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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

23,600円〜24,000円の保ち合い相場?

01月24日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -26.18 @29,160.19, NASDAQ +18.71 @9,402.48)。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が524に対して、下落銘柄数は1,536となった。騰落レシオは89.09%。東証1部の売買代金は1兆8103億円。

TOPIX ±0 @1,730
日経平均 +32円 @23,827円

インテルが発表した2019年10〜12月期決算は、売り上げ高と1株利益が市場予想を上回ったことを好感して、東京市場でも半導体関連銘柄を中心に買われた。ただ、上値では利益確定売りが優勢となり、上値は重たかった。新型肺炎に対する警戒感は根強い。SARSが2003年に流行したときは、ハンセン指数は年初から4月末までに1割近く下げた。収束する見通しが立つまで何度も蒸し返すように株価の頭を抑えると見ておきたい。

日経平均の日足チャートを見ると、10日および25日移動平均線はともに上向きではあるが、株価が25日移動平均線のやや下に沈んでいる。しかし、11月26日高値@23,608円が下値支持線として意識されるが、ここまではまだ下げていない。当面は23,600円〜24,000円の間を行き来する保ち合い相場になるのではないだろうか。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、海運(3位)、水産・農林(4位)、小売り(5位)となった。
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10日および25日移動平均線を再び割り込んだ

01月23日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -9.77 @29,186.27, NASDAQ +12.96 @9,383.77)。ドル円為替レートは109円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が433に対して、下落銘柄数は1,660となった。騰落レシオは96.37%。東証1部の売買代金は1兆9516億円。

TOPIX -14 @1,731
日経平均 -236円 @23,795円

円相場が1ドル=109円台半ばまで円高・ドル安が進み、日本株は売りが先行した。中国・武漢市が新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、公共交通機関の運行を停止すると発表した。これにより中国景気が減速し、インバウンドの訪日客需要が低迷するとの懸念が広まった。これを嫌気して、日経平均は下げた。

日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日および25日移動平均線を再び割り込んだ。次に下値支持線として意識されるのは11月26日高値@23,608円である。ダブルトップを形成しつつあるように見えるが、ネックラインはかなり下の方(23,000円辺り)にあるため、ダブルトップ完成はたとえするとしてもまだ先のことである。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、空運(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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ダブルトップを形成しそうでしない微妙な動き

01月22日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -152.06 @29,196.04, NASDAQ -18.14 @9,370.81)。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,286に対して、下落銘柄数は758となった。騰落レシオは98.61%。東証1部の売買代金は1兆8868億円。

TOPIX +9 @1,744
日経平均 +167円 @24,031円

アジア株が堅調に推移して世界的に拡大した新型肺炎への過度な警戒感が後退した。香港ハンセン指数や上海総合指数が上げに転じた。中国の新型肺炎の感染拡大を機に始まった株式市場の動揺は一旦収まった。これを好感して日経平均は反発した。

FRBは昨年9月に米短期金融市場がドル不足で機能不全に陥ったとき、翌月には短期国債の買い入れを開始して短期金融市場への資金供給を増やしている。市場はこれをQEに類するものとして受け止め、株を積極的に買い上げてきた。その流動性相場は世界各国に広がり、世界的な株高となっている。問題は今後業績の裏付けが伴うかどうかである。

日経平均の日足チャートを見ると、上向きの25日移動平均線を10日移動平均線が再び上抜けて来た。ダブルトップを形成しそうでしない微妙な動きである。株価が一時的に下げても市場センチメントは依然として強気である。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス(1位)、化学(2位)、精密機器(3位)、機械(4位)、水産・農林(5位)となった。
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ダブルトップを形成するか

01月22日
昨日の米国株式相場は祝日で休場だった。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。騰落レシオは94.02%。東証1部の売買代金は1兆6704億円。

TOPIX -9 @1,735
日経平均 -219円 @23,865円

中国で発生したコロナウィルスによる肺炎が人から人への感染に警戒感が高まった。中国の春節(旧正月)期間の大型連休が明日から始まりインバウンド消費が期待されているが、それに悪影響が出ると警戒感が高まった。香港株を軟調な動きとなった。また、円相場が円高・ドル安宝方向へ動いた。これらを背景に、日経平均は大きく下げた。

日経平均の日足チャートを見ると、12月17日高値@24,091円と1月17日高値@24,115円がダブルトップを形成し、本日、下方向へ大きく下げた。ダブルトップのネックラインは22,951円で、この辺りは下値支持線として強く意識される。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、鉄鋼(2位)、化学(3位)、海運(4位)、非鉄金属(5位)。
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上に振り切るかダブルトップとなるか?

01月20日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した(DJIA +50.46 @29,348.10, NASDAQ +31.81 @9,388.94)。ドル円為替レートは110円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,478に対して、下落銘柄数は579となった。騰落レシオは93.99%。東証1部の売買代金は1兆4179億円。

TOPIX +9 @1,744
日経平均 +42円 @24,084円

米ダウ工業株30種平均が最高値を更新したことを好感して、日本株全般は買いが先行した。日経平均は昨年来高値を更新した。しかし、買い一巡後は売りが増えてやや押し戻された。1月20日のニューヨーク市場はキング牧師誕生日のため休場となるので取引参加者が少なく薄商いだった。

日経平均の日足チャートを見ると、ザラバでは12月17日高値@24,091円を更新したが、その後売りが優勢となり短陰線で終えた。今後の材料次第で続伸する可能性はある。しかし、材料不足の場合は反落してダブルトップを形成するシナリオも描いておくべきであろう。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、建設(1位)、電気・ガス(2位)、機械)(3位)、非鉄金属(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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12月17日高値@24,091円をザラバで更新

01月18日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +267.42@29,297.64, NASDAQ +98.44 @9,357.13)。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,194に対して、下落銘柄数は837となった。騰落レシオは93.63%。東証1部の売買代金は2兆13億円。

TOPX +7 @1,735
日経平均 +108円 @24,041円

米国株式相場は主要3指数が揃って最高値を更新した。米上院が北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」を賛成多数で承認した。中国国家統計局が発表した2019年12月の工業生産高や同月の小売売上高が市場予想を上回った。円相場が1ドル=110円台前半と円安・ドル高方向に動いた。これらの好材料をを好感して日経平均も上げた。ただ、来週以降に主要企業の2019年4〜12月期の決算発表が本格化するため、後場は様子見が主流となった。

日経平均の日足チャートを見ると、12月17日高値@24,091円をザラバで更新して24,115円まで上げたがその後やや失速して陰線で終えた。上値では売りが優勢となり押し戻された形である。昨年来高値を更新するかしないかの高値圏での陰線なので、米国株が今日も大幅続伸しない限り、来週以降月曜日は少し下げると見ているが、さてどう動くだろうか。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、海運(2位)、金属製品(3位)、輸送用機器(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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10日移動平均線と25日移動平均線がデッドクロス

01月16日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +90.55 @29,030.22, NASDAQ +7.37 @9,258.70)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄売数が654に対して、下落銘柄数は1,406となった。騰落レシオは94.41%。東証1部の売買代金は1兆9376億円。

TOPIX -2 @1,723
日経平均 +17円 @23,933円

米中両国政府が貿易協議の第1段階の合意書に署名した。景気悪化への懸念が後退し米ダウ工業株30種平均が初めて29,000ドル台まで上げた。ただ、目先の好材料が出尽くしたとの見方から日経平均はわずかに上げただけだった。

日経平均の日足チャートを見ると、短陰線で終え、前日比ほぼ変わらずとなった。昨年10月11日以来10日移動平均線はずっと25日移動平均線の上で推移していたが、本日、10日移動平均線が25日移動平均線の下に初めて沈み込んだ。それでもまだ25日移動平均線は上向きである。高値圏での保ち合いがしばらく続きそうだ。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、鉱業(2位)、金属製品(3位)、鉄鋼(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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12月17日高値@24,091円を目前に息切れして足踏み

01月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +32.62 @28,939.67, NASDAQ -22.60 @9,251.33)。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が781に対して、下落銘柄数は1,256となった。騰落レシオは99.07%。東証1部の売買代金は2兆168億円。

TOPIX -9 @1,731
日経平均 -109円 @23,917円

米ブルームバーグが「米国は、発動済みの対中追加関税を大統領選挙後まで維持する」と伝えたことで、米中貿易協議に対する楽観的な見方がやや後退したため、利益確定売りが優勢となった。香港や上海などアジア株が総じて軟調だったことも日本株全般の下押し要因となった。しかし、下値を売り下がるような展開にもならなかった。

日経平均はかなり回復してきたが、日本株全般で見るとまだまだ割安に放置されている銘柄が多い。東証1部では、PBRが1倍割れの銘柄の割合が44%である。欧州は15%。中国は11%、米国はわずか5%しかない。日本株の評価が如何に低いか分かる。

日経平均の日足チャートを見ると、12月17日高値@24,091円を目前に息切れして足踏みしている。今後上下どちらへ動くかはこれから出てくる材料次第だが、もし、再び25日移動平均線を割り込むと再度調整局面となりそうである。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属(1位)、鉱業(2位)、電気機器(3位)、海運(4位)、機械(5位)となった。
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12月17日高値@24,091円まであと少し

01月14日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +83.28 @28,907.5, NASDQ +95.07 @9,273.93)。ドル円為替レートは110円台前半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。しかし、株価指数は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が860に対して、下落銘柄数は1,216となった。騰落レシオは102.10%となった。東証1部の売買代金は2兆3629億円。

TOPIX +5 @1,741
日経平均 +175円 @24,025円

米国株式相場が2日連続で上昇した。さらに、米国は中国の「為替操作国」認定を解除した。これにより、1月15日に予定される米中貿易協議の「第1段階の合意」署名後に両国の関係修復が進むとの期待が高まった。円相場が1ドル=110円台前半まで円安となった。これらの支援材料により日経平均は2日連続で窓を空けて上げた。しかし、24,000円を超えると利益確定売りが増えて上値抑えた。

1月15日には米中合意「第1段階」の署名が予定されているが、これが当面の材料出尽くしとなるか?「第2段階」の合意には中国の産業補助金などの構造問題があり、難しそうであるが。

昨年夏から世界的な株価上昇で多くの投資家が買いポジションを膨らましてきた。株価がさらに上昇するためは誰かが新規で買わなければならないが、買い余力が小さくなっている。米FRBが資産を拡大して金融緩和姿勢を継続している。しかし、注意すべきことは、FRBが資産拡大を確約しているのは今春までであるということだ。FRBの資産拡大が終了すれば、株価上昇も止まる可能性が高いということは忘れてはならないだろう。それでも株価が上昇し続けるためには、企業業績が継続して良くなる必要がある。

日経平均の日足チャートを見ると、窓を空けて高く始まり短陽線で終えた。12月17日高値@24,091円まであと少しのところまで上げてきた。今週中に昨年来高値を更新できるかどうか。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、電気機器(2位)、情報・通信(3位)、化学(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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12月17日高値@24,091円を超えられるか

01月10日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +211.81 @28,956.90, NASDAQ +74.18 @9,203.43)。ドル円為替レートは109円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では上昇銘柄数が977に対して、下落銘柄数は1,076となった。騰落レシオは99.63%。東証1部の売買代金は2兆1678億円。

TOPIX +6 @1,735
日経平均 +111円 @23,851円

米国株の大幅続伸と円安の動きを好感して、日経平均も続伸した。ただ、3連休を控えて持ち高整理の売りも増え、株価の頭を抑えた。

日経平均の日足チャートを見ると、続伸したが陽線の長さが昨日に比べて明らかに短くなり、上値を買い上がる勢いが弱くなった。12月27日高値@23,967円、12月17日高値@24,091円を超えられるかどうか。通常のパターンなら、その手前で失速するが、さてどう動くか?

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、医薬品(2位)、海運(3位)、機械(4位)、証券(5位)となった。
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一気に25日移動平均線と10日移動平均線を回復

01月09日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +161.41 @28,745.09, NADSAQ +60.66 @9,129.24)。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,960に対して、下落銘柄数は157となった。騰落レシオは103.85%。東証1部の売買代金は2兆1476億円。

TOPIX +28 @1,729
日経平均 +535円 @23,740円

トランプ米大統領が演説で、イランによるイラク米軍駐留点の攻撃に関して「我々の軍事力を行使したくない」と述べ、米国とイランの対立激化への懸念が後退した。これを好感して日経平均は大きく続伸し、米イラン緊迫化が原因で年初から急落した下げ幅を帳消しにした。さらに、円相場が1ドル=109円台位前半で推移したことも日本株全般を押し上げた。日経平均の上げ幅は一時560円を超えた。ただ、大発会後3営業日の売買代金平均は、前年同期比で約13%少なく、薄商いである。

日経平均は急落して深押しした後、定石通り、反発して戻り相場となっている。だが、日経平均は24,000円台となって年初来高値を更新するためには2021年3月期の企業業績が或る程度回復する見通しを確認してからだろう。米イラン関係に関しては、11月の大統領選挙で勝つために、春までには落ち着かせるはず。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大陽線に続いて本日も大陽線で続伸し、一気に25日移動平均線と10日移動平均線を回復した。これで当面の下げ局面は終了した。しかし、12月17日高値@24,091円を更新するかというと、それほどの材料はまだない。24,091円の手前で力尽きて再び下値の堅さを試す動きになるのが通常のパターンである。

33業種中31業種が上げた。情報・通信(1位)、電気機器(2位)、海運(3位)、精密機器(4位)、金属製品(5位)となった。
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長い下ひげを引いたトンボ

01月08日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -119.70 @28,583.68, NASDAQ -2.88 @9,068,58)。ドル円為替レートは108円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が150に対して、下落銘柄数は1,981となった。騰落レシオは95.62%。東証1部の売買代金は2兆5644億円。

TOPIX -24 @1,701
日経平均 -371円 @23,205円

米軍が駐留するイラクの基地にイランがミサイル攻撃した。円相場は円高・ドル安が進み、一時1ドル=107円65銭近辺まで円高となった。米原油相場も急伸した。これを受けて日経平均は急落し、一時600円超の下げとなった。しかし、イランのザリフ外相が今回の攻撃は自衛権の行使だと主張しつつ「さらなる緊張や戦争は望んでいない」と述べ、トランプ米大統領も現時点では人的被害が確認されていないと述べたことから、これ以上戦火は拡大しないのではという期待が浮上して、日経平均は切り返した。

日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いたトンボとなった。つまり、下値では買いがすかさず入った。これでしばらくは反発しそうである。それでも、ザラバでは一時60日移動平均線も割り込んだため、チャートの傷口は深く、一時的に戻り相場となってもある程度上げると売りまたどっと出てきて上値を抑える可能性が高い。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、精密機器(2位)、ガラス・土石(3位)、不動産(4位)、化学(5位)となった。
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「振り分け線」で下方向のベクトルを一旦打ち消した

01月07日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +68.50 @28,703.38, NASDAQ +50.70 @9,071.46)。ドル円為替レートは108円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,961に対して、値下がり銘柄数は146となった。騰落レシオは99.57%。東証1部の売買代金は2兆1251億円。

TOPIX +28 @1,725
日経平均 +371円 @23,576円

米国株式相場は、原油先物相場の上昇が一服したことを受けて、反発した。今回の中東情勢の緊迫化は米景気に大きな影響を与えることはほとんどないとマーケットは見たようである。日経平均は前日に451円安となっていたので自律反発狙いの押し目買いが殺到した。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線に対して本日は陽線で切り返し「振り分け線」となった。これで下方向のベクトルを一旦打ち消した。まだ25日移動平均線の下に沈んでいるので、反発力の持続性は未知数である。まずは12月27日の戻り高値@23,967円まで戻すかどうかである。

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、その他金融(2位)、サービス(3位)、不動産(4位)、陸運(5位)となった。
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テクニカル分析では明らかに反落モードに入った

01月06日
先週金曜日の米国株式相場は大きく下落した(DJIA -233.92 @28,643.88, NASDAQ -71.42 @9,020.77)。ドル円為替レートは107円台後半〜108円台前半の先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が277に対して、下落銘柄数は1,835となった。騰落レシオは95.71%。東証1部の売買代金は2兆2246億円。

TOPIX -24 @1,697
日経平均 -452円 @23,205円

米軍によるイラン革命防衛隊司令官殺害により米軍とイランの関係が急速に悪化した。報復合戦が懸念され、中東での地政学リスクが急速に高まり、株価は急落した。この危機感の高まりを背景に安全資産とされる円が買われ、円相場は1ドル=107円台後半まで上昇する場面があった。日経平均は500円を超す下げとなる場面もあった。ただ、後場は下げ渋った。米国とイランが直接的な武力衝突に至る可能性は低いとマーケットは見ており、下げは一時的なものとして見ているようである。しかし、米大統領選挙を11月に控えて弱腰と見られないようにするため、アメリカが譲歩する可能性は低く、中東の混乱は長引くと見ておくべきだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、10日は勿論、25日移動平均線も大きく割り込んだ。さらに昨年8月26日を起点とした上昇トレンドラインも割り込んだ。フォーメーションに注目すると「2点天井」を形成している。テクニカル分析では明らかに反落モードに入った。もし、定石に近い動きをするとすれば、早晩、下げ過ぎからの自律反発で戻るが、12月27日の2番天井までは戻れずその手前で失速して再び下げるという展開が予想される。

33業種中、鉱業と石油・石炭を除く31業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、空運(2位)、水産・農林(3位)、食料品(4位)、その他製品(5位)となった。
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12月13日以降に買った人すべてが含み損を抱えた状態

12月31日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +23.87 @28,645.26, NASDAQ -15.77 @9,006.62)。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が542に対して、下落銘柄数は1,541となった。騰落レシオは100.32%。東証1部の売買代金は1兆4338億円。

TOPIX -12 @1,721
日経平均 -181円 @23,657円

年末のため市場参加者が少ないなか、海外勢の先物売りに押された。また、ドル円為替レートは円高方向に振れ、日本株全般を押し下げた。

2019年は世界的な利下げを背景にあらゆる資産の価格が上昇した。通常は株価と反対に動くはずの債券や金も値上がりした。端的に言えば、実体経済に目立った回復が見えない中でのカネ余り相場である。12月には米国が利下げ停止を示し、欧州ではスウェーデンの中央銀行が家計債務の膨張を理由にマイナス金利政策の打ち切りを決めた。金融緩和から引き締めに転じるのはいつかは分からないが、いつか必ずそうなる。「治に居て乱を忘れず」を忘れてはいけない。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線だけでなく、12月13日の大陽線の下限を割り込んだ。つまり、12月13日以降に買った人すべてが含み損を抱えた状態となった。25日移動平均線に望みを託している人も多いだろうが、敏腕トレーダーなら買い玉を一旦ロスカットをする局面である。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、金属製品(1位)、電気・ガス(2位)、建設(3位)、食料品(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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「被せ線」で再び10日移動平均線の下へ

12月28日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +105.94 @28,621.39, NASDAQ +69.51 @9,022.39)。ドル円為替レートは109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,479に対して、下落銘柄数は601となった。騰落レシオは108.65%。東証1部の売買代金は1兆4332億円。

TOPIX +2 @1,733
日経平均 -87円 @23,838円

米国株式相場はダウ工業株30平均やナスダックが史上最高値を更新した。これを受けて日経平均も高く始まったが、利益確定売りに押された。12月末の配当落ち(約40円)分を超える下げとなった。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陽線を陰線で被せるように抑え、「被せ線」となった。再び上向きの10日移動平均線の下に沈み込み、下方向の動きが暗示される。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、銀行(2位)、証券(3位)、電気・ガス(4位)、その他金融(5位)となった。
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10日移動平均線を回復した

12月26日
昨日の米国株式市場はクリスマスのため休場だった。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,657に対して、下落銘柄数は412となった。騰落レシオは105.52%。東証1部の売買代金は1兆3571億円。

TOPIX +10 @1,731
日経平均 +142円 @23,925円

市場参加者は少ない。12月期末の配当を再投資する機関投資家の買い需要を当てにした買いが相場を押し上げた。日経平均の上げ幅は一時150円に迫った。しかし、上値を追う動きは乏しくかった。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日、10日移動平均線の下に沈み込んだが、今日はその上に浮上した。下げそうだったが何とか踏ん張った。強い買い材料が出てこないと、上値を追う動きにはならず、このまま横ばいが続くと、そのうちに痺れを切らせた売りが優勢となり調整が長引きそうだが、さてどう動くか?

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、ガラス・土石(2位)、空運(3位)、金属製品(4位)、精密機器(5位)となった。
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短陰線で上向きの10日移動平均線の下に沈み込んで来た

12月25日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -36.08 @28,515, NASDAQ +7.24 @8,952.88)。ドル円為替レートは109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が469に対して、下落銘柄数は1,594となった。騰落レシオは100.43%。東証1部の売買代金は1兆992億円。

TOPIX -7 @1,721
日経平均 -48円 @23,783円

ダウ工業株30種平均が4日ぶりに反落し、日経平均は年初来高値圏で保ち合い続けているので、利益確定売りが増加してきた。クリスマス休暇入りした海外の市場参加者が多く、超薄商いとなった。東証1部の売買代金は1兆992億円まで低下し、今年最低を連日で更新した。これは2012年12月12日(1兆627億円)以来、7年ぶりの低水準である。日経平均の日中値幅は41円98銭と、17年3月14日(37円93銭)以来の小ささだった。

日経平均の日足チャートを見ると、短陰線で上向きの10日移動平均線の下に沈み込んで来た。数日以内に10日移動平均線の上に再浮上すれば良いが、もしできないとなると、株価が深押ししそうである。その場合、23,600円辺りが下値支持線として意識される。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、パルプ・紙(2位)、水産・農林(3位)、繊維製品(4位)、小売り(5位)となった。
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クリスマス休暇入りで参加者が少なく、超薄商い

12月24日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +96.44 @28,551.53, NASDAQ +20.69 @8,945.65)。ドル円為替レートは109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が994に対して、下落銘柄数は1,030となった。騰落レシオは102.08%。東証1部の売買代金は1兆2861億円。

TOPIX -1 @1,728
日経平均 +9円 @23,831円

米国株式相場は続伸に次ぐ続伸中だが、日本株全般は年末を控えて買い持ち高を手仕舞いする動きが強くなっており、上値は重い。また、クリスマス休暇入りで参加者が少なく、超薄商いである。東証1部の売買代金は1兆2861億円で、2014年4月18日以来(1兆1502億円)以来5年8カ月ぶりの低水準だった。

日経平均の日足チャートを見ると、値幅が小さくほぼ寄引同事線となり、小動きだった。12月13日以降は、この日の高値と安値の範囲内にほぼ収まる範囲内で小動きを続けているが、陽線が一回もない。つまり、上値が重いということである。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、海運(2位)、その他金融(3位)、銀行(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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日経平均、12月17日以来5日連続で陰線が続いている

12月23日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +78.13 @28,455.09, NASDAQ +37.74 @8,924.96)。ドル円為替レートは109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が586に対して、下落銘柄数は1,486となった。騰落レシオは101.13%。東証1部の売買代金は1兆4998億円。

TOPIX -4 @1,729
日経平均 +4円 @23,821円

先週末の米国株高の流れを受けたものの、海外勢を中心にクリスマス休暇入りのため参加者が少なく、薄商いで、買い一巡後は利益確定売りに頭を抑えられた1日だった。東証1部の売買代金は1兆5千億円を下回る薄商いだった。そんな中で異彩を放ったのが、不動産会社のユニゾホールディングスだった。従業員による買収(EBO)で非上場化を発表したのが好感され、5%高となり、年初来高値を更新した。

ユニゾホールディングスに代表されるように、堅調な不動産市況を背景に不動産株がこの数カ月で見直されている。米利利下げの一服感から日米の長期金利は上昇傾向に転じてきたため、利回り面でのREITの魅力が薄れてきた。その結果、最近はREITから不動産株に資金が移動している。

日経平均の日足チャートを見ると、下げ渋るけど利食い売りが優勢となり、押されて陰線で終わるパターンが12月17日以来5日連続で陰線が続いている。まだ上向きの10日移動平均線の上にあるので調整らしい調整ではないが、下方向のマグマが溜まっているように見える。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、パルプ・紙(2位)、非鉄金属(3位)、電気・ガス(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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まだ調整らしい調整とはなっていないが・・・

12月20日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +137.68 @28,376.96, NASDAQ +59.48 @8,887.22)。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,139に対して、下落銘柄数は905となった。騰落レシオは105.22%。東証1部の売買代金は2兆3923億円。

TOPIX -3 @1,733
日経平均 -48円 @23,817円

米国株式相場は主要3指数が揃って史上最高値を更新したが、円高が進行したこともあり、日本株全般は小幅安となった。クリスマス休暇入りを控えて、海外投資家の利益確定売りが重しとなった。

国内債券市場では、長期金利が3月以来、9カ月ぶりにプラス圏に浮上した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.015%高い0.010%で引けた。米中貿易交渉が進展 ⇒ 世界経済が好転 ⇒ 金融緩和観測が後退 ⇒ 金利の上昇、というシナリオが優勢となった。長期金利が上昇したことで、保険などの金融関連株の一部が買われた。

日経平均の日足チャートを見ると、3日連続で陰線で下げており、12月13日の大陽線の安値をザラバで下回った。まだ上向きの10日移動平均線の上にあるので、調整らしい調整とはなっていないが、もし、10日移動平均線の下に沈み込み、さらに25日移動平均の下に沈み込むようなことになると、8月26日を起点とした上昇トレンドラインを割り込むことにもなり、調整圧力が増す。さて、来週はどう動くか?

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、鉱業(2位)、パルプ・紙(3位)、海運(4位)、その他金融(5位)となった。
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まだ大きな調整の兆候は出ていないが・・・

12月19日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -27.88 @28,239.28, NASDAQ +4.38 @8,827.73)。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が913に対して、下落銘柄数は1,147となった。騰落レシオは109.86%。東証1部の売買代金は1兆9908億円。

TOPIX -2 @1,736
日経平均 -70円 @23,865円

米国株が高安まちまちとなり、年初来高値圏で推移していた日本株は利食い売りが優勢となった。また、米国の政治的な混乱も懸念された。米下院本会議は、トランプ米大統領を「ウクライナ疑惑」で弾劾訴追する決議案を可決した。アメリカ史上3人目である。上院は共和党が多数派なので、否決される可能性が高いが。海外投資はクリスマス休暇に入るため薄商いとなりがちで、少しの売りが出るだけで大きく下げやすい。

日経平均の日足チャートを見ると、短陰線で2日続落したが、12月13日の長大陽線の実体の範囲内での下げである。まだ大きな調整の兆候は出ていないが、12月13日の安値@23,775円の下に沈み込むと、その日以降買った人すべてが含み損となる。損切りの売りが多くなると調整幅が大きくなる。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、証券(2位)、その他製品(3位)、海運(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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日経平均は堅調だが、個別銘柄は調整局面に入ったものも・・・

12月18日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +31.27 @28,267.16, NASDAQ +9.13 @8,823.36)。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が528に対して、下落銘柄数は1,522となった。騰落レシオは105.16%。東証1部の売買代金は2兆1718億円。

TOPIX -9 @1,738
日経平均 -132円 @23,943円

昨日、日経平均は年初来高値を更新したが、ここに来て上昇ペースが速すぎるのではないかという警戒感が高まって来て、今日は利食い売りが優勢となった。クリスマス休暇のため休みを取るディーラーも多くなり、値動きが鈍くなった。市場ではまだ先高感が強く、昨年10月2日の戻り高値@24,448円を更新するとの期待は高い。しかし、今年8月以降は大きな調整もなしに上げてきたため、短期的には大きく下げるのではないかという警戒感も高まっている。特に、薄商いのクリスマス休暇中と年末年始辺りは要注意だろう。日経平均で見るとまだ高値圏でとどまっているが、個別銘柄を見るとすでに明らかに調整局面に入っており、カラ売り玉にかなりの利が乗り始めた銘柄も少なくない。

日経平均の日足チャートを見ると、陰線で少し下げたが、12月13日の大陽線の実体部分で収まっている。10日移動平均線も25日移動平均線も上向きであり、本格的な調整のサインはまだ出ていない。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、医薬品(2位)、機械(3位)、不動産(4位)、その他製品(5位)となった。
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日経平均、年初来高値を更新も・・・

12月17日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +100.51 @28,253.89, NASDAQ +79.35 @8,814.23)。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,499に対して、下落銘柄数は546となった。騰落レシオは104.61%。東証1部の売買代金は2兆1718億円。

TOPIX +10 @1,747
日経平均 +114円 @24,066円

世界景気の減速懸念が後退し、米国株式市場で主要3指数が最高値を更新した。欧州株も軒並み上昇した。これを受けて、日経平均も年初来高値を更新した。ただ、上値を追うには買い材料が乏しく、後場は膠着状態となった。

日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた短陰線で終えており、上値では売りが優勢となったことを示している。しかし、10日移動平均線も25日移動平均線も上向きであり、株価もその上で推移しているので、上方向に動きやすい。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、精密機器(2位)、海運(3位)、医薬品(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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市場のセンチメントは先高

12月16日
先週金曜日の米国株式相場はわずかに続伸した(DJIA +3.33 @28,135.38, NASDAQ +17.56 @8,734.88)。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が992に対して、下落銘柄数は1,047となった。騰落レシオは102.71%。東証1部の売買代金は1兆8617億円。

TOPIX -3 @1,737
日経平均 -71円 @22,952円

日経平均は先週金曜日に598円高となっていたので、今日は利食い売りが優勢となり小幅安となった。米国は12月15日に予定していた対中制裁関税第4弾の残り1600億ドル分の発動を見送り、9月発動分(1200億ドル分)の関税率を15%から半減すると決めた。ただ、第1〜3弾(2500億ドル分)の25%は維持したため、事前に期待されたほど関税引き下げの対象が多くないと見られ、今後の米中交渉を警戒する見方もある。他方、英総選挙の結果を受けて、英国の合意なきEU離脱が回避されるとの観測が広がって株式相場を下支えしている。

日本時間今夜に12月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)が発表される。11月のグローバル製造業PMIは4カ月連続で前の月から上昇し、7カ月ぶりに好不況の分水嶺である50を超えた。金融緩和を背景に上げてきた株が実体経済の回復の裏付けでさらに上げることができるかどうかに注目が集まる。

2020年の米大統領選挙が終わるまでは米中貿易問題は休戦となるというのが株式市場の見立てである。今後始まる第2弾の貿易交渉で、既に課している第1段〜3弾の関税が見直されると株式相場は織り込みつつある。

日経平均の日足チャートを見ると、今日は上ひげを引いた寄引同事線で終えた。予想通り、利食い売りが優勢となった。市場のセンチメントは先高であり、10日移動平均線も上向きに変わってきた。昨年10月2日の戻り高値@24,448円を意識しながら強含みの展開となると見ている。ただ、証券株の動きが頭打ちになってきた点は気を付ける必要がありそうだ。
https://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/kokunai_index/kokunai_index_chart.asp?ID=0229&TITLE=証券%EF%BD%A5商品先物取引(東証1)

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品(1位)、海運(2位)、金属製品(3位)、医薬品(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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11月8日以来の保ち合い圏を上放れした

12月13日
昨日の米国株式相場は大きく上げた(DJIA +220.75 @28,132.05, NASDAQ +63.27 @8,717.32)。ドル円為替レートは109円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,548に対して、下落銘柄数は535となった。騰落レシオは104.98%。東証1部の売買代金は3兆4415億円と膨らんだが、今日はSQなのでその分だけ増えている。

TOPIX +27 @1,740
日経平均 +598円 @24,023円

「トランプ米大統領が12月15日に予定していた対中制裁関税第4弾の全面発動を見送る米中間の部分的な貿易合意に署名した」と報じられた。また、英下院総選挙の結果は、与党・保守党の優勢が早朝から伝わり、英国のEU離脱を巡る不透明感が薄らいだ。ポンドは急騰し、昨年5月以来の高値をつけた。このように海外情勢を巡る2つの霧が一旦晴れたことを好感して、日経平均は大幅高となった。ただ、午後に心理的な節目となる24,000円台になってからは利益確定売りが優勢となり、上値を抑えた。

12月の日銀短観は、注目度が高い大企業・製造業のDIがゼロと、前回9月調査のプラス5から悪化した。これは市場予想よりも悪い数値だったが、相場へ影響は限定的だった。OECDの景気先行指数は10月時点で99.12と、9月比で改善したが、好不況の分水嶺である100を下回っている。世界的に実体経済はまだ良くないが株価は上げている。その最大の理由は世界的な金融緩和である。リーマン・ショック後の金融危機以来の世界的金融緩和が実施されている。実体経済の実力ではなく、金融緩和の力によって上げる株式相場は上昇の持続性が疑われるので、要注意である。日本株の予想PERは11倍台から14倍台に上昇してきており、割安感は薄れている。これからさらに上昇するには金融緩和頼みではなく、企業の業績そのものが上昇する必要がある。

日経平均の日足チャートを見ると、大きな2つの好材料により11月8日以来続いていた保ち合い圏を上放れした。こうなると次の上値抵抗線は2018年10月2日の戻り高値@24,448円となる。本日これだけ一気に上げると、来週月曜日はさすがに利食い売りが優勢となりそうであるが、先高感は続くだろう。

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、海運(2位)、機械(3位)、銀行(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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早晩、上下どちらかへ放れるはず

12月12日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +29.58 @27,911.30, NASDAQ +37.87 @8,654.05)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が708に対して、下落銘柄数は1,342となった。騰落レシオは100.95%。東証1部の売買代金は1兆9935億円。

TOPIX -2 @1,713
日経平均 +33円 @23,425円

米FRBは12月11日まで開いたFOMCで政策の現状維持を決定した。これにより政策金利を2020年まで据え置くとの見方が広がり、これが買い安心感につながった。フィラデルフィア半導体株指数が大幅高となり、東京市場でも半導体関連銘柄が堅調に推移した。しかし、円相場が円高・ドル安方向に動いたことに加えて、英総選挙の投開票を控えており、積極的に上値を買う動きはほとんど見られなかった。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続き今日も短陰線となり、10日移動平均線も25日移動平均線もほぼ水平で平行となっている。高値圏での保ち合い相場が続いており、エネルギーが蓄積されつつある。早晩、上下どちらかへ放れるはずである。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林(1位)、その他製品(2位)、鉱業(3位)、証券(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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センチメントは上方向だがチャートは下方向を暗示

12月11日
昨日の米国株式相場は小幅続落した(DJIA -27.88 @27,881.72, NASDAQ -5.64 @8,616.18)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が677に対して、下落銘柄数は1,379となった。騰落レシオは103.13%。東証1部の売買代金は1兆9215億円。

TOPIX -6 @1,715
日経平均 -18円 @23,392円

米国の対中制裁関税第4弾の発動を12月15日に控えていることから、一旦利益確定する動きが強まり、日経平均は小幅続落した。円相場がやや円安・ドル高に動いたことから下げ幅は小さかった。ナバロ米大統領補佐官が、米FOXビジネスとのインタビューで米国による対中関税の引き下げに関し「実行されない兆しはない」と述べたと伝わった。これを受けて、米中貿易協議に対する不透明感が広がった。ただ、アジア株が堅調に推移したため、下げ幅は限定的だった。

日経平均の日足チャートを見ると、今日は短陰線で終え、10日移動平均線も25日移動平均線もほぼ水平となってきた。高値圏での保ち合いが長く続くとその後は下げやすいが、市場の雰囲気はまだ上がると見ている。マーケットのセンチメントは上方向だが、チャートは下方向の可能性が高いことを暗示している。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、その他製品(2位)、銀行(3位)、倉庫・運輸(4位)、電気機器(5位)となった。
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上に動こうとする力が下げる力よりやや強い感じ

12月10日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -105.46 @27,909.60, NASDAQ -34.70 @8,621.83)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数の方がややが多かった。東証1部では、上昇銘柄数が989に対して、下落銘柄数は1,035となった。騰落レシオは105.86%。東証1部の売買代金は1兆9042億円。

TOPIX -1 @1,721
日経平均 -21円 @23,410円

米国株は反落したが、日本株全般は下げ渋った。先高観が強く、下値ではすぐに押し目買いが入る。12月11日のFOMCの結果発表や、12月15日の米国による対中制裁関税第4弾の全面的発動期限などが控えており、重要イベントを見極めたい雰囲気が強い。

日経平均の日足チャートを見ると、下げたが短陽線で終えており、買い意欲が衰えていないことを示している。10日移動平均線も25日移動平均線もやや上向きに平行に走っており、株価はその上で推移している。上に動こうとする力が下げる力よりやや強い感じがする。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、電気(1位)、パルプ・紙(2位)、輸送用機器(3位)、陸運(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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11月26日高値と25日移動平均線に挟まれている

12月09日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +337.27 @28,015.16, NASDAQ +85.83 @8,656.53)。ドル円為替レートは108円台半ばの先週金曜日比やや円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,423に対して、下落銘柄数は624となった。騰落レシオは111.92%。東証1部の売買代金は1兆8170億円。

TOPIX +9 @1,722
日経平均 +76円 @23,431円

前週末に発表された11月の米雇用統計が良好(非農業部門の雇用者数が前月比26万6千人と市場予想を超えた)だったため、米国株は大幅高となった。ただ、米中貿易協議に対する警戒心は根強く、円相場が円高方向へ動き、日本株全般の上値は重かった。日経平均は寄り付きで200円近く上げたが、その後は売りに押されて上げ幅を縮小した。米国による対中追加関税「第4弾」の全面発動期限が12月15日に迫っており、市場は様子を見極めたいという雰囲気が強い。

7〜9月期の実質GDP改定値は速報値から上方修正されたが、相場全体を押し上げる材料とはならなかった。おそらく、消費税率引き上げによるマイナス効果で完全に打ち消されるだろう。

非常に強い米国雇用統計でも円安・ドル高にならないのはなぜだろうか。一つの理由はドル金利の先高観が後退していることにある。例年、年末には金融機関のドル需要が増し、ドルの調達金利が上昇しやすくなる。これを防ぐため、FRBが資金供給を拡大してドル調達金利の上昇を抑えている。

12月11日にはFOMCの結果が公表される。

日経平均の日足チャートを見ると、3日続伸したが、陰線で終えた。11月8日高値@23,951円、11月26日高値@23,608円のザラバ高値を、今日は更新できなかった。やや上向きの10日移動平均線と25日移動平均線の上で推移しているので、強含みではある。しかし、上値抵抗線となっている11月26日高値と下値支持線となっている25日移動平均線の間に挟まれる形となっている。材料次第では、上値抵抗線を上抜けしそうだし、反対に25日移動平均線を割り込みそうでもある。どちらへ振れるか事前には分からない。したがって、どちらへ振れても困らないようにポジションを持つしかない。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、保険(3位)、海運(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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目先は上方向のモーメンタムが勝りそう

12月06日
昨日の米国株式相場はわずかに反発した(DJIA +28.01 @27,677.79, NADAQ +4.03 @8,570.70)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,308に対して、下落銘柄数は737となった。騰落レシオは106.47%。東証1部の売買代金は1兆7909億円。

TOPIX +2 @1,713
日経平均 +54円 @23,354円

米国株式相場が小幅高となり、日本株全般も買いが優勢となった。日経平均は前場で一時、100円超まで上げた。米政府高官が米中貿易協議の進展について前向きな発言をしたと報じられたことも相場を下支えした。ただ、日本時間で今夜11時発表の11月の米雇用統計の結果を見極めたいとの雰囲気が強く、後場は小幅な値動きだった。

日経平均の日足チャートを見ると、短い上ひげを引いたほぼ寄引同事線で終え、やや上向きの10日移動平均線に接するまで戻ってきた。しかし、上値は重く、勢いよく上げそうなローソク足ではない。そうは言っても、10日移動平均線も25日移動平均線も上向きなので、目先は上方向のモーメンタムが勝りそうである。それでも11月26日のザラバ高値@23,608円が目先の上値抵抗線であり、これを上抜けることができるかどうかが今後数週間先までの株価の方向性を決めそうである。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、建設(2位)、鉄鋼(3位)、ガラス・土石(4位)、繊維製品(5位)となった。
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国内経済対策への期待により反発

12月05日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +146.97 @27,649.78, NASDAQ +46.03 @8,566.67)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,275に対して、下落銘柄数は784となった。騰落レシオは103.29%。東証1部の売買代金は2兆375億円。

TOPIX +8 @1,711
日経平均 +165円 @23,300円

米中貿易協議に対する悲観がやや後退し、米国株式相場は反発した。本日発表予定の国内経済対策への期待もあり、日経平均の上げ幅は一時220円を超えた。ただ、利益確定売りが多く上値は抑えられた。

後場が閉まってから分かったことだが、政府は国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。民間の支出も加えると事業規模は26兆円となる。成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えが3本柱である。政府が経済対策を講じるのは2016年8月以来3年強ぶりである。前回の財政支出は13.5兆円、事業規模は28.1兆円だったので、今回のものはそれとほぼ同じ規模の経済対策である。

日経平均の日足チャートを見ると、25日移動平均線の上に再浮上したが、まだ10日移動平均線の下にある。ローソク足は十字線となり、寄り付き後は強弱が交錯してどちらにも大きく動けなかったことを示している。明日は、政府の経済対策を好感して上値を試しに行くと見られるが、経済対策による効果のいくらかは本日すでに織り込んだため、後どれくらい上がるだろうか?

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、海運(2位)、ガラス・土石(3位)、金属製品(4位)、鉱業(5位)となった。
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「ダブルトップ」形成が濃厚となってきた

12月05日
昨日の米国株式相場は大きく続落した(DJIA -280.23 @27,502.81, NASDAQ -47.34 @8,520.64)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,170に対して、下落銘柄数は866となった。騰落レシオは103.66%。東証1部の売買代金は2兆673億円。

TOPIX -3 @1,703
日経平均 -245円 @23,135円

米国が対中国追加関税第4弾を発動するとの懸念が高まった。発動されれば、対象品目がスマートフォンやパソコンなどにも広がる。また、米下院が、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国当局に制裁を科すようトランプ米政権に求めるウイグル人権法案を賛成多数で可決した。当然、中国は反発し、米中貿易協議に悪影響を及ぼすとの見込みから、円相場が円高・ドル安が進行した。中国経済の減速を一段と強めるとの懸念だけでなく、円高進行も嫌気して売りが広がった。日経平均は前場で300円を超す下げを見せた。しかし、売り急ぐ動きは限定的で、後場は底堅い動きとなった。

日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた短陰線で25日移動平均線を明確に割り込んだ。後1,2日で10日移動平均線が25日移動平均線を上から下抜けるデッドクロスとなりそうである。「ダブルトップ」形成がますます濃厚となってきた。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、非鉄金属(2位)、鉱業(3位)、医薬品(4位)、海運(5位)となった。
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貿易摩擦問題の戦線拡大を懸念

12月03日
昨日の米国株式相場は大きく下落した(DJIA -268.37 @27,783.04, NASDAQ -97.48 @8,567.99)。ドル円為替レートは 109円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が551に対して、下落銘柄数は1,540となった。騰落レシオは106.35%。東証1部の売買代金は1兆9566億円。

TOPIX -8 @1,707
日経平均 -150円 @23,380円

11月の米ISM製造業景況感指数が市場予想に反して前月比で下げた。米国株式相場は大きく下落し、これを受けて日経平均も下げて始まった。日経平均は昨日、終値ベースで年初来高値を更新するほど上げていたので、本日は利益確定売りが出やすかった。また、トランプ米大統領がブラジルやアルゼンチンから輸入する鉄鋼などに追加関税を課す考えを示し、貿易摩擦問題の戦線拡大が懸念された。さらに、フランスが導入したデジタルサービス税を不服として、米国がフランス製品に制裁関税を検討していることも相場の重しとなった。ただ、日経平均は一時、ザラバで25日移動平均線を割り込むほど下げたが、その後切り返して陽線で終えた。或る程度下げればすかさず買いが入るので、まだ先高観が強いことを示している。香港ハンセン指数などアジア株が底堅く推移したことも日本株相場を下支えした。

12月15日の米国による対中貿易追加関税、第4弾の発動は見送られるというのがマーケットの支配的な見方である。第4弾には消費財が含まれるので米国の国民生活に直接影響を及ぼすため、支持率の低下につながり、来年の大統領選挙に不利になると考えられるからだ。しかし、トランプ米大統領はそんなに読みやすい人物だろうか?

米FRBが利下げしたことで米国株式相場は主要3指数が史上最高値を更新するほど上げてきた。しかし、来年以降に景気が減速し始めた(いつまでも上げ続けることは不可能なので、ほぼ確実にそうなると見ている)時、金融政策の余地が小さくなっている分だけ、リスクが大きくなっているとも言える。

来年には日経平均は25,000円まで上がるという人が散見される。現在のEPSが1,660円なので、25,000円ということはPERが現在の14倍から15倍に上がることを意味する。では、PERが15倍とは何を意味するのか?PER=1/(r-g)なので、日本株の株主資本コストr(=投資家の要求収益率)を8%とすると、長期的な成長率gは1.3%を意味する。過去20年間ほとんど成長して来なかった日本経済が来年から遠い未来に向けて1.3%で成長し続けることが本当に可能かどうか、真剣に考える必要がある。

日経平均の日足チャートを見ると、ザラバでは25日移動平均線を割り込んだが、終値では辛うじて25日及び10日移動平均線の上に踏みとどまった。もし、25日移動平均線の下に終値ベースで沈み込むと、ダブルトップ形成が濃厚となり、調整が長引く可能性が高まる。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林(1位)、パルプ・紙(2位)、電気・ガス(3位)、倉庫・運輸(4位)、陸運(5位)となった。
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日経平均、終値ベースでは年初来高値を更新

12月02日
先週金曜日の米国株式相場は反落した(DJIA -112.59 @28,051.41, NASDAQ -39.70 @8,665.47)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,515に対して、下落銘柄数は542となった。騰落レシオは111.11%。東証1部の売買代金は1兆6942億円。

TOPIX +15 @1,714
日経平均 +236円 @23,530円

中国国家統計局が発表した11月のPMIが前月比0.9ポイント高い50.2だった。節目の50を7が月ぶりに上回ったことで投資家心理が改善した。さらに円相場が1ドル=109円台後半と6カ月ぶりの安値となり、日本株全般を押し上げた。

12月15日には米国の対中関税第4弾の発動期限が来る。米中ともこれ以上の貿易戦争は避けたいはずなので発動は見送られると見て株式相場は動いている。

日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日の長陰線に対して本日は陽線でたすきをかけるように切り返して「たすき線」となった。終値ベースでは年初来高値を更新した。上方向の勢いがあるので、上抜けしそうではある。ただ、ザラバ高値を更新できずに横ばいが続けば続くほど、潜在的な売り圧力が高まり、もし下げ始めたときには売りが次々と出てくる。トレーダーとしてやるべきことは売り玉と買い玉のバランスを取りながら波に乗るだけだが。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、ガラス・土石(2位)、卸売り(3位)、繊維製品(4位)、水産・農林(5位)となった。
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"Vital Few X"と"Trivial Many"

12月01日
物事が上手くできるかどうかにはその成果を左右する極めて重要な数個の要因と、ほとんど気にしなくても構わない多くの要因がある。前者を”Vital Few X”と言い、後者を”Trivial Many”と言う。では、株式投資・トレードの成果を左右するほど重要な”Vital Few X”とは何だろうか。ほとんどの個人投資家はそんなことを考えたこともないだろう。彼ら・彼女らが常に考えているのは「どの銘柄を買うべきか」ということだけである。それが負ける最大の理由なのだが、勉強不足のためにそれに気付かないのが実情である。”Vital Few X”の第1は、「買い」と「売り」を間違えないことである。何だ、そんな単純なことかと思われるかもしれないが、真理とは案外単純である。例えば、「生きることの本質とは何か」という問いに対して、あなたならどう答えるだろうか。勿論、唯一絶対的な正解などないが、私はこう答える。「生きるとは他の命を殺すこと。自分が生きるとは無数の他の命を奪って生きているという事実が背後にある。だから自分は他の命の犠牲の上に生かされており、感謝の念を忘れてはならない」と。どうだろうか。真理とはこんなふうに単純である。さて、本筋に戻ろう。なぜほとんどの個人投資家は「買い」と「売り」を間違えるのだろうか。それには2つの理由がある。一つは巷に氾濫している株本や株雑誌により、「株とは買うものだ」というふうに洗脳されているからである。もう一つはチャートが読めないからである。解決策は、洗脳から解放されることと、チャートが読めるように真剣に勉強することである。 ”Vital Few X”の第2は、チャート・リーディングを練習して仕掛けや手仕舞いのポイントが「頭で理解」できるようになったら、決して金縛りに遭わず実行すべきタイミングで「仕掛ける」、「手仕舞いする」ことができるように「心の鍛錬」をすることである。ほとんどの個人投資家は株式相場が暴落すると、下げ止まってから横ばいが続いていることがチャート上は明らかでも、「まだ下がるのではないか」と恐怖に慄いて買えない。しかし、このような時に買うのが下値余地は非常に小さくなっているため一番安全だし、大きく下げたため反発余地が大きく、一番儲かるのである。なぜこんな単純なことができないのだろうか。実は単純な理由からである。頭で理解しているだけで、心と技術を鍛えていないため、頭では理解していることを実行できないのである。株式投資・トレードは頭だけでできるものと勘違いしている。解決策は、心と技術を鍛えることである。”Vital Few X”の第3は、儲かりそうならどんな銘柄にも手を出すのではなく、或いは儲かりそうならどんな手法でもやろうとするのではなく、自分の時間とエネルギーと意識を得意な銘柄だけに限定して集中力を高め、自分の得意な手法に限定して株式投資・トレードを実践することである。
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