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「生涯現役のトレード日記」
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大きく下げたが下げ渋り感も強い 10月20日
昨日の米国株式相場は大幅続落した（DJIA -327.23 @25,379.45, NASDAQ -157.56 @7,485.14）。ドル円為替レートは112円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が616に対して、下落銘柄数は1,409となった。騰落レシオは101.52％。東証1部の売買代金は2兆3989億円。
TOPIX -12 @1,693
日経平均 -126円 @22,532円
中国の景気減速懸念から米国株式相場が大幅下落した。建機、精密機器、機械など中国関連銘柄の業種が目立って下げた。TOPIXも日経平均も前場寄り付き後は大きく下げて始まった。日経平均は一時445円安まで下げたが、日銀によるETF買いの思惑、株価指数先物の買い戻し、個人の押し目買いなどが増し、まもなく切り返し始めた。午前11時に中国のGDPが発表された。7~9月の中国の実質GDPは6.5%成長に減速、9年半ぶりの低水準となったが、上海株は切り返し始めた。これが日本株の下げを浅くしたが、それでも窓を空けて下げている。9月7日安値が下値目処となる下値支持線として意識されているようだ。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、その他製品(2位)、その他金融(3位)、不動産（4位）、石油・石炭(5位)となった。
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日経平均、23,000円の上値抵抗線に弾き返された 10月18日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -91.74 @25,706.68, NASDAQ -2.79 @7,642.70）。ドル円為替レートは112円台半ばの前日比やや円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が709に対して、下落銘柄数は1,313となった。騰落レシオは105.21%。東証1部の売買代金は2兆2700億円。
TOPIX -9 @1,705
日経平均 -183円 @22,658円
米国株安に中国株安、さらに9月の貿易統計で輸出額が前年同月比で22ヶ月ぶりの減少となったことことを嫌気して、TOPIXも日経平均も下げた。日経平均は一時、200円超下げた。日経平均は23,000円の上値抵抗線に弾き返された形となった。中国の李克強首相が景気の下押し圧力の強まりを認めたと報道され、上海総合指数は約3年11ヶ月ぶりの安値まで下落した。韓国や香港など他のアジア株も下げた。
米国長期金利（10年物国債の利回り）は10月17日に再び3.2％台に上昇したため、2年債との利回り差は9月末の0.2％台半ばから、今は0.3％程度まで広がっている。日本国内でも10年債と2年債との利回り差は拡大しつつある。長短金利が拡大すると、運用収益が改善するとの期待で銀行や保険などの金融株が買われやすい。また、利回り曲線の傾きが大きくなるということは先行きインフレ期待が高まっていることを意味し、不動産株が買われやすい。
原油相場が下げたので、鉱業や石油卸の株は必然的に売られた。
下げ切ったと見ている銘柄のうち数銘柄を買い増ししています。上がると買いにくくなるのでまた少し下げてくると少しずつ拾います。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業(2位)、化学(3位)、機械（4位）、電気機器(5位)となった。
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短期筋中心の買戻しにより大きく続伸 10月18日
昨日の米国株式相場は大幅上昇た（DJIA +547.87 @25,798.42, NASDAQ +215.75 @7,645.49）。ドル円為替レートは112円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,950に対して、下落銘柄数は119となった。騰落レシオは109.41%。東証1部の売買代金は2兆5140億円。
TOPIX +26 @1,714
日経平均 +292 @22,841円
ゴールドマンサックスなど四半期決算が好調だった米国株の大幅上昇を受けて、TOPIXも日経平均も大きく続伸した。日経平均は前場で一時400円超の大幅高となり、心理的な節目であり、目前の上値抵抗線でもある23,000円にあと少しまで迫った。しかし、上値が重いと見限った短期筋による利益確定の売りが増え、上値を抑えた。日足は長めの上ひげを引いた短陽線となり、上値の重さを印象付けた。
昨日と本日の反発は短期筋による日経平均先物の買戻しが主導したと見られ、中長期を見据えた投資家による現物株の買いはまだ十分ではなさそうである。足元の反発が継続するかどうかは、来週から本格化する日本企業の2018年4~9月決算発表の内容次第だろう。
主力20社の為替感応度は1円の円高で1000億円ほどの営業利益が減少する。今年度の想定為替レートは105円前後が中心と見られ、今の為替レートが続くなら今期業績は上振れが期待される。ただ、これはすでに相場に織り込まれているのではないだろうか。市場参加者の意識は今期見通しから来期見通しへ移っていると思う。米国金利上昇が引き金となってドル高・新興国通貨安が進んでいるため、新興国に事業展開している企業の連結決算に悪影響を及ぼしそうである。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、精密機器（2位）、その他金融（3位）、金属製品（4位）、不動産（5位）となった。
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昨日「たすき線」で下げたが今日は「たすき線」で反発 10月16日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -89.44 @25,250.55, NASDAQ -66.15 @7,430.74）。ドル円為替レートは112円台前半の前日比やや円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,112に対して、下落銘柄数は910となった。騰落レシオは99.19％。東証1部の売買代金は2兆4823億円。
TOPIX +12 @1,688
日経平均 +278円 @22,549円
昨日までの約2週間で日経平均は約1800円下落した。予想PERは12.8倍まで低下していた。今回の株急落のきっかけは2月と同じ米国長期金利の高騰だったが、ロング・ショート戦略のヘッジファンドが膨らましすぎた買いポジションの残高を急いで落としたために下げがきつくなっているとの指摘もある。
https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php
しかし、ここまで下げると、自律反発狙いの買いが力を増してくるので、売り方が売っても売っても下がらない。後場後半になると、売り方の買い戻しが急増して上げ幅を広げた。ファーストリテイリングとソフトバンクの2銘柄だけで日経平均を約110円押し上げた。
日経平均は上向きの250日移動平均線を回復した。昨日は「たすき線」で下落したが、今日は「たすき線」で反発した。強弱が日替わりで入れ替わる目まぐるしい展開となっているが、予想PERが12倍台であることを考えると下値余地は小さいと考えられる。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、不動産(2位)、鉄鋼(3位)、海運（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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中期上昇トレンドラインをやや割り込んだ 10月15日
先週金曜日の米国株式相場は大きく反発した（DJIA +287.16 @25,339.99, NASDAQ +167.83 @4,796.89）。ドル円為替レートは111円台後半の前日比円高水準での動きとなった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が223に対して、下落銘柄数1,852となった。騰落レシオは94.49％。東証1部の売買代金は2兆5945億円。
TOPIX -27 @1,675
日経平均 -423円 @22,271円
米国株は反発したが、TOPIXも日経平均も大幅下落した。安倍晋三首相が10月15日に2019年10月の消費増税を実施する方針だと伝わり、投資家心理が弱気に傾いていた。そこへ、ムニューシン米財務長官が日本との物品貿易協定（TAG）交渉を巡り、日本に対して通貨安誘導を封じる「為替条項」を求める考えを示したことが相場の下げに拍車を掛けた。これで一段の円安と業績見通しの上方修正のシナリオが描きにくくなったからだ。
足元の相場の戻りは鈍いが、これは定石の範囲内での動きであり、驚くべきことでもない。しかし、消費増税をすれば、ほぼ間違いなく景気は腰折れし、よほど良いサプライズ材料でもない限り株価は下げ基調に転じるはずだ。足元は下げスピートが速すぎるので、早晩、自律反発があるだろう。もし、来年10月までに相場が大きく上昇するような局面があれば、絶好の売り場となると見ている。「株式投資とは買うものだ」教という宗教の信者は皆、苦難の時代が待っているのではないか？私にとって株式投資とは「株価の中長期的な波に乗りながら売買し、投資元本を徐々に増やして行くこと」なのだが。株価は、P＝PER×EPSで厳然と決まる。消費増税で売上が伸びるどころか、良くてジリ貧となるのに株式相場の先行きの楽観度を示すPERが上がることなど期待できない。売上を伸ばさずにEPSを上げるには費用の削減、特に人件費を削減することである程度は可能だが、そのような利益増は持続できない。
日経平均のチャートを見ると、今年3月26日安値を起点とした中期上昇トレンドラインをやや割り込んだ。ということは下に振れ易いことを暗示する。しかし、2016年6月20日安値を起点とした長期上昇トレンドラインはまだ下抜けていない。今週、来週が踏ん張りどころだろう。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、情報・通信（1位）、ガラス・土石(2位)、輸送用機器（3位）、食料品（4位）、銀行(5位)となった。
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米国株が大幅続落でも日経平均は「たすき線」で反発 10月13日
昨日の米国株式相場は大幅続落した（DJIA -545.91 @25,052.83, NASDAQ -92.99 @7,329.06）。ドル円為替レートは112円台前半での動きとなった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,130に対して、下落銘柄数は926となった。騰落レシオは98.40%。東証1部の売買代金は3兆3416億円。
TOPIX +1 @1,702
日経平均 +104円 @22,695円
米国株が大幅続落したのを受けて、売りが先行し日経平均は267円安で寄り付いた。しかし、すぐに自律反発狙いの買いが急増して、切り返し始めた。結局、TOPIXも日経平均も陽線で終え、少しだけ反発した。アジア株式相場の反発や日銀によるETF買いの思惑も相場を下支えした。日経平均は前日の長大陰線に対してたすきをかけるように陽線で反発して「たすき線」となった。これで少なくとも一旦は下げ止まるだろう。
よくあるパターンが、これから少しの間だけ反発してそこから再び反落して下値を探りに行く動きである。ダブルボトムや2点底のフォーメーションが形成されると底打ちとなる。調整期間は1〜2ヶ月か？この期間が相対的に安全に買い玉を仕込める、年に1,2回しかないチャンスであるが、多くの人は怖がって手が出せないだろう。だから、儲けられないのだが。もし、読みが外れて底割れしたら、全つなぎにすればよいだけのこと。必ず、どこかで下げ止まり、反発し始める。「技術」があれば、相場が上げても下げてもどちらでも波乗りできる。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、機械(2位)、情報・通信(3位）、ガラス・土石（4位）、金属製品(5位)となった。
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2月に続きまた米国金利上昇がきっかけで株が急落 10月12日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -831.83 @25,598.74, NASDAQ -315.97 @7,422.05）。ドル円為替レートは112円台前半の前日比円高水準での動きとなった。本日の日本株全般は大幅下落した。東証1部では、上昇銘柄数が56に対して、下落銘柄数は2,050とほぼ全面安となった。騰落レシオは96.35％。東証1部の売買代金は3兆7587億円。
TOPIX -62 @1,702
日経平均 -915円 @22,591円
米国長期金利の上昇を嫌気して米国株が大幅下落（特に割高となったハイテク株）したことを受けて、精密機器や機械といった中国関連株を中心に全面安となり、TOPIXも日経平均も大幅続落した。後場では日経平均の下げ幅が一時、1000円を超えた。日経平均VIが一時27を超え、約7ヶ月ぶりの高水準となり、相場を下押しした。
米国長期金利の上昇がきっかけというところは今年2月の大幅下落の時と同じ構図である。2月の急落は調整期間が2ヶ月ほど続いたが、その期間が絶好の押し目買いのチャンスであった。上海株などアジア株も軒並み安となり、世界同時株安となった。リスクオン相場に切り替わり、安全資産とされる円が買われ、円高となった。米中貿易摩擦が激化し、また、米国金利上昇に伴い新興国から資金が流出する懸念が高まり、アジア株はこれまでも軟調に推移して来たが、米国株の急落でさらなる下げ相場となった。香港ハンセン指数は一時、1年5ヶ月ぶりの安値に落ちた。上海総合指数は2015年の自民元切り下げショック後の安値@2,638（2016年1月）を底抜けて下げた。
全つなぎしている銘柄が大きく下げたが、どこでつなぎ玉を利食い手仕舞いするか思案中。
仕込み中のA株は期待したほど下げなかったのでがっかりだが、これ以上下げなくても明日は少し買い増すかな？
33業種すべてが下げる全面安だった。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業(2位)、機械(3位)、精密機器（4位）、非鉄金属(5位)となった。
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下方新値5本、はらみ線、下げ渋り 10月11日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -56.21 @26,430.57, NASDAQ +2.07 @7,738.02）。ドル円為替レートは112円台後半の前日比円高水準での動きとなった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,137に対して、下落銘柄数は894となった。騰落レシオは99.33％。東証1部の売買代金は2兆6330億円。
TOPIX +3 @1,764
日経平均 +37円 @23,506円
日経平均で見て前4営業日で約800円下落していた。その前までは短期的な過熱感があったが、これで過熱感が解消したと見て、自律反発狙いの買いが増えたことでTOPIXも日経平均も下げ渋り、終値でわずかに反発した。日銀によるETF買いの観測が出たことも相場を下支えした。日経平均の日足は、前日の陰線に対して本日は十字線で「はらみ線」となった。また、上向きの25日移動平均線を割り込まずに辛うじて踏みとどまた。さらに、本日で下方新値5本であるので、押し目としてはスタンダードな下げ幅となった。
中国景気の減速懸念と米国長期金利の上昇（3.26%、7年5か月ぶりの高水準）がボディーブローのように世界景気と株価に影響し始めている。ニューヨーク市場に上場するアリババの米預託証券（ADR)は10月9日に年初来安値を更新した。今年6月から約3割下げており、時価総額で1550億ドル（＝17兆5,000億円）が消えたことになる。ソフトバンクはアリババに29%出資しており、この期間に5兆円の価値を失った。これを嫌気して本日はソフトバンクは大幅下落した。
米国金利が上昇すると、ドル建て債務のコストが上がる。新興国の多くはドル建てで資金を調達しておいて、調達したドルをドル売り・現地通貨買いで現地通貨に替えて国内プロジェクトに投資している。ドル金利が上がるほど、債務負担は重くなるし、ドル高・新興国通貨安になりやすい。すると、現地通貨で返さなくてはいけない金額が実質的に増加し、最悪の場合は返済不能となり債務不履行をする。さらに、マネーはより高い利回りを求めて、新興国から米国へ還流する。これが新興国通貨安をさらに加速する。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、水産・農林（2位）、その他金融（3位）、電気・ガス（4位）、保険（5位）となった。
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今期は良さそうだが、来期業績見通しが・・・ 10月09日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +39.73 @26,486.78, NASDAQ -52.50 @7,735.95）。ドル円為替レートは113円台前半の先週末比円高水準での動きとなった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多くなった。東証1部では、上昇銘柄数が247に対して、下落銘柄数は1,823となった。騰落レシオは96.39％。東証1部の売買代金は3兆380億円。
TOPIX -32 @1,761
日経平均 -314円 @ 23,479円
米国市場でハイテク株が売られてナスダックが下げた。さらに、円相場が円高方向に動き、TOPIXも日経平均も大幅続落した。また、中国人民銀行が預金準備率を引き下げたにもかかわらず、10月8日は人民元安と上海株が大きく下げ、中国景気の減速が懸念された。悪い時には悪いことが重なるもので、東京証券取引所の一部システムで障害が発生し、前場では一部の証券会社で注文を受け付けられなくなった。これら全てが本日の売り優勢要因となった。
日経平均は直近安値の9月7日から27年ぶり高値の10月2日までに1963円上昇したが、今日までの4日間で801円下げ、上昇幅の約4割を吐き出した。本日で下方新値4本となり、後1本くらい下げてもまだ押し目形成中と見ることができる。しかし、25日移動平均線を割り込むようだと、売り圧力が増してくるので、調整が長引きそうだ。
9月の日銀短観によれば、大企業・製造業の今期の想定為替レートは平均で1ドル＝107円40銭である。足元の1ドル＝113~114円の水準が続けば、今期予想の上昇修正があると期待されている。だが、問題は来期である。米国の法人税減税効果は弱まるだろうし、米欧は金融引き締めに向かっている。さらなる世界景気の拡大は難しいのではないだろうか。ということは、世界景気の波の影響を受けやすい日本企業の業績は今期も来期も増益というのは期待しすぎるような気がする。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器（1位）、輸送用機器(2位)、鉱業(3位)、ガラス・土石（4位）、金属製品（5位）となった。
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米国株の反落と円高⇒日本株下げ 10月05日
昨日の米国株式相場は大幅反落した（DJIA -200.91 @26,627.48, NASDAQ -145.58 @7,879.51）。ドル円為替レートは113円台後半の前日比円高水準での動きとなった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が536に対して、下落銘柄数は1,506となった。騰落レシオは103.89％。東証1部の売買代金は2兆7768億円。
TOPIX -9 @1,793
日経平均 -192円 @23,784円
米国長期金利が一時3.23％まで上昇したことを嫌気した米国株の反落と前日比円高の動きを受けて、TOPIXも日経平均も続落した。3連休を控えているので、利益確定売りが多く出た。前場では、日経平均の下げ幅は240円を超える場面もあったが、やや切り返して十字線となった。今日で下方新値3本。後2本くらいの調整余地はあるか？日米の長期金利が高くなっているので、業績改善が見込まれる銀行や保険などの金融株は昨日に続き買われた。
今年2月も米国長期金利が急上昇したとき、株価が急落した。当時と似ている部分もあるが、大きな違いは為替レートの動きだ。2月はリスク回避のための円高・ドル安が進んだが、今回は1ドル＝114円近辺の円安水準でとどまっている。米国の景気は強い。10月3日発表の9月の米サプライマネジメント協会（ISM)非製造業景況感指数は好評開始以来の最高値を更新した。
33業種中上げたのは8業種のみ。上昇率トップは、銀行（1位）、その他金融(2位)、証券（3位）、電気・ガス（4位）、保険(5位)となった。
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米国長期金利の急上昇が日本株の頭を抑えた 10月04日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +54.45 @26,829.39, NASDAQ +25.54 @8,025.09）。ドル円為替レートは114円台前半の前日比円安水準での動きとなった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,236に対して、下落銘柄数は800となった。騰落レシオは111.68％。東証1部の売買代金は3兆1077億円。
TOPIX -2 @1,801
日経平均 -135円 @23,976円
米国株は上げたが、米国長期金利が3.18％へ大幅上昇した。これは7年3ヶ月ぶりの高金利水準である。日本の長期金利も一時0.155％と2年8ヶ月ぶりの高水準に上昇した。これを受けて円相場は1ドル＝114円台半ばまで円安・ドル高となった。ただ、円安で恩恵を受けるはずの輸出関連銘柄の上値は重かった。他方、医薬品や食料品など割高感がある銘柄は下げた。日米の金利が上げたことを好感して、運用環境が改善するとの期待から銀行や保険などの金融株は買われた。また、ニューヨーク原油先物価格、WTIが1バレル＝76.90ドルまで上げ、2014年11月下旬以来、3年10ヶ月ぶりの高値を付けた。これを受けて、石油・石炭株が買われた。
長期金利が上昇するということは債券価格が下落するということであり、債券投資の期待リターンが高まることを意味する。株式投資における類似リターンである益回り（一株利益÷株価）が変わらない場合、債券投資がより魅力的となり、投資家を株売り・債券買いに促す。その結果、株価の割高感が増した。さらに、金融緩和縮小局面で、インフレ加速を想定した米国金利の急上昇は米国株の調整を引き起こすのではないかという懸念が高まった。金利の先行きを占うために、10月5日発表の米国雇用統計に世界の注目が集まっている。市場の想定以上に雇用者数が伸びるか否か、賃金上昇があるかどうか？もし、想定以上なら、長期金利はさらに上げ、3.25％くらいまで上げるかもしれない。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、石油・石炭(2位)、保険(3位)、卸売り（4位）、非鉄金属(5位)となった。
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高値警戒感から利益確定売りが優勢 10月03日
昨日の米国株式相場はNYダウは続伸した（DJIA +122.73 @26,773.94, NASDAQ -37.76 @7,999.55）。ドル円為替レートは113円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が331に対して、下落銘柄数は1,714となった。騰落レシオは109.93％。東証1部の売買代金は2兆6993億円。
TOPIX -21 @1,803
日経平均 -160円 @24,111円
予想通り高値警戒感から利益確定売りが優勢となり、TOPIXも日経平均も下げた。9月の米国での新車販売が不調だったことで自動車株が売られ、石油相場の上昇が止まり、石油関連株も売られた。さらに、米国長期金利が低下したことで運用収益が縮小するとの見通しから生保や銀行株が売られた。しかし、今日くらいの調整は自然なリズムであり、上昇トレンドでも深い時は下方新値5本くらいまでは調整する。
10月5日には9月の米雇用統計、11日には9月の米消費者物価指数（CPI)などの重要経済指標が発表される。今年2月には株価が急落する局面があったが、あれは米雇用統計が米国長期金利を上昇させたことがきっかけだった。それほど、米雇用統計は米国金利だけでなく、世界中の株価や為替レートにも大きな影響を与える。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、石油・石炭(2位)、その他金融(3位)、保険（4位）、電気機器(5位)となった。
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高値圏での「出会い線」 10月02日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +192.90 @26,651.21, NASDAQ -9.05 @8,037.30）。ドル円為替レートは113円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちながらも上げる銘柄数の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,061二対して、下落銘柄数は957となった。騰落レシオは123.25％。東証1部の売買代金は3兆653億円。
TOPIX +6 @1,824
日経平均 +25円 @24,271円
NAFTA再交渉が妥結されたことを好感して米ダウ工業株30種平均が大幅続伸した。これを受けて、TOPIXも日経平均も続伸した。日経平均は前場に200円ほど上げ幅を広げたが、利益確定売りに押されてやがて失速し始め、結局、陰線で終えた。ひげの部分を無視すれば、昨日の陽線の終値と本日の陰線の終値がほぼ同じとなりほとんど「出会い線」となった。米国の利上げによる円安基調、外国人の日本株の買い戻しを背景に、連日で1991年11月13日以来、27年ぶり高値のを更新してきたが、今日で上方新値も13本となり、目先は目いっぱい上げたかなという感じである。
株価の上値を抑える一つの要因は、米国の対イラン制裁による供給減が原油高を引き起こしており、それに伴うコスト増である。10月1日にはWTIが一時、1バレル＝75ドル台後半まで上昇し、2014年11月下旬以来、約3年10ヶ月ぶりの高値を更新した。
https://chartpark.com/wti.html
また、今年春先までは相場を牽引していた半導体銘柄は逆行安となっている。全容が公表された9月の日銀短観では、「販売価格判断」から「仕入れ価格判断」を差し引いた企業の交易条件は、全規模の製造業全てでマイナスとなった。人手不足により人件費が高まっているところへ、原油高によるコスト増が企業業績の足を引っ張りそうである。
ドル円相場について。通常は、原油価格が上げればドルは下がり、原油価格ば下げればドルは上がるという逆相関である。しかし、今は、原油高が米ドル金利の先高感を高める一方、米国のエネルギー株が上昇して米国株高を支えてもいる。これにより、ドル高円安を促している。今後、原油価格がピークアウトすれば、円安傾向が逆回転するかもしれない。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、原油高基調を受けて石油・石炭（1位）と鉱業(2位)、ゴム製品(3位)、非鉄金属（4位）、医薬品(5位)となった。
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9月7日安値を起点とすると本日で上方新値12本目 10月01日
先週金曜日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +18.38 @26,458.31, NASDAQ +4.38 @8,046.35）。ドル円為替レートは114円に迫る113円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が958に対して、下落銘柄数は1,079となった。騰落レシオは127.66％。東証1部の売買代金は2兆4411億円。
TOPIX ±0 @1,818
日経平均 +126円 @24,246円
TOPIXはほぼ変わらずだったが、円安の進行を好感して日経平均は続伸した。これで今年1月23日以来の高値を更新し、1991年11月13日以来約27年ぶりの高値を付けた。トランプ政権がNAFTAの見直しでカナダと合意したとの報道を受けて買いが増えた。日銀短観（9月調査）は大企業・製造業の業績判断指数（DI）がプラス19と市場予想を下回り、これで3期連続悪化した。しかし、今日のところは相場への悪影響は限定的だった。
日経平均は9月中旬来、2000円ほど上昇した。日本株には割安感があり、外国人投資家が大量に売り越していたものを、持たざるリスクを感じて買い戻していることが背景にある。外国人投資家に加え、今週からは国内機関投資家も買い始めたとの指摘もある。先週までは、2018年4〜9月期決算期末対策で国内機関投資家は益出し目的の売りを出していたはずだが、今日から下半期がスタートし、半期ごとの運用成績を気にする国内機関投資家が新たな資金を入れやすくなった。ただ、TOPIXはほぼ変わらずで、半分の業種しか上げていない。
日経平均の9月7日安値を起点とすると本日で上方新値12本目である。後1,2本は行くか？
A株を買い増ししました。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、卸売り(2位)、繊維製品(3位)、石油・石炭（4位）、証券（5位）となった。
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大幅反発だが・・・ 09月28日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +54.65 @26,439.93, NASDAQ +51.60 @8,041.97）。ドル円為替レートは113円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,399に対して、下落銘柄数は623となった。騰落レシオは131.65%。東証1部の売買代金は3兆1929億円。
TOPIX +17 @1,817
日経平均 +323円 @24,120円
米国株高と1ドル＝113円台半ばまで進んだ円安を好感して、TOPIXも日経平均も大きく反発した。日経平均は再び24,000円台を回復した。後場の取引開始直後は24,286円まで上げ、上げ幅は前日比500円に迫る場面もあった。ただ、日足の形が上下にひげを引き、本体部分が非常に短い陽線となり、一旦は当面の天井を付けたような印象を受ける。終値ベースでは年初来高値@24,124円には届かなかった。しかし、直近安値の9月7日から1800円強（約8%）高くなっている。
外国人投資家は年初から9月第1週まで日経平均とTOPIXの現物株と先物合計で8兆5千億売り越したが、9月第2週になると買い越しに転じた。第3週は買い越し額が1兆4703億円と、週間ベースで約4年ぶりの高水準となった。米国の年金や財団などの長期マネーが先物を経由して流入し、さらに裁定買い取引を誘発して日本株全体を引き上げている。これが足元の相場の強さの原動力である。米国景気は良いがすでに割高感が有り、他方、新興国は米ドル金利の上昇に伴って新興国通貨安のリスクがある。消去法的に割安感のある日本株が選ばれている。
4~6月期の日本の実質的GDPが年率3％成長となった。主力企業の業績見通しも堅調であり、日本経済のファンダメンタルズは強い。にもかかわらず、先月まではそれが株式相場に反映されなかったのは、米中の貿易摩擦の先行き不透明感だった。トランプ政権は対中国の制裁関税第3弾を実施した。これで中国から米国への輸出の50％に高い関税がかかることになったが、これは諸刃の剣である。中国にとって勿論ダメージだが、米国にとってもダメージとなる。そのダメージは早晩いろいろな面で表面化してくるはずだ。そうなると通商交渉で今までのような強気を通すことが困難になる。やがて、貿易摩擦は縮小していかざるを得ない。その時には、日本株の頭を抑えるものは日本企業の稼ぐ力の限界のみとなる。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、情報・通信（1位）、化学(2位)、パルプ・紙(3位)、その他製品（4位）、海運（5位）となった。
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今日の下げは自然なリズムだが、目先はやや軟調？ 09月27日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -106.93 @26,385.28, NASDAQ -17.11 @7,990.37）。ドル円為替レートは112円台後半での動きだったが、前日比やや円高水準だった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が342に対して、下落銘柄数は1,730となった。騰落レシオは133.30%。東証1部の売買代金は2兆8110億円。
TOPIX -22 @1,800
日経平均 -237円 @23,797円
米国株安と円高への動きを受けて、さらに、前日まで大きく上げていたこともあり、TOPIXも日経平均も下落した。それでも、日経平均は前場では前日比プラスになる場面もあった。日米首脳会談を経て米政府が輸入自動車への追加関税を当面発動しない見通しとなったことを好感し、SUBARUやマツダなど輸出比率が高い自動車株が買われた。日経平均で見て8連騰していたので、今日の下げは自然なリズムと言えるだろう。ただ、上ひげを引いた陰線となったので、目先はやや軟調となるか？
FRBは2020年限りで利上げを完了するシナリオを示した。2021年末時点の政策金利見通しは3.375%（中央値）である。金利がそれ以上上がらないということで、本日は銀行株や保険株の売り材料とされた。しかし、中長期的に考えれば株式相場にも良い材料である。
中国が関税を引き下げた。11月から機械類、紡績品、紙製品など1585品目の関税下げを決定した。これにより、中国企業や消費者の関税負担は1兆円規模で減ると見られる。中国景気にとってはプラス要因である。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、非鉄金属(2位)、電気機器（3位）、建設（4位）、サービス(5位)となった。
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日経平均、24,000円台を回復！ 09月27日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -69.84 @26,492.21, NASDAQ +14.22 @8,007.47）。ドル円為替レートは113円に迫る112円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄のほうがやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,049に対して、下落銘柄数は918となった。騰落レシオは136.05％へさらに上昇した。短期的な過熱感が高まってきたが、140％台まで上げるか？東証1部の売買代金は2兆9670円。
TOPIX -1 @1,822
日経平均 +94円 @24,034円
TOPIXはわずかに下げたが、日経平均は8日続伸した。日経平均は終値で24,000円台を回復した。配当権利落ちが約155円あったことを考えると、今日は実質的に249円高であった。1月23日高値@24,129円を超えるかどうかが次の目標となった。この目標を超えると、1991年11月まで遡らないと上値抵抗線らしきものがなくなる。この原動力は、今まで何度か指摘してきたが、外国人投資家の買い戻しだろう。東証の投資主体別売買動向によれば、外国人は今年1月から9月第2週までに、現物と先物の合計で8兆3778億円を売りしてきた。しかし、日本株は下がらず、むしろ上げて来たので、慌てて買い戻している。さらに、安倍晋三首相が3選されて日本の政治的安定が改めて示されたことも外国人が日本株を買い戻す理由となっている。10月から本格化する主要企業の4〜9月四半期決算での業績上振れやさらなる円安進行も期待される。ただ、そろそろ米中貿易戦争の影響が企業業績に現れてくるはずだ。中長期的には下げ圧力となるので注意しておきたい。
日経平均ベースの予想EPSは、現在、1,724円である。PERは13.9倍。もし、予想EPSが現在のままで業績上振れがないとしても、仮にPER＝15倍まで買われると、1,724X15＝25,860円まで上昇余地がある計算になる。もし、5％の業績上振れがあるとすれば、1,725X1.05X15=27,153円まで上がると見積もれる。これは取らぬ狸の皮算用だが、さて、どうなるか？権利行使価格@25,000円のコールオブションの売買が盛り上がっているところから見ると、多くの投資家は現在値よりさらに上を予想している。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、水産・農林(2位)、精密機器(3位)、鉱業（4位）、小売(5位)となった。
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日経平均、24,000円台回復に向けて 09月25日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -181.45 @26,562.05, NASDAQ +6.29 @7,993.25）。 ドル円為替レートは112円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,777に対して、下落銘柄数は291となった。騰落レシオは129.58％になり、やや過熱感が出てきた。東証1部の売買代金は3兆3881億円。
TOPIX +18 @1,822
日経平均 +70円 @23,940円
TOPIXも日経平均も小幅続伸した。3月期決算企業の中間配当などの権利付き最終売買日だったため、再配当を目的とした先回り的な買いが入った。さらに、円相場が一時、1ドル＝113円ちょうど付近まで円安となったことも相場を下支えした。ただ、日米首脳会談やFOMCといった重要イベントが控えているため、様子見を決め込む投資家も多かったはずである。今は勢いがあるので、日経平均の24,000円回復に向けてもう一段上げそうに見えるが、さてどう動くか？
日経平均で見て、7日間で1,300円を超える上昇となった。この上昇の主役は日本株の売買代金の約7割を占める外国人投資家である。外国人投資家は、9月第2週までは累計4.7兆円近く売り越した。しかし、9月第3週には大幅に買い越しに転じたようである。その要因の一つは、日本の政治的安定感であり、安倍晋三首相の3選を高く評価しているのだろう。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、金属製品（1位）、化学(2位)、空運(3位)、電気・ガス（4位）、陸運（5位）となった。
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日経平均、24,000円台回復まで後少し 09月21日
昨日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +251.22 @26,656.98, NASDAQ +78.19 @8,028.23）。ドル円為替レートは112円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,591に対して、下落銘柄数は456となった。騰落レシオは126.97％となり、この指標で見る限りやや加熱気味となってきた。しかし、過去には150％台まで上げたこともある。東証1部の売買代金は3兆9626億円と大きく膨らんだ。
TOPIX +16 @1,804
日経平均 +195円 @23,870円
米ダウ工業株30種平均が約8ヶ月ぶりに過去最高値を更新したことを好感して、TOPIXも日経平均も上げた。また、円相場が1ドル＝112円台後半の円安水準に動いたこと、上海総合指数などアジア株も堅調な動きを見せたことも相場を押し上げた。日経平均は一時、目標値とみなされている24,000円に後わずかなところまで上げた。米長期金利の上昇を受けて、利ざや改善が期待される保険や銀行など金融株の上げが目立った。ただ、来週開催される日米閣僚級貿易協議（FFR）や日米首脳会談の推移が気になり、上値追いを抑えた。
財務省が9月21日に発表した対外及び体内証券売買契約などの状況で、海外投資家は9月9日〜15日に日本株を1兆4817億円売り越した。証券取引所以外を通じた売買も含まれている。もし、日経平均が近日中に24,000円台を回復するような展開になれば、買い戻し圧力が高まり、さらに上げに拍車が掛かるか？
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、海運(2位)、保険(3位)、鉄鋼（4位）、非鉄金属(5位)となった。
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日経平均、5度目の挑戦で23,000円台を回復 09月14日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +147.07 @26,145.99, NASDAQ +59.48 @8,013.71）。ドル円為替レートは111円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,557に対して、下落銘柄数は474となった。騰落レシオは96.31％。東証1部の売買代金は3兆3291億円。
TOPIX +19 @1,729
日経平均 +273円 @23,095円
TOPIXも日経平均も大幅続伸した。日経平均は5月以来5度目の挑戦でやっと終値ベースで23,000円台を回復した。9月13日にトルコ中央銀行が予想以上の大幅な利上げに踏み切り、新興国通貨安不安がとりあえず一服し、リスクオンムードが復活したことが背景にある。海外ヘッジファンドなどの短期筋が幅広い業種に買いを入れた。さらに、円相場が1ドル＝112円前後の円安・ドル高水準に下落したことで輸出関連銘柄が上がり、相場を押し上げた。また、来週には自民党総裁選の投開票が実施される。総裁選後は、西日本豪雨や台風21号、北海道の震度7の地震などを考慮して、数兆円規模の2018年度補正予算が組まれるとの期待もある。これは日本経済にとってプラスとして働くはずであるが、気がかりもある。公共工事を拡大しても、人手不足で着工できない可能性があるからだ。また、消費者向けの補助金を出しても、将来不安のため貯蓄に向かうかも知れない。そうなると、財政出動があってもその効果は限定的となる。
来週以降は日米閣僚級貿易協議（FFR）が待っている。この協議の進展次第で株価が大きく動く。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、機械(2位)、海運(3位)、保険（4位）、精密機器(5位)となった。
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先物主導で上げた 09月13日
昨日の米国株式相場はたかやすまちまちとなった（DJIA +27.86 @25,998.92, NASDAQ -18.24 @7,954.23）。ドル円為替レートは111円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,511に対して、下落銘柄数は513となった。騰落レシオは88.51％。東証1部の売買代金は2兆3463億円。
TOPIX +19 @1,710
日経平均 +217円 @22,821円
TOPIXも日経平均も上げた。WSJの電子版がムニューシン米財務長官が中国に貿易問題を巡る閣僚級協議の再開を打診したと報じ、膠着していていた米中協議が進展するとの期待が高まったことが背景にある。9月14日のSQ算出に向けて相場を一定の水準に押し上げたい海外ファンドが日経平均先物を買い上げ、それが裁定買い取引（割高となった先物を売り、現物を買う）を誘発し、日経平均は大きく上げた。ソフトバンクとファーストリテイリングの2銘柄は年初来高値を更新し、この2銘柄だけで日経平均を110円ほど押し上げた。また、7月の機械受注統計が市場予想を上回ったことも相場を押し上げた。ただ、本日の上昇は先物主導であり、中長期目線の腰の入った資金は戻っていない。日経平均が28,000円台後半の高値圏では利益確定売り圧力が強く、上値を抑えている。
おやっと思ったのは、相場全体が上げたのに、村田製作所、ローム、TDKなどの電子部品株が軒並み下落したことだ。9月12日に米アップルがiPhoneの新製品を発表したが、材料出尽くしと見られて売りに押されたのと同じだ。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は鉱業（1位）、ゴム製品(2位)、海運(3位)、石油・石炭（4位）、卸売り（5位）となった。
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10日、25日、60日移動平均線が収斂しつつある 09月12日
昨日の米国株は上げた（DJIA +113.99 @23,971.66, NASDAQ +48.31 @7,972.47）。ドル円為替レートは111円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が548に対して、下落銘柄数は1,496となった。騰落レシオは84.03％となった。東証1部の売買代金は2兆3601億円。
TOPIX -8 @1,691
日経平均 -60円 @22,605円
TOPIXも日経平均も反落した。米国株式市場で、アナリストが半導体市況の先行きに慎重な見通しを発表したため、フィラデルフィア半導体指数（SOX）が下げた。これを受けて、東京エレクトロン、SUMCO、信越化学工業など関連銘柄が売られた。日本工作機械工業会が9月11日に発表した8月の工作機械受注額で、中国向けを中心に輸出が21ヶ月ぶりに前年割れとなった。これを受けて、ツガミ、オークマなど関連銘柄が売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、10日、25日、60日移動平均線が収斂しつつある。早晩、株価は上下どちらかへ放れるはずだ。
上下どちらへ放れるかが問題だが、一つの手がかりが日米の政治動向だろう。米国は11月の中間選挙に向けて候補者を決める予備選挙が9月12日に終わる。トランプ政権が景気や株価浮揚を意識した対策を打ってくるかもしれない。実際、下院共和党は所得減税を恒久化する法案を作成していると報道された。他方、日本では、9月20日に自民党総裁選挙が投開票され、安倍首相が地すべり的な勝利で再選されると見られている。安倍首相の3選が正式に決まれば、政治の安定性と継続性を好む外国人投資家の買いが増えると見込まれる。需給面で見ても無視できない上げ要因がある。外国人投資家は8月末までに現物と先物の合計で7兆円兆売り越している。その売り持ち高を買い戻すだけでも株価上昇要因となる。しかし、万が一、安倍首相が破れるような事態となれば、日経平均は22,000円を大きく割り込むことになるだろう。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器（1位）、機械(2位)、海運(3位)、化学（4位）、建設（5位）となった。
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三角保ち合いの先端を上離れするように見えるが・・・ 09月11日
昨日の米国株は高安まちまちとなった（DJIA -59.47 @23,857.07, NASDAQ +21.62 @7,924.16）。ドル円為替レートは111円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,058に対して、下落銘柄数は942となった。騰落レシオは84.44%。東証1部の売買代金は2兆1171億円。
TOPIX +11 @1,699
日経平均 +292円 @22,665円
米国株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が1％強上げ、ナスダック総合株価指数が上昇した。米国半導体株高を好感して買いが先行し、海外ヘッジファンドなどの短期筋の投資家による日経平均先物の買い戻しにより、TOPIXも日経平均も反発した。台風21号や北海道地震による被害の復旧が進み、投資家の買い戻しが相場全体を押し上げた。ただ、大型株の上昇にくらべて小型株は上値が重かった。
日経平均の日足チャートを見ると、株価はほぼ横向きの25日および60日移動平均線の上に浮上し、10日移動平均線も辛うじて回復した。1月23日高値と3月26日安値を起点とする三角保ち合いの先端を上離れするように見えるが、23,000円の壁に5度目の挑戦をするか？
8月第5週（8月27日〜31日）の投資部門別株式売買動向では、海外投資家が週ぶりに483億円に買い越しとなった。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、医薬品(2位)、食料品(3位)、鉱業（4位）、陸運(5位)となった。
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