。

TOPIX +18 @1,737
日経平均 +255円 @21,720円

VIX指数の低下と米国株高を受けて、円高進行を跳ね除けてTOPIXも日経平均も続伸した。日経平均は一時、400円を超える上げ幅となった。日経平均は21,000円の下値支持線で下げ止まり、反発して来た。順張り建玉なら、打診買いOKの局面だろう。ダウ工業株30種平均は2月15日まで5日連騰し、1月26日の過去最高値(@26,616ドル)から2月8日の安値(@23,860ドル)までの下落幅の半値戻しをほぼ達成し、VIX指数は5日連続で低下した。後は、米国長期金利が落ち着いてくるかどうかだ。

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、電機・ガス(1位)、水産・農林(2位)、パルプ・紙(3位)、石油・石炭(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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「VIXショック」がひとまず和らいだ

02月15日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +253.04 @24,893.49, NASDAQ +130.11 @7,143.62)。ドル円為替レートは106円台半ばの前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,393に対して、下落銘柄数は606となった。騰落レシオは74.31%。東証1部の売買代金は2兆9682億円。

TOPIX +17 @1,719
日経平均 +311円 @21,465円

米国株の大幅高を受けて、TOPIXも日経平均も反発した。日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。値幅調整はほぼ完了したように感じるが、日柄調整がまだ不十分なので、このままV字回復するとは期待しない方が良い。そうは言っても、株価の変動率上昇が相場を急落させた「VIXショック」がひとまず和らいだことを株式相場は好感した。VIXは2017年10月には9.19と過去最低レベルまで下げていたが、2月6日には一時、50を超えるまで上昇した。しかし、VIXは2月5日の37台から2週間ぶりに19台に低下した。20以上だと不安心理が強いと見なされるが、この水準を下回った。

https://chartpark.com/vix.html

ダウ平均は4営業日で合計1,033ドル上げ、2月2日〜8日の下げ幅(2326ドル)の4割強を取り戻した。2月14日に発表された1月の米消費者物価指数(CPI)が前年比2.1%増と市場予想の1.9%を上回り、米国長期金利は2.92%(4年ぶりの水準)まで上昇したが、株式相場は影響を受けなかった。むしろ銀行株は金利上昇を好感して上げた。

足元で米国のブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)が急上昇してきている。

https://fred.stlouisfed.org/series/T10YIE
BEIは期待インフレ率を表し、普通国債(利付国債)の利回り(=名目金利)と物価連動国債の利回り(=実質金利)の差である。つまり、期待インフレ率=名目金利ー実質金利。ということは、実質金利=名目金利ー期待インフレ率。最近の米国長期金利の上昇がインフレ率の高まりによるものならば、名目金利から期待インフレ率を引いた米国実質金利は変わらないことになる。米国実質金利が上がらないのであれば、ドルを買う積極的な理由がないことになる。これがドル安・円高に振れている一つの理由かもしれない。

2018年3月期は多くの日本企業が業績予想の前提として1ドル≒110円としている。足元では106円台まで円高が進行している。この水準が長引けば、来期以降の業績予想を下押しする。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、精密機器(2位)、サービス(3位)、非鉄金属(4位)、証券(5位)となった。
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106円台の円高 ⇒ 日経平均、一時、21,000円割れ

02月14日
昨日の米国株式は小幅高となった(DJIA +39.18 @24,640.45, NASDAQ +31.55 @7,013.51)。ドル円為替レートは107円台前半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が432に対して、下落銘柄数は1,581となった。騰落レシオは71.81%まで下げてきた。東証1部の売買代金は3兆4450億円。

TOPIX -14 @1,703
日経平均 -91円 @21,154円

1ドル=106円台にまで突っ込んだ円高を嫌気して、TOPIXも日経平均も続落した。日経平均は朝方は米国株高を好感して100円ほど上げたが、後場になると下げに転じてその後は下げ幅を拡大した。一時、290円強下げ、約4ヶ月ぶりに21,000円を割り込んだ。前場寄り付き前に発表された2017年10〜12月期の実質GDP速報値が年率換算で前期比0.5%増と7〜9月期の2%から減速したことも相場の重しになった。日本の潜在成長率は1%程度と見られるが、それを下回り、マイナス成長となった2015年10〜12月期以来の水準に落ち込んだからだ。個人消費は0.5%増、住宅投資は2.7%減となり、内需が今ひとつである。

日経平均は21,000円辺り(=200日移動平均線)まで下げてきており、昨日2月13日時点で日経平均のPERは13倍を割り込み12.9倍となった。
https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php
13倍割れは2016年7月以来ほぼ1年半ぶりである。目先の下値支持線は20,500円辺り(昨年9月下旬に保ち合った区間)にある。

1月高値から2月13日までの日経平均の下落率は12%であるのに対して、上海総合指数は11%、米ダウ工業株30種平均指数は7%しか下げていない。つまり、日経平均の下げだけが際立っている。なぜか?日本株は輸出関連企業の比重が高いため世界景気に敏感である。また、流動性が高いので大量に売買できるため、世界景気の雲行きが怪しくなると真っ先に外国人投資家から売られる構造である。さらに、円高にも弱い。

日本の経常黒字は2012年の590億ドルから2016年の1,880億ドルへ、実に3.2倍に急増した。この間、ドイツの経常黒字は17%増えただけである。他方、米国は経常赤字が4,260億ドルから4,510億ドルに拡大したが、米国はドル高・円安と米ドル低金利が続いた。これが今、ドル安・円高と米ドル高金利へ逆転しようとしているとマーケットが懸念している。

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、海運(2位)、非鉄金属(3位)、その他金融(4位)、金属製品(5位)となった。
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円高進行により戻り売り圧力が強い

02月13日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +410.37 @24,601.27, NASDAQ +107.47 @6,981.96)。ドル円為替レートは108円台前半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は終値では下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が629に対して、下落銘柄数は1,366となった。騰落レシオは76.49%と、久しぶりに80%を切った。東証1部の売買代金は3兆7162億円。

TOPIX -15 @1,717
日経平均 -138円 @21,245円

米国株高を受けて、TOPIXも日経平均も前場は買いが先行して高かったが、円高の進行もあり後場に入ると戻り売りに押されて下げ始め、終値でマイナスとなった。本日は、中国、香港、韓国などの株式相場は軒並み上昇したので、為替相場に敏感な日本株の弱さが際立った。

1月末までの日本株上昇の背景には良好な世界経済と円安傾向があった。しかし、その背景が急変した。米国長期金利が高止まりしており、米株式相場が再び大きく調整することを警戒している。米国雇用統計に現れたインフレ懸念が長期金利を押し上げている。しかし、ドル高傾向とはならず、反対にドル安傾向となっている。ドル安傾向は米企業の国際競争力を高め、輸出や海外企業の収益を押し上げるので、トランプ政権は歓迎していることだろう。

米国は巨額の貿易赤字を抱えている。例えば、2017年の米貿易赤字は7,961億ドルと前年比8.1%増加した。米国の貿易赤字分だけ中国や日本が黒字となっているのだが、そのお金はどこに行っているかといえば、米国の株式市場や債券市場に還流して、米国の赤字を穴埋めしている。ドル安が米国の貿易収支改善に貢献するとしても、ドル安は輸入物価を押し上げるので、消費者物価の上昇要因となる。これがまた長期金利を押し上げることになるので、米国の景気を失速させ、さらに新興国から資金が逃避して米国へ還流することにより世界景気が悪くなるというシナリオが急浮上してきて、それが世界同時株安に繋がっている。

本日、20:20現在、大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物3月物が下げ幅を拡大させ、昨年10月13日以来、4ヶ月ぶりに21,000円を割り込んでいる。円相場が107円台に突入したからだ。

2月14日夜に発表となる1月の米国消費者物価指数(CPI)と米国長期金利の動きにマーケットは注目している。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品(1位)、空運(2位)、海運(3位)、陸運(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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想定シナリオ、定石通りの2番底を探る下げ

02月09日
昨日の米国株式相場は再び急落した(DJIA -1,032.89 @23,860.46, NASDAQ -274.83 @7,777.16)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比やや円高方向での動きだった。本日の日本株は大幅安となった。東証1部では、上昇銘柄数が244に対して、下落銘柄数は1,796となった。騰落レシオは80.91%。東証1部の売買代金は4兆17億円。

TOPIX -34 @1,732
日経平均 -508円 @21,383円

米ダウ工業株30種平均がまた1032ドルも急落し、過去2番目の下げ幅を記録した。背景には世界的な金利の先高感に対する警戒心がある。これを受けて、TOPIXも日経平均も先物主導で急落した。だが、これは想定シナリオ、定石通りの2番底を探る下げである。中国・上海株、香港株も大幅安となり、日経平均の下げ幅は一時、771円まで拡大した。相場の変動率が大きくなると機械的に売りを出すファンド(リスク・パリティ戦略のファンド)が下げに拍車を掛けたと言われている。日経平均は今週だけで1891円(8.1%)急落した。下落率は2016年2月8〜12日の週以来、2年ぶりの大きさとなった。下落幅では、2008年10月6〜10日の週以来、9年4ヶ月ぶりの大きさだった。

日経平均の下値目処は21,000円辺りにある。これは予想PERが13倍割れとなる位置である。上向きの250日移動平均線(1年移動平均線)は20,600円辺りにあり、ここまではまだ下げ余地がある。Brexit(英国のEU離脱決定)の時、予想PERが13倍を割り込んだ。振り返ればその時が絶好の買い場であった。2月8日時点での空売り比率は45.7%まで上昇し、Brexitの2016年6月以来の高さとなった。したがって、反転し始めると一気に買い戻しが入るだろう。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、パルプ・紙(3位)、機械(4位)、保険(5位)となった。
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売買ルールの構築とのそ微調整の連続

02月09日
2月8日

昨日の米国株は乱高下のあと終値では小幅下落した(DJIA -19.42 @24,893.35, NASDAQ -63.90 @7,051.98)。ドル円為替レートは109円台前半から半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,485に対して、下落銘柄数は509となった。騰落レシオは91.66%。東証1部の売買代金は3兆5495億円。

TOPIX +16 @1,766
日経平均 +245円 @21,891円

TOPIXも日経平均も反発した。ただ、不安定な動きだった。日経平均は前場に前日比250円高を超えたが、後場開始直後には4円まで縮小した。後場に入り、GLOBEXで米株価先物指数が上昇すると、日経平均も再び上げ幅を拡大して330円超まで上げた。日足チャートを見ると、10日移動平均線も25日移動平均線も完全に下向きとなっている。60日移動平均線もやや下向きとなっており、且つ、株価はその下に沈み込んでいる。これは、今の株価が過去60日以内に買った人の平均買いコストを下回っている、つまり、含み損を抱えていること意味する。これでは、よほど強い買い材料でも飛び出してこない限り、ある程度上げると(自分の買値辺りまで)戻り売りがどっと出ることになる。

現在、マーケットの主流は好調な世界景気や2019年3月期の企業業績の拡大期待を理由に、足元の株価急落は単なる調整に過ぎないという見方をしている。しかし、米国金利が上昇すれば、このシナリオは崩れる。

理由は異なるが、私も早晩、日本株は底打ちし、少なくとの半値戻しか2/3戻しくらいは向こう3ヶ月〜6ヶ月かけてあるだろうと見ている。その先は緻密に考えても仕方がない。結局、当たるか外れるかだけの問題だからだ。一番大切なことは、いかに緻密に将来を予測するか(どうせ外れるので無駄で時には有害な努力)ではなく、足元の株価の変動にいかに反応してうまく波に乗るように建玉操作するかである。そのためには理にかなった売買ルールの構築とのそ微調整の連続、およびその検証が必須作業となる。つまり、相場技術を磨くということである。予想は当たったり外れたりの繰り返しで拠り所とすることはできないが、体系的な深い知識と経験に裏付けられた技術は心強い拠り所となる。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、ガラス・土石(2位)、輸送用機器(3位)、繊維製品(4位)、医薬品(5位)となった。
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上下どちらに動こうか非常に迷っている

02月07日
昨日の米国株式相場は大幅反発した(DJIA +567.02 @24,912.77, NASDAQ +148.36 @7,115.88)。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円安の動きだった。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,165に対して、下落銘柄数は821となった。騰落レシオは88.52%。
東証1部の売買代金は4兆5260億円。

TOPIX +7 @1,750
日経平均 +35円 @21,645円

米国株の大幅反発を好感して、TOPXも日経平均も終値ではわずかに反発した。日経平均は昨日、大きくギャップダウンした後、下ひげを引いた長大陰線で終えた。前日までの3日合計で1875円も下落したので、本日は自律反発狙いの買いも入り高く始まった。一時は700円以上高くなったものの、やがて失速して上ひげを引いた大陰線で終えた。これは戻り売り圧力がいかに大きいかを示している。昨日の日足ローソク足と本日のローソク足を合体させると上下に非常に長いひげを引いたほぼ寄引同事線となる。これは上下どちらに動こうか非常に迷っていることを示している。

前日の1198円と比べれば小さいが、日経平均の日中の高値と安値の値幅は726円と荒い値動きとなった。昨日の米国株は終値では下げ止まったが、取引時間中は大きく乱高下した。本日は、米株価指数先物が時間外取引で下落したこともあり、本日の米国株安を警戒した売りが相場を押し下げた。株価急落の余震はまだしばらく続くと見ておいたほうが良さそうだ。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、医薬品(2位)、パルプ・紙(3位)、鉱業(4位)、化学(5位)となった。
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年に1か2回くらいしかない大バーゲンセール‼

2018年02月06日
昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -1,175.21 @24,345.75, NASDAQ -273.42 @6,967.53)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は大幅続落した。東証1部では、上昇銘柄数がわずか35に対して、下落銘柄数は2,027となった。騰落レシオは84.69%。東証1部の売買代金は5兆6,483億円と大商いだった。

TOPIX -80 @1,743
日経平均 -1,072円 @21,610円

米国株(ダウ工業株30種平均)の過去最大の下落(前日比1,175ドル安)を受けて、TOPIXも日経平均も大幅続落した。ほほ全面安となった。日経平均は一時、1,603円安まで下げ幅を拡大した。午後1時過ぎに米ダウ工業株30種平均先物が上向くと、日経平均は大引けにかけて下げ幅を縮小した。それでも、2017年10月以来の安値まで下がり、下げ幅は2016年6月24日以来の大きさだった。

恐怖に慄き、沈む船から我先に逃げようとした様子が売買代金の急増ぶりに表れている。東証1部の売買代金は5兆6483億円に膨らんだ。これは、薄商いの中を少しの売りで大きく下げるのとは違い、巨額の売りがどっと出たことを示している。コンピューターによるアルゴリズム取引の機械的な売りが下げを加速させたと指摘されている。特に、価格変動率でリスク量を測定する運用手法である「リスク・パリティ」戦略が主犯と見られている。さらに、日経平均の2倍の値動きをする日経レバには解約が入っており、その解約に応じるため日経平均先物を売るので、下げが更なる下げを呼ぶ形となった。下げ止まりの目途は、日経平均の予想PERの下限を13.5倍と見ると、21,000円くらいという計算になる。ただ、米国株が下げ止まり、落ち着かないことには日本株もなかなか下げ止まりを確認できない。

企業業績が悪い中での急落は下値も戻り高値も切り下がって行くが、今回は企業業績が良い中での外的ショックによる急落なので、早晩、底打ちすると見ている。しかし、全値戻しは期待しない方がよいだろう。昨日と今日でこれだけ下げたので、さすがに明日は戻りがあるだろう。問題はその先だ。相場が急落すると、その反動である程度の自律反発が起こるが、衝撃的な急落の場合、余震のように何度も下げ局面がやってくる。ある程度戻ってもすぐにまた売り込まれながらも、前回安値を割り込まないことを確認しながら、やっと徐々に回復していくのが通常のパターンである。

ということで、本日、後場引け成りで数銘柄買いました。年に1回か2回くらいしかない大バーゲンセールであり、非常に勝率が高い大きなチャンスです。このような局面で買わずしていつ買うのか?但し、銘柄は選ぶ必要がありますが。日経平均が2万3000円以上のところで買っているこのに今買わない人が大多数だと思いますが、だから負けるのです。高く買って安く売ることになるからです。もし想定上に下げたらつなげばいいだけの話です。これだけ下げれば追加の下げ余地はより小さくなっています。こからの下げは、ヘッジをしながらデルタΔをほぼニュートラルに維持しつつ、買い下がる予定です。下げでも戻りでもいただきま〜す。(^^♪

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、ガラス・土石(1位)、金属製品(2位)、非鉄金属(3位)、ゴム製品(4位)、化学(5位)。
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NYダウ平均665ドル急落 ⇒ 日本株も急落

02月05日
先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -7665.75 @25,520.96, NASDAQ -144.92 @7,240.95)。ドル円為替レートは109円後半から110円台前半の円安方向での動きだった。本日の日本株全般は大幅続落した。東証1部では、上昇銘柄数が118に対して、下落銘柄数は1,930となった。騰落レシオは95.49%。東証1部の売買代金は3兆5671億円。

TOPIX -40 @1,824
日経平均 -592円 @22,682円

米国長期金利(10年物国債の利回り2.8%台後半)の上昇を嫌気して米国株は大幅下落した。NYダウ平均は665ドル急落し、下げ幅は米大統領選挙でトランプ氏が優勢との見方が強まった2016年11月9日以来、約1年3ヶ月ぶりの大きさだった。これを受けて、本日のTOPIXも日経平均も大幅続落した。日経平均は一時600円以上下げる場面もあった。中国株や韓国株などアジア株も軒並み安となった。米国の低金利に支えられた「適温相場」は終わったようだ。ただ、世界経済の成長は続いており、今回の調整は絶好の買い場になるとの見方もある。例えば、中国の1月の製造業担当者景気指数(PMI)は51.3と18ヶ月連続で節目の50を超えている。日本の2017年12月の鉱工業生産指数も前年同月比で14ヶ月連続の増加となった。

個人的にはポジションは先週後半から売り長(信用売り玉>買い玉)ので、もっと下げて欲しいが、どうなるだろうか?

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、非鉄金属(2位)、鉱業(3位)、ガラス・土石(4位)、金属製品(5位)となった。
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米国金利上昇 ⇒ 「適温相場」の終焉か?

02月02日
昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA +37.32 @26,186.71, NASDAQ -25.62 @7,385.86)。ドル円為替レートは109円台後半の前日比やや円安方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が808に対して、下落銘柄数は1,186となった。騰落レシオは100.90%。東証1部の売買代金は3兆2149億円。

TOPIX -6 @1,864
日経平均 -212円 @23,275円

米国金利の上昇が米国の「適温相場」を終わらせるという懸念が高まり、TOPIXも日経平均も反落した。昨日の陽線にたすきをかけるように陰線で昨日の反発をほぼ帳消しにした。日経平均は一時360円を超える下げとなった。

利上げペースが上がるとの観測から米国長期金利は2.79%まで上がり、3年10ヶ月ぶりの高水準を付けた。「低い失業率」、「低い物価上昇率」、「低金利」が共存する理想的な米国経済と「適温相場」はいつまでも続かない。金利が上昇すると、資本コスト r(=リスクフリー金利+リスクプレミアム)が上昇するので、PER(=1/(r-g))は低下し、高いPERは正当化できなくなる。さらに米国金利の上昇は世界経済全体を冷やすので、日本企業の業績上昇修正期待に水を差す。

午前中、日銀が固定利回りで無制限に国債を買い入れる公開市場操作「指値オペ」を通知した。金利の先高感が後退し、利ざや縮小を懸念して銀行株が売られた。他方、量的・質的金融緩和が長期化するとの思惑から、円売り・ドル買いが進み、円相場は円安方向へやや動いた。ただ、欧州国債の利回り上昇を背景に、対ユーロでは円は大幅続落した。本日17時時点では、前日同時間比で1円41銭円安・ユーロ高の1ユーロ=137円31〜33銭となり、2015年9月以来およそ2年5ヶ月ぶりの円安圏で動いている。

売買シェア6〜7割を占める海外投資家は1月第4週(22〜26日)まで3週連続で日本株を売込している。
www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

日本時間の今夜22時半に発表される米国雇用統計に注目が集まっている。非農業部門の雇用が増えているかどうか?事前予想以上に増えていれば利上げ環境が整う。反対に事前予想以下の伸びだと、利上げペースが落ちると判断され、円相場は円高・ドル安方向に動く可能性が高い。

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、証券(2位)、その他製造(3位)、機械(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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内需関連株中心で反発

02月01日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +72.50 @26,149.39, NASDAQ +9 @7,411.81)。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,789に対して、下落銘柄数は238となった。騰落レシオは101.69%。東証1部の売買代金は3兆5134億円。

TOPIX +34 @1,870
日経平均 +388円 @23,486円

米国株の反発と円高進行一服を受けて、TOPIXも日経平均も大幅反発した。日経平均は前日までの6日間で1000円以上下落していたので、ある程度の自律反発は自然だろう。ただ、銀行などの内需関連株が大きく上昇し、年初からの相場を牽引してきて、前日までの6日間で下げ幅が大きかった外需関連株の戻りは相対的に小さい。その理由は為替相場の動きにある。国内大手証券4社が予想する主要企業の2018年度の予想経常利益は8〜10%増益であるが、前提となる為替レートは1ドル=110〜111円である。1月24日以来、1ドル=110円以下の動きが続いている。この傾向が長引けば、外需関連企業の予想利益は下方修正される可能性が高まるからだ。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行(1位)、石油・石炭(2位)、医薬品(3位)、鉱業(4位)、卸売(5位)となった。
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直近上昇トレンドラインを割り込んだ

01月31日
昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -362.59 @26,076.89, NASDAQ -64.02 @7,402.48)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が388に対して、下落銘柄数は1,619となった。騰落レシオは96.59%。東証1部の売買代金は3兆6324億円。

TOPIX -21 @1,837
日経平均 -194円 @23,098円

TOPIXも日経平均も続落した。これで6日続落となり、日経平均が6日続落となるのは、2017年11月8〜15日以来の連続記録である。日経平均のこの6日間の下げ幅は1,025円。米国長期金利の上昇や株価をはじめとする多くの資産の価格が高く、高値警戒感が広がっている。トランプ大統領の一般教書演説の影響は限定的だったが、3月期決算を前に国内機関投資家の売りが膨らんだとみられる。月足で見ると、5ヶ月連続で上昇している。ただ、日足で見ると、上昇トレンドラインの傾斜角が徐々に緩やかになってきており、直近の上昇トレンドライン(昨年9月8日安値と12月29日安値を結んだ直線)を昨日から割り込んでいる。さらなる下げに備えたい。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、その他金融(1位)、鉱業(2位)、鉄鋼(3位)、精密機器(4位)、建設業(5位)となった。
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やはり耐え切れず下放れた

01月30日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -177.23 @26,439.48, NASDAQ -39.27 @7,466.51)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が255に対して、下落銘柄数は1,760となった。騰落レシオは103.54%。東証1部の売買代金は3兆3216億円。

TOPIX -22 @1,858
日経平均 -337円 @23,292円

米国株式相場の大幅下落と米国長期金利上昇(一時2.72%と約3年9ヶ月ぶりの水準まで上げた)水準を受けて、TOPIXも日経平均も大幅続落し、25日移動平均線を割り込んだ。日経平均の下げ幅は2017年12月6日以来の大きさで、5日続落は2017年11月15日まで6日続落して以来の連続記録となった。日経平均が大きく下げる過程で、プットの売り手(=行使価格で買わなくてはいけない)がヘッジのために日経平均先物を売り、相場はさらに一段安となった。日経平均は1月4日の大発会の終値を割り込んみ、年初からの上げを帳消しにした。昨日既に危ういローソク足となっていたが、本日、ついに下放れた。

本来、米国金利が上がればドル高・円安となり、日本株には有利となるはずだが、そういう展開にはなっていない。なぜなら、欧州でも金利上昇圧力が高まっており、ユーロ高・ドル安が進んでいるからである。1月23日時点での米国通貨先物市場では、対ドルでユーロは過去最高の買い越しである一方、円は大幅な売り越しとなっている。さらに円を売り込まない限り、円安方向へは動きにくい。もし、売り越し幅を縮小させるとなれば、円買い圧力が増すことになり、円高方向へ振れやすくなる。

1月31日の一般教書演説でトランプ大統領が米国の貿易赤字縮小を強調すれば、それはドル安・円高方向への圧力が増すことになり、投機筋が円売り持ち高を解消する動きへ拍車をかけることに繋がる。

33業種すべてが下落した。下落率トップは、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、その他金融(3位)、建設(4位)、電気機器(5位)となった。
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大きな下押しを辛うじて耐えている形

01月29日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +223.92 @26,616.71, NASDAQ +94.61 @7,505.77)。ドル円為替レートは108円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,129に対して、下落銘柄数は828となった。騰落レシオは111.37%。東証1部の売買代金は2兆5939億円。

TOPIX +1 @1,880
日経平均 -3円 @23,629円

米国株の大幅高を受けて、前場はTOPIXも日経平均も高く始まった。日経平均は一時155円高となった。上海・香港株が弱い動きをしていると、昼休み中から日経平均先物に売りが増え、相場全体が下げに転じた。日経平均のローソク足を見ると、1月25日にギャップダウンして10日移動平均線を割り込んでから3日連続で短陰線がほぼに並んでいる。大きな下押しを辛うじて耐えている形である。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、化学(2位)、卸売(3位)、鉄鋼(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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「下放れ並び黒」

01月27日
昨日の米国株はダウ平均が大幅上昇したのに対して、ナスダックはわずかに下げた(DJIA +140.67 @26,392.79, NASDAQ -3.89 @7,411.16)。ドル円為替レートは
本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,079に対して、下落銘柄数は876となった。騰落レシオは107.50%。東証1部の売買代金は2兆9075億円。

TOPIX -5 @1,879
日経平均 -38円 @23,632円

TOPIXも日経平均も小幅続落した。これで3日続落となった。ローソク足は「下放れ並び黒」であり、下げやすい形である。1ドル=110円の壁を越えられずに、円高方向への圧力の強さを改めて感じた。輸出関連銘柄の売りが優勢となり、相場全体を下押しした。

東証1部のPERは17倍強まで上げており、約2年ぶりの高さである。バリュエーション面からの割安感はなくなった。株価Pは、P=EPS×PERで決まる。PERが上限いっぱいまで上げた状態で、さらに株価Pが上がるためには、予想EPS(一株利益)が上がることが必須である。来週から本格的に始まる企業の決算発表を前に投資家は慎重になっているようだ。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、保険(3位)、パルプ・紙(4位)、銀行(5位)となった。
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円高がさらに進行 ⇒ 株は大幅続落

01月25日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +41.31 @26,252.12, NASDAQ -45.23 @7,415.06)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円高の方向で動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が462に対して、下落銘柄数は1,519となった。東証1部の売買代金は2兆9626億円。

TOPIX -17 @1,885
日経平均 -272円 @23,669円

円高が進行したことを嫌気して、TOPIXも日経平均も大きく続落した。1月4日以来はじめて日経平均は10日移動平均線を割り込んだ。スイスのダボス会議で、ムニューシン米財務長官が1月24日、「弱いドルは貿易面で米国にとってよいことだ」とドル安容認と受け取れる発言をした。これを受けて円相場が1ドル=109円前半〜108円後半に急上昇した。この2日間で2円程度の円高となった。日銀短観(2017年12月発表)では、大企業の2017年度の想定為替レートは110円18銭なので、この水準を上回る円高となり、主力の輸出関連銘柄は売りが優勢となった。ただ、増収増益の好業績を受けて日本電産のように逆行高する銘柄もあった。暫くはぶり返してきた円高懸念と好業績期待が綱引きをしそうである。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、電気機(2位)、銀行(3位)、機械(4位)、その他製(5位)となった。
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円高+業績見通しに懸念 ⇒ 株安

01月24日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -3.79 @26,210.81, NASDAQ +52.26 @7,460.29)。ドル円為替レートは110円を挟んだ値動きで、前日比円高方向での推移だった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が961に対して、下落銘柄数は989となった。騰落レシオは110.76%。東証1部の売買代金は2兆9404億円。

TOPIX -10 @1,901
日経平均 -183円 @23,941円

米国長期金利が低下したことで円高・ドル売りた進み、これを嫌気してTOPIXも日経平均も下げた。今日の円相場は1ドル=110を割り込み、日銀短観における大企業・製造業の17年度想定為替レートである1ドル=110円18銭よりも円高となった。これにより、輸出の採算悪化が懸念された。

企業の決算発表にも懸念が生じた。1月23日に安川電機が2017年4〜12月期決算を発表した。連結純利益は前年同期比2倍となったが、2018年2月期予想を据え置いたことで失望売りが出た。また、米アップルが4〜6月期のiPhoneXの生産台数を1000万台程度削減し、年内には生産を終えるとの見方が出てきた。この「アップルショック」は関連銘柄の売り圧力となる。

東証1部の予想PERは17倍台後半、日経平均は15倍台後半まで高まっている。2019年3月期に17%の増益見通しだが、果たしてどうなるか?

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器(1位)、銀行(2位)、機械(3位)、ガラス・土石(4位)、その他金融業(5位)となった。
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日経平均、約26年ぶりに24,000円台を回復

01月23日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +142.88 @26,14.60, NASDAQ +71.65 @7,408.03)。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,649に対して、下落銘柄数は346となった。騰落レシオは114.35%。東証1部の売買代金は2兆7,548億円。

TOPIX +20 @1,911
日経平均 +308円 @24,124円

米国が10年間で1.5兆ドルの巨額減税を決めたことを背景に、米国株式相場で主要3指数が揃って最高値を更新した。さらに、トランプ政権は1兆ドルのインフラ投資も公約に掲げており、月内にも具体的な案が出てくると見られている。これらを好感して、TOPIXも日経平均も大幅続伸した。日経平均は1991年11月15日以来、約26年ぶりに24,000円台を回復した。日銀が「経済・物価小生の展望(展望リポート)」で物価の認識を上昇修正し、金融政策の現状維持も決定された。これで株式相場の先高期待がさらに高まった。米国経済が活況となれば、日本の輸出も増える。資源需要も高まり、ロシアやブラジルなどの資源国の経済も潤う。世界同時株高の底流にはこんな期待が流れている。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、その他金融(2位)、精密機器(3位)、ガラス・土石(4位)、その他製品(5位)となった。
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狭いレンジでの保ち合いが続いている

01月22日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +53.91 @26,071.72, NASDAQ +40.33 @7,336.38)。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,128に対して、下落銘柄数は842となった。騰落レシオは106.80%。東証1部の売買代金は2兆3823億円。

TOPIX +2 @1,892
日経平均 +8円 @23,816円

TOPIXも日経平均もわずかに上げた。前場は米国政府機関の一部閉鎖などが懸念され、銀行株などに売り圧力が高まり、日経平均は一時、110円安まで下げた。円相場が1ドル=110円台後半で高止まりしたことも相場の足を引っ張った。米国長期金利上昇を受けて、保険株が買われた。1月5日からは狭いレンジでの保ち合いが続いているが、早晩、必ず上どちらかへ放れる。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、その他金融(2位)、証券(3位)、医薬品(4位)、食料品(5位)となった。
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米国長期金利上昇が・・・

01月20日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -97.84 @26,017.81, NASDAQ -2.23 @7,296.05)。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,392に対して、下落銘柄数は574となった。騰落レシオは105.09%。東証1部の売買代金は2兆6898億円。

TOPIX +13 @1,890
日経平均 +45円 @23,808円

前日2日間での下げが相対的に大きかったので、TOPIXも日経平均も小幅反発した。1月18日の米国債10年物利回りが一時2.62%に上がり、約10ヶ月ぶりの高水準となったことを受け、利ざや改善や運用収益上昇の期待から銀行株や保険株が買われ、日経平均を押し上る力となった。他方、円高が相場の重しとなって下げる力として働いた。米国の長期金利上昇は今は金融株には追い風となっているが、株式相場全体には必ずしも良くない。世界の株式相場が軒並み高い水準に来ているのは、米国長期金利が低位で安定していたからでもある。米ドル金利の上昇が続けば、新興国から米国へ資金が流出するため、世界的な株価上昇にブレーキをかけることになる。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、石油・石炭(2位)、建設(3位)、鉄鋼(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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PER=17.4倍 ⇒ 期待成長率2.25%!

01月18日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +322.79 @26,116.65, NASDAQ +74.59 @7,298.28)。ドル円為替レートは111円台前半の前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が371に対して、下落銘柄数は1,625となった。騰落レシオは104.71%。東証1部の売買代金は3兆5901億円。

TOPIX -14 @1,877
日経平均 -105円 @23,763円

本日の株価はジェットコースターのようだった。ダウ工業株30種平均が発の26,000ドル台まで上昇し、円相場も円安方向へ動いたことを好感して、TOPIXも日経平均も前場寄り付きから後場の始まりにかけて高かった。日経平均は前日比210円高で始まり、1991年11月以来、約26年2ヶ月ぶりに24,000円台を回復した。しかし、午後2時ころから急落した。東証1部の予想PERは17.4倍まで上げていたこともあり、リバランス目的と見られるが、国内機関投資家の売りに押された。PER=17.4倍ということは株式資本コストを8%とすると、期待成長率が2.25%となることを織り込んでいる。世界の最先端を走っている国が経済成長できる速度は1〜2%が精一杯であることを考えると、2.25%はちょっと期待しすぎであろう。

日経平均はテクニカル的にも高値警戒され始めた。200日移動平均線乖離率が15%を超えたからだ。経験則では、この乖離率が15%を超えると調整局面入りすることが多い。さらに、日経平均のローソク足を見ると、1月4日の大発会から18日までの10営業日中、5営業日は陰線で終えている。これは、戻り待ちの売りが多いことを示唆している。

債券から株式への資金シフトが起こっており、「グレード・ローテンション」だと喧伝されている。ただ、債券を売るということは長期金利が上昇することを意味する。米国長期金利は、米国債10年物利回りが2017年3月に付けた高値の2.63%にあと少しのとろろまで上昇してきた。この水準を越えて金利が上昇すると株価上昇にブレーキがかかるかと懸念されている。消費者物価指数CPIが上昇しており、原油価格も上昇しているため、米国の期待インフレ率が約10ヶ月ぶりの高水準となっている。金利は上げやすい状況である。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、水産・農林(2位)、非鉄金属(3位)、化学(4位)、銀行(5位)となった。
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25,000円を視野に入れ始めたか?

01月17日
昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -10.33 @25,792.86, NASDAQ -37.38 @7,223.69)。ドル円為替レートは110円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が620に対して、下落銘柄数は1,381となった。騰落レシオは114.15%。東証1部の売買代金は2兆9364億円。

TOPIX -3 @1,891
日経平均 -83円 @23,868円

1ドル=110円台前半まで進行した円高や米国株安を受けて、TOPIXも日経平均も下げた。日経平均は前場では一時200円を超える下げ幅となった。朝安後は下げ渋り、後場には円相場が下げてくると下げ幅が小さくなった。14時過ぎに中国人民銀行が一定の要件を満たした銀行向けの準備預金率を1月25日から引き下げると発表すると、上海株が上げ幅を広げた。この中国株の動きも日本の株式相場を支えた。マーケットは2018年度の企業業績が1割程度上がると予測しているようで、PERが15倍とすれば25,000円(=1,525×1.1×15=25,163)を視野に入れ始めた。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、銀行(4位)、海運(5位)となった。

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円高一服 ⇒ 株高

01月16日
昨日の米国株式市場はマーティン・ルーサー・キング・デイのため休場だった。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が972に対して、下落銘柄数は980となった。騰落レシオは124.97%。東証1部の売買代金は2兆4307億円。

TOPIX +10 @1,894
日経平均 +237円 @23,952円

円相場の上昇が一服したこともあり、TOPIXも日経平均も続伸した。60日、25日、10日の各移動平均線が上向きで、且つ、株価がその上に有り、株価サイクルは3の局面である。株価は上げやすい地合いだ。ただ、ファナック、ファーストリテイリング、ソフトバンクの値嵩株3銘柄だけで日経平均を128円押し上げたところに相場の偏りが見られる。対ドルで円高の動きが一服したが、対ユーロでは円安傾向となっている。そのため、マキタ、任天堂、ソニーなど欧州での売上比率が高い企業の株価は上昇傾向となっている。ユーロが強含みである背景には、欧州中央銀行(ECB)の金融政策の正常化が早まるとの見方やドイツの政治不安の後退がある。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、電気機器(2位)、情報・通信(3位)、化学(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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上げたが上値では売りが優勢⇒陰線

01月15日
先週金曜日の米国株式相場は大幅続伸となった(DJIA +228.46 @25,803.19, NASDAQ +49.28 @7,261.06)。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円高での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,162に対して、下落銘柄数は812となった。騰落レシオは118.22%となった。東証1部の売買代金は2兆4901億円。

TOPIX +8 @1,884
日経平均 +61円 @23,715円

米国株高(ダウ工業株30など主要株価指数が最高値を更新)を受けて、TOPIXも日経平均も小幅高となった。ただ、円相場が110円台半ばまで約4ヶ月ぶりの高値を付けたため、相場全体の上値を抑えた。上げるには上げたが、陰線で終えたため、上値では売りが優勢だった。両手を上げて買い上がろうという雰囲気ではない。

まず株価指数先物が買われ、裁定買い取引(割高な先物売り、割安な現物買い)で現物株も買われた。米国長期金利が上昇基調にあるので、利ざや改善を前提に日本の銀行株や保険株の収益が改善すると期待され、本日はどちらも上昇率トップ5に入った。銀行、保険以外では、不動産の上昇も目立った。三井不動産、住友不動産、東京建物等が年初来高値を更新している。金利上昇は不動産業にとってコスト増となるはずであるが、「脱デフレ」を先取りして、それ以上のペースで資産価格が上昇すると期待されているからであろう。企業業績の拡大と就業人口の増加を背景に、都心のオフィスビル需要は根強く、東京都心の空室率は3%台前半の水準である。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、銀行(2位)、不動産(3位)、海運(4位)、保険(5位)となった。
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円高を嫌気、日経平均3日続落

01月13日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +205.50 @23,547.73, NASDAQ +58.21 @7,211.78)。ドル円為替レートは111円台前半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が596に対して、下落銘柄数は1,385となった。騰落レシオは117.26%。東証1部の売買代金は3兆2196億円。SQのため売買高が増えた。

TOPIX -12 @1,876
日経平均 -57円 @23,654円

円高を嫌気して、TOPIXも日経平均も続落した。ファーストリテイリングとファナックの2銘柄だけで日経平均を約140円押し上げたので、この2銘柄の上昇がなければ、大幅安となっていた。12月の景気ウォッチャー調査によれば、街角の景気実感を示す現況判断指数(季節調整済み)は5ヶ月ぶりに前の月に比べて悪化したため、売りの勢いが増した。日経平均は3日続落しているが、それぞれ小幅であり、まだ1月4日の大陽線の終値の上で推移しているため、下落懸念が高まったわけではない。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、倉庫・運輸(2位)、情報・通信(3位)、食料品(4位)、精密機器(5位)となった。
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債券市場の動きに神経質になってきた

01月11日
昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -16.67 @25,369.13, NASDAQ -10.01 @7,153.57)。ドル円為替レートは111円台後半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちだった。東証1部では、上昇銘柄数が976に対して、下落銘柄数は986となった。騰落レシオは117.84%。東証1部の売買代金は2兆8021億円。

TOPIX -4 @1,888
日経平均 -78円 @23,710円

円高を嫌気して、TOPIXも日経平均も小幅続落した。円高と前日の米国株式市場でのハイテク株売りを背景に輸出関連銘柄と半導体関連銘柄に売りが優勢となった。日銀の「出口戦略に」対する警戒感が出ているところへ、中国政府が米国債の購入縮小や停止を検討しているとの報道が円買い・ドル売りを誘った。同時に、需給が緩む懸念から米国債10年物は売られて、利回りは一時2.59%まで高まり2017年3月以来の水準まで上げた。マーケットは債券市場の動きに神経質になってきたようだ。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、パルプ・紙(2位)、海運(3位)、サービス(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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三空踏み上げ」の後だけに利益確定の売りが多くなった

01月10日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +102.80 @25,385.80, NASDAQ +6.19 @7,163.58)。ドル円為替レートは112円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が969に対して、下落銘柄数は1,007となった。騰落レシオは118.20%。東証1部の売買代金は2兆7931億円。

TOPIX +3 @1,892
日経平均 -62円 @23,788円

TOPIXは小幅高、日経平均は小幅安となった。日経平均は大発会から3連騰し1,085円上げていたので、さらにチャート的には「三空踏み上げ」の後だけに利益確定の売りが多くなった。原油高を受けて石油関連銘柄が買われ、日米の長期金利上昇を受けてメガバンクや保険株が買われた。ただ、ファーストリテイリングと東京エレクトロンが下げ、この2銘柄だけで日経平均を約36円押し下げた。

1月9日に米国10年債利回りは一時2.55%まで上げ、昨年3月以来約10ヶ月ぶりの高さとなった。1月9日には日銀が超長期国債の買い入れ額を減らしたため、日銀の政策変更の可能性が市場で意識され、債券市場の動きに注目が集まった。というのも、もし、長期金利が上昇して債券投資の魅力が増すと、株式市場から債券市場へ資金が移る可能性が高まるからだ。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、パルプ・紙(3位)、輸送用機器(4位)、不動産(5位)となった。
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当面の上昇エネルギーは出尽くしたか?

01月09日
昨日の米国株式相場は高安まちまちだったが、先週金曜日と月曜日でダウ平均は200ドル以上上げた。ドル円為替レートは112円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,185に対して、下落銘柄数は795となった。騰落レシオは119.33%。東証1部の売買代金は3兆1112億円。

TOPIX +9 @1,889
日経平均 +135円 @23,850円

米国株高を受けて、TOPIXも日経平均も上げ、3日続伸となった。日経平均は1991年11月15日以来の約26年ぶりの高値をつけた。日経平均先物が上げると、寄与度の大きい値嵩株のファーストリテイリングや東京エレクトロンなどが上がり、相場全体を牽引した。また、大発会から3日続伸したのは、2010年以来である。ただ、日経平均は3日間で1,000円を超える上昇をしており、高値警戒感も出ている。

日経平均の日足を見ると、3日連続で窓を空けて急上昇してきた。つまり、「三空踏み上げ」となった。さらに本日のローソク足は陰線である。当面の上昇エネルギーは出尽くしたか?

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は不動産(1位)、電気機器(2位)、証券(3位)、ガラス・土石(4位)、機械(5位)となった。
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11月9日高値でしこっていた玉が全て買い取られて蓋が開いた

01月05日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +152.45 @25,075.13, NASDAQ +12.83 @7,077.91)。ドル円為替レートは112円台後半での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,302に対して、下落銘柄数は655となった。騰落レシオは122.48%。東証1部の売買代金は3兆140億円。

TOPIX +17 @1,880
日経平均 +208円 @23,715円

米国株高(ダウ工業株30種平均がはじめて25,000ドルを超えた)やアジア株高を受けて、TOPIXも日経平均も続伸した。11月9日高値でしこっていた玉が全て買い取られて蓋が開いた。日経平均は1992年1月6日以来、連日で約26年ぶりの高値をつけた。新年相場が続伸したのは2010年以来である。国内投資家は出遅れ銘柄を買い(鉄鋼、ガス、証券など出遅れ銘柄)、海外投資家が主力銘柄の上値を買うという構図だった。過去の例では、大発会から2日連続で上昇した年の日経平均の年間騰落率は18勝6敗となったが、さて、今年はどうなるか?

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、証券(3位)、海運(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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相場格言「戌笑う」の通り

01月04日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +98.67 @24,922.68, NASDAQ +58.63 @7,065.53)。ドル円為替レートは112円台後半での動きだった。本日の日本株全般は大幅高となった。東証1部では、上昇銘柄数が1,778に対して、下落銘柄数は246となった。騰落レシオは116.97%。東証1部の売買代金は3兆2794億円の大商い。

TOPIX +46 @1,864
日経平均 +741円 @23,506円

TOPIXも日経平均も大幅高となった。米国発のハイテク株買いに先導され、相場格言「戌笑う」の通りの大発会となった。日本が年末年始の休暇中だった3日までに米国や中国など主要海外市場で株価が上昇した。1月3日発表の米サプライマネジメント協会(ISM)の2017年12月の製造業景況感指数が前月から1.5ポイント上昇の59.7と市場予想を上回った。また、米国の10年物国債利回りがわずかに低下した。つまり、堅調な景気と低金利が続いており、株価がこれに反応した。

日経平均は1989年12月末につけた最高値(@3万8915円か)らバブル崩壊後の安値(@7,054円)までの下げ幅の半分を回復した。はやくも「半値戻しは全値戻し」と騒ぐ雰囲気があるが、私はまだ半身の構えである。買い玉だけでなく売り玉も建てている。さすがに今日は上げすぎだろう。明日以降はしばらく調整があっても不思議ではない。

そもそも株価Pは、P=EPS×PERで決まる。現在の日経平均ベースの予想EPSは1,515円である。

https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php
株式の人気度を示すPERは15.5倍だが、PER=1/(r-g)で決まる。rは投資家が要求する株式投資から得たい要求収益率、つまり、企業側から見れば株式資本コストである。gはEPSの将来の期待平均成長率であり、経済成長率やインフレ率にほぼ比例する。株式資本コストを8%(伊藤レポートのROE=8%をベンチマークとする)とすると、g=1.55%と市場は見積もっている計算になる。ほぼ実勢通りだと言える。PERが15.5倍のまま、38,915円まで株価が上がるためにはEPSが2511円まで上がる必要があるが、これはかなりハードルが高い。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、証券(1位)、石油・石炭(2位)、海運(3位)、電気機器(4位)、その他製品(5位)となった。
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