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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

当面はボックス圏での動きとなりそう

04月22日
昨日の米国株式相場は大きく反発した(DJIA +316.01 @34,137.31, NASDAQ +163.95 @13,950.22)。ドル円為替レートは108円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,822に対して、下落銘柄数は287となった。騰落レシオは88.10%。東証1部の売買代金は2兆274億円。

TOPIX +34 @1,923
日経平均 +680円 @29,188円

米国株式相場が大きく反発した。前日までの2日間で大きく下げていたため空売りの買戻しや新規の買いも入混じり大きく反発した。オランダ半導体製造装置大手ASMLホールディングが好決算を発表したことで、東京市場でも東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテック、信越化学工業などの半導体銘柄関連が大きく反発した。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日は下値支持線(@28,300円前後)で踏みとどまり、本日は大きく反発した。しかし、上を見ると上値抵抗線(@30,700円前後)があり、ボックス圏での動きとなりそうである。昨年3月以降、業績回復を織り込んで株価は上昇して来た。想定した業績水準に見合う程度まで株価が上昇したため上昇が止まり、横ばいとなっている。さらに上昇するためには今までに織り込んだ以上の業績改善が求められる。もう直ぐ始まる決算発表に注目したい。

33業種中31業種が上昇した。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、電気機器(3位)、機械(4位)、精密機器(5位)となった。
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「緊急事態宣言」は前2回と同じように絶好の買い場となるか?

04月22日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -256.33 @33,821.30, NASDAQ -128.49 @13,786.27)。ドル円為替レートは107円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が132に対して、下落銘柄数は2,028となった。騰落レシオは85.65%。東証1部の売場代金は2兆6462億円。

TOPIX -38 @1,888
日経平均 -592円 @28,509円

米国株式相場は続落し、日本国内で新型コロナウィルス感染の再拡大が止まらず、早期景気回復のシナリオが崩れ始めた。大阪府が4月20日に緊急事態宣言の発出を政府に要請し、これに東京都と兵庫県も追随する意向を示した。この流れから5月の大型連休の経済活動は大幅に制限されることは確実となった。鉄鋼や非鉄金属など景気敏感株を中心に全面安となった。さらに、日銀が昨日の大幅株安でもETF買いを行わなかったが、本日もETFを見送ったのではないかとの不安が強まり(結果的には2%超安となったところでETF買いがあった)、日経平均は一時700円超下げた。

日銀のETF買いに期待しすぎるのは馬鹿げている。日銀のETF買いは確かに株価の下げるスピードを一時的に落とす効果はあるが、株価の水準を動かし決定する力はない。そもそも株価Pは理論的に「P=EPS x PER」で決まるもので、予想EPSが切り上がってきたから、今後も予想EPSがさらに上がると期待されてきたからPERも拡大してきた。この2社の掛け算の結果が株価の上昇となって現れている。この株価決定式の中に、日銀のETF買いは入っていない。

今回で3度目となる「緊急事態宣言」は前2回と同じように絶好の買い場となる可能性が高い。伝染病の蔓延により経済活動は確かに停滞する。しかし、それは永遠に続くものではなく、必ず終わりが来る。2回の世界大戦のような悲惨な出来事でさえ終わりがあった。賢明な投資家はそれを理解している。恐怖に怯えた無知な衆愚が何でもかんでも投げ売りするバーゲンセールを虎視眈々と狙っている。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大幅下落でも止まらず本日も窓を空けて大幅続落した。これで昨年3月19日安値と10月30日安値とを結んだ上昇トレンドライン、10月30日安値と3月24日安値を結んだ上昇トレンドラインのどちらも下方ブレイクした。これで昨年3月中旬を起点として始まった上昇トレンドは一旦終了したと見る。これからの反発は2月16日高値を上抜けるまでは戻り売り圧力にさらされる。3月5日安値@28,308円と3月24日安値@28,379円が目先の下値支持線として意識され、本日はこの下値支持線で辛うじて止まった。この下値支持線も突き抜けて下げたら、次の下値目途は2月1日安値@27,649円と切り下がる。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、パルプ・紙(2位)、非鉄金属(3位)、鉱業(4位)、精密機器(5位)となった。
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「感染者数」から「ワクチン接種率」に関心が移ってきた

04月20日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -123.04 @34,077.63, NASDAQ -137.58 @13,914.76)。ドル円為替レートは108円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が240に対して、下落銘柄数は1,899となった。騰落レシオは94.57%。東証1部の売買代金は2兆3866億円。

TOPIX -30 @1,926
日経平均 -585円 @29,100円

米国株式相場が反落したところへ、新型コロナウィルス感染がの再拡大に対処するために緊急事態宣言がまた発令された。これが回復しかけている景気をまた下押しするとの懸念が高まり売りが優勢となり、横ばいが続いていた日経平均は大きく下落した。日本は欧米諸国と比べてワクチン接種率が非常に低い。世界の投資家の関心はこれまでの国ごとの「感染者数」から「ワクチン接種率」に関心が移ってきたようである。それが、半導体や電子部品などが「外需株」は強いが、百貨店などの小売りや飲食、鉄道、旅行などの「内需株」は弱いことに反映されている。日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。日本とは対照的にワクチン接種が進んでいる米国は経済回復を続けており、FRBが年央には金融引き締めの議論を始めるのではないかと市場が心配するほどである。

日経平均の日足チャートを見ると、一気に25日移動平均線も60日移動平均線も割り込み、10日、25日、60日の各移動平均線の傾きは若干下向きに変わった。すぐに25日移動平均線の上に再浮上すれば良いが、時間がかかると少し上がっても戻り売りが出易くなり上値が重くなる。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、不動産(2位)、倉庫・運輸(3位)、機械(4位)、電気機器(5位)となった。
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予想EPSが現在の1,300円程度から1,700円程度へ30%ほどアップする必要がある

04月19日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した(DJIA +164.68 @34,200.67, NASDAQ +13.58 @14,052.34)。ドル円為替レートは108円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,000に対して、下落銘柄数は1,094となった。騰落レシオは104.32%。東証1部の売買代金は2兆601億円。

TOPIX -4 @1,957
日経平均 +2円 @29,685円

相変わらず狭い範囲内での上下動が続いている。米国株式相場は主要指標が高値更新を続けているのに対して、日本株が横這い相場が続いている。日本国内で新型コロナウィルス感染が再拡大していることが一つの大きな要因であるが、それに加えて外交問題も急浮上してきた。4月16日に開かれた日米首脳会談後の共同声明で「台湾」が明記されため、今後は日米同盟と米中対立の板挟みとなる。日本のサプライチェーンは対中依存度が大きいため、米中関係の悪化は即日本の対中ビジネス悪化につながり、それが日本企業の業績悪化となって現れる。

需給面からの強弱を判断するため投資部門別売買動向を見ると、信託銀行(年金基金の動きを反映する)は4月第1週まで13週連続で現物株を売り越している。今現在もリバランスが進行中と思われる。決算発表と同時に自社株買いを発表する企業も少なくないが、その動向次第ではリバランスのための売りを吸収して余りある買い需要となることが期待される。しかし、一番大事なことは業績見通しが今までの期待以上に改善することである。日経平均ベースの予想PERは現在の22〜23倍というのは、日本経済の長期的な成長率(2〜3%)から逆算すると高すぎるため長期的にが持続不可能である。持続可能な予想PERは17倍程度であるため、30,000円台を盤石な水準とするためには予想EPSが現在の1,300円程度から1,700円程度へ30%ほどアップする必要がある。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線、25日移動平均線、60日移動平均線の3本の移動平均線が横向きになり収斂し始めている。いよいよ煮詰まってきた。エネルギーが蓄積され、どこかの時点で上下どちらかへ大きく放れ始めると見ている。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、陸運(2位)、不動産(3位)、その他金融(4位)、鉱業(5位)となった。
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決算が出揃うまでは動けないか

04月16日
昨年の米国株式相場は大きく上昇した(DJIA +305.10 @34,035.99, NASDAQ +180.92 @14,038.76)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,021に対して、下落銘柄数は1,051となった。騰落レシオは110.63%。東証1部の売買代金は2兆555億円。

TOPIX +2 @1,961
日経平均 +41円 @29,683円

米国ではダウ工業株30種平均が最高値を更新し、ナスダックもS&Pも上昇した。この流れを受けて日本株も買い先行で始まったが、日本国内では新型コロナウィルス感染が拡大であるため上値は重い。米国ではワクチン接種が進んでおり、小売り売上高が回復しているが、日本ではワクチン接種率が低く、非製造業の景気回復が思うように進んでいない。市場の雰囲気は決算発表の結果を見てから決めようということだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、ほぼ横向きとなった10日移動平均線に沿うように横這いが続いている。上下の方向感は全くない。2021年3月期決算が出揃う5月中旬(決算期末から45日以内に決算短信を発表する)までには方向性が見えてくるはず。逆に言えば、決算が出揃うまでは動けないか。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1)、保険(2位)、空運(3位)、不動産(4位)、精密機器(5位)となった。
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数カ月先までには上下どちらかにトレンドを描き始めているはず

04月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +53.62 @33,730.89, NASDAQ -138.26 @13,857.84。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,259に対して、下落銘柄数は845となった。騰落レシオは112.44%。東証1部の売買代金は2兆200億円。

TOPIX +7 @1,959
日経平均 +22円 @29,643円

決算発表が相次いでいるが、高すぎた期待に届かないために売られる銘柄も少なくない。特に、小売り株ではその傾向が顕著だ。製造業も業績の急回復を期待して買われてきたが、高値警戒感が高まっており、頭打ち傾向である。それでも以前ほど強くはないが、景気回復期待は続いていおり、これが株価を押し上げようとする力である一方、日本国内での新型コロナウィルス感染が明らかに再拡大しており、こちはら株価を押し下げようとする力である。両者の力がほぼ均衡しているため、横ばい相場が続いている。今日の業種別上昇率トップ5はどれも景気敏感業種であるが、上昇率トップの海運は昨日時点での空売り比率が56.6%とダントツで高かったためその買戻し圧力によって大きく上がったと見られる。

日経平均の日足チャートを見ると、やや上向きの10日移動平均線の下に僅かだが沈み込んでいるが、2月中旬以降のトレンドは横這いである。数年先は確実にそうなっているだろうが、数カ月先までには上下どちらかにトレンドを描き始めているはずだ。それがどちらになるのかは今の時点では明確には分からないが、動き始めたらその波に乗ることが正解である。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、石油・石炭(3位)、非鉄金属(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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目先のトレンド横這い

04月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -67.13 @33,677.27,NASDAQ +146.10 @13,996.10)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が739に対して、下落銘柄数は1,376となった。騰落レシオは114.91%。東証1部の売買代金は2兆2534億円。

TOPIX -6 @1,952
日経平均 -131円 @29,621円

米当局が4月13日に米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製コロナワクチンの使用について、血栓症を理由に一時中止を勧告した。また、日本でも新型コロナウィルス感染が再拡大(第4波)しており、経済活動の本格的再開が遅れるとの懸念が高まった。大阪府の新規感染者は13日に始めて1,000人を超えた。ドル円相場が1ドル=108円台後半まで円高に振れたことも株式相場の重しとなった。ただ、ナスダックが上昇したことで、東京市場でもハイテク株が買われたため株価指数は大きくは下げなかった。

日経平均の日足チャートを見ると、この3日間はほぼ横向きの10日移動平均線を挟んで小さく上下に動いており、目先のトレンド横這いである。昨年3月16日安値と10月30日安値を結んだ上昇トレンドライン、昨年10月30日安値と3月24日安値を結んだ上昇トレンドラインのどちらもまだ有効である。ただ、後者はこのまま横ばい相場が続くと間もなく下方ブレイクされそうである。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、繊維(2位)、非鉄金属(3位)、電気・ガス(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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上下の方向感は出ていない

04月13日
昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -55.20 @33,745.40, NASDAQ -50.18 @13,850.00)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がややが多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,110に対して、下落銘柄数は975となった。騰落レシオは116.22%。東証1部の売買代金は2兆3028億円。

TOPIX +4 @1,959
日経平均 +213円 @29,752円

米国株式相場は小幅反落したが、日経平均は昨日割と下げていたため、今日は買いが優勢となった。アジア株が堅調だったことも日本株を下支えした。3月の中国のドル建て輸出額は市場予想を下回ったが、輸入額は前年同月比38.1%増と、市場予想の25.0%を超えた。これは中国の内需が増加していることを意味し、日本からの輸出が増えると期待された。日経平均の上げ幅は一時350円超となる場面もあった。

日経平均の日足チャートを見ると、株価は再び10日移動平均線の上に僅かに浮上した。しかし、トレンドは依然としてまだ横這いであり、上下の方向感は出ていない。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、証券(2位)、ガラス・土石(3位)、小売り(4位)、保険(5位)となった。
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高値圏での横ばい相場が続く

04月12日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +297.03 @33,800.60, NASDAQ +70.87 @13,900.19)。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かったが株価指数は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,292に対して、下落銘柄数は811となった。騰落レシオは122.60%。東証1部の売買代金は2兆635億円。

TOPIX -5 @1,955
日経平均 -229円 @29,539円

先週金曜日の米国株式相場はダウ工業株30種平均もS&P500も史上最高値を更新した。これを好感して日経平均は高く始まったが、すぐに戻り待ちの売りや利益確定の売りで失速し始めて、結局、陰線で終えた。上海総合指数も香港ハンセン指数も軟調だったので、日本株には下押し圧力となった。東京都を含む3都道府県で、新型コロナウィルスの緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用が始まったことも少しは影響したようだ。象徴的だったことは、先週末に大幅増益を発表していた安川電機が売られて7%安となったことだ。増益見通し(=噂)を先取りして大きく買われてきた銘柄が良い決算発表(=事実)すると売られることは珍しいことでない。事前の市場予想並みの改善では駄目なのだ。

日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線を少しだけ割り込んだ。25日移動平均線は上向きなので、上方向への力の方が強いと言えるが、2月中旬以降はトレンドとしては横ばい相場が続いている。昨年9月19日安値と10月30日安値を結んだ上昇トレンドラインも、10月30日安値と3月24日安値を結んだ上昇トレンドラインも、どちらもまだ下方ブレイクされていない。したがって、まだ下降相場に転じたとは判断できない。しかし、高値圏で横ばい相場が続けば続くほど、一旦下放れしたときの勢いは強くなるので注意が必要である。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、非鉄金属(2位)、その他金融(3位)、鉱業(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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「強気レクタングル」の様相を帯びてきた

04月09日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +57.31 @33,507.57, NASDAQ +140.47 @13,829.31)。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円高水準での動きだった。東証1部では、上昇銘柄数が1,293に対して、下落銘柄数は792となった。騰落レシオは121.86%。東証1部の売買代金は2兆7555億円。

TOPIX +8 @1,959
日経平均 +59円 @29,768円

米FRBのパウエル議長が金融緩和政策を当面は続ける姿勢を示したため、米長期金利が1.70%を割り込み米長期金利の上昇が一服した。これによりハイテク株を中心に買いが優勢となりナスダックが上げた。この流れを受けて、本日の東京市場でもハイテク株の一角が買われて上昇し、日経平均は一時300円超まで上げて30,000円台を回復する場面もあった。しかし、主要企業の決算発表を控えて慎重になっており、高値では利食い売りに押された。

米議会ではアルケゴス問題で公聴会が開かれ、関係した各社の幹部を証人喚問しようという動きが出てきた。株式市場が懸念しているのは株式売買益への課税強化である。もともとバイデン大統領は選挙期間中に富裕層の株式売却益に4割程度課税する案を示していた。現在はヘッジファンドとは違い、富裕層の自己資産管理会社である「ファミリーオフィス」は情報開示が免除されているが、規制が強化されれば情報開示が義務付けられるかもしれない。もし、規制強化となれば、ヘッジファンドと同じ扱いとなり、四半期ごとにF13様式でSECの報告する義務を課せられる。さらに懸念されるのが規制の網が今回問題となった「株式スワップ」だけでなく、金融商品の「米」とも言えるオプションを含むデリバティブ全般に及ぶ可能性である。もし、そんなことになれば、金融商品の流動性が大きく低下して価格の乱高下が起きやすくなる。(以上、本日の「豊島逸夫の金のつぶやき」を要約)

日経平均の日足チャートを見ると、高値圏で長方形を描くようにその長方形のレンジ内で上下動を繰り返す「強気レクタングル」の様相を帯びてきた。未だに根強い業績回復見通しと新型コロナウィルス感染の再拡大、及び今年後半には業績改善がピークアウトするのではないかという懸念とがぶつかり合って売りと買いの圧力がほぼ拮抗している状態が続いている。必ずこの力の均衡はどこかで破れ、上下どちらかに放れることになるが、現時点ではそれがいつになるのかは誰にも分からない。いつどちらへ動いても対応できるように心と建玉の準備をしておくしかない。「治に居て乱を忘れず」である。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、海運(2位)、その他金融(3位)、電気・ガス(4位)、水産・農林(5位)となった。
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米国ISM景況感指数の歴史的な高さは株価のピークアウトの兆候?

04月08日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +16.02 @33,446.26, NASDAQ -9.54 @13,688.84)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が285に対して、下落銘柄数は1,883となった。騰落レシオは122.30%。東証1部の売買代金は2兆5445億円。

TOPIX -16 @1,952
日経平均 -22円 @29,709円

米国も日本も景況感は良いが、米国株式相場は高値を更新している一方、日本株は高値を更新できずに高値圏でのレンジ相場が続いている。新年度に入ったのでファンドの益出しやリバランスの売りも出ているだろう。新型コロナウィルス感染が再拡大しているため、東京都は緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の検討に入ったと報じられたが、株式市場はこのような規制強化にはもう慣れたようで、株価はほとんど反応しなかった。そうは言っても、製造業を中心に良好な景気指標が続いているが、株価は上値が重い。

なぜだろう?企業業績が今後もどんどん改善し続けるとマーケットが信じていれば株価は上げ続けるはずだが、今年後半にはピークを打つのではないかという不安が高まってきた。その一つが米国ISM景況感指数の歴史的な高さである。製造業・非製造業ともに60の大台を超えた。過去の経験則では、米ISMが60を付ける少し前のタイミングで株価がピークアウトする傾向がある。足元のISM景況感製造業では37年ぶり、非製造業では過去最高の高さとなった。道理でマーケットが警戒する訳である。

現在の市場予想によれば、米GDPは2021年4〜6月期は前年比年率8.0%で成長すると見られている。ただ、7〜9月期は6.6%、10〜12月期は5.2%に減速して行く。更にその先、2022年は4.0%、2023年には2.2%へとさらに鈍化していくという見通しである。この成長率鈍化という見通しが株価の頭を抑えている。しかし、今回はコロナ禍で消費が強く抑え込まれているため、一旦感染拡大が止まり、明らかに収束し始めるとそれまで抑え込まれてきた消費が爆発する可能性も高い。過去の経験則がいつも当てはまる訳ではない。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続き今日も上下にひげを引いた寄引同事線、つまり「トンボ」となり、寄り付き後の売り買いの力は拮抗し、終値ではわずかに安くなった。2月16日以降は保ち合いが続いている。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、銀行(2位)、繊維製品(3位)、電気・ガス(4位)、陸運(5位)となった。
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4月は外国人が日本株を買い越すというアナマリー

04月07日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -96.95 @33,430.25, NASDAQ -7.21 @13,698.38)。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,839に対して、下落銘柄数は310となった。騰落レシオは127.55%。東証1部の売買代金は2兆5516億円。

TOPIX +13 @1,967
日経平均 +34円 @29,731円

世界的には景気は回復中という認識が強いが、日本国内では新型コロナウィルス感染の拡大が収束する兆候を示さないため、上値を買い上がろうという動きが乏しい。日経平均は一時170円安まで下げたが、昨日400円近くも下げた割には反発は小さく終値ではわずかに上げただけだった。それでも東芝(米投資ファンドが買収を提案)のように一部の材料の出た銘柄は大きく上昇した。過剰流動性を背景に相場全体が上がる「金融相場」から個別企業の業績動向に焦点を置く「業績相場」へ移行している。

需給面で考えると4月は外国人が買い越すことが多く、上げやすいとうアナマリーがある。その理由は税制にある。非居住者または外国人については二重課税を避けるため株の売却益は日本では課税されないが、配当には課税され源泉徴収される。しがたって、外国人は高配当銘柄を中心に3月末までに一旦売っておき、4月になると買い戻す傾向が強い。これが4月には外国人が日本株を買い越す理由である。2002年から2020年までの19年間では、18回は外国人が日本株を買い越した。しかも、4月の平均買い越し額は6,740億円という大きな金額で12カ月中で最大である。

日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いてトンボの形となった。10日25日60日の各移動平均線は上を向いており、3本が収斂してきて、株価はその少し上にある。しかし、戻り高値が少しずつ切り下がっているので、強気のチャートとは言えない。新型コロナウィルス感染が明らかに下火になったとうような状況にならないと上放れはできないだろう。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、海運(2位)、金属(3位)、非鉄金属(4位)、鉱業(5位)となった。
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三空ならぬ「二空叩き込み」

04月06日
昨日の米国株式相場は大きく上昇した(DJIA +373.98 @33,527.19, NASDAQ +225.48 @13,705.59)。ドル円為替レートは110円前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が248に対して下落銘柄数は1,897となった。騰落レシオは122.94%。東証1部の売買代金は2兆4943億円。

TOPIX -29 @1,954
日経平均 -393円 @29,697円

米国株式相場は明るい経済指標が相次ぐ中、大きく上昇してダウ工業株30種平均とS&P500が史上最高値を更新した。米経済指標が改善すれば量的緩和の縮小(テーパリング)になるのではないかという懸念が高まり株式相場が崩れるとマーケットは懸念していた。しかし、そうはならずに大幅高となった。確かに3月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が急回復した。しかし、失業率の改善は小幅だったことで、とりあえず4月中にテーパリングはないだろうとマーケットは読んだようだ。したがって、過剰流動性相場はまだ続くだろう。米国では来週から2021年1~3月期の決算発表が始まるが、主要500社の市場予想は20%を超える増益見通しである。結果的にこれ以上であればまだ上がるし、これ以下なら一旦売られるだろう。

米国株の大幅上昇を好感して買い先行で始まったが、日経平均は3営業日で既に900円超上げていて、且つ、30,000円の大台を回復したという達成感もあったため、利益確定売りが優勢となった。後場には一時400円超下げる場面があった。

アルケゴス・ショックでは遂に、クレディ・スイスが44億スイスフラン(約5,200億円)もの損失が生じると発表した。野村HDの2,200億円が可愛く感じる。クレディ・スイスは3月に経営破綻した英グリーンシル・キャピタルとの取引でもファンド閉鎖に追い込まれたばかりだ。アルケゴス・キャピタルとの取引では、ヘッジファンド出身のビル・ホワン氏の個人資産を運用する「ファミリーオフィス」相手に、クレディ・スイスは証券決済や融資を行っていた。これは、変動が激しい投資銀行業務から富裕層ビジネスへ比重を移そうという流れであり、理解はできる。しかし、アルケゴス・キャピタルが追証を実行できそうにないことを感じると、米ゴールドマン・サックスなど米系金融機関は3月下旬に逸早く担保を賢明にも強制的に売却処分した一方で、野村とクレディ・スイスは意思決定が遅れたため深手を負った。同じ日本人なので野村の意思決定が遅いのは理解できるが、クレディ・スイスもそうなのかと少し驚きを感じる。

日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で窓を空けて「ニ空」となったが、「三空」とはならなかった。それで今日は叩き込みのような下げとなった。3月18日高値@30,485円の上値抵抗線を目前に跳ね返されており、売り線である「とびつき黒」に準じた動きとなった。昨年11月初旬から今年2月中旬までのような一本調子の上げはもう終わり、高値をなかなか更新できない横ばい相場となっている。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、医薬品(2位)、銀行(3位)、空運(4位)、精密機器(5位)となった。
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米雇用統計は予想以上に良かったが長期金利は落ち着いている

04月05日
先週金曜日の米国株式相場はイースターで休場だった。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,494に対して、下落銘柄数は624となった。騰落レシオは128.00%。東証1部の売買代金は2兆953億円。

TOPIX +12 @1,984
日経平均 +235円 @30,089円

4月1日発表のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数や2日発表の米雇用統計はどちらも市場予想を大幅に上回った。これがインフレが懸念される局面だったら国債が売られて長期金利が急上昇しただろうが、今はそうならない。景気回復を伴っているからだ。2021年の米実質成長率は、直近の民間予想平均が5.7%と推定されており、2020年末の3.9%から大きく上昇している。つまり、それだけ景気回復をしているということであり、最近の金利上昇は景気回復の裏付けがあり、それ故問題ではないと市場は安心し始めた。さらに、米雇用統計は確かに市場予想を上回る改善となったが、コロナ禍前とくらべると依然として多くの職が失われたままであるため、FRBが急速に金融緩和縮小に動くとは思えない。ということは、これまでの長期金利の上昇は債券投資の魅力を増し、その分だけ長期金利の下押し圧力となる。したがって、株式にも年金や投資信託などの機関投資家らからの資金が流入しやすくなった。足元の米長期金利は1.7%台であり、S&P500種株価平均の配当利回り(1.4%程度)よりも高い。ワクチン接種が世界的に進展しており、米国では大型の財政出動も実施されるため、マーケットは総じて強気である。これらを受けて、本日の東京市場では、ソフトバンクグループやファーストリテイリング、SCREENホールディイグスなどの主力値がさ株だけでなく、海運、鉄鋼、銀行などの景気敏感株も買い優勢となった上げた。

日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で窓を空けて3日続伸となった。ただ、日足は「十字線」となり、売り買いの力は寄り付き後は拮抗している。3月18日の戻り高値@30,485円を上抜けできるかどうかに注目したい。野村HDは5日ぶりの陽線となり切り返して下げ止まりの兆候を示した。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、証券(2位)、銀行(3位)、卸売り(4位)、空運(5位)となった。
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三角保ち合いの上限に近づいてきた

04月02日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +171.66 @33,153.21, NASDAQ +233.24 @13,480.11)。ドル円為替レートは110円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,313に対して、下落銘柄数は783となった。騰落レシオは132.13%。東証1部の売買代金は2兆2403億円。

TOPIX +14 @1,972
日経平均 +465円 @29,854円

バイデン米大統領が発表した巨額のインフラ投資計画の中に半導体の生産支援策が盛り込まれていることを好感して、米株式市場では半導体株が買われてフィラデルフィア半導体指数(SOX)が過去最高値を更新した。米国株高を好感して、本日の日本株全般は上げる銘柄が多く、特に半導体関連や電子部品銘柄などの成長株が買われ、日経平均も大きく続伸した。日本国内でも新型コロナウィルス感染が再び拡大傾向にあるため、強い外出制限が課される可能性が高まってきた。これにより買われる銘柄と売られる銘柄の差がまた鮮明になるかもしれない。

日経平均の日足チャートを見ると、株価は大きく続伸して、下向きだった25日移動平均線は少し上向きに転じ始めた。三角保ち合いの上限に近づいて来た。まずは、3月18日高値@30,485円を上抜けできるかどうかに注目したい。その次は2月16日高値@30,714円から上放れることができるかどうか。

アルケゴス・ショックの内容が少しずつ表に出てきた。規制をかいくぐるために2つの隠れ蓑を使っていた。一つがスワップ(トータル・リターン・スワップ)を使うと担保を入れるだけで匿名で売買できる。もう一つが、ヘッジファンドからファミリービジネス(自己資産管理会社)に看板を変えると当局への開示義務もなくなる。賢い人間はどんな規制の目を張ってもかいくぐるものだ。

野村HDは安値を更新したため、まだ下げ止まったとは言えない。ただ、必ずどこかで下げ止まるのだが、往々にして相場は上にも下にもオーバーシューティングするものだ。ポジション・トレードで逆張り建玉ならもうそろそろ買いで入りはじめても良い頃だと思うが、スイング・トレードの場合、まだ早すぎる。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器(1位)、情報・通信(2位)、パルプ・紙(3位)、機械(4位)、鉱業(5位)となった。
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三角保ち合いを形成中

04月01日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -85.41 @32,981.55, NASDAQ +201.48 @13,246.87)。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が861に対して、下落銘柄数は1,261となった。騰落レシオは120.76%。

TOPIX +4 @1,958
日経平均 +210円 @29,389円

米バイデン大統領が、今後8年間で2兆ドル(約220兆円)をインフラ投資に充てる投資計画を発表した。これには3000億ドル(約33兆円)の半導体や人口知能の研究投資も盛り込まれている。これを受けてハイテク株が買われてナスダックが上げたが、本日の東京市場でも半導体関連銘柄(東京エレクトロン、アドバンテスト、SCREENホールディングスなど)が買われた。また、3月の日銀短観は大企業・製造業の業況判断指数(DI)が市場の事前予想であったゼロを上回り+5となった。これにより3四半期連続の改善を示し、新型コロナ以前の水準を回復した。さらに、2021年度の設備投資計画も予想を上回った。これらのことを背景に、日経平均は一時400円高まで上げた。ただ、株式市場にとって気掛かりな点は、バイデン米大統領のインフラ投資計画(これは株式相場にはプラス)に必要なお金は企業増税で賄う(これは株式相場にはマイナス)方針を示したことである。連邦法人税を引き上げ、多国籍企業の海外収益への課税も強化するつもりである。手放しで高値を追える訳ではなそうだ。

アルケゴス・キャピタル・ショックの影響は日本のメガバンクにも出てきた。みずほFGが100億円、三菱UFJが330億円の損失を被る可能性を発表した。野村HDの2200億円と比べると一桁小さいが。野村HDの日足チャートを見ると、僅かだが安値を更新したため、まだ下げ止まった兆候が表れていない。しかし、十字足となっており、直前3日間の強烈なダウンフォースが明らかに小さくなった。

日経平均の日足チャートを見ると、下向きの10日・25日移動平均線の上に浮上してきた。ただ、上下にひげを引いた短陽線であり、力強い日足ではない。それでも2月1日以降の日足チャートを見ると下方向への力が弱くなり、三角保ち合いを形成中であることが分かる。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、空運(2位)、電気・ガス(3位)、ゴム製品(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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チャートは再びちょっとまずい形になってきた

03月31日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -104.41 @33,066.99, NASADQ -14.26 @13,045.39)。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が491に対して、下落銘柄数は1,650となった。騰落レシオは125.84%。東証1部の売買代金は2兆9084億円。

TOPIX -24 @1,954
日経平均 -254円 @29,179円

米長期金利が1.75%まで上昇したため、さらなる米長期金利の上昇を警戒して米国株式相場は反落した。この流れを受けて、本日の日本株全般も下げる銘柄が多かった。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの高レバレッジ取引失敗による金融機関への悪影響がどの程度まで拡大するのかが現時点では不明で、投資家心理を悪化させている。東京市場では、悪影響は一部の金融株に限定されているが、今後一番懸念されることは、当局による規制強化である。他方、米長期金利の上昇により円安・ドル高基調となっており、自動車株など輸出関連株は買い優勢となった。

日経平均の日足チャートを見ると、10日および25日移動平均線は収斂しながら下向きとなっており、株価もほぼ同じ軌跡となっている。チャートだけで見ると、ちょとまずい形ができつつある。ただ、個別株は必ずしも日経平均と同じ動きをするわけではない。日経平均構成銘柄でない銘柄は特にそうであるし、業績見通しが良い銘柄も日経平均との連動性は低い。

昨日、アルケゴス・キャピタルとの絡みで野村HDの株価について触れたので、今日も少しだけ触れておく。昨日の「たくり線」の後、少しだけ高寄りして始まったがその後は売りに押されて長陰線で終えた。昨日の安値を更新してはいないが、まだ下げ止まりの兆候は見えない。数日間、安値を更新しなくなることが最初の下げ止まりの兆候となる。2022年3月期の予想税前利益が3,400億円なのでこれから2,200億円の推定損失を引くと、税前利益は1,200円に減少する。すると税引き後利益は917億円程度なので、予想EPSは28.45円まで低下する。これに最近のPER=7.5倍を掛けると、株価は28.45x7.5=213円まで低下することになるが、話はそんなに単純ではない。株価は常に先の先を見ているので、早晩、2023年3月期の予想EPSを取り込んで来るはずだ。今回の特別損失が1回限りで終るとマーケットが納得すれば、株価評価のベースは再び元に戻ることになる。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、銀行(1位)、ゴム製品(2位)、その他金融(3位)、陸運(4位)、金属製品(5位)となった。
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配当権利落ちを撥ね退けて続伸

03月30日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +98.49 @33,171.37, NASDAQ -79.08 @13,059.65)。ドル円為替レートは110円台に迫る円安水準となった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が541となり、下落銘柄数は1,564となった。騰落レシオは127.01%。東証1部の売買代金は2兆7235億円。

TOPIX -15 @1,978
日経平均 +48円 @29,433円

景気回復期待は根強い。本日は3月期末の配当権利落ち日なので、日経平均を理論上178円ほど株価を下押しする力が作用したがそれを撥ね退けて48円高となった。つまり、実質的には226円高となった。ただ、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの投資損失が、既に報道されている野村HDやクレディ・スイス以外の金融機関にどの程度波及するのかがまだはっきりしない。このことが保険、銀行、証券などの頭を抑えている。アルケゴスの失敗はレバレッジを高め過ぎたことが主な原因であるため、最終的な影響の大きさ次第では、当局がレバレッジ規制を今後強めてくる可能性高くなる。そうなると株式相場を冷やすことになる。

日経平均の日足チャートを見ると、下向きの10日・25日移動平均線の上に辛うじて浮上してきた。業績見通しは良好なので目先はもみ合いながらも徐々に上方向へ動くと見ているが、2月16日高値@30,714円を上抜くのはまだしばらく時間がかかりそうだ。そうは言っても、再び25日移動平均線の下に沈み込んだ場合は調整が予想以上に長くなると覚悟しておくべきである。

昨日から急落している野村HDは本日は長い下ひげを引いた短陰線、つまり「たくり線」となった。もし、明日、下値を更新しなければ自律反発狙いの買いによって徐々に戻っていくと見ている。アルケゴスによる損失は野村HDにとっては「もらい事故」のようなものであり、一過性のものだからである。

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、電気・ガス(2位)、パルプ・紙(3位)、卸売り(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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アルケゴス・ショックは一部の銘柄のみに限定された

03月29日
先週金曜日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +453.40 @33,072.88, NASDAQ +161.05 @13,138.73)。ドル円為替レートは109 円台半ばの選手末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,225に対して、下落銘柄数は900となった。騰落レシオは137.10%。東証1部の売買代金は3兆7153億円。

TOPIX +9 @1,993
日経平均 +208円 @29,385円

米国株が大幅上昇した(ダウ工業株30種平均もSS&P500も史上最高値を更新した)流れを受けて、本日の日本株全般は買い優勢となった。日経平均は一時上げ幅を400円超まで拡大した。本日は3月期末の配当権利付き最終売買だったため配当取り狙いの買いが膨らんだ。

他方、米投資会社アルケゴス・キャピタルの500%近いレバレッジ取引解消に関連した金融機関の損失で相場が混乱するのではないかと警戒された。アルケゴス・キャピタルは巨額のマージンコールと200億ドル程度の持ち高や担保の投げ売りを余儀なくされたと報じられた。投資先の一つである米メディア大手のバイアコムCBSは昨年末から3月22日までの3か月で株価は3倍近く上昇していた。ところが3月22日にバイアコムが増資計画を発表すると株価が急落し始めた。それをきっかけにアルケゴスのポジションが急速に悪化し、バイアコムだけでなく他の銘柄も売らなくてはならなくなった。

アルケゴスは米国野村の顧客の1つであり、野村証券は20億ドル(2200億円)程度の損失(顧客への請求額)を抱えた可能性がある。これにより野村HDは16%強の急落となった。おそらく、アルケゴス・ショックは2007年のパリバ・ショック(2008年のリーマン・ショックの入り口となった)とは異なり、数日で収まるのではないだろうか。金融危機のときはサブプライムローン関連商品に投資・リスクが集中・蓄積していたが、現在はハイテク銘柄など特定の銘柄に人気が集中する「ハーディング現象」が起きている。家庭への現金給付が進んでおり、その一部は株式市場へ流れ込んでいる。さらに金融緩和政策により過剰流動性となっているためレバレッジをかけてでも投資する投資家が多い。ただ、レバレッジは諸刃の剣であり、相場の潮目が変わった途端に大きく逆回転する。

日経平均の日足チャートを見ると、25日移動平均線にギリギリ接するまで戻して来た。ここからが正念場である。一気に上放れすれば良いが、再び25日移動平均線の下に沈むと下方向への弾みが付くからだ。明日は権利落ちで下げるだろうが、その先1週間くらいの動きがどうなるか?

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、小売り(1位)、ゴム製品(2位)、機械(3位)、電気機器(4位)、化学(5位)となった。
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2日連続で反発したがまだ下向きの25日移動平均線の下にある

03月26日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +199.42 @32,619.48, NASDAQ +15.80 @12,977.68)。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,781に対して、下落銘柄数は350となった。騰落レシオは130.63%。東証1部の売買代金は2兆8093億円。

TOPIX +29 @1,984
日経平均 +447円 @29,177円

米国株式相場は反落した流れを受けて、本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。バイデン米大統領が新型コロナウィルスワクチンの接種目標を倍増させると表明したことで、景気回復に対する期待が高まった。日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。ただ、欧州へ目を向けるとあちらこちらで再びロックダウンしなければならないほど感染が再拡大している。このような状況では慎重にならざるを得ず、上値はどうしても重くなる。米長期金利の上昇は一服中ではあるが、景気が回復していることに加えて、巨額財政出動のために国債を増発するので上昇基調は変わらないだろう。これからも何かのきっかけで米長期金利の上昇にマーケットの注意が向くと株価が大きく調整することは何度もあるはずだ。10年物の利回りは1.7%前後だが、30年物の利回りは2.45%まで上昇した。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まり陽線で終えた。その結果、上向きの60日移動平均線の上に再浮上してきた。それでもまだ10月30日安値と3月5日安値を結んだ上昇トレンドラインの上には僅かに届かない。通常は単なる戻りであっても下向きの25日移動平均線辺りまでは反発してくる。来週月曜日にもそこへ届くだろう。問題はその先である。今回の反発が十分強ければ、上げ続けるが、そうでもない場合は一旦25日移動平均線上に少しだけ浮上してもすぐにまだその下へ沈み込むことが多から要注意である。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、海運(1位)、精密機器(2位)、陸運(3位)、ゴム製品(4位)、サービス(5位)となった。
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自律反発狙いの買い戻しが優勢となった

03月25日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -3.09 @32,420.06, NASDAQ -265.81 @12,961.89)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,925に対して、下落銘柄数は228となった。騰落レシオは117.66%。東証1部の売買代金は2兆7080億円。

TOPIX +27 @1,956
日経平均 +324円 @28,730円

米国株式相場は続落したが、日経平均は昨日までの4営業日で1,800円超下げていたため、自律反発狙いの買いが優勢となった。昨日目立って売られた海運、非鉄金属、鉱業、鉄鋼などの景気敏感株が買い戻された。

日経平均の日足チャートを見ると、3月5日安値@28,308円が下値抵抗線として意識されてその直前で踏み留まり反発した形となった。ただ、依然として上向きの60日移動平均線の下に沈み込んだままである。一旦「2点天井」が形成されたので、これから戻る過程では戻り売りが株価の頭を抑えに来るはずだ。それらの戻り売り玉をすべて買い尽くさないと高値を更新することはできない。欧州では新型コロナウィルスの感染再拡大が進む一方、巨額の財政出動により米長期金利の上昇が不可避となってきた。これらの悪材料が株価を押し下げる力以上に業績見通しの改善が進まないと株価の高値更新は期待できない。いよいよ金融相場から業績相場へ移行できるかどうかの正念場だ。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、海運(1位)、非鉄金属(2位)、鉱業(3位)、鉄鋼(4位)、水産・農林(5位)となった。
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「2点天井」形成が明確になった

03月24日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -308.05 @32,423.15, NASDAQ -149.84 @13,227.70)。ドル円為替レートは108円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が139に対して、下落銘柄数は2,026となった。騰落レシオは111.09%。東証1部の売買代金は3兆2154億円。

TOPIX -43 @1,929
日経平均 -590円 @28,406円

欧州で新型コロナウィルスの変異種の感染が拡大している。ドイツやフランスなどで行動規制の再強化の動きがでてきた。新型コロナウィルスに対するワクチン接種による景気回復への期待が急速に萎み、世界経済の回復が今までの想定よりも遅れるとの懸念が急速に高まってきた。これを受けて米国株式相場は反落し、今日の日本株全般も下げた。日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。

日経平均の日足チャートを見ると、4日続落してきて遂に60日移動平均線も割り込んだ。10月30日安値と3月5日安値を結んだ上昇トレンドラインも割り込んだ。これにより「2点天井」形成が明確となったため、調整が深く、長くなりそうだ。目先の下げ止まり目途は3月5日安値@28,308円、その下は2月1日安値@27,649円である。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、鉱業(2位)、海運(3位)、鉄鋼(4位)、銀行(5位)となった。
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25日移動平均線が下向きに⇒かなりまずい

03月23日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +103.23 @32,731.20, NASDAQ +162.30 @13,377.54)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が391に対して、下落銘柄数は1,748となった。騰落レシオは117.55%。東証1部の売買代金は2兆8900億円。

TOPIX -19 @1,971
日経平均 -178円 @28,996円

米国株は反発したが、本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。日経平均は前場では300円超上げたが上値は重く、次第に売りに押された。特に、空運、海運、陸運、鉄鋼などの景気敏感株や銀行株が目立って下げた。1.9兆ドル(約200兆円)の新型コロナ救済経済対策の実施に続き、バイデン政権が選挙公約だったインフラ投資としての第2段の総額3兆ドル(約330兆円)の新たな経済対策を提示すると報道された。これにより米国債増発による長期金利のさらなる上昇が懸念されるため、値がさ成長株は売られやすい地合いである。民主党政権は巨額財政出動の財源として、米企業の海外収益への課税強化や法人税の引き上げ、富裕者に対する所得税増税などを目指すはずだ。これらの増税政策は実現すればどれも株式相場を押し下げることになる。上げ潮はいつまでも続かない。必ずどこかで引き潮に変わる。潮目の変化の兆候を注意して監視する必要がある。そのような兆候の最重要なものが米長期金利である。

日経平均の日足チャートを見ると、25日移動平均線が下向きに変わり始め、株価はその下で続落した。チャート的にはかなりまずい。まだ上向きの60日移動平均線の上にあるが、後数日続落すればこれをも割り込んでしまう。7月31日、10月30日のように1日だけ割り込んで翌日には回復すれば傷は浅いが、何日も60日移動平均線の下に沈み込んだままなら上げ相場が一旦終わったと見る必要がある。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、海運(2位)、陸運(3位)、銀行(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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「2点天井」のフォーメーションを形成直前

03月22日
先週金曜日の米国株式相場は、ダウ工業株30種平均が大きく下げ、ナスダックは上げた(DJIA -234.33 @32,627.97, NASDAQ +99.07 @13,215.24)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が908に対して、下落銘柄数は1,190となった。騰落レシオは126.53%。東証1部の売買代金は3兆338億円。

TOPIX -22 @1,990
日経平均 -618円 @29,174円

先週金曜日はダウ工業株30種平均が大きく下げた。米大手銀行は「補完的レバレッジ比率(SLR)」と呼ばれる資本規制の緩和措置を当初の予定通り3月末で終了するとFRBが発表したからである。この規制緩和措置により米大手銀行は米国債を保有しやすかったが、この規制緩和が終了する。規制が復活することで米大手銀行が米国債を売るため米長期金利の上昇が懸念された。実際に米国債10年物の利回りは1.7%まで上げた。東京市場では、長期金利の上昇は成長株の売りを誘った。これに加えて、先週末、日銀はETFの購入から日経平均型を除外すると発表したが、時差の関係で発表と同時にすぐに対応できたのはアジアのヘッジファンドだけであり、欧米系のヘッジファンドは出遅れて今日売りで反応した。悪い時には悪いことが重なるように、ルネサスエレクトロニクスの茨木県内の工場が火事になった。以前から米国の大寒波で自動車向け半導体は供給不足だったのが、さらに追い打ちをかけられ、完成車メーカーや自動車部品株が売られた。これら三重苦の結果、本日の日経平均は700円近く下げる場面があった。

海外コンテナ不足やナイロン原料高も進んでおり、日本の製造業、特に自動車産業にはコストが増加している。規制の復活により米大手銀行が米国債を大量に保有できなくなるが、米長期金利の上昇は日本の機関投資家など、海外の投資家にとって投資資産としての魅力が高まるため、早晩、米大手銀行の売りを完全に吸収するだろう。もう一つ気になることはエルドアン大統領の金融政策介入に抵抗してきた中央銀行総裁が更迭されたことでトルコ・リラが急落していることである。1ドル=8.1リラ台と約3カ月ぶりの安値となっている。トルコは新型コロナウィルスの世界的感染拡大により観光客が激減して外貨収入も大きく減少し、サービス収支が悪化している。自国通貨安と経常収支の悪化を防ぐためには自国金利を引き上げるのが定石だが、エルドアン大統領は景気を悪化させる金融引き締め政策がずっと気に入らなかった。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線も25日移動平均線もあっさりと再び割り込んだ。後少し続落すれば「2点天井」のフォーメーションを形成し、その後戻っても売りに押されやすくなる。今週が正念場か。ただ、個別銘柄を見ていると、確かに日経平均に大きな影響を与える値がさ株は下げる銘柄が多いが、それ以外で業績見通しが良好な銘柄はほとんど下げていない、というかむしろじり高となっている。優利加塾で常時監視している2つのN株もR株もそのような銘柄である。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、保険(2位)、機械(3位)、非鉄金属(4位)、電気機器(5位)となった。
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再び米長期金利の上昇が注目される

03月20日
昨日の米国株式相場は大きく反落した(DJIA -153.07 @32,862.30, NASDAQ -409.03 @13,116.17)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,491に対して、下落銘柄数は623となった。騰落レシオは127.39%。東証1部の売買代金は4兆4456億円。

TOPIX +4 @2,012
日経平均 -425円 @29,792円

米長期金利が1.7%台まで上昇して来て1年2カ月ぶりの高値を付けたことで昨日、ハイテク成長株が多いナスダックが大きく反落した。「良い金利上昇」の臨界点と見られていた1.5%を超えてきたため、「悪い金利上昇」の懸念が高まってきた。米国では、米国債増発、財政赤字膨張、悪性インフレの進行というシナリオが再び懸念され始めた。イエレン財務長官とパウエルFRB議長による「財政ファイナンス」のような手綱捌きに市場の注目が集まる。この流れを受けて、本日の日経平均も半導体関連株が売られて大きく反落して始まった。午後には日銀の金融政策決定会合の結果が発表され、上場投資信託(ETF)の購入について、これからは日経平均連動型は除外し、すべて東証株価指数(TOPIX)連動型のみにするという方針が示された。これに反応して、日経平均寄与度が高い銘柄、特に、ファーストリテイリングをはじめとする値嵩株が売られた。日経平均の下げ幅は一時、600円に迫った。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして反落して下落したが上向きの25日移動平均線の手前で踏み留まった。このまま下げ続けると「2点天井」のフォーメーションを形成することになるため、チャート的には芳しくない。企業の業績見通しは良好なので、すぐに押し目買いが入ると見ているが、米長期金利の動向に左右される面もある。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、銀行(3位)、証券(4位)、不動産(5位)となった。
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米長期金利の上昇は押さえる⇔日本の長期金利は上振れを認める

03月18日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +189.42 @33,015.37, NASDAQ +53.63 @13,25.20)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円高での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,444に対して、下落銘柄数は654となった。騰落レシオは122.27%。東証1部の売買代金は3兆3544億円。

TOPX +24 @2,009
日経平均 +302円 @30,217円

米連邦準備制度理事会(FRB)が、注目されていた3月17日のFOMCで2023年末まではゼロ金利政策を続ける方針を示した。2021年の経済成長率は6.5%と見込まれており、これは1984年以来37年ぶりの高成長となる。それにも拘らず金融緩和政策を続けるのはサービス業の雇用が戻っていないからである。通貨の安定だけを使命とする日銀と違い、米国のFRBは「通貨の安定」と「雇用の最大化」というデュアル・マンデートを責務として負うている。今は多少のインフレが起こっても目をつむり雇用の回復を優先する決意の表明である。これを好感してダウ工業株30種平均とS&P500が最高値を更新した。この流れを受けて、日経平均も大きく上昇し、一時は500円以上上げた。しかし、日銀は金融政策決定会合で長期金利の変動幅を「現状より若干広げ、プラスマイナス0.25%程度とする方向」と報じられると、国内金利の上昇が容認されると解釈されてドル円相場は円高方向へ動き、株価の上値を抑えた。

日経平均の日足チャートを見ると、長い上ひげを引いた短陽線で終えた。上値では強い売り圧力で押し戻されたことを示している。それでも米国株が続伸して行けば、徐々に上がるだろうが、目先の関門、つまり上値抵抗線は2月16日のザラバ高値@30,714円である。これを一気に抜ければ、抵抗線らしきものが30年以上遡らないと見当たらない。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行(1位)、証券(1位)、ゴム製品(3位)、その他金融(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて小動き

03月17日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -127.51 @32,825.95、NASADQ +11.85 @13,471.57)。ドル円為替レートは109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄が1,409に対して、下落銘柄は682となった。騰落レシオは117.61%。東証1部の売買代金は2兆5794億円。

TOPIX +3 @1,984
日経平均 -7円 @29,914円

今日は、米連邦公開市場委員会(FOMC)および日銀の金融政策決定会合の結果発表を前に、小動きとなった。日経平均の日中の値幅はわずか160円ほどであった。株式市場はFOMCの結果とそれに続くパルエル議長の会見に注目しており、そこから米長期金利が上がるのかどうかを見極めようとしている。米国長期金利がしばらくは上昇しないとなれば、成長株がまた買われ、反対にバリュー株が売られる展開が予想できる。国内では、やっと首都圏での緊急事態宣言が3月21日まででその後は解除される見通しとなった。これにより人々の動きが回復するとの期待から、鉄道、不動産、百貨店などに買いが入った。

日経平均の日足チャートを見ると、60日、10日、25日移動平均線はすべて上向きで、2日連続で短陽線だが、上値が重い動きである。2月16日高値@30,714円の更新はしばらく先だろう。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、不動産(2位)、陸運(3位)、化学(4位)、水産・農林(5位)となった。
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景気回復期待と長期金利上昇・テーパリング懸念の綱引き

03月16日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +174.82 @32,953.46, NASDAQ +139.85 @13,459.71)。ドル円為替レートは109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,529に対して、下落銘柄数は592となった。騰落レシオは120.10%。東証1部の売買代金は2兆9091億円。

TOPIX +13 @1,982
日経平均 +154円 @29,921円

米長期金利の急上昇がしばらく続いたためハイテク成長株が乱高下していたが、長期金利の上昇が足元で一服してきたため、ダウ工業株30種平均だけでなくナスダックも上昇した。これを好感して、東京市場でも半導体関連株などの値がさ成長株も買われた。日経平均はザラバでは30,000台を回復する場面もあったが、米国FOMCを3月16~17日に控えていることもあり、利益確定売りに押し戻されて上値が重かった。

目下のマーケットの注目点はパルエルFRB議長が米長期金利の上昇を牽制する発言をするかどうかである。長期金利上昇に対する牽制発言があれば、成長株が買われて株価指数をさらに押し上げると見る。米国の人口の2割がコロナウィルスのワクチンを接種済みとなった。5月末までに希望者の全員が接種できる見通しである。米国は経済の正常化に向けて着々と進んでいる。それとともに長期金利の上昇圧力も高まっている。さらに、テーパリング(量的緩和の縮小化)も議論され始めるはずだ。これからは、景気回復による株価上昇圧力と長期金利上昇およびテーパリングによる株価下落圧力の綱引きに注目しなければならない。金利上昇が景気回復ペースと釣り合っている限り、株高はつづくはずだが、パウエルFRB議長の手綱捌き次第だろう。

日経平均の日足チャートを見ると、60日移動平均線も10日移動平均線も25日移動平均線もすべて上向きで株価はその上にあるので、上昇トレンド継続中である。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、空運(2位)、その他製品(3位)、不動産(4位)、情報・通信(5位)となった。
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株価のトレンドは「必然的に理論的に」決まる

03月15日
先週金曜日の米国株式相場はダウ工業株平均は上げて、ナスダックは下がった(DJIA +271.11 @32,756.70, NASDAQ -78.81 @13,319.86)。ドル円為替レートは109円台前半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,800に対して、下落銘柄数は338となった。騰落レシオは120.33%。東証1部の売買代金は2兆9345億円。

TOPIX +18 @1,969
日経平均 +49円 @29,767円

米国の追加経済対策案が成立し、新型コロナウィルスワクチン接種が進んできたことを背景に先週金曜日の米国株式相場は、ダウ工業30平均は過去最高値を更新した。この流れを受けて、東京市場でも景気敏感株の買いが優勢となり上げた。特に海運株の上昇が目立った。米長期金利の上昇基調により、円ドル相場は円安ドル高基調となっている。これにより自動車などの輸出関連銘柄は大きな恩恵を受けることから買われた。円ドルレートが109円、円ユーロレートが130円という為替レートが2021年度を通して続くとすると主要19の輸出企業だけで年間利益を4000億円押し上げる計算になる。また、長期金利の上昇により銀行や保険などの金融株も恩恵を受けることから買われた。他方、長期金利の上昇は成長株には逆風となるので、半導体関連株や電子部品株は売りが優勢となった。結局、差し引き、日経平均は小幅続伸となった。

今後の日本株全体の動きは世界経済の動向次第である。IMFの最新の予測によれば、世界の経済成長率は2020年のマイナス3.5%から2021年はプラス5.5%へ成長し、2022年はさらにプラス4.2%へ成長すると見られている。米国の巨額な財政出動による経済回復のテコ入れとコロナワクチン接種の普及により世界の経済回復はもう少し高く期待されるかもしれない。他方、個別銘柄の株価のトレンドは、決してたまたま偶然そうなるのではなく、「必然的に理論的に」その銘柄の予想PSの変化が決定する。これが株価の原理原則である。しかし、ほとんどの人はこのことを心底理解していない。

日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日に大幅だかとなったが本日も利益確定売りに押し戻されることなく小幅続伸した。昨年11月以降、株価は高値も安値も徐々に切り上げており、名実ともに上昇トレンド継続中である。ただ、2月16日高値@30,714円を更新するには今少し日柄が必要だろう。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、空運(2位)、銀行(3位)、鉄鋼(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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押し目は完了

03月12日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +188.57@32,485.59, NADAQ +329.84 @13,398.67)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,243に対して、下落銘柄数は844となった。騰落レシオは114.40%。東証1部の売買代金は3兆6235億円。

TOPIX +26 @1,951
日経平均 +506円 @29,718円

米長期金利の上昇が一服している中、米国株式相場は続伸した。また、欧州中央銀行(ECB)が国債などの資産買い入れペースを加速すると決めたことで、金利上昇に対する警戒感が緩和された。この流れを受けて、本日の日本株全般も上げ、特に最近は売られ気味だった半導体や電子部品などが買い直された。今日はメジャーSQだったが、波乱なく通過したことで安心感が増した。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線も25日移動平均線も一気に上抜けた。これで今回の押し目は完了し、再び上昇基調に戻った。次の関門は2月16日高値@30,714円を更新できるかどうかである。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、金属製品(1位)、電気機器(2位)、海運)(3位)、機械(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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配当権利確定日に向けて徐々に上げていくか

03月11日
昨日の米国株式相場は大きく上げた(DJIA +464.28 @32,297.02, NASDAQ -5.0 @13,068.03)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,558となり、下落銘柄数は570となった。騰落レシオは117.35%。東証1部の売買代金は2兆8691億円。

TOPX +5 @1,925
日経平均 +175円 @29,212円

米連邦議会で上院に続いて下院でも1.9兆ドル(約220兆円)規模の追加経済対策案が可決された。後はバイデン大統領が署名するだけとなった。これにより米景気回復が加速するとの期待が強まり、ダウ工業株30種平均は大きく上昇して史上最高値を更新した。これを受けて、東京市場でも景気敏感株を中心に買いが優勢となり、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。上海総合指数や香港ハンセン指数も大きく上昇した。ただ、米長期金利の上昇基調を意識してハイテク成長株の一部は売り優勢となり下げた。

市場では3月10日の10年物米国債入札(380億ドル)が注目された。利回りは1.52%台で引け、投資家の不安を和らげた。

米国の経済対策は腰が入っており、全力投球である。「米国救済計画」と名付けらた今回の新対策では、1人最大1,400ドル(約15万円)の現金給付を行う。年収8万ドル以上の高収入層は対象外だが、総額で4,000億(約43兆円)ドルと巨額であり、これだけのキャシュが新に市場に流れ込むことになる。この一部だけでも株式市場に流れ込めば株価を大きく上げる力になる。2020年3月に始まった第1弾、第2弾(昨年12月)と合わせると1人最大3,200ドル(約35万円)にもなる。今回の第3弾の現金給付は3月中に開始することになっている。4月以降の株価の上昇に弾みが付くはずである。失業給付金も2,500億ドル(約28兆円)用意された。

日経平均の日足チャートを見ると、3日続伸してようやく下向きの10日移動平均線の上に辛うじて浮上した。まだ25日移動平均線の下に沈み込んだままなので明確な上昇基調には戻っていない。それでも米国株が大崩れしない限り、配当権利確定日に向けて徐々に上げていくだろう。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、非鉄金属(2位)、電気・ガス(3位)、サービス(4位)、建設(5位)となった。
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小幅続伸したがまだ下向きの10日移動平均線の下に沈んだまま

03月10日
昨日の米国株式相場は上昇した、特にナスダックが大きく反発した(DJIA +30.30 @31,832.74, NASDAQ +464.67 @13,073.83)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が879に対して、下落銘柄数は1,218となった。騰落レシオは118.99%。東証1部の売買代金は2兆8999億円。

TOPIX +2 @1,920
日経平均 +9円 @29,037円

米長期金利が低下して金利上昇に対する過度な警戒が小休止したため、ハイテク株を中心とするナスダックは急反発した。この流れを受けて、東京市場でも半導体関連株の一部が買われた。日経平均は一時200円超上げる場面があった。しかし、3月10日に予定されている米10年物国債の入札結果次第ではまた金利上昇することも想定されるため、ハイテク成長株を買い上がることが躊躇われた。

米長期金利の上昇がどれくらい速く進むのかは事前には分からない。しかし、米経済が回復すれば長期金利はほぼ確実に上昇するだろう。株価に対するインパクトは景気回復と長期金利上昇の綱引きとなる。景気回復により予想EPSは上昇する一方、長期金利上昇により期待成長率が下がるので予想PERは低下するだろう。その場合でも、景気回復局面では、「EPS上昇率>PER低下率」となり、結局、P=EPS x PERは大きくなり、株高となる。特に日本株は景気敏感株が非常に多いので、長期金利上昇の悪影響は相対的に小さい。さらに、ドル金利の上昇は円安・ドル高をもたらすので、輸出関連銘柄には有利に働くはずである。

日経平均の日足チャートを見ると、本日は少しだけ続伸したが、短陰線であり上方向への勢いが弱い。依然として下向きの10日移動平均線の下、且つ、25日移動平均線の下に沈み込んだままである。但し、これはあくまでも株価指数である日経平均の話であり、業績見通しが良好な個別銘柄は明確な上昇トレンドを維持している。優利加塾では定番の2つのN株も上昇トレンドが明確な銘柄例である。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、水産・農林(3位)、石油・石炭(4位)、海運(5位)となった。
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「切り込み線」で反発したがまだ25日移動平均線の下にある

03月09日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +30.6.14 @31,802.44, NASDAQ -310.99 @12,609.16)。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,848に対して、下落銘柄数は302となった。騰落レシオは123.18%。東証1部の売買代金は3兆2706億円。

TOPIX +24 @1,918
日経平均 +285円 @29,028円

米追加経済対策は上院が3月6日に可決して下院で今週中にも可決されて成立する見通しとなった。ドル円為替レートは109円台のドル高・円安となり、輸出関連株、特に自動車株が買われた。また、景気回復への期待感が高まり、景気敏感株が買い優勢となり上げた。他方、長期金利の高止まりを懸念してハイテク株を中心とした成長株が売り優勢となり下げた。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の強烈な「被せ線」に対して、本日は「切り込み線」となり反発の兆候となった。それでも依然として下向きの10日移動平均線と上向きの25日移動平均線の下に沈み込んだままであり、明確な反発モードとはなっていない。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、電気・ガス(2位)、輸送用機器(3位)、鉄鋼(4位)、陸運(5位)となった。
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調整は当初予想よりも少し深く長くなりそう

03月08日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +572.16 @31,496.30, NASDAQ +196.68 @12,920.15)。ドル円為替レートは108円台前半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,211に対して、下落銘柄数は889となった。騰落レシオは109.61%。東証1部の売買代金は2兆9862億円。

TOPIX -3 @1,894
日経平均 -121円 @28.743円

米追加経済対策が米議会上院で既に可決されているが、米雇用統計で2月の雇用者数が市場予想以上に増えたことで景気回復期待がさらに高まった。これらを背景に米株式相場は大幅高となり、その流れを受けて、本日の日本株全般も上げて始まった。ドル円相場が円安に動いたこともあり、日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。しかし、米長期金利の高止まりが警戒される中、買いが一巡する頃になると、米株価指数先物が反落し始めた。上海総合指数や香港ハンセン指数などアジア株も下げた。米国では巨額の財政出動と景気回復の進展により、長期金利が想定以上に速く上昇して経済回復が失速するのではないかという不安が高まってきた。この不安と、金融緩和政策の継続とコロナワクチン接種の普及により経済回復が早まるという期待感が綱引きをしている。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まったが、失速して長陰線を引いて前日比安値引けとなった。これで25日移動平均線を3日連続で下回っている。5日以上長く25日移動平均線を割り込み続けとそのダメージはボディーブローのように効いてくる。10日移動平均線が明確に下向きになっており、25日移動平均線の下に株価は沈み込んだ。長期金利上昇による不安と景気回復への期待感が真正面でぶつかり合っている。最終的には景気回復への期待感が勝ると見ているが、調整は当初想定していたよりも少し深く長くなるかもしれない。目先では、昨年7月31日、10月30日のように上向きの60移動平均線で下げ止まるかどうかである。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、石油・石炭(3位)、保険(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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続落したが強い下げ渋りを示した

03月05日
昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -345.95 @30,924.14, NASDAQ -274.28 @12,723.47)。ドル円為替レートは108円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,352に対して、下落銘柄数は753となった。騰落レシオは107.13%。東証1部の売買代金は3兆1752億円。

TOPIX +11 @1,896
日経平均 -66円 @28,864円

3月4日のパウエルFRB議長の発言をきっかけに米長期金利が上昇して米国株式相場が大幅続落した。この流れを受けて、本日の日本株も前場はハイテク株を中心に大きく下げた。日経平均の下落幅は一時600円超となった。しかし、後場になると、日銀によるETF買いが期待されて切り返し始め、押し目狙いの買いも入り下げ幅を大きく縮小した。2月の米雇用統計の発表を日本時間の今夜に控えているのでポジションを一方向に傾けること控えたようである。

日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まったが、長い下ひげを引いた短陽線となった。上向きの60日移動平均線の手前まで下がった後、強い下げ渋りを見せた。こらから数日間本日の安値を下抜けなければ、横ばい或いは反発に向かうと見る。しかし、それでも2月16日高値はそうやすやすとは更新できないと見ている。気を付けなけらばならないのはしばらく反発を続けて25日移動平均線および10日移動平均線の上に浮上した後、失速して再びこれら移動平均線の下に沈み来んだ場合である。その場合は「2点天井」形成となり、その後の調整が深く長くなりやすい。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、電気・ガス(3位)、水産・農林(4位)、食料品(5位)となった。
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「はらみの下抜け」明確な売り線

03月04日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -121.43 @31,270.09, NASDAQ -361.03 @12,997.75)。ドル円為替レートは107円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が787に対して、下落銘柄数は1,295となった。騰落レシオは106.64%。東証1部の売買代金は2兆7612億円。

TOIX -20 @1,885
日経平均 -629円 @28,930円

米長期金利が再び上昇して1.5%の水準まで上げてきたため、米国株式相場、特にハイテク成長株の多いナスダックは大きく下げた。これを受けて東京市場でも値がさ成長株を中心に売り優勢となった。米株価指数先物やアジア株も下げたため、日本株全般の売りが加速した。日経平均の下げ幅は一時、800円以上となった。今は、新型コロナウィルスよりも米長期金利の上昇が株式相場にとってより大きな懸念材料となってきた。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の「はらみ線」を下抜けて「はらみの下抜け」となり明確な売り線となった。25日移動平均線を再び割り込み、10日移動平均線は下向きである。10月30日安値と2月1日安値を結んだ上昇トレンドラインも割り込んだ。どうやら調整が少し長引きそうである。

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属(1位)、情報・通信(2位)、その他製品(3位)、空運(4位)、精密機器(5位)となった。
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高値圏での「はらみ線」「被せ線」「はらみ線」と続き・・・

03月04日
昨日の米国株式相場は再び反落した(DJIA -143.99 @31,391.52, NASDAQ -230.04 @13,358.79)。ドル円為替レートは106円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,338に対して、下落銘柄数は776となった。騰落レシオは106.89%。東証1部の売買代金は2兆4664億円。

TOPIX +10 @1,905
日経平均 +151円 @29,559円

米国株式相場は下げたが、日本株の先高観が勝った。新型コロナウィルスワクチンが早晩普及して世界経済の回復が早まるとの期待が根強いことや、米長期金利の上昇に対する心配がやや緩和されたことも株価を下支えた。バイデン米大統領は3月2日、「米国の全成人のコロナワクチンを5月末までに供給できる」と述べた。また、ブレイナードFRB理事が2日「雇用とインフレはFRBの目標からはほど遠い」と発言した。これにより米長期金利の上昇をけん制した。上海株、香港株などアジア株全般も上昇し、鉄鋼、非鉄金属、空運、海運など景気敏感業種を中心に上げ、日経平均は一時200円高まで上げたが、昨日の高値には遠く及ばなかった。

日経平均の日足チャートを見ると、反発はしたが依然として下向きに転じた10日移動平均線の下に沈んだままである。高値圏での「はらみ線」、「被せ線」、「はらみ線」と続き、もし「はらみの下抜け」となると下方への圧力が増すが、先高観が依然として強いので深押しはしないと見ている。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、空運(3位)、ゴム製品(4位)、海運(5位)となった。
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上値の重さが鮮明になってきた

03月02日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +602.12 @31,535.51, NASDAQ +396.49 @13,588.83)。ドル円為替レートは106円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が745に対して、下落銘柄数は1,346となった。騰落レシオは107.83%。東証1部の売買代金は2兆6132億円。

TOPIX -8 @1,895
日経平均 -255円 @29,408円

米国株式相場は大幅高となったが、日本株は昨日既にこれを先取りして大幅上昇していた。上海株式相場や米株価指数先物が軟調となり、日経平均は高く始まった後、徐々に売り優勢となった。日経平均の下げ幅は一時340円を超えた。米長期金利の上昇は一服したとは言え、高止まりしていることが株価の頭を抑えている。

日経平均の日足チャートを見ると、寄り付き直後はやや下向きになった10日移動平均線を辛うじて回復したが、次第に売りに押されて下げ続け、結局、長めの陰線で下げた。昨日の陽線を本日の陰線が完全に被せる「被せ線」となった。それでもまだ上向きの25日移動平均線の上で踏みとどまっている。明日は、25日移動平均線の上で踏みとどまるか、或いはまた割り込むかに注目したい。

日経平均株価が30,000円とすると、その根拠は何だろうか?株価P=EPS x PERなので、30,000=1,500 x20くらいを見込んでいると考えられる。現在の予想EPSは1,300円くらいなので、これからさらに15%増を織り込んでいる。PER=20倍というのは資本コストを8%とすると1/(0.08-0.03)=20となり、日本経済が長期的に3%成長を続けると期待していることを意味する。しかし、3%成長は非常に難しく、精々2%成長が現実的な見積もりだと思う。ということは、PER=1/(0.08-0.02)=17倍が巡行水準であり、現在の22倍というのはやや期待し過ぎということになるが、株価は上げるときも下げるときもしばしばオーバーシュートするものだから、その勢いに乗るのはトレーダーとして正しい選択である。但し、反転の兆候は見逃さないように注意を払い続ける必要がある。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、空運(2位)、鉱業(3位)、パルプ・紙(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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1日で25日移動平均線を回復した

03月01日
先週金曜日の米国株式相場はダウ工業株30種平均株価は大きく続落したがナスダックは小幅反発した(DJIA -469.64 @30,932.37, NASDAQ +72.91 @13,192.34)。ドル円為替レートは106円台半ばの先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、 上昇銘柄数が1,931に対して、下落銘柄数は229となった。騰落レシオは107.34%。東証1部の売買代金は2兆4773億円。

TOPIX +38 @1,902
日経平均 +697円 @29,664円

先週末は米長期金利の急上昇(1.61%まで)を警戒して株式相場は急落したが、その後は金利上昇が一服した(1.4%台で推移)したことで株式市場に安心感がやや戻った。先週末に日経平均は1,202円安と大幅安になったので、自律反発狙いの買いや押し目狙いの買いも入混じり、日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。日本企業の業績回復期待は根強く、下げるとすぐに押し目を拾おうとする買いが入る。だた、今日のところは先週末に急落した値幅の半分弱しか取り戻せなかった。米長期金利の上昇傾向に対しては、FRBのパウエル議長は「経済再開や経済成長への市場の期待の表れ」として静観しているが、金利上昇が行きすぎて景気を冷やしかねないと判断すれば、量的金融緩和を強化するはずだと市場関係者の多くは見ているようである。米長期金利の動向と新型コロナウィルスの感染状況とワクチン接種の普及の速さを睨みながら、高値圏でのもみ合いがまだしばらく続きそうだ。

日経平均の日足チャートを見ると、先週末に上向きの25日移動平均線を割り込んんだが、今日は早くもその上に再浮上した。これで再び上昇トレンドの範囲内に戻った。25日移動平均線が上向きである限りは買い狙いが確率的に正解である。ただ、2月16日の高値@30,714円を上抜けるにはある程度の日柄が必要だろう。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、情報・通信(2位)、建設(3位)、小売り(4位)、機械(5位)となった。
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