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優利加
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2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習（ゼミ）」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『
生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。
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「生涯現役のトレード日記」
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AI・半導体関連株を中心に個人投資家の信用買いの投げ売りが急増して・・・ 07月18日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -105.67 @52,552.97, NASDAQ -387.28 @25,881.95, S&P500 -38.63 @7,533.77, SOX -531.40 @11,867.50）。ドル円為替レートは162円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が449に対して、下落銘柄数は1,081となった。騰落レシオは114.22%。東証プライムの売買代金は10兆9219億円。
TOPIX -110 @3,919
日経平均 -2,694円 @64,141円
【米国株式相場】
7月16日のNY株式市場は主要3指数がそろって反落した。背景には、半導体・AI関連株を中心とした利益確定売りが広がったことがある。TSMCが好決算を発表し、設備投資計画を引き上げたものの、7〜9月期の利益率が縮小する見通しを示したことで警戒感が強まり、半導体セクター全体に売りが波及した。年初来大幅高となっていた半導体株は「好業績を織り込み済み」との見方が強く、投資家は完璧な決算を求める傾向があるため売りが出やすかった。エヌビディアやインテル、マイクロン、サンディスクなどが大きく下落し、SOX指数は4％超の続落となった。
アルファベットは新型AIモデル「Gemini 3.5 Pro」のリリース延期報道を受け4％超下落し、AI関連銘柄全体の投資家心理を悪化させた。ハイテク株比率の高いナスダックは一時1.9％安まで下落し、最終的に1.47％安で終了した。
一方、米経済指標は底堅さを示した。新規失業保険申請件数は予想を下回り、6月小売売上高も予想通りの0.2％増となった。しかし、これらの強い指標は長期金利の上昇につながり、株価の重荷となった。
ダウ平均は序盤に上昇したものの、終盤に売りが強まり105.67ドル安（-0.20％）で終了した。半導体・AI関連から資金が流出し、代わりにヘルスケアや消費関連株が買われた。ナイキ、アムジェン、メルク、ユナイテッドヘルスなどが上昇し、ユナイテッドヘルスは好決算と通期見通し引き上げが好感された。S&P500も下落し、情報技術セクターが1.8％安と大きく下げた。半導体株の比重が高まる中、同セクターの値動きが市場全体を左右する傾向が強まっている。
総じて、好調な決算や堅調な経済指標があったにもかかわらず、半導体・AI関連株の調整と長期金利上昇が相場の重荷となり、NY市場は3日ぶりに反落した。
【日本株式相場】
本日7月17日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比2694円安（4.03％）の6万4141円で取引を終えた。下げ幅は歴代5位、週間では過去最大の4416円安となり、終値で6万5000円を割り込むのは約1カ月ぶりとなった。
前日の米国市場で半導体株が急落した流れが東京市場にも波及し、AI・半導体関連が総崩れとなった。中東情勢の緊迫化も投資家のリスク回避姿勢を強め、取引中には一時4100円超下落し6万3000円割れの場面もあった。
米市場ではTSMCが好決算を発表し設備投資計画を引き上げたものの、「好業績は織り込み済み」との見方からTSMC ADRが下落、SOX指数は4％超の急落となった。東京市場でもアドバンテストやSBGなど主要半導体株が大幅安となり、売りが連鎖した。
キオクシアは米企業の特許侵害が認定され、約371億円の賠償が発生する可能性が報じられたことでストップ安に沈んだ。このニュースは他のAI・半導体株にも売り圧力を広げ、市場心理を一段と悪化させた。国内証券からは「米株先物やアジア株も下げており、世界的な株安への警戒が強い」との声が上がった。
午後にかけて日経平均の下げは加速し、米国とイランの軍事的緊張の高まりが相場の重荷となった。3連休前の持ち高調整売りも下げを拡大させた。
市場の不安心理を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は一時43倍台に迫り、オプション市場でプット需要が急増していることが確認された。AI・半導体株を中心とした急落と地政学リスクの高まりが重なり、東京市場は大幅な調整局面に入った形となった。
【目立った個別銘柄の動き】
7月17日の東京株式市場では、アドバンテスト（6857）が急落し、一時前日比3390円安（11.43％）の2万6250円まで下落、約1カ月ぶりの安値を付けた。6月末の最高値（3万5940円）からわずか3週間で2割超の下落となり、世界的なハイテク株安が売りを誘った。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が4％超下落したことが東京市場にも波及し、キオクシアやSUMCOがストップ安となるなど、AI・半導体関連株全体が大きく売られた。アドテストにも連鎖的に売りが広がったが、悪材料は見当たらず、値ごろ感から買いが入る可能性もある。
特にキオクシアホールディングスの下げが象徴的で、同社株はストップ安の5万2110円で引け、6月22日の上場来高値からわずか1カ月で半値以下に沈んだ。信用取引の買い残が膨らんでいたため、急落に伴う追い証発生で処分売りが連鎖したとみられる。キオクシアは特許侵害で約371億円の賠償が命じられたとの報道もあり、売り圧力が一段と強まった。半導体株全体も調整局面に入り、日経半導体株指数は半年で2.8倍に急騰していた反動が出た。中国メモリー大手・長鑫科技の大型IPOによる競争激化懸念や、中国新興企業の安価なAIモデルの台頭が収益性悪化要因として意識されている。韓国当局がレバレッジ型ETF規制を強化したことも、韓国半導体株への資金流入を抑制し、日本株への連動売りを誘発した。
キオクシア急落は他銘柄にも波及し、アドテスト、東エレク、SBGなど主要半導体株に加え、三菱UFJなどメガバンク株まで大幅安となった。投資家がキオクシアの損失補填のため銀行株を売却したとの指摘もある。好決算を発表したASMLやTSMCでさえ株価を支えられず、市場は「好業績慣れ」によりサプライズが起きにくい状況だ。
一方で市場全体が弱気一色ではなく、小売りやコンテンツ関連など出遅れ銘柄には買いが入り、東証プライムの約3割が値上がりした。TOPIXの下落率も4％にとどまり、循環物色は続いているとの見方もある。
ただしキオクシアの時価総額はピークの59兆円台から30兆円以上が失われ、異例の急落となった。需給悪化と値動きの荒さから投資家は手を出しにくく、底入れへの見方は慎重だ。市場全体もキオクシアの急落に揺さぶられ、しばらく不安定な展開が続く可能性が高い。
一方、サイゼリヤ（7581）は大幅続伸し、ストップ高の7780円まで買われ上場来高値を更新した。15日の決算会見で2025年9月〜26年5月期に値上げを検討すると表明したことが材料視され、前日もストップ高となっていた。値上げが実施されれば2020年7月以来で、収益性改善への期待が株価を押し上げている。東証プライム市場の値上がり率ランキングで首位となり、半導体株が軒並み安となる中、小売り・食料品などの出遅れ銘柄に資金が向かう流れも追い風となった。SMBC日興証券のアナリストは「値上げが実施されれば原価率悪化による減益状態は回避できる」と評価し、客足への影響も「10％程度の値上げなら消費者の理解は得られる」と分析した。
総じて、半導体関連株の急落と対照的に、サイゼリヤのようなバリュー株・消費関連株に資金が流入する構図が鮮明となった一日だった。
17日の東京市場では、AI・半導体関連株を中心に個人投資家の信用買いの投げ売りが急増し、相場急落の主因となった。
【証券株・半導体関連銘柄・ソニー・航空銘柄など】
17日の東京株式市場では、日経平均が大幅安となる中、証券株や半導体関連株を中心に売りが広がった。野村ホールディングスは5％超下落し、大和証券や岡三証券も軟調。相場の先高期待が後退し、証券会社の運用収益・手数料減少への懸念が強まったほか、信用買い残が多く積み上がっていたため、買い残解消の売りが出やすい状況だった。野村・大和は前日まで年初来高値を更新していたが、急落した日経平均の影響で利益確定売りが加速した。
半導体関連では太陽誘電が12％安と急落。AIデータセンター向けMLCC需要拡大期待で上昇していたが、米半導体株安の流れを受け、AI・半導体関連全体のセンチメント悪化に押された。固有の悪材料はなく、相場全体のリスクオフが主因とされた。
一方、ソニーグループは逆行高となった。国産AI基盤を開発する新会社「ノエトラ」が正式発足し、ソニーやソフトバンクが出資する枠組みが材料視された。政府も最大1兆円規模で支援する方針とされ、国策AIへの期待から買いが入った。
市場全体が荒れる中、空運株は堅調だった。ANAHDは1％高、JALも横ばいを維持。中東情勢の悲観論後退に加え、AI関連貨物需要の拡大が追い風となっている。ANAHDは北米向けAI関連貨物が好調で、売上高は会社全体の1割超を占める。JALも東南アジア向けAI関連貨物が急伸し、貨物事業の収益改善が進む。さらに、JALはマイル・金融事業の拡大で高い利益率を確保している。航空燃料価格の急騰が一服したことや、国交省が国内線の便数調整を柔軟化する方針を示したことも、収益改善期待につながった。ANAHD・JALのROEは12％超と日本企業平均を上回るが、海外大手には及ばず、さらなる改革が求められている。
総じて、証券・半導体株が急落する一方、国策AI関連や空運株など一部セクターには資金が流入し、銘柄間の明暗が鮮明となった。
【日本株式相場急落の需給背景】
7月17日の東京株式市場の急落を増幅させた背景として、韓国市場の不透明感と夏季特有の需給悪化が挙げられる。韓国株はSKハイニックスやサムスン電子など半導体大手を抱え、日本株との連動性が高まっている。17日は韓国市場が休場、20日は東京市場が休場となるため、休場中の韓国株の動向への不安が投資家心理を冷やし、AI・半導体株への売りを加速させた。海外投資家が夏季休暇で市場参加を減らす「夏枯れ相場」も重なり、買い手不在の中で日経平均の下げ幅が大きくなった。
信用取引の買い残高は6月に初めて7兆円を突破し、AI・半導体株の上昇を前提にレバレッジをかけていた個人投資家が多かった。17日の急落で追い証が発生し、損失覚悟の投げ売りが相次いだとみられる。需給悪化と心理的な恐怖感が重なり、下げが連鎖的に拡大した。
オプション市場でも下落圧力が強まった。8月物のプット（売る権利）6万5000円に建玉が積み上がり、相場が想定以上に下落するとプット売り手が損失回避のため先物売りを強いられる。この「ヘッジ売り」が日経平均をさらに押し下げた可能性が指摘されている。
市場では日経平均の下値メドとして、100日移動平均線の6万1000円台半ばが意識されている。3月末の安値から6月の高値までの上昇幅に対する「半値押し」も同水準であり、テクニカル的にも重要な節目となる。AI・半導体株の需給悪化が続く中、主力株への積極的な押し目買いは期待しにくく、しばらくは慎重な相場展開が続くとの見方が強まっている。
総じて、韓国市場への不安、夏枯れ、信用取引の投げ売り、オプションのヘッジ売りが重なり、17日の日本株急落は構造的な需給悪化によって増幅された。
【日経平均日足チャートの解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた長大陰線で大幅安となり、昨日には既に25日移動平均線を割り込んでいたが、本日はまだ上向きの60日移動平均線も完全に割り込んだ。名実ともに完全な株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲任△襦�6月11日安値@62,335円が目先の下値支持線として意識される。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、金属製品（2位）、電気機器（3位）、ガラス・土石（4位）、銀行（5位）となった。
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たった1日で株価サイクル�イ惶嫐瓩蠅靴� 07月16日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +150.37 @52,658.64, NASDAQ +162.22 @26,269.23, S&P500 +28.81 @7,572.40, SOX -263.04 @12,398.89）。ドル円為替レートは162円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が446に対して、下落銘柄数は1,070となった。騰落レシオは120.71%。東証プライムの売買代金は9兆5639億円。
TOPIX -59 @4,029
日経平均 -1,916円 @66,836円
【米国株式相場】
15日の米国株式市場は主要3指数がそろって続伸した。背景には、6月の米卸売物価指数（PPI）が前月比0.3％低下し、市場予想の横ばいを下回ったことがある。前日の消費者物価指数（CPI）に続きインフレ指標が弱含んだことで、FRBによる追加利上げ観測が後退し、長期金利が低下した。株式の割高感が和らぎ、投資家心理を支えた。また、ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁がインフレのピークアウトを示唆したことも金利低下を後押しした。
ダウ平均は一時315ドル高となった後、最終的に150.37ドル高（+0.28％）で終了。ナスダック総合は0.62％高、S&P500も上昇し、主要指数は2日連続の上昇となった。金利低下を受け、大型ハイテク株に買いが入り、アルファベット、マイクロソフト、アマゾンなどが上昇。アップルは中国でAIサービス利用が承認されたとの報道を受け、最高値を更新した。
一方で、半導体関連株には利益確定売りが広がり、マイクロンやアプライドマテリアルズが下落。市場では「半導体株は値動きが不安定で売りが出やすい」との指摘があった。SKハイニックスのADRは9％安と大きく下げ、半導体株から大型ハイテク株への資金移動が鮮明になった。
ダウ構成銘柄ではスリーエム、メルク、P&Gなどが上昇した一方、シスコシステムズやキャタピラーが下落した。前日に急落したIBMは売りが続き、決算を発表したジョンソン・エンド・ジョンソンも軟調だった。スペースXは6月の上場以来初めて公開価格を割り込む場面があった。
総じて、インフレ指標の鈍化と金利低下が株式市場を押し上げる一方、半導体株には調整売りが出るなど、銘柄間で明暗が分かれた一日となった。
【日本株式相場】
本日7月16日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比1915円安の6万6835円となった。下げ幅は一時2200円を超え、主因は前日の米国市場で半導体関連株が急落した流れが日本にも波及したことにある。特に韓国総合株価指数（KOSPI）が半導体株比率の高さから7％超下落した場面では、日本の半導体関連にも売りが連鎖し、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、キオクシアの4銘柄だけで日経平均を1300〜1500円押し下げた。
米国では中国半導体メモリー大手のIPOによる競争激化懸念からマイクロンなどメモリー株が売られ、SOX指数が大幅安となった。東京市場でも同様の懸念が広がり、キオクシアは一時16％安、半導体関連は総崩れとなった。AIデータセンター向け需要で高騰していたメモリー価格が落ち着くとの見方も売りを誘った。
日本時間16日午後にはTSMCが好決算を発表し、純利益は市場予想を上回ったが、利益確定売りが優勢でレーザーテクや村田製作所などは下げ幅を拡大した。TSMCの設備投資上方修正やAI需要の強さが確認されたものの、相場の過熱感や値動きの荒さが投資家心理を冷やし、買い戻しは限定的だった。
一方、バリュー株には資金が向かい、トヨタやソニー、サイゼリヤ（ストップ高）、JTなどが買われた。TOPIXは25日移動平均線を上回り、日本株全体の底堅さは維持されているとの見方もある。しかし、AI半導体株中心の日経平均の上昇トレンド回復は不透明で、プット・コール・レシオは1月以来の高水準となり弱気心理が強まった。
市場では、AI・半導体関連は業績好調にもかかわらずボラティリティが高く「心地の悪い乗り物」と化しているとの指摘があり、過度な期待を織り込んだ銘柄からの資金調整が続いている。TSMC好決算でも流れは変わらず、世界的なAI投資の持続性が焦点となっている。
【外国為替相場】
外国為替市場で円は39年半ぶりの安値を付けた後、1ドル＝162円台での膠着状態が続いている。7月1日に162円84銭まで下落したが、その後は安値更新が止まり、過度な円売りを示すテクニカル指標RSI（相対力指数）も低下。7月1日に90％超まで上昇していたRSIは16日時点で約53％となり、売られすぎのサインが消えた。市場では「円相場は162円台に定着しつつあり、新たな材料待ちの状態」との見方が強い。
円安進行が一服した背景には、米経済指標の弱さがある。2日の米雇用統計が予想を下回り、続くCPI・PPIも市場予想を下振れしたことで、FRBの早期利上げ観測が後退した。ドル買いの勢いが弱まり、円はやや買い戻された。フェドウオッチでは7月利上げ確率が約10％まで低下し、円は16日の東京市場で162円10銭前後と小幅に円高方向へ動いた。
RSIが中立の50％に近づく中、為替は円安・円高どちらにも振れやすいが、FOMC（7月28〜29日）までは大きな方向感が出にくいとの見方が多い。米側の材料による円買いも一巡し、値動きは乏しい。円相場は歴史的安値圏で新たな材料を待ちながら膠着感を強めている。
【国内債券相場】
債券市場では、株高を背景に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の存在感が急速に高まっている。株価上昇で保有株式の時価総額が膨らみ、資産配分を維持するためのリバランスとして国内債券の買いを進めた結果、4〜6月期には約7兆円規模の新規資金が債券市場に流入したと推計される。超長期債の主要な買い手は年金基金と海外ファンドで、生命保険や海外勢が売り越しに転じる中、年金勢が債券市場を支える構図が鮮明になっている。
この間、国内市場は株高・債券安が進行し、TOPIXベースで日本株は約10兆円の収益を上げた。GPIFは国内株式・国内債券を各25％とするポートフォリオ政策に沿って株を売り、国債を買い増す動きを強めた。他の年金基金も同様で、信託銀行は5月に超長期債を1兆円超買い越した。一方、長期金利は5月に2.8％まで上昇し、超長期債利回りも過去最高を更新するなど債券売り圧力が強まったが、年金勢は買い手として市場を下支えした。
7月上旬の急速な金利上昇を抑えたのも「年金効果」だった。政府が年金基金の国内投資を後押しする方針を示したことで海外投資家が債券を買い、金利上昇が一服した。こうした状況から、債券市場では株価動向への注目が高まっている。16日の東京株式市場ではAI・半導体関連株が急落し、日経平均は1915円安となった。株高が債券買いを促してきたため、株安が進めば逆に債券売りが強まるリスクが意識されている。
一部ファンドでは金利上昇を見据え、変動率の大きい超長期債の保有を減らしデュレーションを短縮する動きも出ている。株価がさらに下落すればリスクオフで債券に資金が向かう可能性はあるものの、年金頼みの債券市場は株価変調の影響を受けやすく、市場関係者は今後の不安定な展開に警戒を強めている。
【日経平均日足チャートの解釈】
昨日、下向きの10日移動平均線の上に再浮上したばかりだったが、たった1日で、陰線でまた下向きの10日移動平均線の下に沈み込んだ。これにより、再び株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲惶嫐瓩蠅靴拭�ただ、少しだけ希望が残っている。それは25日移動平均線がまだやや上向きであることである。しかし、これも完全に下向きに転じると、調整相場が長引きやすい。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、金属製品（2位）、電気機器（3位）、ガラス・土石（4位）、化学（5位）となった。
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株価サイクル�イ�ら�い慳瓩辰� 07月16日
昨日の米国株式相場は（DJIA +9.63 @52,508.27, NASDAQ +233.83 @26,107.01, S&P500 +28.25 @7,543.59, SOX +314.25 @12,661.93）。ドル円為替レートは162円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,152に対して、下落銘柄数は371となった。騰落レシオは121.84%。東証プライムの売買代金は9兆5675億円。
TOPIX +49 @4,088
日経平均 +1,008円 @68,752円
【米国株式相場】
7月14日の米株式市場は、6月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことを受けて反発した。インフレ鈍化が確認され、追加利上げ観測が後退したことで長期金利が低下し、株式には買いが戻った。前日に売られていた半導体株には押し目買いが入り、金融大手ゴールドマン・サックスが好決算を発表したことも相場を支えた。一方、IBMが利益見通しを引き下げたことで20％超急落し、ソフトウエア関連株に売りが波及したほか、米・イラン間の緊張継続による原油高が重しとなった。
ダウ平均は一時452ドル安まで下落したが、最終的には9ドル高と小幅ながらプラスで終了。ナスダック総合は終日堅調で0.90％高、S&P500も上昇し、主要3指数がそろって反発した。
発表された6月CPIは前年同月比3.5％上昇と予想（3.8％）を下回り、前月比では0.4％低下と2020年4月以来の大幅な下落となった。食品・エネルギーを除くコア指数も前月比横ばいで、市場予想を下回った。これにより、7月FOMCでの利上げ見送り観測が強まった。
ウォーシュFRB議長は議会証言でインフレ高進を容認しない姿勢を示したが、政策金利の方向性には踏み込まず、市場では「思い切った利上げには傾いていない」との受け止めが広がった。金融株ではゴールドマン・サックスが株式引き受け業務の好調を背景に市場予想を上回る利益を計上し上昇、JPモルガンも買われた。
一方、IBMはAIインフラ投資の優先によりソフトウエア支出が減少していると説明し、業績速報値が市場予想を下回ったことで急落。マイクロソフトやセールスフォースなど他のソフト株にも売りが広がった。
地政学面では、トランプ大統領がホルムズ海峡通行料提案を撤回し、中東湾岸諸国との協定締結方針を示したが、イラン関連の緊張は続き、原油価格は1.5％上昇。ただし市場では「目新しさはない」として株式への影響は限定的との見方が多かった。
【日本株式相場】
本日7月15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比1008円高の6万8751円となった。前日の米国市場でハイテク株が上昇した流れを受け、東京市場でもAI・半導体関連株に買いが集まった。アジア市場では台湾や韓国のハイテク株比率の高い株価指数が上昇し、特に韓国KOSPIは一時8％超の上昇となるなど、半導体関連株の強さが目立った。さらに、オランダの半導体製造装置大手ASMLが通期売上高見通しを引き上げ、四半期決算も市場予想を上回ったことが追い風となり、レーザーテクや東京エレクトロンなど関連銘柄が午後にかけて一段高となった。ASMLはAIの急速な進展により先端半導体需要が高まっていると説明し、受注の強さが長期的な需要の見通しを高めているとした。これを受け、半導体製造装置関連株に買いが広がり、日経平均の上げ幅も拡大した。
東証プライム市場では値上がり銘柄が1152と全体の7割を超え、銀行や証券株も堅調だった。米国でゴールドマン・サックスやJPモルガンが好決算を発表し株価が上昇した流れが東京市場にも波及し、三菱UFJや野村などが買われた。
一方、IBMが顧客企業のIT予算がAIインフラ向けハードウェアに偏り、ソフトウェア支出が減少していると明かしたことで米国市場で株価が急落。これが東京市場のソフトウェア関連株にも波及し、富士通、NEC、野村総研などが下落した。この影響で日経平均は一時上げ幅を縮める場面もあった。
【日経平均日足チャートの解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で続伸して下向きの10日移動平均線の上に浮上した。終値ベースで10日移動平均線の上に浮上するのは6月25日以来初めてことである。これにより株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲�ら株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動局面）に戻った。数日以内に25日移動平均線の上に再浮上できれば、押し目を付けたと仮判断できるが、さてどう動くか。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、証券（2位）、ガラス・土石（3位）、電気機器（4位）、卸売り（5位）となった。
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「差し込み線」で抗ったが株価サイクル�イ呂泙席僂錣蕕� 07月15日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -138.37 @52,498.64, NASDAQ -408.43 @25,873.18, S&P500 -60.05 @7,515.34, SOX -619.38 @12,347.78）。ドル円為替レートは162円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,185に対して、下落銘柄数は327となった。騰落レシオは117.76%。東証プライムの売買代金は10兆7268億円。
TOPIX +31 @4,039
日経平均 +501円 @67,744円
【米国株式相場】
7月13日のNY株式市場は反落した。最大の要因は、トランプ米大統領がホルムズ海峡でイラン船舶への海上封鎖を再開すると発表し、地政学リスクが急速に高まったことだ。封鎖に伴い、通航船舶から貨物価値の20％を徴収する方針も示され、米中央軍は14日午後4時から封鎖を開始すると発表した。これを受け、エネルギー供給停滞への懸念が強まり、WTI原油先物は前週末比9％超上昇し、株式市場の重荷となった。
同時に、米長期金利も上昇した。FRBのウォラー理事が、今週の物価指標でインフレ上振れが確認されれば「近い将来の利上げ検討が必要」と発言したことで、10年債利回りは4.62％まで上昇し、2年債は2025年2月以来の高水準を付けた。金利上昇は株式の割高感を強め、投資家心理を悪化させた。
株価指数はそろって反落した。ダウ平均は一時209ドル高まで上昇したが、最終的に138.37ドル安（-0.26％）で終了し、S&P500も3営業日ぶりに下落。ナスダック総合は半導体株の急落が響き、一時1.75％安まで売られ、最終的に1.55％安となった。
特に半導体関連の下げが目立った。10日に米市場に上場したSKハイニックスのADRが9％超急落し、これがインテルやマイクロン、エヌビディアなど他の半導体株にも波及した。市場では「AI関連投資の持続性への疑念が半導体株の重荷」との声が出ている。
朝方はAIがソフトウェアを代替するとの懸念で売られていたソフト株に買いが入り、相場を押し上げる場面もあった。しかし、イラン情勢の不透明感が強まり、原油高・金利高・半導体安という複合的な悪材料が重なり、最終的に株式市場は押し戻された。
【日本株式相場】
本日7月14日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比500円77銭高の6万7743円50銭で取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株が下落した流れを受け、朝方は1000円近く下げる場面もあったが、海外短期筋による先物への打診買いが入り、下げ幅を縮小した。後場にかけては、韓国総合株価指数（KOSPI）がSKハイニックスやサムスン電子の上昇を背景に持ち直したことや、原油高が一服したことが支えとなり、日経平均は上げ幅を広げた。
米国では半導体関連株に持ち高整理の売りが出ていたため、東京市場でも同様に売りが先行した。しかし、日本時間14日の時間外取引で米ナスダック100指数先物が上昇に転じたことが投資家心理を改善し、日本株にも買いが戻った。足元では日本株が調整色を強めていたため、短期的な自律反発を狙った先物主導の買いが優勢となった。
今週はASMLやTSMCの決算発表を控えており、半導体セクターへの成長期待は依然として強い。東京市場でもアドテストやキオクシアが朝方の下落から持ち直し、後場にかけて上昇幅を拡大した。
一方、ホルムズ海峡の航行不安を背景に、NY原油先物は日本時間14日の時間外取引で一時1バレル80ドル台まで上昇した。インフレ懸念や世界景気の先行き不透明感は投資家心理の重荷となったものの、原油価格はその後伸び悩み、株式市場の大きな売り材料とはならなかった。
【今後の有望セクター】
AI・半導体一強相場からの転換が進む中で、ITサービスやソフトウェアなど評価が遅れていた分野に見直し買いが入るのではないだろうか。特に、AI活用銘柄として好業績を示せば「AI・半導体株の受け皿」として次の物色の矛先テーマとなり得る。さらに、価格転嫁が進む食品、秋の中間決算で上方修正が期待される自動車や防衛関連にも注目しておきたい。
長期金利が上昇基調にある中、銀行株も上げ易い。三菱UFJは東証プライムで初の時価総額首位となり、株価は上場来高値を更新した。財政懸念による金利上昇や円安が進む局面では、日銀の追加利上げ観測が強まりやすく、銀行株が選好される理由となる。
【原油相場】
米国とイランが相次いでホルムズ海峡の再封鎖を宣言したことで、中東産エネルギー供給の正常化期待が一転して暗転した。原油の国際指標であるWTI先物は14日に一時1バレル81ドルを付け、約1カ月ぶりの高値となった。トランプ米大統領は13日、イランへの海上封鎖再開を表明し、ホルムズ海峡を通過する船舶から安全確保の対価として事実上の通航料を徴収すると発言した（国際法的根拠はない）。これを受け、WTI期近8月物は75ドル前後から78ドル台へ急騰し、アジア時間にさらに上昇した。WTIが80ドル台に乗せるのは、米国とイランが6月17日に覚書を交わして以来初めてである。覚書署名後は供給正常化への期待から原油価格は下落し、7月2日には衝突直前の2月末以来の67ドル近辺まで下げていた。しかし今回の封鎖宣言により、直近安値から20％上昇し、相場の反転が鮮明になった。今回の再封鎖は単に覚書前の状態に戻っただけではなく、戦闘終結に向けた協議のため60日間開放すると決めていた海峡が再び閉ざされた点が重要であり、合意形成の難しさを市場が改めて認識したと分析する。
米国は7月7日にイラン産原油への制裁再開を発表しており、13日の海上封鎖宣言はさらに厳しい輸出制限措置となる。欧州調査会社ケプラーによれば、イランの原油輸出は6〜12日の週に日量154万バレルと3カ月ぶりの高水準に回復していたが、4月半ばの米国による初の封鎖以降は輸出が減少し、5月にはゼロとなる週もあった。
今回の米・イラン双方の封鎖宣言により、原油供給の不安定化が再び強まり、原油市場は急速にリスクを織り込み始めている。
【国内債券相場】
7月14日の日本の債券市場では長期金利が急低下し、国債価格が大きく上昇した。きっかけは同日実施された20年物国債入札が「異例の好調」と評価されたことだ。平均落札価格と最低落札価格の差である「テール」が2010年以来のゼロとなり、極めて強い需要が示された。入札後、20年債利回りは前日比0.165％低下の3.565％、10年債利回りも2.705％まで低下し、長期国債先物にも買いが広がった。
背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の投資方針見直しへの思惑がある。厚労相の上野氏は14日午前、GPIFの基本ポートフォリオについて「必要があれば見直しを検討する」と発言。片山財務相も「円資産は有利になっていく」「環境が変われば適時検証が必要」と述べ、10日には「年金基金が日本の金融資産にさらに投資する方向を後押ししたい」と発言していた。これらのコメントが市場で「GPIFが国債購入を増やすのではないか」との観測を強めた。
さらに、入札で落札者が判明しない「不明玉」が5623億円と過去回より大幅に増加したことも、巨大投資家の買い観測を後押しした。GPIFは2025年から国債入札に直接参加しており、今回も大口で応札した可能性が指摘されている。
市場では「政権がGPIFを使って金利を下げようとしているのではないか」との見方も浮上し、官製相場色が強まったとの声がある。一部ディーラーからは「相場がしらける」「一線を越えようとしている」と懸念も出ている。GPIFは「具体的な投資行動には回答しない」としている。
【日銀の独立性を巡る議論】
日銀の独立性をめぐる市場の懸念が強まっている。発端は6月30日に公表された「骨太の方針2026」原案で、政府が日銀の「適切な金融政策運営」を強調した点が、利上げを牽制する印象を与えたことだ。市場では日銀が物価上昇への対応で後手に回るとの不安が広がり、長期金利は一時約30年ぶりの高水準である2.9％まで上昇した。金利急騰は景気に悪影響を及ぼすため、政府は火消しに動き、城内経済財政相は「政府が日銀に方向性を示すことはない」と述べ、日銀法第3条の「自主性の尊重」に言及した。
しかし、日銀法には「独立性」という文言は存在しない。法制定過程では、中央銀行の独立を明記すると「何からの独立か」という憲法上の議論が生じるため避けられたとされる。憲法65条は行政権を内閣に属すると定めており、日銀の政策運営を行政権の一部と解釈するなら、完全な独立を示す表現は難しかった。日銀自身は旧法改正の目的として「中央銀行としての独立性の明確化」を掲げているが、法文上は「政府との連絡を密にし、整合的な政策運営を行う」とする第4条も存在し、政府との関係性を重視する余地が残る。
専門家からは、政府による一定のコントロールは民主主義の枠内で否定されないものの、政府との連絡が日銀の独自判断を妨げてはならないとの指摘がある。デフレ期には利上げ遅れの問題は顕在化しなかったが、現在はインフレ局面であり、日銀が後手に回るとの見方が強まれば長期金利上昇や円安を招き、株式市場にも悪影響が及ぶ。
こうした混乱を受け、高市政権は骨太の方針に日銀法第3条を脚注で引用する方向で調整していると報じられる。独立性の明記を避けるのか、より丁寧な説明を加えるのかが焦点であり、閣議決定が遅れる中、長期金利を安定させる内容となるか市場の注目が集まっている。
【日経平均日足チャートの解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、下げて始まったが陽線で切り返して前日の陰線の中へ差し込み、「差し込み線」となった。下げる力に抗ったが、前日の陰線の実体部分の半分以上まで切り返す「切り込み線」ほどの下げる勢いを打ち消す力ではなかった。株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲呂泙席僂錣辰討い覆ぁ�
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、海運（2位）、化学（3位）、サービス（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲愼�った 07月13日
先週金曜日の米国株式相場は上げた（DJIA +149.60 @52,637.01, NASDAQ +74.72 @26,281.61, S&P500 +31.75 @7,575.39, SOX +7.16 @12,967.16）。ドル円為替レートは162円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が571に対して、下落銘柄数は941となった。騰落レシオは113.56%。東証プライムの売買代金は10兆127億円。
TOPIX -29 @4,007
日経平均 -1,315円 @67,243円
【米国株式相場】
7月10日のNY株式市場は続伸し、ハイテク株の上昇が相場を押し上げた。特にエヌビディアが4.03％高、メタがAI関連のコスト構造改善期待から5.97％高となり、相場をけん引した。前日にトランプ米大統領がイランから協議継続の打診があったと投稿し、中東情勢の緊張緩和期待が広がったことも投資家心理を改善させ、VIX指数は1月9日以来の低水準へ低下した。
ダウ平均は一時220ドル安まで下落したが、その後222ドル高まで上昇し、最終的に149.60ドル高（+0.29％）で終了。ナスダック総合も一時0.75％安まで下げたが、最終的に0.29％高となり、ダウは2日続伸、ナスダックは3日続伸となった。原油価格の下落が買い安心感につながり、WTI先物は0.9％安の71.41ドルで引けた。
市場心理改善には、韓国のSKハイニックスのADRがナスダック市場に上場し、公開価格を上回る好調な初値を付けたことも寄与した。終値も公開価格比12％高となり、次世代メモリーで提携するエヌビディアにも買いが波及した。AMDやAMAT、サンディスク、シーゲートなど半導体関連の一部銘柄も上昇した。
ただし、週末を控え、来週から主要企業の4〜6月期決算発表が本格化するため、主力株には持ち高調整の売りも出て上値は限定的だった。半導体株指数（SOX）はSKハイニックス上場の好材料がある一方で、「需要の強さは織り込み済み」との見方もあり、上昇率は0.05％にとどまった。
【日本株相場）
7月13日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前週末比1315円安の6万7242円となった。韓国株の急落が東京市場にも波及し、AI・半導体関連株を中心に売りが広がった。韓国では半導体株比率の高いKOSPIが急落し、サーキットブレーカーが発動した。SKハイニックスのADR上場を巡る期待が一巡し、材料出尽くし感から利益確定売りが膨らみ16%安となったことが背景で、これに連動して東エレク、アドテスト、キオクシアなど日本の半導体関連株も一段安となり、日経平均は一時1900円超下落した。
中東情勢の悪化も市場の重荷となった。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡封鎖を宣言し、米国も攻撃を実施するなど緊張が高まり、原油価格が上昇。景気や企業業績への悪影響が懸念され、日本株の売りを誘った。
一方、台湾TSMCが6月の売上高を発表し、前年同月比で30カ月連続増収となったことが買い材料となり、後場に日本株へ買いが波及。悪化していた地合いの一部改善につながり、日経平均は大引けにかけて下げ渋った。ただしTSMCは週内に決算発表を控えており、内容確認が必要との見方もあった。
朝方は前週末の米株高を受けて買いが先行し、日経平均は一時500円超上昇した。銀行株が堅調で、金利上昇観測を背景に三菱UFJは上場来高値を更新し、時価総額で初めてトヨタやキオクシアを上回り首位となった。しかし韓国株急落と地政学リスクが重なり、最終的には大幅安で取引を終えた。
【三菱UFJFG】
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が13日、日本企業の時価総額で初めて首位となった。金融機関がトップに立つのは1986年の住友銀行以来で、日本の銀行業が長い低迷期を経て40年ぶりの転機を迎えた象徴とされる。日銀の利上げで貸出利息が増え、業績拡大への期待から投資資金が流入。中東情勢悪化で日経平均が下落する中でも三菱UFJ株は逆行高となり、上場来高値を更新した。
三菱UFJの時価総額は42兆円に達し、キオクシアやトヨタを上回った。銀行株は景気敏感株で、日本経済の成長や金利動向に左右される。三菱UFJは2005年に三菱東京FGとUFJHDが統合して誕生したが、バブル崩壊後の不良債権問題や長期の低金利で業績は長く低迷。2011年には時価総額が5兆円を割り込んだ。日銀のマイナス金利解除後の2024年以降、株価の割安感が薄れ、銀行株復活の流れが強まった。
収益構造も変化した。バブル期の国内不動産融資依存から脱却し、現在は営業純益の半分以上を米国・アジアが占める。特に2008年の米モルガン・スタンレーへの出資が大きな利益源となり、グループ純利益の2〜3割を占める。アジアでもM&Aを積極化し、低金利時代には手数料収益の拡大にも取り組んだ。
専門家は、国内企業の資金需要の強さと海外収益の取り込みが成長を支えていると評価し、「失われた30年」を克服した象徴的出来事と指摘する。ただし世界の大手金融機関と比べると差は大きい。米JPモルガンは時価総額146兆円、ROEは16％台と高く、三菱UFJの11％台を上回る。
三菱UFJは発足当初から「世界トップ5入り」を目標に掲げ、現在は世界8位。半沢社長はROEを中長期的に10％台半ばへ引き上げる意欲を示す。海外投資家の日本への期待が高まる中、金利上昇が止まった後の成長戦略が問われており、AI活用など次の成長への布石が重要になる。
【キオクシア】
AIラリーを象徴するキオクシアホールディングスの株価が軟調となり、6月末比で2割超下落した。韓国株式市場のKOSPIが半導体株中心に急落した影響が大きく、キオクシアやアドバンテストなど日経平均への寄与度が高い銘柄が売られ、7月13日の日経平均は反落した。キオクシアへの投資熱は依然強く、信用取引の買い残高は過去最高水準に達し、個人投資家がレバレッジをかけて売買している可能性が高い。機関投資家も強気姿勢を維持し、AI投資の拡大や長期契約（LTA）の増加で収益安定が見込めるとする。
一方、米バーンスタインのマーク・リー氏はキオクシア株に慎重な見方を示し、目標株価を4万円と設定。現在のメモリー価格は持続せず、将来の利益は低下すると予測する。リー氏はSOTP手法で価値を算出し、LTA収益には高い持続性を認めつつも、通常収益には低い評価を与えた。その背景にあるのが中国の半導体企業YMTCの台頭で、キオクシアと同じNAND型フラッシュメモリーを扱い、独自技術「CBA」でも競合する存在だ。YMTCはIPO準備を進め、財務体力を高めており、世界シェアは急伸。リー氏は28年にキオクシアを抜き3位になると予測する。
日本企業は過去に中国勢の価格攻勢でテレビ、PC、液晶などの事業が打撃を受けてきた。YMTCが増産に踏み切ればNAND市況は悪化し、価格破壊の懸念が強まる。サムスンやSKハイニックスも影響は受けるが、DRAMも手掛けるためリスクは相対的に低い。キオクシアはNAND専業であるため影響が大きく、足元では株価下落に伴う追い証発生で売りが増えているとの指摘もある。キオクシアは日本株の代表的銘柄となっており、本格的な下落局面に入れば市場全体への影響は大きい。中国勢の動向と日本株の歴史を踏まえると、慎重な予測である「株価4万円」を軽視できない状況だ。
【安川電機】
安川電機の株価が13日、ストップ安となり前週末比14.34％安の5972円まで急落した。10日に発表した2026年3〜5月期決算で純利益が前年同期比22％減の54億円となり、市場予想（QUICKコンセンサスの107億円）を大きく下回ったことが失望売りを誘った。基幹システム移行に伴う混乱や構造改革費用が利益を圧迫し、主力のロボット事業も低調だった。一方でモーションコントロール事業は堅調で、売上収益は11％増の1389億円、受注高は29％増の1638億円と先行指標は強い内容だった。
市場では、基幹システム移行の影響が想定外だったことがネガティブ材料として受け止められた。SMBC日興証券の谷中氏は、受注が堅調である点は評価しつつも、システム移行による生産遅延が利益を押し下げた点を問題視。ただし遅延は改善傾向にあり、6〜8月期の受注見通しも良好で、今回の決算が構造的な業績悪化を示すものではないと指摘した。
それでも市場の反応は厳しく、想定外の利益減少が投資家心理を冷やし、売りが集中した。AI・ロボット関連として注目されてきた銘柄だけに、予想を大きく下回る利益水準はインパクトが大きかった。受注は堅調で中期的な需要は強いものの、短期的にはシステム移行の影響や構造改革費用が重荷となり、株価は急落した形だ。
【外国為替相場】
13日の東京外国為替市場で円相場は反落し、17時時点で1ドル＝162円09〜11銭と前週末比40銭の円安となった。米国とイランの対立が再び激化し、安全資産としてのドル買いが強まり、円売りが進んだ。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の再封鎖を宣言し、米軍も追加攻撃を実施したことで中東情勢が緊迫。原油供給不安から米原油先物は75ドル台まで上昇し、エネルギー輸入国である日本の貿易収支悪化懸念が円売りを誘った。
円は一時162円35銭近辺まで下落した。ロイターが、政府がGPIFの基本ポートフォリオ変更を現時点で想定していないと報じたことで、前週末に広がった「GPIFが円資産を増やす」との思惑が後退し、円売り・ドル買いが強まった。ただし、木原官房長官が「必要があれば修正が行われる」と述べたことで円相場は下げ渋った。市場ではGPIFによる国内債券など円資産増加への期待が依然根強く、円の下支え要因となったほか、日本政府・日銀による為替介入への警戒感も円の下値を支えた。
円は対ユーロでも反落し、17時時点で1ユーロ＝185円17〜21銭と25銭の円安となった。ユーロは対ドルでも弱含み、1ユーロ＝1.1424〜25ドルと小幅なユーロ安・ドル高で推移した。
中東情勢の悪化、原油高、GPIF報道など複数の材料が重なり円安が進んだが、政府・日銀の介入警戒やGPIFの円資産増加期待が一定の下支えとなり、急激な円安には至らなかった。
【GPIFの資金運用方針を巡る思惑】
公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を巡る思惑が債券市場を揺らしている。発端は片山財務相が10日の会見で「家計やGPIFに国内資産への投資拡大を促す方策を追求したい」と発言したことだ。日本の財政不安から長期金利が上昇していた局面での発言だったため、GPIFが国債購入を増やすとの観測が広がり、同日は金利低下と円高が進んだ。海外投資家はGPIF関連のニュースに敏感で、ヘッジファンドが国債を買い戻す動きも出た。
市場が注目したのはGPIFの基本ポートフォリオ変更の可能性だ。現在は国内外の株式・債券を25％ずつ保有するが、国内債の金利上昇を踏まえ「75％を海外資産に振り向ける必要性は薄れている」との指摘もある。過去には2014年に安倍政権が国内株比率を12％から25％へ引き上げ、日本株を押し上げた例がある。ただし現在は経営委員会の合議制となり、26年3月には「見直し不要」と判断されており、変更のハードルは高い。
一方、許容範囲内で国内債比率を増やす可能性も議論される。国内債は上下6％の乖離が認められ、最大31％まで増やせる。1％増でも3兆円規模の需要が生まれるが、基準から外れた運用は責任問題につながるため慎重な見方が多い。また、為替ヘッジ付き外債を国内債扱いにする「区分変更」も過去に行われたが、影響は一時的にとどまるとみられる。
GPIFは被保険者利益以外を目的とする運用を禁じており、1990年代のPKO（株価維持策）の反省から市場介入的な投資には距離を置く。だが政府が国内資産への投資拡大を示唆する状況に「令和版PKO」との声も出る。GPIFは2025年から国債入札に直接参加しており、公的ファンドが政府債を直接引き受ける形になっている。
7月13日の債券市場では10年債利回りが2.79％まで上昇し、円相場も162円台の円安が続いた。巨額資金を運用するGPIFの判断が政治的圧力で歪めば、国債市場や国民資産に悪影響が及ぶ可能性があり、市場はその行方を注視している。
【日経平均日足チャートの解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引いた大陰線で下落し、下向きの10日移動平均線がほぼ横向きの25日移動平均線をわずかに下抜けた。これにより、株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲飽楾圓靴拭�10日移動平均線が25日移動平均線の下に沈み込むのは4月9日以来ほぼ3か月振りのことである。3月11日に10日移動平均線が25日移動平均線の下に沈み込んでから25日移動平均線の上に再浮上するまで約1か月かかった。
33業種中18ぎ業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器（1位）、非鉄金属（2位）、ガラス・土石（3位）、電気・ガス（4位）、建設（5位）となった。
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東京市場でもAI・半導体関連株を中心に買いが広がった 07月11日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +139.02 @52,487.41, NASDQ +336.24 @26,206.89, S&P500 +60.93 @7,543.64, SOX +385.03 @12,960.00）。ドル円為替レートは161円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が815に対して、下落銘柄数は706となった。騰落レシオは112.11%。東証プライムの売買代金は10兆4025億円。
TOPIX +16 @4,036
日経平均 +814円 @68,558円
【米国株相場】
7月9日のNY株式市場は上昇し、地政学リスクへの過度な警戒が後退したことや原油価格の反落、半導体株の上昇が相場を押し上げた。米国とイランの緊張が続く中、トランプ大統領がイラン側から対話の打診があったと述べ、カタールなど仲介国も交渉に向けて動いていると報じられたことで、市場心理が改善した。半導体株はAMDが5.67％高、マイクロンが4.52％高となり、SOX指数は3.06％上昇し2日続伸した。
ダウ平均はもみ合いで始まった後に一時226ドル高まで上昇し、最終的に139.02ドル高（+0.26％）で終了。S&P500も3日ぶりに反発し、ナスダック総合は1.30％高と高値圏で引けた。米軍がイランへの追加攻撃を完了し、原油価格が1バレル72ドル台前半へと2％下落したことでインフレ懸念が和らぎ、米長期金利も低下した。
マイクロンは米国の半導体サプライチェーン強化に最大30億ドルを投資すると発表し、韓国SKハイニックスが米市場で上場予定のADRへの需要が強いとの報道も追い風となった。さらにメタが自社設計半導体の生産開始と、来年の計算能力を今年の倍にする計画を示したと伝わり、AIインフラ投資の継続期待が高まった。これを受け、半導体や製造装置関連銘柄が買われ、メタ株も4％超上昇した。
全体として、地政学リスクの後退、原油安、AI・半導体関連への強い需要期待が市場を支え、主要株価指数はそろって反発した。
AI・半導体関連株に追い風となる材料が相次いだ。10日に上場予定の韓国SKハイニックスの米預託証券（ADR）は、売り出しの7倍以上の応募があったと報じられ、メモリー需要の強さが鮮明になった。さらに、米マイクロンが半導体サプライチェーン強化に向けた巨額投資計画を発表し、供給網の拡充期待が高まった。加えて、メタが計算能力を来年14ギガワットへ引き上げる計画の一環として、AIチップの生産を9月から開始すると伝えられた。これらの動きは「AIサプライチェーンの盤石さを再認識させた」と市場関係者は評価している。
一方で、米ハイパースケーラーによるAI投資が過剰ではないかとの懸念もあるが、AI投資はまだ初期段階であり、中長期的に持たざるを得ないと見られている。現在の米国企業のAI普及率は20％程度にとどまり、スマートフォン普及のように急拡大期を挟んで爆発的に広がる可能性が高いという。
特に、自律的に業務を遂行する「エージェント型AI」や、機械を自律的に動かす「フィジカルAI」の普及が期待され、今後5〜7年で普及率は60〜70％に達するとの見方を示した。こうした構造的成長期待がAI・半導体株への資金流入を支えている。
ただし、AI関連銘柄への資金集中が進み、銘柄選別は難しくなっている。総じて、SKハイニックスの上場需要、マイクロンの投資、メタのAIチップ生産開始など、AIサプライチェーン強化を示す材料が重なり、市場ではAI関連の中長期的成長期待が改めて強まった。
【日本株相場】
本日7月10日の東京株式市場では、日経平均株価は続伸し、終値は前日比813円高の6万8557円となった。前日の米株式市場で主要3指数が上昇した流れを受け、東京市場でもAI・半導体関連株を中心に買いが広がった。特にソフトバンクグループ、東京エレクトロン、フジクラなどが上昇し、序盤には日経平均の上げ幅が1600円を超える場面もあった。
米中央軍がイランへの攻撃完了を発表し、原油価格が下落したことでインフレ懸念が後退したことも投資家心理を支えた。また、韓国のKOSPI指数が大幅上昇し、日本株との連動性の高さからリスク許容度を押し上げた。
一方、買い一巡後は利益確定売りが強まり、午前に上昇していたキオクシアなどが下落に転じた。さらに、10日に決算日を迎えたETFの分配金捻出に伴う換金売りが需給の重荷となり、日経平均は午後にかけて上げ幅を縮小した。大和証券は現物と先物合わせて約1兆700億円の売りが発生すると試算しており、市場では「取引終了に向け需給悪化を警戒する参加者が増える」との声があった。
片山さつき財務相が、GPIFなど年金基金による日本の金融資産への投資拡大を後押しする方針を示したことは、市場ではポジティブ材料と受け止められた。また、決算発表シーズン入りを控え、安川電機を皮切りとする企業業績への関心が高まっている。
個別では三菱UFJフィナンシャル・グループが反発し、一時3478円まで上昇。野村証券が目標株価を3100円から4000円へ引き上げたことが追い風となり、時価総額はトヨタに迫る水準となった。
【キオクシアにマーケットの関心が集まる】
市場の最大の関心はキオクシアホールディングス（HD）の動向に集まっている。同社は東芝のメモリー事業を前身とし、2018年にベインキャピタルなどが約2兆円で買収した。上場直後の2024年末時点では、ベイン傘下のSPCが株式の5割超、東芝が3割超を保有していたが、株価上昇が加速した2025年後半以降、両社は持ち株売却を進め、現在はいずれも2割を下回る水準まで低下した。この結果、固定株が減少し、浮動株比率は現状の15％から50％程度まで上昇するとSMBC日興証券は試算する。TOPIXへの組み入れ比率も約3％と、現在の3倍以上に拡大する見通しで、時価総額順位は23位から一気にTOP3圏内に入る可能性が高い。トヨタ自動車を上回る規模になるとの予測も出ている。
こうした指数組み入れ比率の急上昇は、TOPIX連動型パッシブファンドによる大規模な追随買いを誘発する。運用指標との乖離（トラッキングエラー）を避けるため、見直し適用日前日の10月29日の大引けに向けて、リバランス目的の買いが集中するとみられる。
TOPIX連動ファンドの総運用資産は約160兆円と過去6年で3倍に膨らんでおり、組み入れ比率が2％ポイント上昇すれば「約3兆円の買いフローが発生する」と吉田氏は試算する。市場ではこの巨額資金流入への期待が高まり、キオクシア株の需給改善と株価押し上げ要因として注目されている。総じて、キオクシアHDの浮動株増加とTOPIX組み入れ比率の急拡大が、国内株式市場における大規模な資金移動を引き起こす可能性があり、今後の市場動向を左右する重要テーマとなっている。
【外国為替・債券相場】
7月10日の東京市場では、円高と金利低下の流れが急速に進んだ。主因は片山さつき財務相が閣議後記者会見で述べた発言で、年金基金による国内金融資産への投資拡大を後押しする方策を検討する意向を示したほか、金融政策の具体的手法は日銀に委ねるべきだと述べ、日銀の独立性に配慮する姿勢を示した点が市場に強く受け止められた。
円相場は昼前に一時1ドル＝161円20銭台まで円高が進み、債券市場では新発10年国債利回りが前日比0.175％低下の2.700％で終了した。低下幅は約2年ぶりの大きさで、債券価格は急上昇した。市場では「片山発言で骨太方針を巡る過度な警戒が和らぎ、落ち着きを取り戻した」との声が出た。
背景には、6月末に公表された骨太方針原案で「日銀の適切な金融政策運営が非常に重要」と記されたことがある。これが日銀の利上げが遅れ、将来急速な利上げを迫られる「ビハインド・ザ・カーブ」懸念を誘発し、長期金利は9日に約30年ぶりとなる2.9％まで上昇。円相場も1日に162円84銭と39年半ぶりの円安水準に沈み、いわゆる「骨太ショック」が市場を揺らしていた。
こうした不安が残る中で片山氏の発言が伝わり、政府が日銀の独立性に配慮する方向で調整に入ったとの見方が広がり、火消しとして受け止められた。さらに注目されたのが、片山氏がGPIFなど年金基金による国内資産への投資拡大を後押しする意向を示した点だ。国債など円資産への需要増加が円高・金利低下につながるとの思惑が市場で強まり、円買いと債券買いを後押しした。総じて、財務相発言が骨太方針を巡る市場の不安を和らげ、円高・金利低下という急反転の動きを引き起こした。
【日経平均の日足チャート解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、続伸して上下にひげを引き寄り付きと終値がほぼ同じ同事線、つまり十字線で終えた。終値ベースではまだ25日移動平均線の少し下に位置しているが、これで今すぐにも10日移動平均線が25日移動平均線を下へ突き抜けそうな逼迫さは少しだけ和らいだ。
33業種21業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、小売り（2位）、保険（3位）、鉱業（4位）、食料品（5位）となった。
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AI・半導体関連株に再び買いが集中 07月10日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -576.76 @52,348.39, NASDAQ +51.96 @25,870.65, S&P500 -21.14 @7,482.71, SOX +274.45 @12,574.97）。ドル円為替レートは162円台前半での動きだった。 本日の日本株全般は下げる銘柄が多かったが、株価指数は上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が585に対して、下落銘柄数は917となった。騰落レシオは116.62%。東証プライムの売買代金は9兆6014億円。
TOPIX +14 @4,020
日経平均 +925円 @67,744円
【米国株式相場】
7月8日のNY株式市場は、中東情勢の緊迫化を受けて全体としては軟調だった。トランプ米大統領がイランとの停戦終了を示唆し、再攻撃の可能性に言及したことで地政学リスクが高まり、原油先物WTIは一時76ドル台へ急騰、上昇率は4％超となった。原油高はインフレ懸念を強め、米10年債利回りは4.58％台へ上昇し、株式相場の重荷となった。
ダウ平均は下落して始まり、一時855ドル安まで売られたが、最終的には576.76ドル安（-1.09％）で終了し2日続落。S&P500も続落した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合は一時1.13％安まで下げた後、半導体株への押し目買いが強まり0.20％高で反発。前日に大幅安だったSOX指数も2.23％上昇した。
市場の不安は、ホルムズ海峡を航行する商船への攻撃を受け米軍がイラン軍事施設を報復攻撃したこと、さらにトランプ氏が「停戦は終わったと思う」「今夜再び激しい攻撃をする」と発言したことで一段と強まった。原油高は企業収益や消費に悪影響を及ぼすとの見方から、ホーム・デポなど消費関連株が売られた。長期金利も一時4.59％まで上昇し、FRBが利上げに踏み切る可能性が意識された。ただし、トランプ氏が記者会見で「戦闘を再開するとは思わない」と述べたことで緊張緩和への期待が生まれ、ダウ平均は下げ渋った。AI・半導体関連株への買い戻しも相場を支えた。
同日公表された6月FOMC議事要旨では、中東情勢などによる物価高止まりが続けば金融引き締めが必要になるとの意見が多数を占めた一方、インフレが緩和すれば据え置きや利下げも選択肢となるとの見解も示され、早期利上げ観測は強まらなかった。議事要旨の市場への影響は限定的だった。
【日本株相場】
7月9日の東京株式市場では、日経平均は4営業日ぶりに反発し、前日比924円高の6万7743円となった。前日の米国市場で半導体株が上昇した流れを受け、東京市場でもAI・半導体関連株に買いが集中した。中国政府がエヌビディア製AI半導体「H200」の限定的な購入を国内企業に認めるとの報道で同社株が3％上昇し、関連するアドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシアの3銘柄が日経平均を計1000円押し上げた。日経平均は一時1600円超上昇する場面もあった。
米軍がイランへの追加攻撃を短時間で完了したことも投資家心理の悪化を和らげ、原油先物は76ドル台から73ドル台へ下落。中東情勢の緊迫が和らいだことで押し目買いが入りやすくなった。ただし、東証プライム市場では値上がり銘柄は全体の4割にとどまり、自動車や建設など景気敏感株は原油高懸念から売られた。
午後には国内長期金利が一時2.9％と約30年ぶりの高水準をつけ、株式の割高感が意識され日経平均は伸び悩んだ。10日にはETF分配金捻出の換金売りが出るとの見方も上値を抑えた。市場では、半導体株の本格的な戻りは7月後半の米ハイパースケーラー決算を見極める必要があるとの慎重な声が多い。AI・半導体関連株は信用買い残が過去最高水準まで積み上がっていたため、利益確定売りが相場を乱していたが、短期的な売られすぎ感から見直し買いが入りやすい状況となった。
一方で、中東情勢は依然不透明で、米軍はイランへの追加攻撃を続けており、原油高リスクは残る。市場の焦点は米メタやアルファベットなど大手クラウド企業の設備投資計画で、AI投資が継続的に拡大するかが、AI・半導体株主導の相場復活の鍵になるとの見方が広がっている。
【外国為替相場】
外国為替市場では、歴史的な円安水準にもかかわらず円売りの勢いが鈍りつつある。テクニカル指標のRSI（14日）は6月下旬以降、ドルが「買われすぎ」とされる70％を上回り、今月1日には90％超まで達したが、2日以降は60％台へ低下し、過熱感が和らいだ。背景には、6月の米雇用統計が予想を下回り米利上げ観測が後退したこと、円相場が1ドル＝163円に接近する中で政府・日銀による円買い介入への警戒が強まったことがある。
ただし、円高方向への本格的な転換を予想する声は少ない。市場では中東情勢の不透明感が再び強まり、安全資産としての円買いが強まる可能性は限定的との見方が多い。むしろ、介入による円高は一時的で、その後は再び円安が進むとの期待が広がっている。多くの投資家は、介入で円高が155円程度まで進めばドル買いに動く準備をしており、円安基調が続くとの前提で戦略を立てている。
生命保険会社など長期投資家も同様で、円高局面では外債投資の為替ヘッジ（将来の円高に備えてドル売りをする）を外し、円安再開時の利益を狙う動きが出ている。日米金利差に基づくヘッジコストが低下すれば、米国債の利回りの高さがより魅力的となり、ドル買い要因が強まる。
円相場は7月8日のNY市場で162円70銭台、9日の東京市場でも162円台で推移し、1日に記録した39年半ぶり安値162円84銭に再接近した。4月の介入時の160円72銭を大きく上回る円安が続く中、市場では「次の介入は不意打ちになる」との警戒が強い。来週発表される米CPIやPPIが弱ければドル高修正が進む可能性もあるが、現状では円安基調がなお優勢との見方が多い。
【国内債券相場】
米国とイランの軍事的緊張が高まり、世界的に長期金利が再び上昇している。ホルムズ海峡での商船攻撃を受け米軍がイランを報復攻撃し、トランプ米大統領が「停戦は終わった」と発言したことでエネルギー供給の不安が強まり、原油価格が急騰。インフレ懸念が再燃し、米10年債利回りは5月下旬以来の高水準となった。欧州でも英国債利回りが5％に迫り、ドイツ国債は3％を突破するなど金利上昇が広がった。
日本でも長期金利が急上昇し、9日の新発10年国債利回りは一時2.9％と約30年ぶりの水準に達した。米金利上昇に加え、国内では財政悪化懸念が金利上昇圧力を強めている。6月末の「骨太の方針」原案をきっかけに、財政健全化の遅れや日銀の利上げ遅延が急激な金利上昇を招くとの警戒が高まり、「骨太ショック」と呼ばれる国債売りが進んだ（＝長期金利の上昇）。さらに原油高が続けば補正予算編成の可能性が意識され、5月の補正予算案を巡る金利急騰の記憶が市場心理を冷やしている。
市場では、秋に補正予算が編成される展開や円安が1ドル＝170円まで進む場合、長期金利が3.5％に達する可能性も指摘される。3％近辺では小口の買いは入るものの、明確な買い手は乏しく、金利がさらに上昇するとの見方が強い。債券ディーラーからは「買う準備はあるが、最初の買い手にはなりたくない」という慎重な姿勢が聞かれ、国内債券市場は海外要因と財政不安の双方に揺さぶられる「内憂外患」の状態となっている。
【日経平均の日足チャート解釈】
昨日はギャップダウンして上ひげを引いた陰線で続落したが、本日は陽線で昨日の陰線部分は打ち消した。しかし、依然としてほぼ横向きの25日移動平均線の下にあり、下向きの10日移動平均線が上から25日移動平均線を下へ突き抜ける（株価サイクル�イ悗琉楾圈棒Ａ阿瞭阿�である。日経平均は反発したが、東証プライムの約6割の銘柄は下げたので、日本株全体が反発したわけではない。
33業種中20業種は下げた。下落率トップ5は、空運（1位）、輸送用機器（2位）、ゴム製品（3位）、繊維製品（4位）、不動産（5位）となった。
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株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲飽楾圓垢詭楞� 07月09日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -130.76 @52,925.15, NASDAQ -302.47 @25,818.69, S&P500 -33.58 @7,503.85, SOX -599.62 @12,300.52）。ドル円為替レートは162円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が564に対して、下落銘柄数は960となった。騰落レシオは114.69%。東証プライムの売買代金は11兆1412億円。
TOPIX -56 @4,006
日経平均 -1,438円 @66,819円
【米国株相場）
7月7日のNY株式相場は反落した。前日にダウ平均が初めて5万3000ドル台を突破し高値警戒感が強まる中、AI関連からディフェンシブ銘柄への資金ローテーションが続いた。地政学リスクの高まりで原油価格が上昇し、米長期金利も4.55％台へ上昇。アジア市場ではサムスン電子が好業績発表後に材料出尽くし感から大幅安となり、半導体株全体に売りが波及した。さらに、中国新興のDeepSeekが独自AI半導体を開発しているとの報道や、新規上場したスペースXの急落も投資家心理を悪化させた。
ダウ平均は朝方に233ドル高まで上昇し、4日連続で取引時間中の最高値を更新したが、最終的には130.76ドル安の5万2925.15ドルで終了し3営業日ぶりに反落。ナスダック総合は一時1.67％安まで下落し、終値は1.16％安。S&P500も終日マイナス圏で推移した。半導体株の下げが顕著で、インテルが9.67％安、KLAが7.22％安、SOX指数は4.6％安と大幅反落した。
市場では、半導体・メモリー関連株が年初から急騰していたため、将来の収益成長余地に対する評価の不透明感が意識されたとの見方があった。米原油先物WTIは一時72ドル台半ばまで上昇し、企業収益への物価高の影響も懸念された。中東情勢ではイラン革命防衛隊による商船攻撃報道や、米財務省がイラン産原油販売のライセンスを取り消したことがリスク要因となった。
一方で、半導体株から資金が流出する中、ディフェンシブ株やシェブロン、セールスフォースなどが買われ、ダウ平均の下値は比較的堅かったと言える。
【日本株相場】
本日、7月8日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は1437円安の6万6819円と、この日の安値で引けた。6月以来約1カ月ぶりの安値水準で、前日の米ハイテク株安を受けてAI・半導体関連株が大きく売られた。アジア市場でも韓国総合株価指数（KOSPI）が急落し、日経平均の下げを加速させた。世界的に半導体株への売り圧力が強まり、米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は7日に4％超下落。中国AI新興のDeepSeekが独自AI半導体を開発しているとの報道も、既存半導体企業への依存低下懸念を招き、関連株の売りを誘った。KOSPIは午後に6％超下落し、チャート上でダブルトップを形成したことで下落トレンド入りが意識され、日本株にも連動した売りが波及した。さらにETFの分配金捻出に伴う換金売りが8日と10日に計1.5兆円規模で見込まれ、需給面で相場の重荷となった。国内長期金利が約30年ぶりの高水準に上昇し、株式の割高感が意識されたことも売りを強めた。
中東情勢の悪化も投資家心理を冷やした。ホルムズ海峡でタンカーが攻撃され、米軍はイラン国内80以上の標的を報復攻撃。イラン側も「壊滅的な報復」を警告し、停戦交渉の不透明感が増した。原油先物は上昇し、インフレ圧力や景気悪化懸念が強まり、リスク回避の売りが広がった。
一方で市場から資金が大きく流出しているわけではなく、循環物色の動きも続く。AI・半導体株の利益確定売りが進む中、金融株など出遅れ銘柄に資金が向かい、野村HDや大和証券、地方銀行株が年初来高値を更新した。金利上昇による利ざや改善や再編期待が金融株を支えている。
【国内債券相場】
長期金利が約30年ぶりの高水準に達し、さらに上昇圧力が強まっている。背景には、高市早苗政権の積極財政路線への懸念と、中東情勢の悪化がある。7月8日の国内債券市場では新発10年国債利回りが2.87％まで上昇し、1996年以来の高さとなった。
政府が示した「骨太の方針」原案では、2027年度以降に年10兆円規模の追加財政支出を想定する一方、従来の「財政健全化」の文言が削除され「持続可能性」に置き換えられた。さらに日銀に対し「適切な金融政策運営」を求める記述が、利上げを牽制するものと受け止められ、財政規律の緩みと金融政策の制約懸念が金利上昇を招いた。
政府は火消しに動き原案修正を示したが、市場では「表現が変わっただけで中身は同じ」との受け止めが多く、失望売りが続いた。専門家からは「政府が強い経済を目指す以上、日銀の利上げが制約されるとの見方は簡単には覆らない」との指摘もある。
一方、中東ではイランによる商船攻撃を受け米軍が報復攻撃を実施し、ホルムズ海峡周辺の防空システムや小型ボートを破壊した。原油価格は一時75ドル台まで上昇し、インフレ懸念が再燃。原油高が続けば国内物価を押し上げるほか、追加の財政支出を招く可能性があり、金利上昇圧力となる。
高市政権は40年度までに官民で370兆円超を投資する成長戦略を掲げ、企業の6割が「成長力を押し上げる」と評価している。しかし効果が十分に発現しなければ政府債務が膨らむリスクが残る。市場では「財政懸念が強まれば長期金利は3％到達もあり得る」との見方が広がっている。
【日経平均日足チャートの解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、上ひげを引いた陰線で続落して、下向きに転じた25日移動平均線をさらに深く割り込んだ。10日移動平均線がまだ25日移動平均線の上に位置しているので株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動局面）だが、もしあと数日続落すると下向きの10日移動平均線は下向きに転じた25日移動平均線を上から下に突き抜けることになり、株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲飽楾圓垢襪海箸砲覆襦Ａ芦鵑了�たような調整は2026年3月3日から4月7日まで続いたが、さて、今回はどのような展開となるだろうか。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、非鉄金属（2位）、機械（3位）、建設（4位）、電気機器（5位）となった。
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「歴史は繰り返さないが韻を踏む」 07月08日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +155.84 @53,055.91, NASDAQ +288.49 @ 26,121.16, S&P500 +54.19 @7,537.43, SOX +273,92 @12,900.14）。ドル円為替レートは162円台前半での動きだった。本日の日本株は高安まちまちとなったが、日経平均は大きく続落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が746に対して、下落銘柄数は772となった。騰落レシオは120.30%。東証プライムの売買代金は11兆4351億円。
TOPIX -40 @4,062
日経平均 -1,481 @68,257円
【米国株式相場】
7月6日のNY株式相場は、米独立記念日の連休明けで投資家心理が改善し、前週に調整していた半導体を中心とするハイテク株が買い戻され上昇した。ダウ平均は一時200ドル超下落する場面があったものの、最終的に155.84ドル高となり2日続伸。取引時間中の史上最高値を更新し、終値として初めて5万3000ドルを突破した。ナスダック総合も1.12％高と反発し、S&P500も上昇した。
半導体関連株の買い直しが顕著で、AMDはアナリストの目標株価引き上げを受けて6.6％高、ブロードコムはアップルとの供給契約延長が材料視され上昇。クアルコムやマーベルなど他の半導体株にも買いが広がり、SOX指数は2.1％上昇した。前週は四半期末を挟み持ち高調整の売りが出やすかったが、この日は買い戻しが優勢だったとの指摘がある。
半導体以外のハイテク株にも資金が流入し、アップル、アルファベット、アマゾンなどが上昇してダウ平均を押し上げた。一方、相場が最高値圏にあることで短期的な過熱感が意識され、ヘルスケアや日用品などディフェンシブ株は下落した。
経済指標では、ISM非製造業景況感指数が市場予想をやや下回る54.0となった。価格項目は低下したが雇用は上昇し、米景気の見方を大きく変える内容ではなく、市場への影響は限定的だった。
【日本株相場】
7月7日（七夕：織姫と彦星は1年に1度だけのランデブーは叶っただろうか）の東京株式市場で日経平均は大幅続落し、前日比1480円安の6万8256円となった。韓国市場でサムスン電子やSKハイニックスが急落し、KOSPIにはサーキットブレーカーが発動。これが東京市場にも波及し、キオクシア、東エレク、アドテスト、村田製作所、太陽誘電、フジクラなど主要な半導体関連株が軒並み下落。日経平均は一時1700円超下げ、6万8000円割れに迫った。
サムスン電子が発表した4〜6月期決算は売上高が前年同期比2.3倍、営業利益は19倍と過去最高を更新し市場予想も上回った。しかし市場の期待が高すぎたため「材料出尽くし」と受け止められ、サムスン株は一時10％安、SKハイニックスも1割超下落。AI・半導体関連株の利益成長率が急速に鈍化する懸念が意識され、東京市場でも利益確定売りが広がった。
日経平均はこれまで下値支持となっていた25日移動平均線を明確に割り込み、短期筋の見切り売りを誘発。AI・半導体株の過熱感を冷ます動きが続いた。キオクシアや太陽誘電は高値から3割超下落し、時価総額でキオクシアは三菱UFJに抜かれて3位に後退した。
一方で、米市場ではダウ平均が最高値を更新し、SOX指数も2％上昇していたため、朝方は日経平均が上昇する場面もあった。国内企業決算への期待や日本株の先高観から海外勢の先物買いも続いていたとみられる。市場では、サムスン決算が予想を上回っても周辺銘柄に波及しないほど投資家の期待が高まっていた。米マイクロンの「満点以上」の決算で市場の基準が切り上がっていたことも影響した。ただし、日本企業には保守的な業績見通しを出す企業も多く、今後の上方修正が株価の下支え要因になる可能性がある。AIラリーの成長ストーリー自体が崩れたわけではなく、押し目買いの動きも一部で見られた。東京エレクトロンが午前に一時上昇に転じるなど、復活の芽は残っているとの見方もある
7月7日の東京市場では、海運株と銀行株が対照的な値動きとなった。川崎汽船は3.8％安と大幅反落。ロイターが「欧州大手のマースクとハパックロイドがスエズ運河航路に復帰する」と報じたことで、これまで主流だった喜望峰回りからスエズ運河経由へ戻れば運航日数が短縮し、運賃下落につながるとの懸念が広がった。これを受け、商船三井や日本郵船など海運株にも売りが波及した。
一方、三菱UFJフィナンシャル・グループは2.26％高と続伸し、株式分割後の上場来高値を一時更新した。日本経済新聞電子版が半沢淳一社長のインタビューを掲載し、自己資本利益率（ROE）を「中長期的に10％台半ばまで引き上げる」と意欲を示したことが材料視された。収益性改善への期待が買いを誘い、銀行株の中でも三菱UFJが強い値動きとなった。
海運株は運賃下落懸念で売られ、銀行株は収益向上期待で買われるという、業種間で明暗が分かれた一日となった。
【外為相場】
円相場は対ドルで39年半ぶりの安値圏から抜け出せず、7月7日も1ドル＝161円台後半で推移した。前週の162円80銭台からはやや戻したものの、依然として歴史的な円安が続く。ただ市場では、2024年に円が161円台から介入とドル安を契機に20円以上反転した記憶がよぎり、今回も円高に向かう可能性が意識され始めている。
足元ではドル指数が6月末をピークに上昇一服し、FRB議長のインフレリスク低下発言や弱い米雇用統計を受け、早期利下げ観測が強まりドル買いが巻き戻されている。ヘッジファンドの円売り越しは11.5万枚と過去ピーク超えで、巻き戻しが起きれば円高圧力は大きい。さらに株高に伴う円売りヘッジは株価調整で逆回転し円買いにつながる可能性があり、政府・日銀の介入なしでも155円台まで円高が進むとの見方もある。
一方、政治の影響も注目される。自民党内では円安への懸念が強まり、城内経済財政相が骨太方針原案の「財政健全化」削除を巡る市場の不安を「誤解」と火消しした場面では円が一時161円台まで戻った。ただ市場の不信感は根強く、円は再び162円台へ戻るなど、円高に向かう環境を政治が生かせるかが焦点となっている。
【国内債券相場】
7日の国内債券市場では新発10年国債利回りが一時2.850％まで上昇し、約30年ぶりの高水準となった。背景には、高市早苗政権が財政拡張を進めるとの思惑が強まり、財政規律の緩みから国債需給が悪化するとの懸念が広がったことがある。政府が示した骨太方針原案では「財政健全化」の文言が消え、投資家は財政悪化による金利上昇リスクを意識し、債券の買い手控えが続いた。
さらに、骨太方針原案には日銀の「適切な金融政策運営」が「非常に重要」と記され、政府の意向が金融政策に影響し、物価上昇に利上げが追いつかない「ビハインド・ザ・カーブ」への警戒感も強まった。これが債券売りを誘い、長期金利は連日上昇した。
城内経済財政相は市場の受け止めを「誤解」と説明したものの、投資家心理の改善には至らず、財務省が実施した30年国債入札は好調だったが長期金利の低下は一時的にとどまった。結果として、財政拡張への警戒と金融政策への不信感が重なり、長期金利は高止まりした。
【日経平均の日足チャート解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、長陰線で下げ、ほぼ横向きの25日移動平均線も終値ベースで明確に割り込んだ。株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動局面）は変わらずである。25日移動平均線を一時的に割り込むことは、2026年3月31日を起点とする今回の上昇基調になってから5月20日、6月11日にも起こったが、すぐに25日移動平均線の上に再浮上した。しかし、今回の25日移動平均線割れの調整はは3月下旬から3段上げで6月22日まで上昇した後の調整である。前回の上昇基調は2025年11月19日を起点として3段上げで2月26日の高値まで上げた後、大きな調整が起こった。「歴史は繰り返さないが韻を踏む」と言われる。前回の調整と同じようなパターンになるか、或いは今回は違うパターンになるのか、数週間経てば判明する。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、金属製品（2位）、機械（3位）、電気機器（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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AI・半導体関連の調整が続くが、割安株への資金シフトが起こっている 07月06日
先週金曜日の米国株式相場は独立記念日の祝日のため休場だった。ドル円為替レートは162円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが、日経平均は小幅安となった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,142に対して、下落銘柄数は384となった。騰落レシオは116.37%。東証プライムの売買代金は9兆8053億円。
TOPIX +37 @4,102
日経平均 -6円 @69,738円
先週金曜日の米国株式相場は祝日のため休場だった。
【日本株相場】
本日7月6日の東京市場では、6日の東京株式市場で日経平均は前週末比6円安の6万9737円と小幅反落した。韓国の半導体株が軟調となり、東京市場でもAI・半導体関連や株価指数先物に利益確定売りが出たことが重荷となった。一方で、自動車や内需関連など割安株には買いが続き、TOPIXは最高値を更新するなど、物色の流れは「出遅れ株」へと広がった。
この日はソフトバンクグループや東京エレクトロン、村田製作所、TDKなど主要なAI・半導体関連が下落し、指数を押し下げた。韓国KOSPIが午前中から弱含んだことも日本の半導体株の売りを誘い、キオクシアの下落が投資家心理を冷やし、一時日経平均は800円超下げる場面もあった。
ただし、前週末の欧州株高の流れを受け、朝方は先物や主力株に買いが入り、日経平均は上昇する場面もあった。為替市場では円安が進み1ドル＝162円台となったことで、トヨタやホンダなど輸出関連株が買われた。午後には韓国株が底堅く推移し、AI・半導体関連にも見直し買いが入り、指数を下支えした。
個別ではイビデンやSCREEN、キオクシアが下落した一方、ファーストリテイリングが株式分割後の上場来高値を更新し、信越化学やダイキンも堅調だった。海運株の郵船や商船三井が上昇し、防衛装備品工場の国有化報道を受け、三菱重工や川崎重工など防衛関連株も買われた。
全体として、AI・半導体関連の調整が続く一方、割安株への資金シフトが進み、相場の下支えとなった一日だった。
【キオクシア】
東京市場でキオクシア株の値動きが荒くなり、高値波乱の様相が強まっている。6月22日に上場来高値を更新し時価総額が60兆円を突破したが、その後はAI・半導体関連株の調整や短期資金の流出を背景に売り買いが交錯し、ボラティリティが急上昇している。3日には北上工場で次世代「第10世代」NAND型フラッシュメモリーのサンプル出荷開始を発表し、AI向け需要の強さを改めて示した。第2製造棟では既に第8世代の量産が進み、27年には第10世代の量産開始を見込む。太田社長は「AI向けメモリー需要は非常に強い」と述べ、設備投資も需給を見極めつつ拡大の可能性を示した。
世界半導体市場は急拡大が予測され、WSTSによれば26年には市場規模が初の1兆ドル超となり、メモリー半導体は前年比3.5倍の8039億ドルとロジック半導体を上回る見通しだ。27年にはメモリーが市場成長を牽引し、キオクシアの事業環境は極めて良好とされる。
しかし株価は過熱感も強く、7月6日には一時1500円高まで上昇した後に6％超下落するなど乱高下が続いた。信用倍率は27倍と急上昇し、信用買いが膨らむ一方で調整が長引けば追い証による投げ売りが発生するリスクも高まっている。需給面やテクニカル面で弱気サインが増え、投資家心理は不安定だ。
7月31日には4〜6月期決算が予定され、市場予想では純利益が前期の9倍超となる5兆円規模に上方修正されている。ハイテク株では好決算後に株価が急落する例も増えており、極めて高い期待値を上回れるかが株価の上値追いの鍵となる。キオクシアはAI時代の中核企業として成長期待が大きい一方、株価は需給要因で大きく揺れやすい局面にある。
【外為相場】
7月6日の東京外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反落し、17時時点で1ドル＝162円18〜19銭と前週末比1円41銭の円安となった。背景には日米金利差拡大への思惑があり、円売り・ドル買いが優勢となった。7月2日に発表された米6月雇用統計は市場予想を下回り、一時は早期利上げ観測が後退したものの、FRBが年内に利上げへ転じるとの見方は依然強い。一方、日本では高市政権が日銀の利上げをけん制しているとの臆測がくすぶり、日銀の利上げが遅れる「ビハインド・ザ・カーブ」懸念が円の重荷となった。また、午前10時前の仲値決済に向けて輸入企業などの実需による円売り・ドル買いが活発化し、円相場を押し下げた。市場では為替介入への警戒感が残るものの、金利差拡大観測と実需のドル買いが円安を主導した。
【円安ドル高の背景】
国内の輸入企業など実需筋による円売り・ドル買いが続き、円相場の下押し要因となっている。7月6日の東京外国為替市場では円が1ドル＝162円台前半まで下落し、米国の年内利上げ観測や日銀の利上げ遅れによる日米金利差拡大が円売りを促した。午前10時前の仲値決済に向けた輸入企業のドル買いも相場を押し下げた。
実需のドル買いは4月頃から顕著で、仲値前の「ドル買い優勢」日数は2月の44％から、4月80％、5月88％へ急増した。背景には原油高がある。イラン情勢悪化でWTI原油は一時119ドル台まで急騰し、輸入企業は高値の原油をドル建てで購入するため円売りを増やした。市場価格が輸入価格に反映されるまで約2カ月かかるため、円売り圧力は8月頃まで続く見通しだ。
原油価格は現在69ドル近辺まで下落したが、国内備蓄の再積み増しで輸入量が増える可能性があり、ドル需要はすぐには減らない。さらに、原油高を通じた世界的なインフレ懸念で各国が利上げに動き、米FRBの年内利上げ観測も強い。こうした環境では実需筋のドル買いは当面続き、円安圧力は残るとみられる。
【国内債券相場】
6日の国内債券市場では新発10年国債利回りが2.830％まで上昇し、約30年ぶりの高水準となった。背景には、高市政権の積極財政路線への警戒感が強まり、財政悪化リスクを意識した債券売りが続いていることがある。6月末の「骨太の方針」原案では「財政健全化」の文言が削除され、財政規律の緩みが意識されたほか、日銀の金融政策が政府の意向に左右される可能性への懸念も広がった。物価上昇に対して利上げが遅れる「ビハインド・ザ・カーブ」への不安が債券の買い手を減らし、金利上昇を促している。
市場では長期金利の上昇が今後も続くとの見方が強く、政策不確実性やインフレ懸念から少額の売りでも金利が上がりやすい状況にある。20年債は3.805％、30年債は4.080％まで上昇し、超長期債にも売り圧力が波及した。2日の10年債入札が低調だったことも金利上昇を後押ししており、今後の入札結果次第ではさらに金利が上昇する可能性がある。
【日経平均日足チャートの解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引いた短陰線で終え、上向きの25日移動平均線の上で推移しているが、下向きの10日移動平均線に抑え込まれるような形となり、株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動局面）が続いている。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、輸送用機器（2位）、機械（3位）、石油・石炭（4位）、保険（5位）となった。
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物色対象がAI・半導体に偏っていたが、それ以外へ拡大した 07月04日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +594.83 @52,900.07, NASDAQ -207.36 @25,832.67, S&P500 +0.01 @7,483.24, SOX -727.06 @12,626.22）。ドル円為替レートは160円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,226に対して、下落銘柄数は291となった。騰落レシオは107.81%。東証プライムの売買代金は11兆8974億円。
TOPIX +50 @4,065
日経平均 +1,011 @69,744円
【米国株式相場】
7月2日のNY株式市場は、米雇用統計の弱さを受けた利上げ観測の後退が支えとなり、ダウ平均は大幅高となった一方、半導体・AI関連を中心とするハイテク株は続落し、全体として高安まちまちの展開となった。6月の非農業部門雇用者数は5万7000人増と市場予想を大きく下回り、4・5月分も下方修正されたことで、FRBが急いで利上げに踏み切る必要はないとの見方が強まった。失業率は4.2％と予想より改善し、米景気は堅調さを保ちながらも過熱感が和らいだとの評価が広がった。
この結果、投資家は年初から急騰していた半導体・メモリー・AI関連株の利益確定売りを進め、消費関連や景気敏感株、ヘルスケアなどへ資金を移す動きが顕著となった。ダウ平均は594ドル高とほぼ高値引けで、取引時間中と終値の史上最高値を更新した。一方、ナスダック総合は半導体株の急落が重荷となり0.8％安で2日続落。SOX指数は5.4％安と大幅下落し、マイクロン、インテル、KLAなどが売られた。テスラは材料出尽くし感から7％安となった。
一方で、アップルは4％超上昇。メモリー不足への対応として、米国防総省のブラックリスト掲載企業から半導体調達を検討しているとの報道が、製品値上げ回避策として好感された。ネットフリックスやパランティアも買われた。
7月3日は独立記念日の振替休日で市場は休場となり、参加者が減ることで薄商いから相場が振れやすいとの指摘もあった。全体として、利上げ観測の後退が景気敏感株を押し上げる一方、AI・半導体関連の調整が続く構図が鮮明となった。
【日本株相場】
7月3日の東京株式市場で日経平均は前日比1010円高の6万9744円と大幅反発した。米雇用統計が市場予想を下回り、FRBの早期利上げ観測が後退したことで投資家心理が改善し、消費関連や医薬品、小売りなど出遅れ銘柄に幅広く買いが入った。朝方は米市場での半導体株急落を受けて一時1100円超下落したが、キオクシアが急速に持ち直し、韓国KOSPIの大幅高も追い風となり、後場にかけて上げ幅を拡大した。日中値幅は2178円と大きく、短期筋中心の売買で乱高下した。
AI・半導体関連株は、6月末のリバランスやモメンタム重視の短期資金の退出で調整が深まり、東エレクやSBGなどが売られた。ただし、ファンダメンタルズ悪化が理由ではないとの見方から押し目買いも入り、キオクシアは朝方の11％安から後場には10％高へと急反発した。市場では「AI依存」からの脱却が進み、自動車や小売りなど出遅れ株への資金流入が顕著となった。東証プライムの79％が値上がりし、4月以来の広範な上昇となった。
6月25日の最高値から日経平均は2600円超下落したが、構成銘柄の4分の3は逆行高となり、AI以外の銘柄への物色が広がっている。中東情勢の不透明感が後退し、原油高懸念が和らいだことでローテーションが起きやすくなった。トヨタやJR東海などPBR1倍割れの割安株にも買いが入り、海外投資家も内需株の割安感に注目している。
NT倍率も過去最高の18倍台から17.2倍へ低下し、半導体偏重の相場からの転換が進む。AI・半導体関連の調整はまだ半分程度との見方もあるが、資金は市場内にとどまり循環物色が続く可能性が高い。物色の広がりは、日経平均が8万円台を目指す展開が依然として視野にあることを示している。
【トヨタ自動車に見る円安ドル高のプラス効果】
自動車大手7社は急速な円安進行により、2027年3月期の業績に大きな上振れ余地が生まれている。各社の想定為替レート（1ドル＝145〜155円）に対し、足元の161円が期末まで続けば、営業利益は合計で約9300億円押し上げられ、7社の予想利益の2割に相当する増益要因となる。最も恩恵が大きいのはトヨタで、1円の円安で約500億円の利益が増える計算。想定より11円円安が進んだことで約5500億円の上振れ余地が生まれ、中東情勢による減産・コスト増などの減益要因の大半を相殺できる規模となる。
それでも株価は冴えず、市場は中東リスクや米国の関税政策による産業構造の変化を警戒している。米国での現地生産比率が高まれば、円安メリットは縮小し、逆輸入の動きも出ている。円安で膨らんだ利益の使途も課題で、株主還元や新規事業、M&Aなどへの積極投資が求められる。
円相場は急速な円安で不安定さが増し、政府・日銀の介入観測も強まる。為替変動が企業業績を左右するリスクは高まっており、円安メリットが続くかどうかは不透明な状況となっている。
【国内債券相場】
日本の債券市場が大きく動揺し、長期金利は約30年ぶりに3％が視野に入る水準へ上昇した。背景には、6月末に公表された「骨太の方針」原案が財政拡張色を強め、市場が財政悪化と日銀の利上げ遅れを懸念したことがある。原案では、27年度以降の追加財政支出を年10兆円としながら、従来の「財政健全化」の文言が削除された。消費税減税や防衛費増額など財源手当てが不透明なまま積極財政に傾く姿勢が示されたことで、国債売りが加速した。
さらに、政府が日銀に「緊密な連携」を求めた文言も、利上げに慎重姿勢を促す圧力と受け止められた。市場は、インフレが進む中で利上げが遅れれば、国債の実質価値が低下し、債券売りが膨らむと警戒している。10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は再び2％台に上昇し、インフレ懸念が強まった。
長期金利の上昇は、将来の短期金利予想ではなく、財政不安やインフレ懸念を反映した「タームプレミアム」の急伸が主因とされる。試算ではタームプレミアムは約1.7％と20年ぶりの高水準に達した。国債需要も弱まり、7月2日の10年債入札は低調。30年債利回りも4％を突破し、超長期債にも売り圧力が広がった。
政府は金利上昇を懸念し、財政規模の適正化や国債市場の信認維持を強調するが、市場の不安は収まらない。年末に向けて27年度予算編成が具体化するにつれ、財政懸念が続き、金利が3％に達しても買い手がつかない可能性が指摘される。
市場関係者は、長期的には歳出と財源のバランス確保が不可欠であり、日銀が物価動向に応じて利上げを適切に進める姿勢を示すことが、債券市場の安定に不可欠だとみている。
【外為相場】
3日の東京外国為替市場で円相場は続伸し、17時時点で1ドル＝160円80銭前後と前日比63銭の円高となった。午後には160円49銭まで上昇する場面もあり、背景には日本政府・日銀が円買い介入に踏み切る可能性が高まったとの報道がある。ロイターは、4月のような事前警告なしに不意打ちで介入する可能性を指摘し、市場参加者の警戒感が強まった。加えて、米独立記念日の振替休日で米市場が休場となり流動性が低下する中、介入が実施されれば効果が大きくなるとの思惑から円買いが進んだ。
政府要人の発言も円高を後押しした。片山財務相や木原官房長官が「必要に応じて適切に対応する」と述べ、為替介入への姿勢を明確にしたことで、投機筋のドル買いを抑制した。さらに、2日に発表された米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回り、FRBの早期利上げ観測が後退したこともドル売り・円買いを誘った。米金利上昇期待が弱まり、ドルの魅力が低下したためだ。
総じて、円相場は政府・日銀の介入警戒、米雇用統計の弱さ、米市場休場による流動性低下という複数の要因が重なり、短期的に円買い圧力が強まった形となった。
【日経平均の日足チャートの解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、安く始まり、ザラバではさらに安くなった後に切り返して陽線で高値引けした。さらに、前日の陰線の半分以上まで陽線で切り込む「切り込み線」で終え、反発力が強いことを暗示した。本日、反発はしたが、下向きに転じた10日移動平均線の下で推移しているため、株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動局面）のままである。7月3日の米国株式市場は独立記念日のため休場なので、来週月曜日の日本株は海外発の材料不足で迎えることになる。
33業種のすべてが上昇した。上昇率トップ5は、金属製品（1位）、繊維製品（2位）、不動産（3位）、機械（4位）、サービス（5位）となった。
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ハイパースケーラーのAI投資が過剰で将来的に鈍化するとの懸念が広がり・・・ 07月03日
昨日の米国株式相場は反落した、特に半導体関連銘柄が大きく反落した（DJIA -13.96 @52,305.24, NASDAQ -173.69 @26,040.03, S&P500 -16.13 @7,483.23）。ドル円為替レートは162円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株は上げる銘柄の方が多かったが、日経平均は大幅安となった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,215に対して、下落銘柄数はわずか314となった。しかし、日経平均は大幅下落した。騰落レシオは104.55%。東証プライムの売買代金は11兆2038億円。
TOPIX +3 @4,015
日経平均 -1,742円 @68,733円
【米国株相場】
7月1日のNY株式市場は、上半期に急騰していた半導体やAI関連のハイテク株に利益確定売りが広がり、相場全体が軟調となった。景気敏感株への資金ローテーションが進んだほか、米10年債利回りが4.48％台へ上昇したことがハイテク株の重荷となった。さらに、ECB会合でFRBのウォーシュ議長が「物価が高すぎる」と発言したことが警戒材料となり、インフレ懸念が意識された。ただ、FRBのウォーシュ議長が「インフレ期待が低下した」とも述べたことで、利上げを急がないとの思惑が強まり、ダウ平均は一時400ドル超上昇する場面もあった。半導体株から出遅れ銘柄への資金移動も見られた。
ダウ平均は一時423ドル高まで上昇し、取引時間中の最高値を更新したが、その後失速し13.96ドル安の5万2305.24ドルと小幅反落。ナスダック総合も0.66％安、S&P500も下落し、主要3指数はそろって3営業日ぶりの反落となった。特にフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は6％超の急落となり、半導体株の調整が市場全体の重しとなった。
マイクロン・テクノロジーやインテルなどの半導体株が大幅安となり、AI関連銘柄にも持ち高調整の売りが広がった。メタがAI向け計算資源の外部提供事業を検討しているとの報道を受け、ハイパースケーラーのAI投資過剰観測が浮上し、半導体株売りを誘発したとの指摘もある。一方で収益改善期待からメタ株は上昇した。
個別ではキャタピラー、ウォルマート、メルク、エヌビディア、3Mが下落。逆にセールスフォースは投資判断引き上げで上昇し、ナイキは好決算を受けて買われた。マイクロソフトやアメリカン・エキスプレスにも買いが入った。ナスダックではメタのAIインフラ参入報道を受け、コアウィーブやネビウス・グループが急落し、AMD、アーム、サンディスクも大幅安となった。
【日本株相場】
2日の東京株式市場で日経平均は4営業日ぶりに反落し、前日比1741円安の6万8733円となった。前日の米国市場でAI・半導体株が急落し、SOX指数が6％超下落した流れが東京市場にも波及。アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシア、イビデンなど主要半導体関連が軒並み大幅安となり、4社だけで日経平均を1500円以上押し下げた。特にキオクシアは一時14.8％安と急落し、上場来高値からの下落率は3割に達した。25日移動平均線を明確に割り込み、チャート上は「三角もちあい」からの下放れが確認され、先安観が強まった。信用倍率も急上昇しており、需給悪化が下落を加速させた。
市場では、ハイパースケーラーのAI投資が過剰で将来的に鈍化するとの懸念が広がり、半導体銘柄の利益成長期待が後退。米メタがAI向け計算資源の外部提供事業を検討しているとの報道も、AI投資の過熱感を意識させた。こうした米市場の流れを受け、東京市場でも成長株からの資金引き揚げが進んだ。
一方、日経平均と連動性が高い韓国KOSPIが節目の8000を割り込むと、海外勢による先物売りが強まり日経平均の下げを拡大させた。ただしKOSPIが下げ幅を縮小すると日経平均も下げ止まるなど、韓国株との連動が目立った。
日経平均は大幅反落したが、相場全体の地合いは比較的堅調で、東証プライムの8割超の銘柄が上昇した。銀行、保険、自動車、商社などのバリュー株に個人投資家の買いが入り、TOPIXは概ねプラス圏で推移した。商社ではバークシャー・ハザウェイの買い増しが判明した三井物産と丸紅が上昇した。市場では「過熱したグロース株から割安株への資金移動が進んでいる」との見方が強い。
ただし、日経平均の構成比が大きいAI・半導体株の下落が続けば、指数のさらなる調整は避けられないとの警戒もある。アナリストは「今後の4〜6月期決算でAI・半導体需要の強さが確認されることが、株価の持ち直しに不可欠」と指摘している。
【国内債券相場】
7月2日午後の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年国債（382回債）の利回りが2.775％へ上昇し、5月下旬以来の高水準となった。背景には、同日に財務省が実施した10年債（383回債）入札が市場で「低調」と受け止められたことがある。応札倍率は3.13倍と3カ月ぶりの低水準で、最低落札価格も市場予想の下限を下回った。平均落札価格との差（テール）は20銭と前回から大きく拡大し、入札不調と評価された4月以来の大きさとなった。
投資家が慎重姿勢を強めた背景には、財政悪化への懸念がある。骨太の方針原案から「財政健全化」の文言が消えたことで、積極財政への警戒が高まり、金利の先高観が広がった。BNPパリバのストラテジストは「財政懸念で買い手が引いている」と指摘し、SBI証券は「長期金利は月内に2.8％まで上昇する可能性がある」と見ている。
さらに財務省は今回の10年債の表面利率を2.7％へ引き上げた。これは1997年5月以来29年ぶりの高水準で、国内金利の上昇傾向を反映したものだ。原油高によるインフレ警戒や財政不安が重なり、債券市場では売りが優勢となった。
総じて、入札結果の弱さと財政運営への不透明感が長期金利を押し上げ、債券価格の下落につながった。市場では、財政政策の方向性やインフレ動向が今後の金利上昇圧力を左右するとの見方が強まっている。
【外為相場】
7月2日の外国為替市場で円相場は急速に円高方向へ振れ、一時1ドル＝160円台まで上昇した。160円台は約2週間ぶりで、歴史的な円安水準が続く中、日本政府・日銀による円買い介入への警戒感が強まり、円買い・ドル売りが進んだ。東京市場では一時162円60銭近辺まで円高が進み、1日で1円50銭以上のドル安となった。
韓国通貨当局者が日本などと為替安定で緊密に連携していると述べたとの報道も、介入観測を高めた。市場では「政府・日銀がいつ介入してもおかしくない」との見方が広がり、投機的なドル売りが増えた。
加えて、米FRBのウォーシュ議長が「インフレリスクは低下している」と発言し、これまで強かったドル買いの流れが巻き戻された。米景気の底堅さや利上げ観測でドル高が続いていたが、インフレ懸念の後退によりドル売りが優勢となった。
こうした要因が重なり、円は急速に買い戻される展開となった。
【原油相場】
米国とイランの衝突前の水準まで原油価格が下落するなか、市場では秋以降の再高騰を警戒する声が強まりつつある。背景にはホルムズ海峡の動向だけでなく、最大の要因とされる中国の原油買い控えがある。海峡封鎖時、中国は在庫取り崩しや石油製品輸出の抑制で輸入量を大幅に減らし、6月下旬の輸入量は日量542万バレルと2月の半分以下に落ち込んだ。封鎖解除後も中国の購入意欲は回復しておらず、イラン産原油の制裁解除で値引き購入のメリットが薄れたことが買い控えにつながっている。
さらに、封鎖長期化を見越して各国が代替調達を進めていたところに、ホルムズ経由の原油供給が急回復したため、短期的な供給過剰が発生。アジアで余剰となった原油が欧米に流れ込み、価格を押し下げている。日本や韓国も8月積み分まで代替調達を確保しており、需給の緩みが続いている。
しかし、秋以降は状況が一変する可能性がある。中国は石油製品の生産を減らしており、輸出収益確保のため挽回生産を本格化させれば原油輸入が急回復する可能性がある。供給過剰が解消されれば、ブレント原油は再び80ドル超へ上昇するとの見方も出ている。
先物市場ではすでに先高観が表れ、ブレントの期近物は現物より高く、12月物まで右肩上がりの順ざや（コンタンゴ）となっている。近年は逆ざやが多かったため、価格上昇期待の兆しと受け止められている。
最終需要は依然強く、ガソリン価格は高止まりし、原油とガソリンの価格差は4年ぶりの大きさに拡大。需要の底堅さが原油価格の下支え要因となる。加えて、ホルムズ海峡の滞船解消やIEAの備蓄放出終了が7月末の転換点となり、供給が再び逼迫する可能性もある。
原油価格は衝突前水準に戻ったものの、市場構造は大きく変化しており、秋以降の高騰懸念は根強く残っている。
【日経平均日足チャート解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、陰線で大きく下落して、10日移動平均線は下向きに転じた。株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動）に入った。ただ、東証プライムの全銘柄の内、約8割は上昇したので日本株全体はむしろ堅調な動きを続けていると言える。AI・半導体関連銘柄に偏り過ぎて上昇してきた反動が起こっている。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、保険（2位）、情報・通信（3位）、医薬品（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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日経平均・TOPIXは続伸したが、昨日に続き下げる銘柄数の方が上げる銘柄数よりも多い 07月02日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +136.46 @52,319.20, NASDAQ +393.58 @26,213.72, S&P500 +58.93 @7,499.36）。ドル円為替レートは162円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かったが、株価指数は続伸した。東証プライムでは、上昇銘柄数が677に対して、下落銘柄数は831となった。騰落レシオは99.82%。東証プライムの売買代金は10兆4435億円。
TOPIX +17 @4,012
日経平均 +413円 @70,475円
【米国株相場】
米国では、6月30日のNY株式市場は続伸し、AI投資の持続性に対する懸念が後退したことや、イラン情勢の沈静化期待が投資家心理を改善させ、半導体を中心とするハイテク株が相場を押し上げた。一方、強い雇用指標を受けて米10年債利回りが4.46％台へ上昇し、金利上昇に弱い不動産、公益、生活必需品などディフェンシブ株は軟調となった。ダウ平均は一時150ドル安まで下落したが、最終的に136ドル高で引け、前日に続き終値の最高値を更新。ナスダック総合も1.52％高で高値圏で終了し、S&P500も上昇した。AIインフラ投資拡大の恩恵を受けるキャタピラーやエヌビディアが買われ、AMD、インテル、KLAなど半導体関連にも買いが広がった。前週はAI投資のROIへの懸念でテック株が弱含んだが、今週は成長期待から持ち高を増やす動きが再び強まった。四半期末の「お化粧買い」も指摘され、アップルやアルファベットなど巨大テック株にも見直し買いが入った。
寄り付き直後はディフェンシブ株の利益確定売りや中東情勢の不透明感、長期金利上昇による株式の割高感が重荷となりダウは下落したが、半導体を中心としたハイテク株の強さが相場を支えた。ダウ構成銘柄ではハネウェル、ディズニー、コカ・コーラ、P&Gなどが下落した。
ダウ平均は4〜6月期に12.8％上昇し、2022年10〜12月期以来の大幅な伸びとなった。ナスダック総合は四半期で21.4％上昇し、2020年4〜6月期以来の大きさ。フィラデルフィア半導体指数（SOX）は4％近く上昇し、四半期では87％高と1994年以降で最大の上昇率を記録。S&P500も四半期で14.8％上昇し、主要指数はそろって力強い四半期となった。
【日本株相場】
本日7月1日の東京株式市場では、日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比412円高の7万0474円となった。前日の米国市場でハイテク株が上昇した流れを受け、東京市場でもAI・半導体関連株に買いが集まり、東エレク、イビデン、太陽誘電などが上昇して指数を押し上げた。日経平均は一時1900円高まで急伸したが、高値警戒感から利益確定売りが出て上げ幅を縮める場面もあった。
日銀が発表した6月短観では大企業製造業の業況判断指数（DI）が市場予想を上回り、8年3カ月ぶりの高水準となった。AI需要の拡大が企業景況感や設備投資を押し上げているとの見方が広がり、関連株の買いを後押しした。一方で、韓国株式市場の不安定な値動きが日本株の重荷となった。韓国総合株価指数（KOSPI）はサムスン電子やSKハイニックスの急落を受けて大幅安となり、日経平均も連動して伸び悩んだ。日本市場ではフジクラやキオクシアなどが下落した。
午後の取引では東エレクが再び上昇するなど半導体株物色が続いたが、米雇用統計の発表を控え投資家の様子見姿勢が強まり、上値は限定的だった。米金利上昇観測が強まれば、ハイテク株中心の日本市場にも調整圧力がかかるとの警戒がある。
半導体製造装置株は堅調で、KOKUSAI ELECTRICやTOWAが大幅高となった。サムスンとSKハイニックスが発表した巨額の半導体工場投資が設備投資需要の強さを示し、製造装置メーカーへの追い風となった。AIインフラ投資の拡大が需給懸念を上回るとの見方もあり、関連株への買いは続いている。
ただし、相場の持続性には慎重な声も多い。米雇用統計やFRBの政策姿勢が再びタカ派に傾けば、投資家がポジションを減らす可能性がある。また、7月上旬にはETFの分配金捻出に伴う売りが控えており、需給面での株価下押し要因となる。AI・半導体株への期待は根強いものの、当面は高値波乱への警戒が必要な地合いが続くとみられる。
【AI関連銘柄への一極相場が抱えるリスク】
日本株市場では「AIラリー」が続き、関連銘柄の急騰に警戒感が強まる局面でも、小売りや金融など非AI業種には資金が向かわない。背景には、日本市場がAIサプライチェーンを広く抱え、主役級の銘柄が多いことがある。AI関連の中で資金が循環し、株高の持続力につながっている。
7月1日の東京市場では日経平均が3日続伸し、韓国株の下落でキオクシアが売られる一方、イビデンや太陽誘電、SCREENなど他のAI・半導体株が上昇し指数を支えた。4月以降の相場は「AI・半導体一極集中」だが、物色対象は固定されず、主役交代が続いている。4月は電線株、5月はMLCC関連、足元では半導体製造装置株が主役となるなど、AI関連の中でローテーションが起きている。
日経平均採用銘柄の月間上昇率を比較すると、AI関連の中で順位が入れ替わり続けていることが明確。J・フロントを除けば、上位はほぼAI関連で占められ、非AI株は取り残されている。運用者の間では、割高になった大型AI株の比重を落としつつ、事業の一部がAIに関係する「周辺銘柄」へ資金を移す動きが広がる。味の素やTOTOなど「隠れAI銘柄」も買われ、裾野の広さが日本株への資金流入を支えている。
一方、非AI株は冴えず、外国人持ち株比率が高い銘柄の騰落率をみると、過去12カ月で上昇した銘柄ほど買われ、下落銘柄ほど売られる傾向が強い。これは日本株の上昇が「日本買い」ではなく「日本のAI株買い」であることを示唆する。
市場全体で循環物色が起きているなら、小売りや金融など他セクターにも資金が向かうはずだが、現状では広がりが見られない。AI関連の中で過熱感が調整されてしまうため、投資家は他業種に手を広げる必要を感じていない。ゆえに、世界的にAI株への悲観論が強まれば、日本株から資金が急速に流出するリスクがある。
【外為相場】
4〜6月の外国為替市場では米ドルが主要通貨に対して総じて上昇し、ドル指数は2025年5月以来の高水準となった。背景には米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測の高まりがある。6月FOMCでは政策金利は据え置かれたものの、ドットチャートは年内利上げを示唆。新議長ウォーシュ氏も物価安定を重視する姿勢を示し、利下げ期待は後退した。フェドウオッチでは年内利上げが8割織り込まれ、ドル買いが強まった。
イラン情勢を巡る「有事のドル買い」は、米イランが戦闘終結に向けて合意した後も続いたが、現在は利上げ観測というファンダメンタルズ主導のドル高に移行している。中東情勢の緊迫で原油高によるインフレ懸念が広がり、欧州や日本でも利上げ観測が強まったが、足元では原油安や欧州景気減速で利上げ期待は後退。一方、米国ではPMIが高水準を維持し、インフレ鈍化が確認されるまで利上げ観測は崩れにくいとの見方が多い。
ただし、米雇用指標がW杯関連の反動で弱含む可能性があり、景気減速とインフレ低下が進めばドル一強が崩れるリスクもある。円については、米利上げ観測が後退すれば円買いが進み155円程度まで戻る可能性が指摘されるものの、実質政策金利の差は依然大きく、日本のマイナス幅は主要国で最大である。構造的な円売り圧力は続き、円高転換には距離がある。
円相場は7月1日、1ドル＝162円80銭台と39年半ぶりの円安を更新。市場は政府・日銀の介入水準を探るが、162円台でも介入は見られず、次の節目は163〜165円との見方が分かれる。急速な円安がなければ介入は難しいとの声もあり、過去の介入効果が限定的だったことから市場は警戒感を持ちにくい。米雇用統計が弱ければ円高に振れ、介入効果が高まる可能性がある。
【日経平均の日足チャート解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、続伸したが、長い上ひげを引いた短陰線で終え「波高い線」となり、ほぼ水平の10日移動平均線に終値ベースで接するところまで戻しては来た。ただ、高値圏での売り線である「波高い線」の出現は上値が重いことを示す。それでも、先高観が根強いので、まだしばらくはじわじわ上がる可能性も高い。
日経平均とTOPIXは続伸したが、33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、海運（2位）、不動産（3位）、陸運（4位）、水産・農林（5位）となった。
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日経平均・TOPIXは上昇したが、下落銘柄数は上昇銘柄数のほぼ2倍！ 07月01日
昨日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +306.63 @52,182.74, NASDAQ +522.3 @25,850.14, S&P500 +86.41 @7,440.43, SOX +506.09 @13,709.66）。ドル円為替レートは162円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が上げる銘柄煤よりも2倍近く多かったが、株価指数は上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が526に対して、下落銘柄数は1,002となった。騰落レシオは100.26%。東証プライムの売買代金は10兆8307億円。
TOPIX +13 @3,995
日経平均 +594円 @70,062円
【米国株式相場】
米国では、6月29日の米国株式市場は全面高となり、ダウ平均は306.63ドル（0.59％）上昇して初めて終値で5万2000ドルを突破し、約2週間ぶりに最高値を更新した。相場を牽引したのは、この日からダウ平均に採用されたアルファベットの大幅上昇で、同社株は4.8％高となった。グーグルがメタ向けAIモデル「ジェミニ」の利用を制限しているとの報道が、AI需要の強さを示す材料として買いを誘った。市場全体では、米国とイランが敵対行為の一時停止とホルムズ海峡の自由航行で合意したと伝わり、地政学リスクが後退したことが投資家心理を改善した。両国は数日以内にドーハで実務協議を行うとの報道もあり、軍事衝突拡大への警戒感が和らいだ。イラン側は会合予定を否定しているものの、市場では「衝突が深刻化していないことが支え」との見方が広がった。また、四半期末を控えたドレッシング買いに加え、前週にAI・半導体関連株が大きく売られていた反動で買い戻しが強まった。ナスダック総合は2.06％高と6営業日ぶりに反発し、テスラやスペースX、ブロードコム、AMDなど主要ハイテク・半導体株が上昇。フィラデルフィア半導体指数（SOX）は3.8％高となった。S&P500も高値圏で引け、主要指数はそろって強い戻りを示した。ダウ構成銘柄ではアマゾン、シスコ、キャタピラー、IBM、エヌビディア、ビザ、ナイキなどが上昇した一方、ハネウェルやユナイテッドヘルスは下落した。全体として、地政学リスクの後退、ハイテク株の買い直し、四半期末の需給要因が重なり、米株は力強い反発となった。
【日本の株式相場】
本日6月30日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比594円高の7万0062円と3営業日ぶりに7万円台を回復した。前日の米国市場でナスダックやSOX指数が大幅高となり、海外投機筋が株価指数先物を断続的に買い進めたことが相場を押し上げた。東エレクやキオクシア、アドテスト、フジクラなどAI・半導体関連銘柄が強く、寄り付き直後には上げ幅が1000円を超える場面もあった。一方で、月末・四半期末・半期末が重なる特殊な需給要因から、機関投資家によるリバランス売りが出て上昇が急速に縮小する場面も見られた。4〜6月期に日本株は大きく上昇しており、特にハイテク株には利益確定売りが出やすかった。為替市場では円が対ドルで約39年半ぶりの安値となる162円台まで下落したが、政府・日銀の介入警戒から輸出株の買いは限定的だった。円安は半導体など輸出企業には追い風となる一方、内需企業にはコスト高要因となり、イオンやニトリHDなどが下落した。また、米国とイランが戦闘終結に向けた協議を進め、数日以内にドーハで実務会合を開くとの報道が地政学リスクの後退につながり、投資家心理を支えた。総じて、米ハイテク株高、円安、AI関連の強い需要期待が相場を押し上げる一方、月末特有の売り圧力が上下動を生む展開となった。
本日で6月は終わったが、6月の日経平均は月間で3732円（5.6％）上昇し、3カ月連続の上昇となった。背景にはAI・半導体関連への資金流入、政府が掲げる総額370兆円超の官民投資計画、インフレ定着期待などがある。
【2026年度上半期の総括・特色】
2026年上期最終日の6月30日、日経平均株価は594円高の7万0062円で取引を終え、上期の上昇幅は1万9722円と過去最大を記録した。上昇率は39.2％で、1976年以降の半期として最高水準となる。東証プライム市場の売買代金は累計1050兆円と初めて1000兆円を突破し、AI・半導体関連銘柄を中心に売買が活況だった。米SOX指数が年初来で9割高となるなど、世界的な半導体株高が日本市場の追い風となった。
売買代金の上位にはキオクシアHD（164兆円）、ソフトバンクグループ（39兆円）、フジクラ、アドバンテストなどAI・半導体関連が並び、わずか5銘柄で東証プライム全体の3割近くを占めた。物色が特定銘柄に集中するため、キオクシアやSBGが値崩れすると市場心理が急速に悪化しやすい構造となっている。
一方で、日経平均採用銘柄の3割強は昨年末比で下落しており、任天堂はメモリー高騰の影響で冴えず、イオンなど内需株も弱い。AI・半導体株の過熱感が強まる中、出遅れ銘柄に資金が向かうかが下期の焦点となる。6月30日の取引では、米ハイテク株高を受けた海外投機筋の先物買いが相場を押し上げ、東エレクやキオクシアなどが上昇。寄り付き直後には上げ幅が1000円を超えたが、月末・半期末のリバランス売りで一時急失速した。為替市場では円が39年半ぶりの安値となる162円台まで下落したが、介入警戒から輸出株の買いは限定的だった。円安は半導体など輸出企業には追い風となる一方、内需企業にはコスト高要因となり、ニトリHDやイオンが下落した。総じて、AI・半導体関連への資金流入、政府の官民投資計画、デフレ脱却期待が上期の歴史的上昇を支えたが、下期は過熱感と銘柄偏重のリスクが課題となる。
【1ドル＝162円台突入】
円相場は6月30日に対ドルで162円台へ下落し、1986年以来39年半ぶりの安値となった。背景には米経済の堅調さによる強いドル買い圧力があり、政府・日銀による円買い介入への警戒感が薄れたことで、円安がさらに進むとの見方が市場で広がっている。米シティグループが円買い戦略を手じまいするなど、これまでの「円強気派」も姿勢を転換した。円安加速の一因は、介入警戒で抑えられていた円売りがオプションの集中水準を突破したことで一気に噴き出した点にある。161円95銭〜162円付近には大量のオプションが積み上がっており、これを上抜けたことで損失覚悟の円売り・ドル買いが連鎖した。月末で企業のドル需要が増えたことも円の下押しにつながった。ドル高の背景には、米・イラン衝突後の「有事のドル買い」が世界的に強まったことがある。地政学リスクが後退してもドル高は続き、FRBが利上げに前向きとの見方や米景気の強さがドル買いを支えている。市場は7月2日の米雇用統計を控えて様子見するどころか、円売りを積み増している。さらに、歴史的な日本株高が円安を誘発しているとの指摘もある。海外投資家が株式購入時に為替ヘッジとして円売りを行い、株価上昇に伴うヘッジ調整で円売りが増加しているためだ。市場では円安がまだ続くとの見方が強く、SMBC日興証券は円売り・ドル買い維持を推奨している。政府・日銀の介入姿勢が曖昧との受け止めから、介入の節目が見えにくくなっている。市場では165円、さらには170円まで円安が進む可能性を指摘する声もあり、円の下値は見えないとの見解が広がっている。
【止まらない円安ドル高進行の背景】
6月30日、円相場は対ドルで39年半ぶりに162円台へ急落した。原油高が一服しても円安が止まらず、市場では日銀の利上げが政治的圧力で後手に回るとの疑念が強まり、政策への信認低下が円安と債券売りを同時に誘発する懸念が広がっている。午前9時52分、中値決定前の緊張感が高まる中で円が急落し、介入警戒から円買いを構築していた投資家のストップロスを巻き込み、162円を突破した。円安の起点は2月末の米・イスラエルによるイラン攻撃で、原油価格が100ドル超に上昇し日本の貿易赤字拡大が意識されたことだった。現在は原油価格が攻撃前の水準に戻りつつあるが、円安は続いている。FRBの利上げ観測によるドル買いが強い一方、円独自の要因として「日銀が利上げで後手に回るリスク」が市場で意識されている。政府は骨太方針に「適切な金融政策が重要」との文言を盛り込むと伝えられ、6月の日銀会合でも内閣府が政策運営への期待を表明した。高市政権が指名した浅田審議委員は利上げ据え置きを主張し、利上げに前向きとされる委員の任期満了も迫る。こうした人事・政策の流れが日銀の機動性への疑念を強めている。市場では、期待インフレ率を示す日米のBEI格差が縮小し、円安と歩調を合わせている点が注目される。米国の10年物BEIが低下する一方、日本は2％近辺で下げ止まり、日銀の対応遅れが格差縮小と円安を促しているとの見方がある。円安は債券市場にも影響し、6月30日の新発10年債利回りは2.685％まで上昇、30年債は3.95％に達した。輸入物価上昇と日銀の後手懸念がインフレに弱い債券の売りを誘発している。政府は市場の信認確保を強調するが、積極財政姿勢への不安が残り、歴史的円安はドル高だけでは説明しきれない複合的な構造が浮き彫りとなっている。
【日経平均日足チャート解釈】
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の下げで「たくり線」が出現し、その定石的解釈が暗示した通り、本日は上下にひげを引いた「十字線」で反発した。ただ、十字線は売り買いの力が拮抗していることを示すため、本日の動きで見る限り、上値も重いことになる。それでも、近年稀に見るほど、日経平均の先高観が強いため、まだ当面は上方向に振れやすいだろう。
日経平均もTOPIXも上昇したが、買われる業種に偏りが大きく、33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、小売り（2位）、水産・農林（3位）、輸送用機器（4位）、鉄鋼（5位）となった。
24 不動産業（東証） 指数の値動きを見る
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