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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

上向きの10日移動平均線の上で推移する限りは買い玉を維持する

12月01日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -271.73 @29,638.64, NASDAQ -7.11 @12,198.74)。ドル円為替レートは104円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,526に対して、下落銘柄数は577となった。騰落レシオは108.94%。東証1部の売買代金は2兆8191億円。

TOPIX +13
日経平均 +354円 @26,788円

米国では、米製薬大手ファイザーに次いで、バイオ製薬のモデルナもワクチンの緊急使用許可を申請すると発表した。新型コロナウィルスのワクチンが年内にも利用開始されるとの期待が高まり、世界経済の回復が早まるとの見立てから、半導体関連株や景気敏感株を中心に買いが優勢となった。日経平均は一時、400円超の上げとなり、1991年4月以来、29年半ぶりの高値更新となった。昨日11月30日は米MSCIが算出する株価指数の銘柄入れ替えに伴い、株価指数に連動させる運用をするパッシブファンドから1000億円超の日本株の売りがあったため、大引けにかけて大きく下げたが、あれは一時的な要因に過ぎない

日経平均の日足チャートを見ると、陽線で上げて昨日の「包み線」に続いて「はらみ線」となった。昨日の「包み線」を下抜けていれば「包みの下抜け」となり株価調整の警戒サインとなっていたが、今日はそうならずに上に動いた。上向きの10日移動平均線の上で推移する限りは買い玉を維持するのが正解である。

次の不等式は今も有効である。

金融緩和政策+財政政策+ワクチン開発期待>新型コロナウィルスの感染拡大による世界経済の縮小ダメージ

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、非鉄金属(2位)、金属製品(3位)、倉庫・運輸(4位)、海運(5位)となった。
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上方新値12本+「包み線」

11月30日
先週金曜日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +37.90 @29,910.37, NASDAQ +111.45 @12,205.85)。ドル円為替レートは103円台台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が335に対して、下落銘柄数は1,810となった。騰落レシオは105.51%。東証1部の売買代金は4兆7669億円と大商いだったが、これはMSCIの銘柄入れ替えがあったためである。

TOPIX -32 @1,755
日経平均 -211円 @26,434円

前場は上げて始まり値嵩株のハイテク株中心に上げて、日経平均は一時180円高まで上げたが、短期的な過熱感が警戒され景気敏感株を中心に利益確定売りが優勢となった。後場では、トランプ米大統領が「我々が選挙で負けたなどあり得ない」とツイートしたため、米ダウ工業株30種平均先物が下げた。
これを嫌気した売りが増えて日本株相場の重しとなった。大引けでMSCIが発表した指数採用銘柄の銘柄入れ替えに伴い、日本株から1179億円の資金が流出したと試算されている。今日は下げたが、11月に入り15.0%(3,456円)も上げた。この上昇率は1994年1月以来、26年10カ月ぶりの大きさだった。

日経平均の日足チャートを見ると、高く始まって今回の戻り高値を更新したが、失速して陰線で終えた。上方新値12本となり、高値圏での「包み線」の出現である。通常なら、これからしばらく調整しそうであるが、今回はどうなるか?

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、不動産(2位)、鉄鋼(3位)、陸運(4位)、銀行(5位)となった。
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11月5日から株価サイクル3の局面が続いている

11月27日
昨日の米国株式相場は祝日のため休場だった。ドル円為替レートは103円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,500に対して、下落銘柄数は608となった。騰落レシオは106.05%。東証1部の売買代金は3兆4069億円。

TOPIX +8 @1,787
日経平均 +107円 @26,645円

新型コロナウィルスの感染再拡大が続いており、日経平均は前場は売りが先行して始まったが、ワクチンの開発進展に対する期待が根強く、次第に切り返して4日連騰となった。各国の財政出動政策と金融緩和政策が株価を下支えする構図は変わらない。ただ、日経平均は今週だけで1,000円余上げてきたので高値警戒感は高まっており、ドル円相場は1ドル=130円台後半の円高・ドル安水準になったため上値は重かった。

日経平均の日足チャートを見ると、短陽線で終え4日連続で上昇した。10日移動平均線は明確に上向きであり、株価はその上で推移している。25日移動平均線も60日移動平均線もすべてきれいに上向きである。11月5日から株価サイクル3の局面が続いている。ただ、11月25日のザラバ高値@26,706円を更新できていない。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、不動産(2位)、非鉄金属(3位)、医薬品(4位)、電気機器(5位)となった。
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11月に入ってからの日本株の強さが際立つ

11月26日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -173.77 @29,872.47, NASDAQ +57.62 @12,094.40)。ドル円為替レートは104円台前半の前日比やや円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,299に対して、下落銘柄数は791となった。騰落レシオは106.49%。

TOPIX +11 @1,778
日経平均 +240円 @26,537円

米国株式相場はダウ工業株30種平均が下がった一方、ナスダックが上げて高安まちまちとなったが、本日の日経平均は3日続伸となった。買いの主力は半導体株やハイテク株だった。通奏低音は引く続き新型コロナウィルスのワクチンが開発するという期待と、各国中央銀行による金融緩和政策の継続と追加財政出動である。

新型コロナウィルスのワクチン開発期待+金融緩和政策+財政出動>新型コロナウィルスの感染再拡大による景気減速

11月に入ってからは日本株の強さが際立ち、昨年末を起点とすると欧米や中国の株価指数の上昇率を上回っている。外国人投資家が日本株に対する投資配分を増やしているようだ。相場の底流に変化が起こってることが原因かもしれない。日本は長らく3D(deflation, debt, demography=少子高齢化)で象徴され、投資先としては見劣りしてきた。しかし、新型コロナウィルス感染が世界的に拡大した結果、どこの国も巨額の財政出動を行い、且つ、資金需要の低迷から低金利となっている。もはや日本だけの問題ではなくなってきた。その結果として、日本株は割安に放置されていたことに気付いたかのだろう。米国株⇒欧州株⇒新興国株⇒中国株と一通り買われて、ようやく日本株に視線が移ってきた可能性が高い。それでも、どんどん高値を買い上がるのは躊躇うのではないだろうか。なぜなら、日本株は世界経済の敏感株であり、新型コロナウィルスの感染再拡大により世界景気が失速すると大きなダメージを受けやすいからである。

今後のリスクはどんなものがあるか?
(1)過剰になった金融緩和の修正、拡大した財政出動の縮小
(2)米国長期金利の上昇
(3)新型コロナウィルスの感染拡大+非常事態宣言の再発令
(4)ワクチンに対する過剰期待の剥落

日経平均の日足チャートを見ると、陽線で終えて終値では前日比で上昇して3日連続で上げたが、昨日のザラバ高値@26,261円は更新できなかった。とは言え、10日移動平均線は明確に上向きで株価はその上で推移している。新値で後数本は上昇余地がある。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、情報・通信(2位)、精密機器(3位)、電気機器(4位)、鉱業(5位)となった。
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「2空」で上ひげ付き陰線、上方新値11本目

11月25日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +454.97 @30,046.24, NASDAQ +156.15 @12,036.78)。ドル円為替レートは104円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が771に対して、下落銘柄数は1,317となった。騰落レシオは100.32%。東証1部の売買代金は3兆1507億円。

TOPIX +5 @1,768
日経平均 +131円 @26,297円

新型コロナウィルスの開発進展を背景として米国株が大きく続伸して米ダウ工業株30種平均は史上初めて3万ドル台となった流れを受けて、日経平均はギャップアップして始まった。一時は前日比500円超上げる場面もあった。しかし、2日間で1000円以上も急上昇したので高値警戒感が高まり上値が重くなった。午後に入ると東京都が飲食店に時短営業を再要請すると報道されると経済活動の低下が懸念され、売りが優勢となった。

データで確認すると、海外投資家は10月第4週に大きく売り越した後、11月第1週、翌週と買い戻し、現在も買い戻していると思われる。投資主体別売買動向:日本株 - トレーダーズ・ウェブ(株式情報、FX情報) (traders.co.jp) 売買シェアが6〜7割もある海外投資家の買戻しが11月に入ってからの日本株急上昇の背景にある。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日大きくギャップアップして陽線で大幅上昇した後、今日もまた大きく窓を空けて上昇して始まった。これで「2空」となった。しかし、高値警戒感が支配的となり、長めの上ひげを引いた陰線で終えた。また、10月30日を起点として急速に駆け上がって来て、今日で上方新値11本目となった。後数本も上値余地はあるが、上ひげ付き陰線が出たところを見ると、一旦は調整するか?

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、海運(2位)、鉄鋼(3位)、鉱業(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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上方新値10本となったが、あと3,4本は上げる余地がある

11月24日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +327.79 @29,591.27, NASDAQ +25.67 @11,880.63)。ドル円為替レートは104円台前半の前週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,639に対して、下落銘柄数は466となった。騰落レシオは108.44%。東証1部の売買代金は2兆9478億円。

TOPIX +35 @1,762
日経平均 +638円 @26,166円

英製薬大手のアストラゼネカがオックスフォード大学と共同開発する新型コロナワクチン臨床試験で高い有効性を確認したと発表した。新型コロナウィルスのワクチン開発に対する高まる期待と、バイデン政権は米財務長官に前米FRB議長のイエレン氏を任命するとの報道があり、これが市場に安心感を与えて株式相場を押し上げた。急進左派とてし知られる民主党のウォーレン上院議長やドル安論者のプレイナードFRB理事の名前も候補にあった。さらに、トランプ米大統領が政権移行業務を容認する姿勢を示したとも伝わり、さらに株価を押し上げた。日経平均は1991年5月以来29年半ぶりの高値となった。

日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線に接するまで調整していた株価が一気に上放れして高値を更新した。10月30日を起点とすると、これで上方新値10本となった。あと3,4本は上げる余地がある。チャートの左側を見ても上値抵抗線となるような株価の節目がない。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、精密機器(2位)、鉄鋼(3位)、金属製品(4位)、不動産(5位)となった。
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大規模金融緩和+大規模財政出動+ワクチン開発>0

11月20日
昨日の米国株式相場は小幅反発した(DJIA +44.81 @29,483.23, NASDAQ +103.11 @11,904.71)。ドル円為替レートは103円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,296に対して、下落銘柄数は788となった。騰落レシオは99.22%。東証1部の売買代金は2兆2165億円。

TOPIX +1 @1,727
日経平均 -107円 @25,527円

米国株式相場は小幅反発したが、日経平均は上げ過ぎからの自律調整と新型コロナウィルスの新規感染者再拡大による経済の停滞を懸念した売りが今日も優勢となった。新規感染者数は日本でも昨日時点で2日連続で過去最多を更新した。経済活動の停滞により景気が悪くなるという心配はあるものの、株価に対する悪影響は意外なほど小さい。

現在の構図は、

大規模金融緩和+大規模財政出動+ワクチン開発>0

で株式相場は動いている。

日経平均の日足チャートを見ると、11月17日に29年ぶりの高値となった後、3日連続で下げている。上向きの10日移動平均線に接するまで調整してきた。25日移動平均線乖離率が4.9%まで縮小してきて過熱感が緩和してきた。11月4日から17日の急上昇で乗り遅れた投資家が今度こそ乗ってやろうとするはずなので下げは小さいのではないだろうか。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、ゴム製品(2位)、金属製品(3位)、輸送用機器(4位)、海運(5位)となった。
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新型コロナワクチンの感染再拡大に改めて注意が向いた

11月19日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -344.93 @29,438.42, NASDAQ -97.74 @11,801.60)。ドル円為替レートは103円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が827に対して、下落銘柄数は1,238となった。騰落レシオは92.47%。東証1部の売買代金は2兆8636億円。

TOPIX +6 @1,726
日経平均 -94円 @25,634円

11月に入ってから金融相場で浮かれて上昇してきた株価が我に返ったようである。新型コロナウィルスの新規感染者が世界的に再拡大していることに改めてマーケットの注意が向いたようで、景気の下押しリスクを気にして調整している。日本全国での新規感染者数は昨日初めて2,000人を超え、東京都は感染状況の警戒レベルを最高水準に引き上げた。米国では外出や店舗営業を制限する動きが相次いており、景気回復に対する向かい風が強くなってきた。金融相場という大波の中でもその波に逆行する小波か中波くらいはある。

日経平均の日足チャートを見ると、2日続落したがまだ上向きの10日移動平均線の上にある。事前にはどこまで調整するかは分からないが、軽い調整なら10日移動平均線辺りで止まる。そこで止まらなければ25日移動平均線が次の目途となるが、かなり離れている。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、陸運(2位)、卸売り(3位)、建設(4位)、機械(5位)となった。
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金融相場から業績相場へ移行できるか

11月18日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -167.09 @29,783.35, NASDAQ -24.79 @11,899.34)。ドル円為替レートは104円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が646に対して、下落銘柄数は1,445となった。騰落レシオは91.74%。東証1部の売買代金は2兆3157億円。

TOPIX -14 @1,721
日経平均 -286円 @25,728円

米国株式相場が小幅反落したのを受けて、日本株全般も高値警戒感から利益確定売りが優勢となった。
午後には東京都の新型コロナウィルスの新規感染者数が記録更新(493人)したと報道されると、売りに拍車がかかり一時は日経平均が350円超下げた。昨日には日経平均は26,000円台を約29年半ぶりに回復し、11月に入ってからの上昇幅3,000円を超すほど上げていたので、短期的な過熱感が高まっている。米国では、米小売り売上高が事前の市場予想に届かなかったし、米経済対策もなかなかまとまらない状況が続いている。

株式相場は今年3月中旬に底を打ってから、売られ過ぎの反動から自律反発をし始めた。いつの間にか世界主要国の中央銀行の大規模金融緩和により世界中で過剰流動性が積み上がり、少しでも有利な運用先を求めて株式市場に流れ込んだ。その結果、今は「金融相場」となっている。景気が回復すればその内「業績相場」に移行することになる。その一つのカギとなるのがワクチン開発の進展であり、それを先取りしながら相場に織り込んで株式相場は上げてきた。だが、大きな不安が残る。ワクチンは本当に効果があるのかどうかである。もし、ワクチンが出回ったとしても効果がない、或いは、大きな副作用が確認されるような事態となったら歯車は大きく逆回転しかねない。

日経平均の日足チャートを見ると、陰線で下げて高値更新が止まったが、上から順番に10日移動平均線、25日移動平均線、60日移動平均線がすべて上向きであり、株価はその上で推移している。名実ともに上昇トレンドである。ただし、25日移動平均線乖離率が少し小さくなったとは言えまだ6.5%であるので、スピード調整のための横ばい、或いは小幅反落は十分ありうる。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、ガラス・土石(2位)、倉庫・運輸(3位)、精密機器(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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「治に居て乱を忘れず」

11月17日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +470.63 @29,950.44, NASDAQ +94.84 @11,924.13)。ドル円為替レートは104円台半ばでの推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が753に対して、下落銘柄数は1,347となった。騰落レシオは94.63%。東証1部の売買代金は2兆7284億円。

TOPIX +3 @1,735
日経平均 +108円 @26,015円

米製薬大手ファイザーに次いで米バイオ製薬のモデルナもコロナワクチンの臨床試験で高い有効性(94.5%)を示したと発表した。ファイザーのものはマイナス70度で保存しなくてはいけないのに対して、モデルナのワクチンは冷蔵庫での保存が可能だという。新型コロナウィルスのワクチン開発の進展により、景気が回復するとの期待から米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新したが、これでダウ平均は11月に入って3,400ドルも上げただけでなく、S&Pも同期間に10%も上げたことになる。この米国株の上昇を受けて日経平均は続伸して一時150円上げた。先行してかなり高くなった成長株が売られて、反対に今まで出遅れ気味の景気敏感株などバリュー株が買われた。

日経平均の日足チャートを見ると、高値を更新し、下ひげを引いたほぼ寄引同事線となった。まだ上に行こうとする力が強い。ただ、25日移動平均線乖離率が8.0%になるほどのピッチで上げてきたので必ず早晩、この勢いが止まりある程度の調整があるはずだ。新型ワクチンの開発が進み実用化の期待が高まっていることに加えて、米大統領選挙という不確実性もほぼ消えた。世界の投資環境は徐々に改善しつつある。他方、新型コロナウィルスの新規感染者数は高止まりしているにもかかわらず、追加経済対策を巡る米与野党は同意できずに揉めている。そして、世界の株式相場は当面の好材料をすべて織り込んでしまったように感じる。「治に居て乱を忘れず」を忘れないようにしたい。これが杞憂に終われば良いが。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、鉱業(2位)、保険(3位)、鉄鋼(4位)、陸運(5位)となった。
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相場は上げも下げもオーバーシュートすることはよくある

11月16日
先週金曜日の米国株式相場は大きく上昇した(DJIA +399.64 @29,479.81, NASDAQ +119.70 @11,829.29)。ドル円為替レートは104円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,703に対して、下落銘柄数は425となった。騰落レシオは95.11%。東証1部の売買代金は2兆6689億円。

TOPIX +29 @1,732
日経平均 +521円 @25,907円

先週金曜日の米国株が大きく反発し、新型コロナウィルスに対するワクチン開発の期待が大きく膨れてきたことで世界中の株が高くなっている。日本国内の7~9月期のGDP成長率が21%増(4期ぶりのプラス成長)となり大きく改善したこともあり、日経平均は大きく上昇した。日本など15か国がRCEP(東アジア地域包括的経済連携)に署名したことで、関税撤廃率が高まり日本からの輸出が増えるとの期待も高まった。日本時間の昼間で米ダウ工業株30種平均の先物相場が堅調に推移し、上海など他のアジア株も堅調に推移した。海運、空運、鉄鋼、銀行株など今まであまり冴えなかった銘柄も上昇した。

日経平均の日足チャートを見ると、また高値を更新して来た。25日移動平均線乖離率は8.0%となった。6月8日の10.2%よりはまだ低いが、やはり過熱気味である。ただ、相場は上げも下げもオーバーシュートすることはよくある。経験則では25日移動平均線が上向きである限り、買い狙いで攻めるのが正解であり、定石である。ワクチンの普及速度とその効能は未知数で不確実だが、世界中の株式相場はワクチンの不確実性については今は気にしていないようである。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、空運(2位)、不動産(3位)、保険(4位)、金属製品(5位)となった。
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「コロナトレード」の再来

11月14日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -317.46 @29,080.17, NASDAQ -76.84 @11,709.59)。ドル円為替レートは104円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が341に対して、値下がり銘柄数は1,789となった。騰落レシオは88.15%。東証1部の売買代金は2兆7215億円。

TOPIX -23 @1,703
日経平均 -135円 @25,386円

世界的に新型コロナウィルス感染が再拡大していることを背景に米国株が反落した。これを受けて、日本株も、これまで急ピッチで上昇し続けていたため、さすがに高値警戒感から利食い売りが優勢となった。日経平均は昨日までに8営業日続伸し2,500円超上げた(+11%)結果29年ぶりの高値更新となった。本日は一時300円超の下げとなったが、これくらいの調整は自然な動きである。日銀によるETF買いを期待して日経平均は後場には切り返して下げ渋った。

米大統領選挙が終わり、新型コロナウィルスに対するワクチンの実用化への大きな期待から、昨日まで日本株は急騰し続けた。しかし、ここからは通常モードへ戻りそうである。本日、11月物のSQを通過し、昨日までの思惑的な現物買いが一服した。新型コロナウィルス感染が世界中で再拡大していることにも意識が戻った。米国では入院患者数が過去最高となり、日本でも11月12日に1日当たりの感染者数が過去最高となった。その結果、航空株やで鉄道株が売られ、反対に巣籠で儲かりそうな株に買いが集まった。いわゆる「コロナトレード」の再来である。東京都心5区の10月のオフィスビルの空室率が8カ月連続で上昇しており、平均家賃も3か月連続で低下している。当然の帰結として、不動産株は売られた。例えワクチンが出回り始めても、不動産市況はすぐには回復できないだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、高値更新が止まり、少し反落したが長い下ひげを引いて下げ渋りを見せた。これから高値更新が再開されるのか、或いは横ばいとなるか、反落となるかは分からないが、25日移動平均線傾きが上向きで推移している限りは買い狙いが正解である。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品(1位)、不動産(2位)、空運(3位)、保険(4位)、陸運(5位)となった。
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高値追いしてまで買おうという動きにブレーキ

11月12日
昨日の米国株式相場はダウ工業株30種平均が小幅安となったが、ナスダックは大きく上昇した(DJIA -23.29 @29,397.63, NASDAQ +232.57 @11,786.43)。ドル円為替レートは105円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かったが、日経平均は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が734に対して、下落銘柄数は1,365となった。騰落レシオは94.96%。東証1部の売買代金は2兆8059億円。

TOPIX -3 @1,726
日経平均 +171 @25,521円

世界的な大規模金融緩和が続くとの期待から日経平均は続伸した。SQ算出前のオプションの最終売買日だったこともあり、先物主導で値嵩株が上昇して株価指数を押し上げた。1991年6月以来、約29年ぶりの高値水準で引けた。今日は景気敏感株が売られて、成長株が買われた。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は11月11日の講演で追加緩和について前向きな姿勢を示した。

日経平均の日足チャートを見ると、高値を更新したが、陽線が短くなり上ひげを引いた。25日移動平均線乖離率は7.1%に拡大した。上昇ピッチが速すぎるが、勢いのある時はなかなか止まらない。日経平均株価は高値更新したが、売買代金が減ってきたので、多くの個別銘柄は高値追いしてまで買おうという動きにブレーキがかかってきたようである。

日経平均は続伸したのに、33業種中8業種しか上げなかった。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、情報・通信(2位)、精密機器(3位)、機械(4位)、食料品(5位)となった。
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金融相場の真っ只中

11月12日
昨日の米国株式相場はダウ平均株価が続伸した(DJIA +262.95 @29,420.92, NASDAQ -159.92 @11,553.86)。ドル円為替レートは105円台前半での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,614に対して、下落銘柄数は493となった。騰落レシオは96.32%。東証1部の売買代金は3兆4841億円。

TOPIX +28 @1,729
日経平均 +444 @25,350円

日経平均は今日も上げて7日続伸となりこの7日間で約10%上昇した。新型コロナウィルスのワクチン実用化に対する期待が引き続き高いことに加えて、世界の主要国が行って来た大規模な金融緩和により過剰流動性が有利な運用先を求めて株式市場に流入していること、そして米大統領選挙が終わって不確実性が大きく後退したことが背景にある。長期金利が上昇し、保険会社や銀行などの金融株が上げた。

日本株はこれまで出遅れ感が強く、海外からの長期の資金も入り始めたようだ。25日移動平均線乖離率が6.8%まで拡大してきたため、短期的な過熱感は高まっている。今年6月8日には10.2%まで拡大した後に調整モードに入った。東証1部の売買代金は3兆円台半ばで今は高水準だが、もし、明日以降この売買代金がピークアウトしてくると高値追いで買う人が減少し始めたことを意味する。つまり、高値更新が止まる。

日経平均の日足チャートを見ると、「赤三兵先詰まり」に続く上ひげを引いた上放れ陰線が出たにもかかわらず、さらに陽線で高値を更新してきた。業績見通し(ファンダメンタルズ)の改善速度を遥かに上回る株価の上昇であるが、世界的な大金融緩和政策が続く中、過剰流動性が高まり、有り余ったマネー株式市場に流れ込んで株価を押し上げている。金融相場の真っ只中にいる。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、鉱業(2位)、保険(3位)、海運(4位)、銀行(5位)となった。
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「赤三兵先詰まり」の翌日に上放れ陰線に上ひげ付き

11月10日
昨日の米国株式相場はダウ平均株価が大幅上昇した(DJIA +834.57 @29,157.97, NASDAQ -181.45 @11,713.78)。ドル円為替レートは104円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,337に対して、下落銘柄数は788となった。騰落レシオは93.09%。東証1部の売買代金は4兆746億円。

TOPIX +19 @1,701
日経平均 +66円 @24,906円

米製薬大手のファイザーが開発中の新型コロナウィルスのワクチンで予防に高い有効性を示すデータを発表した。ワクチンは治験で90%を超える予防効果が認められたという。ダウ平均株価は一時1,610ドルも急上昇したが、終値では834ドル高となった。ただ、ワクチンが普及すれば景気が回復すると予想されることから景気敏感株は買われ、逆に在宅勤務や巣籠消費で上げて来たネットフリックやZoomをはじめとする主力ハイテク株は売られた。この流れを受けて、ワクチンが実用化されて世界中に普及すれば世界経済が本格的に回復に向かうと期待され、日経平均は前場で一時400円超上げたが、心理的な節目となる25,000円を達成すると成長株を中心に利益確定売りが優勢となって押し戻された。日経平均は11月に入ってから昨日までに1,862円も上げたので、自然な動きではある。

ワクチンへの過剰な期待は控えたい。量産や輸送を考えると急速な普及は期待できないし、思わぬ副作用が大きな問題となるかもしれない。新型コロナの感染拡大で変化した消費者の行動はそう簡単には元には戻らないだろう。そのため企業業績の回復は期待されるほど早くないはずだ。

バイデン新政権の下で大規模な経済刺激策が実施されるだろう。すると長期金利は上昇し、グロース株ほど株価が下がりやすくなる。なぜか?それは理論株価のしくみにある。グロース株ほど将来のキャッシュフローがより成長してより大きくなり理論株価に与える影響が大きくなる。そのキャッシュフローを割り引く割引率の基礎である長期金利が上昇するので割引率も大きくなり、割り算の分母が大きくなることで現在価値が小さくなり、その結果、理論株価を下げるからである。他方、米長期金利の上昇はドル高・円安となり易く、日本株全般にとってはプラスの力が働く。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の時点で「赤三兵先詰まり」となっていたが、本日は上放れて寄り付いた後は失速して上ひげを引いた陰線で終えた。上値が非常に重くなった明確な兆候である。暫くは調整があると見ておきたい。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、陸運(2位)、鉱業(3位)、不動産(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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5日続伸だが「赤三兵先詰まり」

11月10日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -66.78 @28,323.40, NASDAQ +4.30 @11,895.23)。ドル円為替レートは103円台後半の先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,399に対して、下落銘柄数は695となった。騰落レシオは97.19%。東証1部の売買代金は2兆6493億円。

TOPIX +23 @1,682
日経平均 +515 @24,840円

米大統領選挙で民主党のバイデン氏が勝利宣言をした。米政治の先行き不透明感が大幅後退したことで「リスクオン」が強まり、日経平均は5日続伸した。1991年11月5日以来の29年ぶりの高値まで上げてきた。バイデン政権で追加経済政策が速やかに実行され、米景気が回復するとの期待が高まった。日本企業の2021年3月期業績見通しが上方修正されるとの期待も高まってきた。4〜9月期決算を見ると、営業利益の通期見通しを上方修正した東証1部企業は11月6日時点で201となったが、下方修正した企業の数は47社である。

過去の経験則では、米大統領選挙があるとその後は株価が上がりやすく、年末に向けて上がり、翌年6月ころまで上がることが多い。日本株も米国株に連動して堅調に推移しやすい。ただし、これからの本命が中国株であるとの見立てがある。中国の主要株で構成するMSCI中国株指数は11月6日に108.435となり、1997年8月以来の高値水準となった。バイデン政権は人権や領土問題ではトランプ政経と同じく強硬姿勢を崩さないが、経済や通商分野では多少譲歩すると見られている。特に、制裁関税政策が見直されるという期待が高まっている。それによって中国経済が回復すれば、日本株相場を支える。日本企業の中国における自動車販売台数が10月には急速に増えた。

日経平均の日足チャートを見ると、5日連続で上昇しており、この3日で見ると急上昇している。ただし、「赤三兵先詰まり」の形となったので、少なくとも一旦はスピード調整がありそうである。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、精密機器(2位)、情報・通信(3位)、海運(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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明らかに「リスクオン相場」

11月06日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +542.54 @28,390.18, NASDAQ +300.15 @11,890.93)。ドル円為替レートは103円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,367に対して、下落銘柄数は714となった。騰落レシオは94.40%。東証1部の売買代金は2兆5831億円。

TOPIX +9 @1,658
日経平均 +220円 @24,325円

米国株の大幅続伸を好感して、日経平均も大きく続伸して今年1月17日に付けたバブル崩壊後の戻り高値@24,115円を終値で明確に上抜けて更新した。売り方が買戻しを余儀なくされている上、特に鉄鋼、海運、機械などの景気敏感株を中心に買いが優勢となった。その結果、1991年11月13日以来の、29年ぶりの高値となった。新型コロナウィルス感染の拡大は止まらず世界の景気回復になお悪影響を与えているにもかかわらず、世界主要国で軒並み株価が上昇証している。通奏低音は世界的な超金融緩和政策がつづき、マネーが市場に溢れており、行き場のなくなったマネーが株式市場になだれ込んでいることである。つまり、世界規模の金融相場である上に、各国政府は巨額の財政出動をしている。国債の債務不履行を保証するCDSの保証料率は一部の例外を除き、新興国から先進国まで軒並み低下している。特に、中国、メキシコ、ロシアの低下が際立っている。明らかに「リスクオン相場」である。但し、TOPIXは2018年1月に付けた直近高値をまだ1割超下回っている。

歴代民主党政権では、財政政策は緩和的となり、米株高・ドル安となることが多い。実際、最近のドル円相場だけ見ても、円高・ドル安が進行している。バイデン政権誕生を確実視し、それを先取りしているのかもしれない。また、上院は共和党、下院は民主党が多数派となり、上下両院とも民主党が多数派になった場合よりはIT企業への規制強化や増税の懸念が低くなったことも株高を支えている。

日経平均の日足チャートを見ると、今年1月17日の戻り高値@24,115円を明確に上抜けて29年ぶりの高値となってきた。企業業績見通しはまだそこまで改善していないが、世界的金融緩和が続く中、世界中で大金融相場が起こっているのかもしれない。株価が上がる限りは買いポジションを継続し、頭打ちになったら一旦手仕舞いする戦術を続けるのが賢明だろう。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、海運(2位)、機械(3位)、ゴム製品(4位)、銀行(5位)となった。
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相場が崩れ始める前の1月17日高値@24,115に並ぶ水準に

11月05日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +367.63 @27,847.66, NADAQ +430.21 @11,590.78)。ドル円為替レートは104円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,543に対して、下落銘柄数は574となった。騰落レシオは91.65%。東証1部の売買代金は2兆7052億円。

TOPIX +23 @1,650
日経平均 +410円 @24,105円

米国株の大幅続伸を好感して日経平均も大きく続伸して24,000円台まで上げてきた。米大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が優勢となってきた。しかし、上院選では共和党が多数派になりそうである。民主党は従来から巨大IT企業に対する規制を強化し、薬価を引き下げる政策を打ち出しており、上院選での共和党優勢はこのような民主党の政策が実行しにくくなることを意味する。これにより、米国株式市場ではITやハイテク、ヘルスケア株が上昇した。大統領選挙の投開票を通過し、この先どうなるか予想が付かないというリスクが低下した。また、上院で共和党が優勢なら、民主党が主導する大規模な財政出動とそれに伴う財政赤字の拡大リスクも低下するとの読みから、米長期金利が大幅に低下した。これにより、成長株の割高感が薄らぎ買われやすくなった。

日経平均の日足チャートを見ると、今までの保ち合いレンジを上放れて24,112円まで上げてきた。新型コロナ感染拡大で相場が崩れる前の1月17日高値@24,115に並ぶ水準である。新型コロナウィルス感染による経済へのダメージはまったく無かったかのような株価水準である。但し、これは日経平均株価の話であって、個別銘柄ではまだ株価は沈んだままの銘柄も多い。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、精密機器(2位)、情報通信(3位)、電気機器(4位)、サービス(5位)となった。
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「レッド・ミラージュ」を意識して

11月04日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +554.98 @27,480.03, NASDAQ +202.96 @11,160.57)。ドル円為替レートは104円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,524に対して、下落銘柄数は573となった。騰落レシオは82.23%。東証1部の売買代金は2兆5601億円。

TOPIX +19 @1,627
日経平均 +400 @23,695円

米国株の大幅上昇を受けて、本日の日本株も大きく続伸した。勝敗を左右すると言われるフロリダ州でトランプ氏勝利と海外主要メディアが伝えた。ただ、「レッド・ミラージュ」が懸念され、株価をかく乱する。レッドは共和党のカラー(民主党はブルー)で、ミラージュは逃げ水である。選挙日当日の開票では共和党が有利となっても、遅れて開票される郵便投票で民主党が逆転するというシナリオである。どうなるかは数日経てば判明する。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線および25日移動平均線の上に再び浮上した。10月9日も戻り高値@23,725円をザラバで一時更新した。上下にひげを引いて強弱が拮抗している。米大統領選挙の結果が判明するまでは方向感が出ないだろう。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、医薬品(2位)、サービス(3位)、非鉄金属(4位)、不動産(5位)となった。
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自律反発狙いの買いが優勢となったが・・・

11月02日
先週金曜日の米国株式相場は続落した(DJIA -157.51 @26,501.60, NADAQ -274.00 @10,911.59)。ドル円為替レートは104円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,622に対して、下落銘柄数は497となった。騰落レシオは78.38%。東証1部の売買代金は2兆2263億円。

TOPIX +29 @1,608
日系平均 +318円 @23,295円

今日は米大統領選挙前の最終取引日だった。米国株は続落したが、日本株はそれを既に織り込んで先週金曜日に大きく下げていたため、本日は自律反発狙いの買いが優勢となった。中国の経済指標は好調(中国製造業購買担当者景気指数PMI>50)で、日本時間の米株価指数先物も堅調だったことが日本株を下支えした。日経平均の上げ幅は一時400円に迫った。

今回は米大統領選挙の結果はすぐに出るかどうか不透明であるため、選挙が終わってもしばらく大きな乱高下があるかもしれない。もし、大統領選と上院も下院も民主党が制すれば、金利は上がると予想される一方、株も上がると期待される。ただし、長くは続かないのではないか。

欧州では、新型コロナウィルスの感染が再拡大しており、フランスは2度目の全国的外出制限を実施し、英国もイングランドを再封鎖する。景気回復の腰折れが心配され、欧州株は急落した。

日本はどうだろうか?新型コロナウィルスの全国的感染拡大により4~6月期実質GDPは大きく落ち込み、元の水準に戻るには少なくとも数年はかかりそうと見ているのだが、株価は7カ月ほどで元の水準に戻った。株価は回復するという方向性は正しいが、反発速度が速すぎで持続が難しい気がする。

日経平均の日足チャートを見ると、陽線で反発した。10日移動平均線は下向きに転じ、25日移動平均線を少し下に抜けた。前日、60日移動平均線を割り込んだが、本日はその上に再浮上して、60日移動平均線が下値支持線として機能した。しかし、25日移動平均線の下に沈み込んでいる限りは上に動けない。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、陸運(1位)、金属製品(2位)、鉄鋼(3位)、電気・ガス(4位)、銀行(5位)となった。
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常に理論株価を意識しておくと迷いが少なくなる

11月02日
株価は上げたり下げたりする。そしてしばらく上げ続けたり、下げ続けたりする。では、株価が上がる時、なぜ株価は上がるのだろうかと考えると、その株を買いたいという需要が売りたいという供給を上回るからである。なぜ上がると思うのだろうか。それは上がりそうな理由・材料(事業環境の好転、業績見通しの上昇修正など)があるからである。反対に、株が下がる時、なぜ株価は下がるのだろうかと考えると、その株を売りたいという供給が買いたいという需要を上回るからである。なぜ下がると思うのだろうか。それは下がりそうな理由・材料(事業環境の暗転、業績見通しの下方修正など)があるからである。しかし、いつまでも上げ続けないし、倒産する企業を除きいつまでも下げ続けない。株価がしばらく上げ続けると必ずどこかで上げ止まり、それ以上は上げ渋る。反対に、株価がしばらく下げ続けると必ずどこかで下げ止まり、それ以下では下げ渋る。では、なぜ株価は或るところまで上げると上げ止まり、反対に或るところまで下げると下げ止まるのだろうか。それは株価には理論値があり、その理論値が錨のような働きをするからである。少しの仮定を置いてざっくりと表現すると、理論値は遠い未来まで考えた予想一株利益EPSの現在価値の合計と見なすことができる。例えば、ある銘柄の今期予想一株利益EPSが47円、株主資本コスト(=投資家の要求利回り)が8%として、これくらいのEPSがずっと遠い未来まで続くと仮定する。すると、この銘柄のざっくりとした理論株価は588円(=47/0.08)となる。何らかの大きなショックにより株式相場全体が急落して、この銘柄も急落して株価が例えば370円くらいまで下げて来たとしよう。理論株価と比較して37%安である。これだけの安全マージン(理論株価と実際の株価との乖離率)があると、下げ止まりの兆候(例えば、下向きの10日移動平均線の上に株価が浮上)が出たら買うのが定石である。やがて大きなショックの悪影響を相場全体がほぼすべて織り込み、ほとんどの銘柄は下げ止まり、徐々に反発し始める。底値圏で数カ月くらい上下動を繰り返しながら上げて行き、理論値辺りまで戻ろうとする。理論株価に近づくに連れて上昇ペースが鈍り、チャートには売り線である「波高い線」などが出現し、やがて株価は頭打ちとなる。まだ強い業績回復が期待できないような環境では、理論値辺りまで回復するのが精いっぱいであるため反落し始めたら(=25日移動平均線を割り込む)、一旦手仕舞いするのが定石であり賢明である。しかし、多くの個人投資家はここで売らない。行動経済学が説く「現状維持バイアス」というものが働いており、まだ上がると思うからである。現状維持バイアスとは、現在の環境を変えると得をする(わずか数カ月で30%近い利幅が確保できる)と頭では分かっているのに、変化する(売る)ことに不安や違和感を持ち、現状維持(買いポジション継続)をそのまま選んでしまうというバイアスである。やがて10日移動平均線は明確に下向きに変わり、株価はその下に沈み込み徐々に下値を切り下げて行く。それでもほとんどの個人投資家は売らずに持ち続ける。運よく下げが浅く終わればその後数カ月から半年くらい待てばまた戻るかもしれない。しかし、このように運任せのやり方では再現性が低く、「技術」とは言えない。
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