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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

5月18日安値を下抜けて、ボックス圏を下放れたか?

08月21日
先週金曜日の米国株式相場は続落した(DJIA -72.66 @21,674.51, NASDAQ -5.39 @6,216.53)。ドル円為替レートは109円台前半での推移。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,038に対して、下落銘柄数は852となった。騰落レシオは101.03%。東証1部の売買代金は1兆7534億円。

TOPIX -2 @1,595
日経平均 -77円 @19,393円

TOPIXも日経平均も続落した。日経平均は5月18日安値を下抜けて、ボックス圏を下放れたか。米韓両軍が韓国で合同軍事演習を開始したのを受け、北朝鮮がミサイル発射など新たな挑発行動に出るのではないかとの警戒感が高まった。また、米政治の混迷が長引くとの見方も買いを引っ込ませた。日経平均ベースの予想PERは、前週末8月18日時点で13.77倍と数値では割安感が出ているが、国内企業の好業績が続く前提となる円相場の動向も不透明なため、確信が持てないのだろう。米金利の上昇シナリオが見通しにくく、円相場の先高観が強まっている。株安と長期金利低下の流れで、証券や銀行など金融株が安かった。

医療保険制度改革や減税などの法案審議が進まない。さらに、トランプ米大統領の発言が人種差別を容認しているとの批判が政権内部でも広がっている。8月18日にはトランプ政権の首席戦略官・上級顧問のバノン氏を解任して火消しを図った。しかし、米国は政治混迷の度合いを深めている。過去に大統領の自伝のゴーストライターを務めたシュワルツ氏は「トランプ政権はもう終わり」「年末までに退陣しなければ驚きだ」などと発言したほどである。政局混乱が長引き、秋以降の議会運営に影響が出て、さらには債務上限が引き上げられなければ、政府閉鎖に陥る可能性が高まる。

北朝鮮リスクも無視できない。8月21日から米韓合同軍事演習が始まったほか、25日には北朝鮮の故・金正日総書記が軍事優先の統治を始めた「先軍節」の重要イベントを控える。

米商品先物取引委員会(CFTC)の先物建玉残高をみると、投機筋による円の売りポジションは7月中旬で16万枚と07年7月以来、10年ぶりの高水準まで積み上がっていた。だが、それ以降は4週連続で減っており、円買い戻し、つまり円高圧力が増している。

33業種中16業種が下げた。下落率トップは証券(1位)、銀行(2位)、ゴム製品(3位)、保険(4位)、電気機器(5位)となった。
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長期上昇トレンドラインを本日割り込んだ

08月18日
昨日の米国株式相場は大幅反落した(DJIA -274.14 @21,750.73, NASDAQ -123.20 @6,221.91)。ドル円為替レートは109円台前半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が279に対して、下落銘柄数は1,672となった。騰落レシオは99.77%。東証1部の売買代金は2兆1233億円。

TOPIX -17 @1,597
日経平均 -232円 @19,470円

米国株安と円高を受けて、TOPIXも日経平均も大幅続落した。トランプ氏の人種差別容認ともとれる発言で批判が噴出し、企業経営者などが相次いでアドバイザーを辞任していたところへ、頼みの綱だった国家経済会議(NEC)のコーン委員長の辞任の噂が浮上したことが懸念を加速した。トランプ氏への信認回復が遅れれば、経済政策の実現どころか、9月末に迫る債務上限引き上げも危うくなる。規制緩和や減税といった経済政策や予算編成が滞るとの懸念から、金融株や鉄鋼株など米政策の恩恵を受けるとされた銘柄を中心に売りが出た。

スペインでのテロ事件発生も地政学リスクへの警戒感を強めた。円高・ドル安が進み、輸出関連株の重荷になった。米政治の不透明感は安全資産とされる債券買い・米金利低下につながっている。北朝鮮問題やテロを背景に円高リスクもくすぶる。国内外で金利が低下する中で運用環境の悪化が嫌気され、保険の第一生命HDとSOMPOが大幅に下げた。

足元では、海外投資家が日本株を売る動きが続いている。東京証券取引所によると、外国人投資家による日本の現物株と先物合計の売買状況は8月第2週(7日〜10日)は5226億円の売り越しだった。売り越しは4週連続で、売越額の合計は1兆2000億円を超える。

日経平均のチャートを確認しておこう。昨年6月24日安値@14,864円と今年4月17日安値@18,224円を結んで描いた長期上昇トレンドラインを本日割り込んだ。上昇相場から下落相場への相転換の兆候かも知れない。片玉の買い一辺倒の思い込みは禁物だろう。来週、さらに大きく続落するようなら、銘柄によっては逆張りで仕込みたい銘柄もあるが。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、保険(2位)、不動産(3位)、証券(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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米利上げペースが鈍る⇒円高

08月17日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +25.88 @22,024.87, NASDAQ +12.10 @6,345.11)。ドル円為替レートは109円台後半の円高方向での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,098に対して、下落銘柄数は802となった。騰落レシオは102.57%。東証1部の売買代金は1兆8060億円。

TOPIX -1 @1,615
日経平均 -27円 @19,703円

TOPIXも日経平均も小幅続落した。北朝鮮問題を抱えて、上値の重い環境は変わらない。そこへ、8月16日公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の「想定よりも長期にわたって物価が2%未満にとどまる可能性がある」を受けて米利上げペースが鈍るとの見方が広がった。多くの参加者が物価の下振れが長引くとの懸念を持っていたことが明らかになった。これを受けて、米長期金利が低下して、円高・ドル安が進み、日本株の買いが引っ込んだ。米長期金利が低下したため、第一生命HDや三菱UFJなど金融株が下落した。欧米中銀が正常化を探る一方、日銀は緩和を続ける方針であるとの見方から、円安が期待されていきたが、その見通しが狂ってきたようだ。

33業種中17業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)食料品(2位)、保険(3位)、銀行(4位)、陸運(5位)となった。
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プット・コールレシオPCRに見える弱気

08月16日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +5.28 @21,998.99, NASDAQ -7.22 @6,333.01)。ドル円為替レートは110円台後半での推移。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,034に対して、下落銘柄数は874となった。騰落レシオは106.11%。東証1部の売買代金は1兆8757億円。

TOPIX ±0 @1,616
日経平均 -24円 @19,729円

TOPIXはほぼ変わらず、日経平均は小幅安となった。前日に大幅高になった反動で利益確定売りがやや優勢となった。また、4〜6月期決算発表が一巡して売買の材料が乏しく相場が膠着した。北朝鮮を巡る地政学リスクが和らぎつつあるが、積極的に買い進もうという雰囲気でもない。どちらかというと、下値不安が大きく残っている。それはオプション市場のプット・コール・レシオ(PCR)に表れている。この数値はプット(売る権利)の総建玉をコール(買う権利)の総建玉で割って算出する。高くなればなるほど、投資家の相場観が弱気に傾き、下げに備えていることを示す。PCRは8月15日時点では1.39倍前後と、2015年8月以来、約2年ぶりの高水準にある。それだけ下げると見る向きが多いということである。8月16日のオプション市場でもプット建玉の増勢がコール建玉のそれを上回っており、PCRは一段と高くなりそうである。

33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、水産・農林(2位)、空運(3位)、サービス(4位)、陸運(5位)となった。
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保ち合いレンジの範囲内に完全に戻った

08月15日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +135.39 @21,993.71, NASDAQ +83.68 @6,340.23)。ドル円為替レートは110円台前半での推移。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,537に対して、下落銘柄数は393となった。騰落レシオは109.68%。東証1部の売買代金は2兆2363億円。

TOPIX +17 @1,616
日経平均 +216円 @19,753円

北朝鮮情勢に対する警戒が後退し、TOPIXも日経平均も大きく反発した。昨日ギャップダウンして空けた窓を1日で埋めた。これで5月18日を起点として始まった保ち合いレンジの範囲内に完全に戻った。米国のティラーソン国務長官とマティス国防長官が連名で米紙に寄稿し、北朝鮮との関係について外交による解決を目指すと述べ、ひとまず軍事的衝突は避けられそうとの見方が強まった。さらに、金正恩朝鮮労働党委員長がグアム周辺へのミサイル発射計画について「米国の行動をもう少し見守る」と発言したと伝わった。「北朝鮮リスク」が意識されて売られていた大型株を中心に買い戻され、東証1部市場の約8割が上昇した。だが、安心はしていられない。今後も北朝鮮は記念日が続き、25日に先軍節、9月9日には建国記念日がある。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、化学(2位)、精密機器(3位)、銀行(4位)、その他製品(5位)となった。
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北朝鮮を巡る地政学上のリスクの高まり

08月14日
先週木曜日と金曜日でNYダウは200ドル近く下落した。ドル円為替レートは109円台前半から半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が342に対して、下落銘柄数は1,629となった。騰落レシオは100.13%。東証1部の売買代金は2兆5731億円。

TOPIX -18 @1,599
日経平均 -193円 @19,537円

米国株の大幅下落と円高を受けて、さらに北朝鮮を巡る地政学上のリスクの高まりが引き続き意識され、TOPXも日経平均も大きくギャップダウンして始まった。しかし、寄り付き後は下げ渋り、上下にひげを引いてほぼ十字足となった。日経平均の下げ幅は一時240円を超え、心理的な節目となる1万9500円を下回った。日経平均の予想PERは14倍を割ってきたので、PERの面からは日本株に割安感も出ているという見方もある。

先週末に発表された7月の米国の消費者物価指数(CPI)や卸売物価指数(PPI)はともに市場の予想を下回った。物価の伸びが弱いため、FRBの利上げスピードが鈍るとの見方が強まった。米長期金利は2.1%台と、約1カ月半ぶりの水準まで低下した。日米金利差が縮小したため、円相場は一時、1ドル=108円台まで円高が進んだ。長期金利の低下したことで、三菱UFJが下落。SOMPOやT&Dなど保険株も下げた。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、金属製品(2位)、精密機械(3位)、非鉄金属(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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3連休を控え持ち高調整の売り

08月10日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -36.64 @22,048.70, NASDAQ -18.13 @6,352.33)。ドル円為替レートは110円を挟んだ値動きが続いた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が975に対して、下落銘柄数は935となった。騰落レシオは105.08%となった。東証1部の売買代金は2兆5327億円。

TOPIX -1 @1,617
日経平均 -9円 @19,730円

TOPIXも日経平均も小幅続落した。北朝鮮情勢を巡る不透明感が強い中、3連休を控え持ち高調整の売りが出た一方、好業績銘柄や割安感が強まった銘柄に買いが入った。株価指数オプション8月物のSQは1万9825円92銭だった。日経平均のチャートを見ると、昨日は長陰線で下げ、今日は短陰線で続落した。下げ渋り感はあるが、反発を強く示すわけでもない。もし、来週、5月31日安値@19,589円を割り込むと、保ち合い相場のレンジを底抜けすることになる。

3連休前と事業法人の決済が集中する「5・10日(ごとおび)」が重なり、国内輸入企業による円売り・ドル買い注文が膨らみ。やや円安方向に動いた。他方、前日に急激な円高が進んだ反動で、持ち高調整の円売りも出た。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、銀行(3位)、機械(4位)、その他製品(5位)となった。
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保ち合い相場から下放れし始めたか?

08月09日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -33.08 @22,085.34, NASDAQ -13.31 @6,370.46)。ドル円為替レートは109円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が287に対して、下落銘柄数は1,657となった。騰落レシオは108.42%。東証1部の売買代金は2兆6976億円。

TOPIX -17 @1,618
日経平均 -257円 @19,739円

地政学的リスクの高まりを警戒して、また、円相場が円高・ドル安に動いたこともあり、TOPIXも日経平均も大幅続落した。「北朝鮮はミサイル搭載が可能な核弾頭の開発に成功した」との8月8日付の米紙ワシントン・ポストの報道により、投資家心理が冷え込んだ。海外ヘッジファンドから株価指数先物にまとまった売りが出て、裁定解消売りを誘発し、東証1部は8割あまりの銘柄が下落した。主要企業の決算は良好なものの、売りは業績が底堅い中小型株にまで波及した。保ち合い相場から下放れし始めたか?

外国人投資家は例年、8月は売り越している。東証の投資部門別売買動向によれば、現物株と先物の合計で海外投資家は8月には、2010年以降16年までに7年連続で売り越し、この間の売越額は累計6兆6000億円に達した。2010年1月から17年7月までの買越額は累計18兆3000億円であることを考慮すると、8月だけの売り越し額が突出していることが分かる。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、金属製品(1位)、化学(2位)、倉庫・運輸(3位)、サービス(4位)、空運(5位)となった。
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10日、25日、60日移動平均線の収斂化がますます進行

08月07日
先週金曜日の米国株式相場は上げた(DJIA +66.71 @22,092.81, NASDAQ +11.22 @6,351.56)。ドル円為替レートは110円台後半の円安方向での推移だった。本日の日本株全般は上げる銘柄多かった。東証1部では、上場銘柄数が1,397に対して、下落銘柄数が514となった。騰落レシオは113.29%。東証1部の売買代金は2兆353億円。

TOPIX +8 @1,639
日経平均 +104円 @20,056円

円安と主力企業の好業績発表を受けて、TOPIXも日経平均も反発した。日経平均株価が100円を超える上昇幅を記録したのは約半月ぶりである。しかし、円安と主力企業の好業績という二つの好材料に支えられながらこの程度である。足元ではアベノミクスを推進し、株価を支えてきた安倍政権の支持率の低迷を受け、海外マネーの流入が細っているほか、半導体関連などハイテク株の上昇も一巡している。日経平均が2万円を上放れるためにはエネルギー不足だろう。日経平均の10日、25日、60日移動平均線の収斂化がますます進行している。収斂からの放れが早晩起こるはずだが、上下どちらか?

8月4日に発表された7月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比20万9000人増と市場予想(18万人程度)を上回った。失業率も改善した。労働需給の引き締まりを受けて、FRBが金融政策正常化へいっそう向かい易くなり、円売り・ドル買いにつながった。これにより、自動車株を中心に輸出関連株に買いが入った。

トヨタ自動車は前週末に2018年3月期通期の業績見通しを上方修正した。円安に加え、前週末に18年3月期の連結純利益を従来予想の1兆5000億円から、1兆7500億円に引き上げたことが好感され、トヨタ自動車株は一時、2.3%高となった。鹿島が8月7日午後に発表した2017年4〜6月期連結決算は、営業利益が前年同期比45%増だった。鹿島が一段高となったほか、他の大手建設株にも業績上振れを期待した買いが広がり、業種別で上昇率トップとなった。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、建設(1位)、繊維製品(2位)、輸送用機器(3位)、金属製品(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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#株式トレードに上手になるための思考を整理

08月06日
第50期売買ルール構築勉強会が迫ってきました。初めて参加予定の方は必ず予習をしておいてください。

株式トレードに上手になるための思考を整理しておきましょう。

ヾ待値が十分大きくなるようば適切な相場の局面(タイミング)を待つ
¬戮りそうな(必ずしも上がる銘柄ではない)を選択する
その銘柄の動きに対してどのような建玉法で波に乗り続けるか

ほとんどの人は,療切な局面まで待ちきれず、「無駄玉」を連発します。下手な人は売るべきところを買い、買うべきところを売ってしまいます。典型的な例が、1年に一度くらいの頻度で起こる比較的大きめの調整です。3年に一度くらいの頻度でさらに大きめの調整が起こり、7年に一度くらいの頻度で大暴落が起こります。9.11事件、ライブドアショック、リーマンショック、東日本大震災、Brexitなどを思い出しましょう。下手な人は皆、このような大チャンスで恐怖に戦いてどの銘柄も見境なく売ります。その最大の原因は「価値V」と「価格P=株価」の釣り合いを理解していないため、大幅な「価格P<価値V」のところで売ってしまうのです。上手は人は皆、この大バーゲンセールで喜んで買い向かいます。何しろ、例えば1万円の価値の商品が5,000円以下で売られるのですから、合理的な行動は「売り」ではなく、「買い」です。行動においては僅かな違いかもしれませんが、結果は大きな違いとなって半年後から1年後までに跳ね返ってきます。△量戮りそうな銘柄の選択は、まずチャートの形から絞込み、次に株価材料があるかないか、最後にフェアバリュー、つまり、「価値」を計算しながら(ちゃんとした指導者に教えられ、慣れれば、1銘柄5分でできる)ファンダメンタルズを考慮に入れて最終判断します。或は、割り切って、監視銘柄を最初から自分の得意な少数限定銘柄に絞り込んでおいて、他は一切気にしないのも、とても有効です。の建玉法が職人気質な要素が強く、一番言葉で伝えるのが難しいです。定石はある程度言葉で伝えることは出来るのですが、上達するためには、原理と定石を理解した上で、相当時間のシミュレーション訓練と、身銭を投じた実戦売買による場数を踏む必要があります。この点は本質において武道の上達とまったく同じです。細かいノイズを拾わず、中勢的なトレンドに乗るためにはどのように建玉操作をしたら良いのかを考えます。アイデが浮かんできたら、それをバックテストしてみるのが重要です。自分自身で手間隙かけて検証した結果は自信をもって受け入れることが出来るでしょう。

では、1週間度に名古屋でまた会いましょう。
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米雇用統計の発表を前に様子見ムード

08月05日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +9.86 @22,026.10, NASDAQ -22.30 @6,340.34)。ドル円為替レートは110円前半の円高方向での推移となった。本日の日本株全般は上げる銘柄多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,107に対して、下落銘柄数は775となった。騰落レシオは104.95%。東証1部の売買代金は2兆1553億円。

TOPIX -2 @1,631
日経平均 -77円 @19,952円

TOPIXも日経平均も小幅続落した。8月3日の米市場でハイテク株が売られ、成長期待の後退から東京市場でも半導体関連株や電子部品株に売りが優勢になった。他方、トヨタ自動車がマツダと資本提携して電気自動車(EV)を共同開発する、との一部報道が自動車株を押し上げた。経営資源を電気自動車(EV)関連に集中したいトヨタが、開発で手薄になる部分をマツダに補ってもらおうという経営戦略だろう。ただ、全体的には7月の米雇用統計の発表を前に様子見ムードとなった。

米10年物国債の利回りが低下し、日米の金利差縮小から円買い・ドル売りが増した。一時は109円85銭近辺と6月15日以来、約1カ月半ぶりの高値を付けた。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林(1位)、パルプ・紙(2位)、ガラス・土石(3位)、食料品(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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上期業績は好調だが、下期業績に不安あり ⇒ 上値が重い

08月03日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +52.32 @22,016.24, NASDAQ -0.29 @6,362.65)。ドル円為替レートは110円台後半での推移となった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が986に対して、下落銘柄数は896となった。騰落レシオは108.49%。東証1部の売買代金は2兆2439億円。

TOPIX -1 @1,634
日経平均 -51円 @20,029円

TOPIXも日経平均も小幅反落した。8月2日の米国市場でハイテク株が多いナスダック総合株価指数が下落し、国内でも先高観が後退した半導体製造装置の東エレクなどに売りが出た。IT関連銘柄として買われてきたファナックやソフトバンクも下落た。この3銘柄だけで日経平均を約30円下げた。

日経平均のチャートを見ると、7月上旬から収斂していた10日及び25日移動平均線に加えて、60日移動平均線もほぼ横向きになり、10日、25日、60日の3本の移動平均線が接するくらい近づきながらほぼ横向きとなり、収斂してきた。上下どちらかへ大きく動く前のエネルギーの蓄積局面と解釈できる。

足元で本格化している4〜6月期の決算発表では好業績が相次いでいるが、全体を押し上げる力はない。日本経済新聞社の集計によると、8月2日時点で3月期決算企業の2017年4〜6月期の純利益は前年同期比54.5%増と絶好調ではある。しかし、これにはカラクリがある。一時1ドル=100円を割れる水準だった前期と比べるため、今上期は為替メリットを享受しやすいのだ。ということは、下期は為替差益増が期待薄となるため、利益を伸ばし難い。したがって、今上期の決算の数字が良くても、下期の業績などに対する不安を拭えず、買い難いのだ。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、卸売(2位)、パルプ・紙(3位)、非鉄金属(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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アップルのサプライズ決算で電子部品株高

08月02日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +72.80 @21,963.92, NASDAQ +14.82 @6,362.94)。ドル円為替レートは110円台後半のやや円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,172に対して、下落銘柄数は719となった。騰落レシオは104.12%。東証1部の売買代金は2兆4510億円。

TOPIX +6 @1,634
日経平均 +94円 @20,080円

TOPIXも日経平均も続伸した。アップルが8月1日に発表した2017年4〜6月期決算は純利益が前年同期比12%増だった。利益率が高い「iPhone」の大画面モデルが好調だったためだ。アップルの株価は8月1日、上場来高値をつけた。アップルのサプライズ決算は、東京市場にも波及し電子部品を手がける企業の株価上昇が目立った。日本電産が5%高で上場来高値をつけた。太陽誘電(4%高)や村田製作所(5%高)など、電子部品株は軒並み買われた。

しかし、手放しで喜んでばかりもいられない。史上最高値を更新し続ける米株式相場が遠からず下落に転じる可能性がある。いまだに金融緩和の度合いは強く、カネ余りによる株高シナリオの継続を後押ししているが、過熱感も出ている。山高ければ谷深しである。金融引き締めが進めば、いずれ必ずやってくる株式相場の下落に備えておくべきだろう。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器(1位)、鉄鋼(2位)、その他製品(3位)、化学(4位)、空運(5位)となった。
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月初の第1営業日は上昇するという経験則

08月01日
昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA +60.81 @21,891.12, NASDAQ -26.55 @6,348.12)。ドル円為替レートは110円台前半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,112に対して、下落銘柄数は813となった。騰落レシオは104.60%。東証1部の売買代金は2兆6035億円。

TOPIX +10 @1,629
日経平均 +61円 @19,986円

円相場はやや円高となったが、TOPIXも日経平均も小幅反発した。2017年4〜6月期の決算発表が相次ぐ中、好業績銘柄への買いが相場上昇を支えた。前日の米株式市場で金融株が上昇し、日本株も銀行や保険に買いが入った。2016年7月以降、月初の第1営業日は上昇するという経験則もあり、買いが優勢になった。

2年前の夏、当時の日経平均は2万円を超えた水準での推移が続いていたが、中国人民銀行が人民元の対ドルでの基準値を連日で切り下げた。これをきっかけに、中国経済の悪化とその他アジア国への波及が懸念され、運用リスクを回避する動きが強まり、日経平均は8〜9月の間に2割も下落した。さらに、2年前も今も安倍政権の内閣支持率が下がっており、当時に似てると多くの人が思っているのではないだろうか。2年前は安全保障関連法案を巡る審議で支持率が下落した。今は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設や、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報をめぐる問題などで、安倍政権への批判が強まっている。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、銀行(2位)、陸運(3位)、金属製品(4位)、保険(5位)となった。
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60日移動平均線を割り込んだ

07月31日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +33.76 @21,830.31, NAADAQ @-7.51 @6,374.68)。ドル円為替レートは110円台半ばの円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が685に対して、下落銘柄数は1,266となった。騰落レシオは104.74%。東証1部の売買代金は2兆9067億円。

TOPIX -3 @1,619
日経平均 -35円 @19,925円

TOPIXも日経平均も続落した。日経平均は4月25日以来3ヶ月強ぶりに60日移動平均線を割り込んだ。発表が相次いでいる2017年4〜6月期決算は好調だが、

(1)北朝鮮情勢の緊迫化など外部環境の不透明感
(2)円相場が円高・ドル安に振れた
(3)国内政治の混乱への警戒感(日本では安倍晋三政権の支持率低下が続いていたところへ、国連平和維持活動(PKO)をめぐる問題で稲田防衛大臣が辞任。海外メディアも「安倍政権に新たな政治的な打撃」として大きく報じた)

のために、投資家の買い意欲を削いでおり、上値を抑えている。個別では上げる銘柄はあるが、買いは市場全体には広がらない。

足元では最大の買い手として日銀の存在感が大きい。他方、売買シェアの約7割を占める海外勢の存在感が薄れ、逆張り志向の強い個人投資家など短期筋が高値圏で売り越していることが上値が重い背景にある。米国では、トランプ米政権のロシアとの関係をめぐる「ロシアゲート」問題が尾を引いている。さらに、目玉政策の一つである医療保険制度改革法(オバマケア)の見直しをめぐって議会内の意見対立が続いている。8月の議会休会後には債務上限の引き上げや税制改革の議論など重要な経済政策の議論も始まるが、政権運営は難航している。このように、国内外で政治情勢に不透明感が広がり、金融政策が転換点を迎えようとしているため、中長期志向の海外勢は様子見姿勢を強めているようだ。明日から売買が細りやすい8月相場に入る。膠着相場が続き、本格的な「夏枯れ相場」となるか?

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、ゴム製品(2位)、水産・農林(3位)、不動産(4位)、鉱業(5位)となった。
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60日移動平均線に接する

07月28日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +85.54 @21,796.55, NASDAQ -40.56 @6,382.19)。ドル円為替レートは110円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が807に対して、下落銘柄数は1,087となった。騰落レシオは106.68%。東証1部の売買代金は2兆7735億円。

TOPIX -6 @1,621
日経平均 -120円 @19,960円

TOPIXも日経平均も下げた。日経平均は7月25日以来3日ぶりに終値で2万円を割り込み、60日移動平均線に接した。7月27日の米ハイテク株安をきっかけに半導体関連銘柄などに売りが出た。米国の重要指標の発表を控えた週末であるため、後場に手仕舞い売りが加速して、下げ幅を広げた。前日のハイテク株の比率が高い米ナスダック総合株価指数の下落にはきっかけがあった。著名投資家で「新債券王」との異名も持つジェフリー・ガンドラック氏が「米国株のプット・オプションを買った」と伝わったことがハイテク株が売られるきっかけとなった。プット・オプションは「売る権利」のため、株価が下がれば下がるほど儲かる。つまりは「著名投資家が将来の株価下落リスクに備えた」と解釈され、多くの投資家がそれに倣ったというわけである。

33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、その他製品(2位)、空運(3位)、海運(4位)、化学(5位)となった。
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米国株高のプラスと円高のマイナスが打ち消しあったため

07月27日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +97.58 @21,7111.01, NASDAQ +10.57 @6,422.75)。ドル円為替レートは111円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が991に対して、下落銘柄数は884となった。騰落レシオは108.49%。東証1部の売買代金は2兆5460億円。

TOPIX +6 @1,627
日経平均 +29円 @20,080円

米国株高のプラスと円高のマイナスが打ち消しあったため、TOPIXも日経平均も小幅高で終わった。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文で物価上昇の伸び悩みが続いていることが指摘された。これにより、金融緩和が維持されやすいとの解釈から、ダウ平均は史上最高値を更新したが、米長期金利は低下し、その結果、円高・ドル安となった。米長期金利の低下や円高・ドル安進行を嫌気し、銀行株や海運株は売られた。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、精密機械(2位)、電気・ガス(3位)、空運(4位)、電気機器(5位)となった。
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10日及び25日移動平均線がほぼ横向きで収斂

07月26日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +100.26 @21,613.43, NASDAQ +1.37 @6,412.17)。ドル円為替レートは111円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が952に対して、下落銘柄数は939となった。騰落レシオは104.65%。東証1部の売買代金は2兆1965億円。

TOPIX +4 @1,621
日経平均 +95 @20,050円

米国株高と円相場がやや円安へ振れたことを好感して、TOPIXも日経平均も反発した。しかし、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控え、海外投資家は様子見だった。10日及び25日移動平均線がほぼ横向きで収斂している。早晩、収斂から放れるはずだが、さて、どちらへ放れるか?

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、証券(4位)、銀行(5位)となった。
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上にも下にも動かない

07月25日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -66.90 @21,513.17, NASDAQ +23.05 @6,410.81)。ドル円為替レートは111円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が593に対して、下落銘柄数は1,297となった。騰落レシオは109.79%。東証1部の売買代金は1兆8865億円。

TOPIX -5 @1,617
日経平均 -20円 @19,955円

TOPIXも日経平均も小幅安となった。今日から開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)や2017年4〜6月期の決算発表の本格化を前に積極的な売買を手控える投資家が多かった。国内外の政治を巡る不透明感を考えると下げてもおかしくない状況だが、日経平均が2万円を下回ると日銀のETF買いが入るとの思惑もありなかなか下げない。結果として、押し目買いのチャンスがやってこない。面白くない相場が続いている。

今日は事業法人の決済が集中する「5・10日(ごとおび)」だったため、10時前の中値決済に向けて国内輸入企業による円売り・ドル買い注文が膨らんだ。しかし、実需の売買が一巡すると、7月25〜26日のFOMCの結果を見極めたいとの思惑から円高方向に動いた。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、その他製品(2位)、空運(3位)、水産・農林(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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「円キャリー取引」の巻き戻し⇒円高⇒株安

07月24日
先週金曜日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -31.71 @21,580.07, NASDAQ -2.25 @6,387.75)。ドル円為替レートは110円台後半に突っ込む円高方向での動きだった。本日に日本株全般は上げる銘柄の方が多かったが、株価指数は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,061に対して、下落銘柄数は812となった。騰落レシオは117.57%。東証1部の売買代金は1兆9163億円。

TOPIX -8 @1,622
日経平均 -124円 @19,976円

米国株安と円高進行を受けて、TOPIXも日経平均も続落した。後場に入ると日銀のETF買いへの思惑や日経平均が1万9900円を割り込まなかったことで、短期の値幅取りを狙った投資家による買い戻しの動きが広がり、一時的に2万円を上回る場面もあった。終値で2万円割れは7月18日以来、ほぼ1週間ぶり。内閣支持率が低下しており、安倍晋三政権に対する不信感も株安の方向に作用している。ただ、支持率回復のための経済対策をやるのではないかという見方も浮上しており、下げれば買いの好機と見る向きもある。

7月21日の米市場では円を元手に高金利通貨で運用する「円キャリー取引」の巻き戻しが起きた。この流れを本日の東京市場は引き継いだ。日米金利差が縮小し、円買い・ドル売りが進み、一時1ドル=110円台後半とほぼ1カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけて、株式相場を下げた。

日銀が長期金利を0%程度に抑えているので、ちょっと前までは欧米の金利が上昇する局面では金利差が広がり、円安につながりやすかった。逆に、欧米金利が下がると日本の金利は0%程度を超えて下がらないため、金利差は縮まり、その結果、円高に向かいやすくなる。米国では最近物価が弱含んでおり、市場では利上げがかなりゆっくりとしたペースになるとの見方が多い。ということは、米物価が再び上向いていくような材料が次々と出て来なければ、円安・ドル高にはなりにくいと考えられる。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品(1位)、その他製品(2位)、保険(3位)、医薬品(4位)、石油・石炭(5位)となった。保険業の下落率は1.22%だった。先週末の米市場ではトランプ米政権が経済・財政政策を推し進めにくくなる、との見方で、インフレ期待がしぼみ、長期金利が低下した。米国債の運用益が減る、との見方が保険株の売りにつながった。
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それにしても値動きが小さい

07月22日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -28.97 @21,611,78, NASDAQ +4.96 @6,390.00)。ドル円為替レートは111円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株は高安まちまちだった。東証1部では、上昇銘柄数が924に対して、下落銘柄数は964となった。騰落レシオは119.26%となった。東証1部の売買代金は1兆9967億円。

TOPIX -3 @1,630
日経平均 -45円 @20,100円

米国株がやや下げ、円相場が円高に振れたことを嫌気して、TOPIXも日経平均も小幅安となった。それにしても値動きが小さいなあ。日銀のETF買いの弊害だろう。日銀の日本株保有株残高は17兆円を超え、発行済株式総数の5%以上を保有する企業数は83にもなる。年間6兆円の購入額は東証1部の時価総額の1%に相当し、浮動株比率の低い一部の値嵩株で日銀が実質的に「大株主」となる例が増えてきた。例えば、市場で売買できる浮動株ベースでは日銀のファーストリテイリングの保有株比率はすでに50%に達しているという試算がある。日銀自体も弊害は分かっているようで、16年9月に日銀はETF購入の枠組みを見直し、TOPIXに連動するETFを増やした。それまでは日経平均に連動するETFが約5割強を占めていたが、TOPIX連動型が7割になった。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、ゴム製品(3位)、陸運(4位)、水産・農林(5位)となった。
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「官製相場」が続き、面白みがない

07月20日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +66.02 @21,640.75, NASDAQ +40.74 @6,385.04)。ドル円為替レートは112円台前半に円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,491に対して、下落銘柄数は399となった。騰落レシオは118.22%。東証1部の売買代金は2兆1144億円。

TOPIX +11 @1,633
日経平均 +124円 @20,145円

米国高と円安を受けて、TOPIXも日経平均も続伸した。日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で金融緩和の継続を決めた。朝方は円相場が1ドル=111円台後半まで上昇し、日経平均の上値の重さも目立ったが、発表直後は金余りによる株高が続くとの見方から買いが集まり、上げ幅を拡大した。同時に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で2017〜19年度の物価見通しを下方修正し、2%の物価目標の達成時期を「18年度ごろ」から「19年度ごろ」へ先送りしたため、大規模金融緩和がまだまだ続くとの見方から円売りを促した。株価は続伸したが、あまりめでたくはない。7月19日の米国市場では米ダウ工業株30種平均、ナスダック総合指数、S&P500種株価指数の主3指数がそろって最高値を更新したのに対し、日経平均は2万円前後で足踏みが続くからである。潜在成長率が1%台では今の株価でちょうど良い水準である。日経平均ベースの予想EPSは約1,400円である。期待成長率を1%、株主の要求収益率を8%とすると、理論株価の概算値は20,000円となる。P=1,400/(0.08-0.01)=20,000

米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が金融緩和縮小に転換したのに、金融政策決定会合では、日銀はETFを年6兆円買い入れる金融政策の維持を決めた。これには副作用がある。下落局面で日銀が買い支えるため下値が限られる。下がらないので空売りを入れにくいため、上昇相場で買い戻しを迫られて上昇に弾みがつくこともない。「官製相場」が続き、面白みがない。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、化学(2位)、その他金融(3位)、石油・石炭(4位)、証券(5位)となった。


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期待値が十分高くなるまでじっと待つのが肝要

07月19日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -54.99 @21,574.73, NASDAQ +29.87 @6,344.31)。ドル円為替レートは112円を挟んで112円台前半から111円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,136に対して、下落銘柄数は760となった。騰落レシオは111.38%。東証1部の売買代金は2兆208億円。

TOPIX +1 @1,622
日経平均 +21円 @20,021円

TOPIXも日経平均もわずかに上げた。日経平均は前日の陰線に対して、本日は陽線で抗い、前日の陰線の一部に陽線が入り込む「入首線」となった。米金利低下と為替の円高で自動車や銀行などバリュー株はさえず、ハイテク株にも高値警戒感がある。今は、下手に動くのではなく、期待値が十分高くなるまでじっと待つのが肝要だろう。

33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、水産・農林(2位)、情報・通信(3位)、サービス(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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上昇トレンドラインの傾きが徐々に緩やかになっている

07月19日
予想を下回る経済指標が相次き、米長期金利の上昇一服し、円相場が一時1ドル=111円台後半に上昇した。これにより業績の上振れ期待が後退し、銀行株や自動車株など主力株の一角に売りが出た。日経平均の下げ幅は一時175円に広がった。

予想を下回る経済指標が相次いだ。7月14日発表の米消費者物価指数(CPI)は、前年同月比1.6%上昇と2016年10月以来の小さな伸び率だった。同時に発表された米小売売上高は前月比0.2%減と、2カ月連続の減少となった。7月17日のNY連銀製造業景況指数は、前月より10ポイント低下の9.8と市場予測を大きく下回った。これらの結果を受けて、年内の追加利上げ観測は後退し、米10年債の利回りは一時2.3%を割り込んだ。市場では日米金利差が縮小し、さらなる円高・ドル安が進むとの警戒感が出ている。これまで、6月半ばから7月半ばにかけて、日米の金融政策の方向性の違いが一段と明確になり金利差が広がるのに合わせて、円相場は1ドル=108円台後半から1ドル=114円台半ばまで下落した。だが、その巻き戻しが警戒されている。

日経平均のチャートと眺めると、4月17日を起点に描く上昇トレンドラインの傾きが徐々に緩やかになっている。6月2日からは2万円を挟んで高値圏で保ち合い相場が続いているためである。今日で4日連続陰線で上値の重さが感じられる。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、銀行(2位)、輸送用機器(3位)、海運(4位)、医薬品(5位)となった。
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10日&25日移動平均線が収斂してきた

07月15日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +20.95 @21,553.09, NASDAQ +13.27 @6,274.44)。ドル円為替レートは113円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,241に対して、下落銘柄数は635となった。騰落レシオは112.19%。東証1部の売買代金は1兆9863億円。

TOPIX +6 @1,625
日経平均 +19円 @20,119円

米ダウ工業株30種平均が連日で過去最高値を更新し、これを好感して時価総額の大きい自動車や電気機器株が買われたが、連休前で積極的な売買は少なく日経平均の値幅は62円と小さかった。円相場もやや下落したこともあり、TOPIXも日経平均も小幅高となったが、3日連続陰線で上値が重そうである。10日移動平均線と25日移動平均線が共にほぼ水平で、且つ、収斂してきた。株価変動のエネルギーが蓄積されつつある。早晩、上下どちらかへ放れる前兆である。

東京証券取引所が13日に発表した7月第1週(3〜7日)の投資部門別株式売買動向では信託銀行は2124億円と今年最大の買い越しだった。6月第3週以降の直近3週間で、5000億円程度の買い越しとなった。信託銀行は年金基金の売買動向を反映するとされるので、年金基金の買いが続いているということであるが、公的年金によるリバランスのための買いが入ったためとみられる。他方、海外投資家(外国人)は2週ぶりに売り越した。売越額は15億円で、前の週は115億円の買い越しだった。内閣支持率は30%台前半と、30%台後半の米トランプ政権をすでに下回り、警戒した海外投資家が日本株を売ったという。個人投資家は3週連続で売り越した。売越額は710億円で、前の週(1515億円)から縮小した。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、機械(2位)、鉄鋼(3位)、輸送用機器(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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米国金利低下⇒円高⇒日本株上がれず

07月13日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +123.07 @21,532.14, NASDAQ +67.87 @6,261.17)。ドル円為替レートは113円台前半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が882に対して、下落銘柄数は994となった。騰落レシオは108.97%。東証1部の売買代金は1兆9815億円。

TOPIX ±0 @1,619
日経平均 +1円 @20,100円

欧米株高は円高で打ち消され、TOPIXも日経平均も前日比ほぼ変わらずで引けた。「インフレ率は目標を下回っており、最近は低下している」「自然利子率は歴史的にみて低く、中立的な政策姿勢になるのにそれほど金利を上げる必要はない」。イエレンFRB議長の利上げに関するハト派的発言を受けて欧米やアジア市場の株式市場では大幅高が相次いだ。米国のダウ工業株30種平均は過去最高値を更新した。アジアでも韓国株やインド株が取引時間中に最高値を更新した。

他方、イエレン証言で米長期金利が低下した結果、円相場は円高に振れた。7月11日に一時114円台前半と約4カ月ぶりとなる円安水準を付けるなど、ここ1カ月弱で6円近く円安が進んだこともあり、イエレン議長のハト派発言は短期勢に調整の絶好の円買い戻しのきっかけを与えた。7月13日はハト派のブレイナードFRB理事の講演が控えているので目先は円高が進行しやすいか。しかし、米国だけでなく欧州も金融緩和の縮小を模索しているので、中長期的には日本との金利差を意識した円安の流れは続くという見方もある。

米長期金利の下落を背景に利ざや改善期待が後退した金融関連株には売りが広がった。第一生命HDやT&Dといった保険株や、みずほFGや三菱UFJなどの銀行株が下落した。

33業種中17業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、ゴム製品(2位)、銀行(3位)、保険(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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米長期金利上昇一服⇒円高⇒日本株安

07月12日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +0.55 @21,409.07, NASDAQ +16.91 @6,193.30)。ドル円為替レートは113円後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が570に対して、下落銘柄数は1,306となった。騰落レシオは107.19%。東証1部の売買代金は1兆9817億円。

TOPIX -8 @1,619
日経平均 -97円 @20,098円 

円相場が113円台後半の円高方向へ動いたのを嫌気して、TOPIXも日経平均も反落した。6月最終週以降続いていた米長期金利の上昇に一服感が出てきたため、最近上昇していた銀行株にも売りが出た。日本時間7月12日夜に予定するイエレンFRB議長の米下院議会証言の内容を見極めたい投資家が多く、売買は低調だった。東証1部の売買代金は2兆円を割り込んだ。イエレン氏が利上げに慎重な姿勢を示し、米金利上昇の停滞が相場を冷やすとの警戒感が広がった。伸びを欠く物価などを背景に、FRBは政策金利の引き上げを急がないとの見方が改めて意識されている。このような見立てを反映して、米10年物国債の利回りは7月11日、2.3%台半ばと前日の2.3%台後半から低下した。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、銀行(1位)、石油・石炭(2位)、その他金融(3位)、建設(4位)、空運(5位)となった。
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ほぼ全面高なのに日経平均の上げが小さい

07月11日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -5.82 @21,408.52, NASDAQ +23.31 @6,176.39)。ドル円為替レートは114円台前半の円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げた。上昇銘柄数が1,494に対して、下落銘柄数は392となった。騰落レシオは112.77%。東証1部の売買代金は2兆673億円。

TOPIX +12 @1,627
日経平均 +115円 @20,195円

円安基調を好感して、TOPIXも日経平均も上げた。欧米の中央銀行が金融緩和の見直しに動いている一方、日銀は長期金利の上昇を抑えようと懸命である。世界的な金利上昇は日本の債券市場にも波及したが、日銀は7月7日、指定した価格で国債を無制限に買い取る「指し値オペ」で金利上昇を抑制した。日米金利差拡大期待を背景に、6月14日を起点として円安基調が続いている。この1ヶ月で5円50銭ほど円安となった。本日は対ドルやユーロで円が下落し、海外売上高の割合が高い銘柄が買われた。株価指数先物が買われ、裁定取引に関連した買いが現物株に広がったことも指数を押し上げた。上昇銘柄数が1,494に対して、下落銘柄数は392となり、数では全面高といっても良いが、株価指数が思ったほど上げていないのは、指数への寄与度が高い値嵩株の上げが小さいからである。また、米国の金融政策の先行きを占うイエレンFRB議長の議会証言や米経済指標の公表などを控えて、売買高は辛うじて2兆円を超えはしたが盛り上がりに欠けた。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、情報・通信(2位)、繊維製品(3位)、電気製品(4位)、精密機械(5位)となった。
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米金利上昇⇒円安⇒日本株高

07月10日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +94.30 @21,414.34, NASDAQ +63.61 @6,153.08)。ドル円為替レートは114円台前半の円安方向での推移だった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,411に対して、下落銘柄数は469となった。東証1部の売買代金は2兆992億円。

TOPIX +8 @1,615
日経平均 +152円 @20,081円

米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も反発した。日経平均は3日ぶりに2万円の大台を回復し、さらに25日移動平均線も回復した。7月7日発表の6月の米雇用統計で非農業部門の雇用者増加数は前月比22万2000人と、市場予想(約17万人)を大幅に上回った。直近発表された米サプライマネジメント協会(ISM)の6月の米製造業景況感指数も改善した。米金利が上昇し円安基調が強まり、電機や自動車などに買いが入った。

ただ、急ピッチでの欧米の金利上昇は世界景気を冷やしかねず、株価が調整しかねないとの警戒感も広がりつつある。さらに、安倍晋三内閣の支持率が30%台に低下したと伝わり、国内要因の不透明感が増してきた。また、朝方発表の5月の機械受注は2カ月連続で前月を割り込んだ。投資部門別株式売買動向によると、外国人は日経平均が水準を切り上げた4月第3週から5月第5週までは2兆5238億円買い越していたが、6月第1週から6月第4週までに現物株と先物(日経平均先物とTOPIX先物)の合計で1932億円売り越した。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、その他製品(2位)、ゴム製品(3位)、電気機器(4位)、証券(5位)となった。
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世界的な金利上昇⇒欧米株安

07月08日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -158.13 @21,320.04, NASDAQ -61.39 @6,089.46)。ドル円為替レートは113円台後半の円安方向での動きだった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が455に対して、下落銘柄数は1,471となった。騰落レシオは96.67%。東証1部の売買代金は2兆2732億円。

TOPIX -8 @1,607
日経平均 -65円 @19,929円

ECBの議事要旨を受けて金融政策の正常化に向けた議論が進むとの観測が強まったことを背景にドイツなど欧州主要国の国債利回りが上昇した。米長期金利も連動して上がった。これがハイテク株や通信株の売りを誘い、米国株の大幅安につながった。

世界的な金利上昇をきっかけとした欧米株安を嫌気して、日本株も売られTOPIXも日経平均も続落した。また、ETFの決算集中日を目前に控え、運用会社による分配金支払い目的の売りも出た。しかし、10時過ぎに日銀が5カ月ぶりとなる指し値オペを実施すると長期金利が低下し、日米金利差拡大期待から円相場が円安・ドル高に振れると押し目買いが入り下げ渋った。後場になると、日本時間夜に6月の米雇用統計発表を控えて手控えムードが広がった。下値では日経平均が大台を割り込んでいたこともあり押し目買いの動きも強く、陽線で終えた。

日本企業が設定する18年3月期の想定為替レートは1ドル=110円前後が多い。日銀が指し値オペを通じて金融緩和の姿勢を改めて示したことで円安・ドル高の流れが続くとの期待が高まっている。今夜発表される6月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数の市場平均予想は前月比16万5000人増である。十分良い数字なら、米金利の上昇期待、円安という流れが加速しそうだが。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林(1位)、不動産(2位)、電気・ガス(3位)、その他金融(4位)、建設(5位)となった。
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25日移動平均線を割り込み、売り圧力がやや優勢か?

07月07日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA -1.10 @21,478.17, NASADQ +40.80 @6,150.86)。ドル円為替レートは113円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が861に対して、下落銘柄数は1,006となった。騰落レシオは105.69%。東証1部の売買代金は2兆3105億円。

TOPIX -3 @1,616
日経平均 -88円 @19,994円

TOPIXも日経平均も反落した。日経平均は6月16日以来約3週間ぶりに心理的な節目である2万円を割り込み、25日移動平均線も割り込んだ。売り圧力がやや優勢か。九州北部で発生している豪雨による景気への悪影響が懸念され、また、北朝鮮を巡る地政学リスクや国内政治の不透明感から買いを手控える投資家も多かった。さらに、投資家の関心が高い6月の米雇用統計の発表を7月7日に控え、買いが見送られた。テクニカル的な下げ要因もあった。週末前後に決算日が集中するETFによる分配金捻出のための先回り的な売りが株価指数先物に出た。これが裁定解消売りを誘い、値がさ株のファストリや東エレク、ダイキンが午後一段安となった。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、ゴム製品(3位)、パルプ・紙(4位)、機械(5位)となった。
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4日連続で25日移動平均線にへばりつくように

07月06日
昨日の米国株式市場は独立記念日の祝日のため休場だった。ドル円為替レートは113円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,329に対して、下落銘柄数は550となった。騰落レシオは112.41%。東証1部の売買代金は2兆4503億円。

TOPIX +9 @1,619
日経平均 +49円 @20,082円

TOPIXも日経平均も朝方は下げたが午後から切り返して、下ヒゲを引いた陽線で終えた。6月30日から4日連続で25日移動平均線にへばりつくように終値は動いている。7月4日午後に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功したと発表し、米国も日本時間の7月5日未明にICBMだったと確認した。地政学上のリスクが意識され、前場は売りが優勢となり下げた。後場になり売りが一巡すると、幅広い銘柄で買いが優勢になり、切り返した。本日は、米国市場の休場を受けて売買の手掛かりに乏しい中、これまで出遅れていた自動車や金融株など景気敏感の低PBR銘柄が買われた。自動車株では、日欧経済連携協定(EPA)の発効で欧州が日本車への関税を7年かけて撤廃すると伝わり、トヨタやSUBARUなど自動車株が上昇した。

7月3日に米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した6月の製造業景況感指数が2年10カ月ぶりの高水準となった。米利上げ動向を見極めるために、週末に控える6月の米雇用統計これまで以上に注目が集まる。雇用統計で良い数字が確認できれば米金利上昇すると予想され、ドル高・円安となる可能性が高くなる。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、機械(3位)、輸送用機器(4位)、金属製品(5位)となった。
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地政学リスクを警戒した売り

07月04日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +129.64 @21,479.27, NASDAQ -30.36 @6,110.06)。ドル円為替レートは113円前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が530に対して、下落銘柄数は1,374となった。騰落レシオは105.76%。東証1部の売買代金は2兆5053億円。

TOPIX -5 @1,610
日経平均 -23円 @20,032円

TOPIXも日経平均も朝方は高く始まったが、途中で失速して陰線で終えた。日経平均は141円高い2万197円まで上昇する場面があった。堅調な米経済指標を背景に米金融緩和が縮小に向かうとの見方が強まり、米長期金利は上昇した。これを受けて、1ドル=113円台前半まで円安・ドル高が進み、自動車株や金融株に買いが入った。しかし、取引終盤は売りに押された。北朝鮮が7月4日午前に日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。これを受けて、地政学リスクを警戒した売りが出た。さらに午後には北朝鮮が「特別重大報道」をするとも伝わり、リスク回避の売りに押された。6月20日以降の値動きを見ると、上値が重い。

米国経済指標は総じて堅調なものが多いが、7月3日に発表があった17年1〜6月の米新車販売台数は、上半期でみると8年ぶりの前年割れとなった。

金融株のPERは10倍前後が多く、15倍台の東証1部全体と比べて「割安」に放置されている。欧米の金融当局が緩和的な金融政策の見直しを模索しており、米国などで金利が上昇している。金融業の事業環境が改善するとの思惑から米国金融株は上昇した。一方、日本の金融株はこの流れに乗れていない。相場全体が底上げされるためには、割安株の見直しは必須である。特に時価総額が大きい自動車株や金融株の上昇なしに相場全体の底上げは難しい。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品(1位)、サービス(2位)、空運(3位)、精密機械(4位)、電気機器(5位)となった。
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東京都議選で自民党が大敗も、今のところ株価には影響なし

07月03日
先週金曜日の米国株式相場は総じて上げた(DJIA +62.60 @21,349.63, NASDAQ -3.93 @6,140.42)。ドル円為替レートは112円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,117に対して、下落銘柄数は767となった。騰落レシオは111.22%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆509億円。

TOPIX +3 @1,614
日経平均 +22円 @20,056円

TOPIXも日経平均も小幅反発した。東京都議選で自民党が大敗し、政権運営の先行き不透明感につながるとの警戒が全体の重荷となり、日経平均は午前に一時下落に転じた。しかし、株式市市場は、都議選は一地方選挙に過ぎないという判断だったのだろう。6月の日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数がプラス17と3四半期連続で上向いたことで企業の景況が改善し、投資家心理の支えとなった。さらに、市場では今年8月末の内閣改造を手始めに、安倍政権による巻き返しのための経済政策がこの先出てくるとの期待も広がっている。もし、深押しすれば日銀によるETF買いも控えているため、大きくは下げないだろう。そうかと言って、ガンガン上昇するわけでもない。バブル期を超える有効求人倍率(1.49倍)となり、労働需給はタイトだが、正社員の賃金上昇はまだ起きていない。給料が上がらなければ、個人消費の停滞は続く。「鶏が先が卵が先か」の問答になるが、給料が上がれば消費は刺激され、景気は目に見えて良くなる。だが、企業側も被雇用者側も先の見通しに非常に慎重である。その結果、被雇用者の給料は上がらず、消費者の財布の紐は固い。

6月27日に欧州中央銀行のドラギ総裁が「デフレの脅威は過ぎ去った」と早期の金融引き締めを示唆する発言をした。そのすぐ後に英中銀のカーニー総裁も利上げを示唆したことで投資家の心理が変わった。米国に続き、欧州でも緩和局面が終わるとの見方が広がった。6月27日以降は豪州の長期金利も上昇し、7月3日には1カ月半ぶりの高さとなった。長期金利差拡大から円安に振れやすい地合か。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、繊維(2位)、石油・石炭(3位)、非鉄金属(4位)、水産・農林(5位)となった。
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