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「生涯現役のトレード日記」
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11月8日以来の保ち合い圏を上放れした 12月13日
昨日の米国株式相場は大きく上げた（DJIA +220.75 @28,132.05, NASDAQ +63.27 @8,717.32）。ドル円為替レートは109円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,548に対して、下落銘柄数は535となった。騰落レシオは104.98%。東証1部の売買代金は3兆4415億円と膨らんだが、今日はSQなのでその分だけ増えている。
TOPIX +27 @1,740
日経平均 +598円 @24,023円
「トランプ米大統領が12月15日に予定していた対中制裁関税第4弾の全面発動を見送る米中間の部分的な貿易合意に署名した」と報じられた。また、英下院総選挙の結果は、与党・保守党の優勢が早朝から伝わり、英国のEU離脱を巡る不透明感が薄らいだ。ポンドは急騰し、昨年5月以来の高値をつけた。このように海外情勢を巡る2つの霧が一旦晴れたことを好感して、日経平均は大幅高となった。ただ、午後に心理的な節目となる24,000円台になってからは利益確定売りが優勢となり、上値を抑えた。
12月の日銀短観は、注目度が高い大企業・製造業のDIがゼロと、前回9月調査のプラス5から悪化した。これは市場予想よりも悪い数値だったが、相場へ影響は限定的だった。OECDの景気先行指数は10月時点で99.12と、9月比で改善したが、好不況の分水嶺である100を下回っている。世界的に実体経済はまだ良くないが株価は上げている。その最大の理由は世界的な金融緩和である。リーマン・ショック後の金融危機以来の世界的金融緩和が実施されている。実体経済の実力ではなく、金融緩和の力によって上げる株式相場は上昇の持続性が疑われるので、要注意である。日本株の予想PERは11倍台から14倍台に上昇してきており、割安感は薄れている。これからさらに上昇するには金融緩和頼みではなく、企業の業績そのものが上昇する必要がある。
日経平均の日足チャートを見ると、大きな2つの好材料により11月8日以来続いていた保ち合い圏を上放れした。こうなると次の上値抵抗線は2018年10月2日の戻り高値@24,448円となる。本日これだけ一気に上げると、来週月曜日はさすがに利食い売りが優勢となりそうであるが、先高感は続くだろう。
33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、海運（2位）、機械（3位）、銀行（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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早晩、上下どちらかへ放れるはず 12月12日
昨日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +29.58 @27,911.30, NASDAQ +37.87 @8,654.05）。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が708に対して、下落銘柄数は1,342となった。騰落レシオは100.95%。東証1部の売買代金は1兆9935億円。
TOPIX -2 @1,713
日経平均 +33円 @23,425円
米FRBは12月11日まで開いたFOMCで政策の現状維持を決定した。これにより政策金利を2020年まで据え置くとの見方が広がり、これが買い安心感につながった。フィラデルフィア半導体株指数が大幅高となり、東京市場でも半導体関連銘柄が堅調に推移した。しかし、円相場が円高・ドル安方向に動いたことに加えて、英総選挙の投開票を控えており、積極的に上値を買う動きはほとんど見られなかった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続き今日も短陰線となり、10日移動平均線も25日移動平均線もほぼ水平で平行となっている。高値圏での保ち合い相場が続いており、エネルギーが蓄積されつつある。早晩、上下どちらかへ放れるはずである。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林（1位）、その他製品（2位）、鉱業（3位）、証券（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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センチメントは上方向だがチャートは下方向を暗示 12月11日
昨日の米国株式相場は小幅続落した（DJIA -27.88 @27,881.72, NASDAQ -5.64 @8,616.18）。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が677に対して、下落銘柄数は1,379となった。騰落レシオは103.13%。東証1部の売買代金は1兆9215億円。
TOPIX -6 @1,715
日経平均 -18円 @23,392円
米国の対中制裁関税第4弾の発動を12月15日に控えていることから、一旦利益確定する動きが強まり、日経平均は小幅続落した。円相場がやや円安・ドル高に動いたことから下げ幅は小さかった。ナバロ米大統領補佐官が、米FOXビジネスとのインタビューで米国による対中関税の引き下げに関し「実行されない兆しはない」と述べたと伝わった。これを受けて、米中貿易協議に対する不透明感が広がった。ただ、アジア株が堅調に推移したため、下げ幅は限定的だった。
日経平均の日足チャートを見ると、今日は短陰線で終え、10日移動平均線も25日移動平均線もほぼ水平となってきた。高値圏での保ち合いが長く続くとその後は下げやすいが、市場の雰囲気はまだ上がると見ている。マーケットのセンチメントは上方向だが、チャートは下方向の可能性が高いことを暗示している。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、その他製品（2位）、銀行（3位）、倉庫・運輸（4位）、電気機器（5位）となった。
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上に動こうとする力が下げる力よりやや強い感じ 12月10日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -105.46 @27,909.60, NASDAQ -34.70 @8,621.83）。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数の方がややが多かった。東証1部では、上昇銘柄数が989に対して、下落銘柄数は1,035となった。騰落レシオは105.86%。東証1部の売買代金は1兆9042億円。
TOPIX -1 @1,721
日経平均 -21円 @23,410円
米国株は反落したが、日本株全般は下げ渋った。先高観が強く、下値ではすぐに押し目買いが入る。12月11日のFOMCの結果発表や、12月15日の米国による対中制裁関税第4弾の全面的発動期限などが控えており、重要イベントを見極めたい雰囲気が強い。
日経平均の日足チャートを見ると、下げたが短陽線で終えており、買い意欲が衰えていないことを示している。10日移動平均線も25日移動平均線もやや上向きに平行に走っており、株価はその上で推移している。上に動こうとする力が下げる力よりやや強い感じがする。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、電気（1位）、パルプ・紙（2位）、輸送用機器（3位）、陸運（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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11月26日高値と25日移動平均線に挟まれている 12月09日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +337.27 @28,015.16, NASDAQ +85.83 @8,656.53）。ドル円為替レートは108円台半ばの先週金曜日比やや円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,423に対して、下落銘柄数は624となった。騰落レシオは111.92%。東証1部の売買代金は1兆8170億円。
TOPIX +9 @1,722
日経平均 +76円 @23,431円
前週末に発表された11月の米雇用統計が良好（非農業部門の雇用者数が前月比26万6千人と市場予想を超えた）だったため、米国株は大幅高となった。ただ、米中貿易協議に対する警戒心は根強く、円相場が円高方向へ動き、日本株全般の上値は重かった。日経平均は寄り付きで200円近く上げたが、その後は売りに押されて上げ幅を縮小した。米国による対中追加関税「第4弾」の全面発動期限が12月15日に迫っており、市場は様子を見極めたいという雰囲気が強い。
7〜9月期の実質GDP改定値は速報値から上方修正されたが、相場全体を押し上げる材料とはならなかった。おそらく、消費税率引き上げによるマイナス効果で完全に打ち消されるだろう。
非常に強い米国雇用統計でも円安・ドル高にならないのはなぜだろうか。一つの理由はドル金利の先高観が後退していることにある。例年、年末には金融機関のドル需要が増し、ドルの調達金利が上昇しやすくなる。これを防ぐため、FRBが資金供給を拡大してドル調達金利の上昇を抑えている。
12月11日にはFOMCの結果が公表される。
日経平均の日足チャートを見ると、3日続伸したが、陰線で終えた。11月8日高値@23,951円、11月26日高値@23,608円のザラバ高値を、今日は更新できなかった。やや上向きの10日移動平均線と25日移動平均線の上で推移しているので、強含みではある。しかし、上値抵抗線となっている11月26日高値と下値支持線となっている25日移動平均線の間に挟まれる形となっている。材料次第では、上値抵抗線を上抜けしそうだし、反対に25日移動平均線を割り込みそうでもある。どちらへ振れるか事前には分からない。したがって、どちらへ振れても困らないようにポジションを持つしかない。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、保険（3位）、海運（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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目先は上方向のモーメンタムが勝りそう 12月06日
昨日の米国株式相場はわずかに反発した（DJIA +28.01 @27,677.79, NADAQ +4.03 @8,570.70）。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,308に対して、下落銘柄数は737となった。騰落レシオは106.47%。東証1部の売買代金は1兆7909億円。
TOPIX +2 @1,713
日経平均 +54円 @23,354円
米国株式相場が小幅高となり、日本株全般も買いが優勢となった。日経平均は前場で一時、100円超まで上げた。米政府高官が米中貿易協議の進展について前向きな発言をしたと報じられたことも相場を下支えした。ただ、日本時間で今夜11時発表の11月の米雇用統計の結果を見極めたいとの雰囲気が強く、後場は小幅な値動きだった。
日経平均の日足チャートを見ると、短い上ひげを引いたほぼ寄引同事線で終え、やや上向きの10日移動平均線に接するまで戻ってきた。しかし、上値は重く、勢いよく上げそうなローソク足ではない。そうは言っても、10日移動平均線も25日移動平均線も上向きなので、目先は上方向のモーメンタムが勝りそうである。それでも11月26日のザラバ高値@23,608円が目先の上値抵抗線であり、これを上抜けることができるかどうかが今後数週間先までの株価の方向性を決めそうである。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、建設（2位）、鉄鋼（3位）、ガラス・土石（4位）、繊維製品（5位）となった。
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国内経済対策への期待により反発 12月05日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +146.97 @27,649.78, NASDAQ +46.03 @8,566.67）。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,275に対して、下落銘柄数は784となった。騰落レシオは103.29%。東証1部の売買代金は2兆375億円。
TOPIX +8 @1,711
日経平均 +165円 @23,300円
米中貿易協議に対する悲観がやや後退し、米国株式相場は反発した。本日発表予定の国内経済対策への期待もあり、日経平均の上げ幅は一時220円を超えた。ただ、利益確定売りが多く上値は抑えられた。
後場が閉まってから分かったことだが、政府は国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。民間の支出も加えると事業規模は26兆円となる。成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えが3本柱である。政府が経済対策を講じるのは2016年8月以来3年強ぶりである。前回の財政支出は13.5兆円、事業規模は28.1兆円だったので、今回のものはそれとほぼ同じ規模の経済対策である。
日経平均の日足チャートを見ると、25日移動平均線の上に再浮上したが、まだ10日移動平均線の下にある。ローソク足は十字線となり、寄り付き後は強弱が交錯してどちらにも大きく動けなかったことを示している。明日は、政府の経済対策を好感して上値を試しに行くと見られるが、経済対策による効果のいくらかは本日すでに織り込んだため、後どれくらい上がるだろうか？
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、海運（2位）、ガラス・土石（3位）、金属製品（4位）、鉱業（5位）となった。
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「ダブルトップ」形成が濃厚となってきた 12月05日
昨日の米国株式相場は大きく続落した（DJIA -280.23 @27,502.81, NASDAQ -47.34 @8,520.64）。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,170に対して、下落銘柄数は866となった。騰落レシオは103.66%。東証1部の売買代金は2兆673億円。
TOPIX -3 @1,703
日経平均 -245円 @23,135円
米国が対中国追加関税第4弾を発動するとの懸念が高まった。発動されれば、対象品目がスマートフォンやパソコンなどにも広がる。また、米下院が、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国当局に制裁を科すようトランプ米政権に求めるウイグル人権法案を賛成多数で可決した。当然、中国は反発し、米中貿易協議に悪影響を及ぼすとの見込みから、円相場が円高・ドル安が進行した。中国経済の減速を一段と強めるとの懸念だけでなく、円高進行も嫌気して売りが広がった。日経平均は前場で300円を超す下げを見せた。しかし、売り急ぐ動きは限定的で、後場は底堅い動きとなった。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた短陰線で25日移動平均線を明確に割り込んだ。後1,2日で10日移動平均線が25日移動平均線を上から下抜けるデッドクロスとなりそうである。「ダブルトップ」形成がますます濃厚となってきた。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、証券（1位）、非鉄金属（2位）、鉱業（3位）、医薬品（4位）、海運（5位）となった。
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貿易摩擦問題の戦線拡大を懸念 12月03日
昨日の米国株式相場は大きく下落した（DJIA -268.37 @27,783.04, NASDAQ -97.48 @8,567.99）。ドル円為替レートは 109円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が551に対して、下落銘柄数は1,540となった。騰落レシオは106.35%。東証1部の売買代金は1兆9566億円。
TOPIX -8 @1,707
日経平均 -150円 @23,380円
11月の米ISM製造業景況感指数が市場予想に反して前月比で下げた。米国株式相場は大きく下落し、これを受けて日経平均も下げて始まった。日経平均は昨日、終値ベースで年初来高値を更新するほど上げていたので、本日は利益確定売りが出やすかった。また、トランプ米大統領がブラジルやアルゼンチンから輸入する鉄鋼などに追加関税を課す考えを示し、貿易摩擦問題の戦線拡大が懸念された。さらに、フランスが導入したデジタルサービス税を不服として、米国がフランス製品に制裁関税を検討していることも相場の重しとなった。ただ、日経平均は一時、ザラバで25日移動平均線を割り込むほど下げたが、その後切り返して陽線で終えた。或る程度下げればすかさず買いが入るので、まだ先高観が強いことを示している。香港ハンセン指数などアジア株が底堅く推移したことも日本株相場を下支えした。
12月15日の米国による対中貿易追加関税、第4弾の発動は見送られるというのがマーケットの支配的な見方である。第4弾には消費財が含まれるので米国の国民生活に直接影響を及ぼすため、支持率の低下につながり、来年の大統領選挙に不利になると考えられるからだ。しかし、トランプ米大統領はそんなに読みやすい人物だろうか？
米FRBが利下げしたことで米国株式相場は主要3指数が史上最高値を更新するほど上げてきた。しかし、来年以降に景気が減速し始めた（いつまでも上げ続けることは不可能なので、ほぼ確実にそうなると見ている）時、金融政策の余地が小さくなっている分だけ、リスクが大きくなっているとも言える。
来年には日経平均は25,000円まで上がるという人が散見される。現在のEPSが1,660円なので、25,000円ということはPERが現在の14倍から15倍に上がることを意味する。では、PERが15倍とは何を意味するのか？PER=1/(r-g)なので、日本株の株主資本コストr（＝投資家の要求収益率）を8％とすると、長期的な成長率gは1.3％を意味する。過去20年間ほとんど成長して来なかった日本経済が来年から遠い未来に向けて1.3%で成長し続けることが本当に可能かどうか、真剣に考える必要がある。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバでは25日移動平均線を割り込んだが、終値では辛うじて25日及び10日移動平均線の上に踏みとどまった。もし、25日移動平均線の下に終値ベースで沈み込むと、ダブルトップ形成が濃厚となり、調整が長引く可能性が高まる。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林（1位）、パルプ・紙（2位）、電気・ガス（3位）、倉庫・運輸（4位）、陸運（5位）となった。
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日経平均、終値ベースでは年初来高値を更新 12月02日
先週金曜日の米国株式相場は反落した（DJIA -112.59 @28,051.41, NASDAQ -39.70 @8,665.47）。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,515に対して、下落銘柄数は542となった。騰落レシオは111.11%。東証1部の売買代金は1兆6942億円。
TOPIX +15 @1,714
日経平均 +236円 @23,530円
中国国家統計局が発表した11月のPMIが前月比0.9ポイント高い50.2だった。節目の50を7が月ぶりに上回ったことで投資家心理が改善した。さらに円相場が1ドル＝109円台後半と6カ月ぶりの安値となり、日本株全般を押し上げた。
12月15日には米国の対中関税第4弾の発動期限が来る。米中ともこれ以上の貿易戦争は避けたいはずなので発動は見送られると見て株式相場は動いている。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日の長陰線に対して本日は陽線でたすきをかけるように切り返して「たすき線」となった。終値ベースでは年初来高値を更新した。上方向の勢いがあるので、上抜けしそうではある。ただ、ザラバ高値を更新できずに横ばいが続けば続くほど、潜在的な売り圧力が高まり、もし下げ始めたときには売りが次々と出てくる。トレーダーとしてやるべきことは売り玉と買い玉のバランスを取りながら波に乗るだけだが。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、ガラス・土石（2位）、卸売り（3位）、繊維製品（4位）、水産・農林（5位）となった。
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"Vital Few X"と"Trivial Many" 12月01日
物事が上手くできるかどうかにはその成果を左右する極めて重要な数個の要因と、ほとんど気にしなくても構わない多くの要因がある。前者を”Vital Few X”と言い、後者を”Trivial Many”と言う。では、株式投資・トレードの成果を左右するほど重要な”Vital Few X”とは何だろうか。ほとんどの個人投資家はそんなことを考えたこともないだろう。彼ら・彼女らが常に考えているのは「どの銘柄を買うべきか」ということだけである。それが負ける最大の理由なのだが、勉強不足のためにそれに気付かないのが実情である。”Vital Few X”の第1は、「買い」と「売り」を間違えないことである。何だ、そんな単純なことかと思われるかもしれないが、真理とは案外単純である。例えば、「生きることの本質とは何か」という問いに対して、あなたならどう答えるだろうか。勿論、唯一絶対的な正解などないが、私はこう答える。「生きるとは他の命を殺すこと。自分が生きるとは無数の他の命を奪って生きているという事実が背後にある。だから自分は他の命の犠牲の上に生かされており、感謝の念を忘れてはならない」と。どうだろうか。真理とはこんなふうに単純である。さて、本筋に戻ろう。なぜほとんどの個人投資家は「買い」と「売り」を間違えるのだろうか。それには2つの理由がある。一つは巷に氾濫している株本や株雑誌により、「株とは買うものだ」というふうに洗脳されているからである。もう一つはチャートが読めないからである。解決策は、洗脳から解放されることと、チャートが読めるように真剣に勉強することである。 ”Vital Few X”の第2は、チャート・リーディングを練習して仕掛けや手仕舞いのポイントが「頭で理解」できるようになったら、決して金縛りに遭わず実行すべきタイミングで「仕掛ける」、「手仕舞いする」ことができるように「心の鍛錬」をすることである。ほとんどの個人投資家は株式相場が暴落すると、下げ止まってから横ばいが続いていることがチャート上は明らかでも、「まだ下がるのではないか」と恐怖に慄いて買えない。しかし、このような時に買うのが下値余地は非常に小さくなっているため一番安全だし、大きく下げたため反発余地が大きく、一番儲かるのである。なぜこんな単純なことができないのだろうか。実は単純な理由からである。頭で理解しているだけで、心と技術を鍛えていないため、頭では理解していることを実行できないのである。株式投資・トレードは頭だけでできるものと勘違いしている。解決策は、心と技術を鍛えることである。”Vital Few X”の第3は、儲かりそうならどんな銘柄にも手を出すのではなく、或いは儲かりそうならどんな手法でもやろうとするのではなく、自分の時間とエネルギーと意識を得意な銘柄だけに限定して集中力を高め、自分の得意な手法に限定して株式投資・トレードを実践することである。
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「ダブルトップ＋25日移動平均線割り込み」となるか？ 11月29日
昨日の米国株式市場は休みだった。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が856に対して、下落銘柄数は1,184となった。騰落レシオは109.30%。東証1部の売買代金は1兆7571億円。
TOPIX -9 @1,699
日経平均 -115円 @23,294円
トランプ米大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名し、米中貿易交渉の行方が不透明となってきた。日経平均は強含みで始まったが、午後になると香港や上海などにアジア株が下げてきたことを嫌やけして日経平均も下げてきた。週末を控えているので利益確定売りが出やすかった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の短陰線を本日は長陰線で包んだ「包み線」となった。辛うじて10日移動平均線の上に踏み留まったが、もし、来週前半で200円ほど続落すれば10日移動平均線も25日移動平均線も割り込みそうである。「ダブルトップ＋25日移動平均線割り込み」となれば、かなり明確な調整の兆候となる。さて、どう動くか？
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、ガラス・土石（1位）、輸送用機器（2位）、金属製品（3位）、鉄鋼（4位）、建設（5位）となった。
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高値圏で横ばいが続くと利益確定売りが優勢となりやすい 11月28日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +42.32 @28,164.00, NASDAQ +57.24 @8,705.18）。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が628に対して、下落銘柄数は1,416となった。騰落レシオは111.46%。東証1部の売買代金は1兆5982億円。
TOPIX -3 @1,708
日経平均 -29円 @23,409円
米国株の主要株価指数が3指数とも最高値を更新したことを受けて、日経平均は高く始まった。しかし、トランプ米大統領が香港での民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名して同法が成立した。中国外務省は「重大な内政干渉だ」と強く反発している。これにより、米中交渉が難航するのではないかとの警戒感が広がり、利益確定売りが優勢となった。香港や上海株なども軟調に推移した。ただ、円相場が1ドル＝109円台半ばと円安・ドル高で推移したことで株価を下支えした。
トランプ米大統領は来年の大統領選挙を控えている一方、中国は減速している景気を何とかテコ入れしたい。ともに貿易交渉は合意にこぎつけたいはず。
米国株の主要3指数が史上最高値を更新しているが、米国経済が本当に好調であるからだ。7〜9月期の米国GDPは上方修正された。10月の米耐久財受注額が市場予想を上回って改善した。だが、上り坂はいつまでも続かない。必ずどこかで頂上に至り、その後は下り坂に変わる。その時にどのように反応するか次第でトレーダーが天国向かうのか地獄に向かうのかが決まる。どちらに向かっても構わないようにポジションのデルタΔを調整しておくのが正解である。
日経平均の日足チャートを見ると、11月26日に戻り高値@23,608円を付けた後、横ばいが続いている。高値圏で横ばいが続くと利益確定売りが優勢となりやすい。もし、25日移動平均線を再び終値で割り込むと、ダブルトップ形成が濃厚となり、さらに売りが優勢となる。7対3の確率で下に振れそうな気がするが、さて、どのように展開するか？
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、金属製品（1位）、陸運（2位）、鉱業（3位）、機械（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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23,500円辺りはリンク債のノックアウト価格：先物売りが出やすい 11月27日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +55.21 @28,121.68, NASDAQ +15.44 @8,647.93）。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄が1,436に対して、下落銘柄数は637となった。騰落レシオは119.48%。東証1部の売買代金は1兆8960億円。
TOPIX +5 @1,711
日経平均 +64円 @23,438円
米国株の主要株価指数が連日で過去最高値を更新した。4〜9月期末配当を再投資に回す機関投資家の買いが活発化するとの期待も重なり、日経平均は続伸した。11月12日の年初来高値@23,520円に近づくと利益確定売りが優勢となり、伸び悩んだ。米中貿易交渉の進展は既に相場に織り込まれてきたようであり、高値を更新し続けるためには新たな株価材料が求められるか。
日経平均リンク債の早期償還がマーケットの話題になっている。日経平均リンク債にはプットの売りが内蔵されており、投資家が受け取るプットのオプション料分だけ高利回りの仕組み債となっている。プットの売りが内蔵されたリンク債を新規に作る証券会社は、プットを買うと同時にヘッジのために株価指数先物を買い建てる。後に日経平均が上昇してある水準（ノックアウト価格）に達すると、満期まで待たずに償還される仕組みである。したがって、日経平均がノックアウト価格に近づくと、証券会社は先物の買いポジションを解消する、つまり売り戻す。日経平均リンク債は23,500円を超えるとノックアウトになるものが多く、先物売りが出やすい。これが株価の頭を抑える。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、非鉄金属（2位）、電気・ガス（3位）、パルプ・紙（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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ザラバで年初来高値を更新 11月26日
昨日の米国株式相場は大きく上昇した（DJIA +190.85 @28,066.44, NASDAQ +112.60 @8,632.49）。ドル円為替レートは109円台に迫る円安・ドル高に振れた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が852に対して、下落銘柄数は1,199となった。騰落レシオは119.57%。東証1部の売買代金は3兆1584億円。
TOPIX +3 @1,706
日経平均 +81円 @23,373円
米ダウ工業株30種平均など米主要株価指数が揃って過去最高値を更新した。また、中国商務省が、米中貿易協議に関する両国要人の電話会議で「双方は問題解決で共通認識を得た」とか「第1段階の合意に向けて協議を継続することを確認した」などと述べ、貿易協議進展への期待が高まった。さらに、円相場は1ドル＝109円台まで円安・ドル高が進行した。これらを受けて、日経平均は上げ幅を一時300円超まで拡大した。ザラバでは11月12日に付けた年初来高値@23,520円を上回った。しかし、買い一巡後は伸び悩んだ。米中貿易協議は、まだ大幅な前進が決定したわけではないため、上値ではすかさず利食い売りが株価の頭を抑えた。期待先行で株式相場は上げているが、中国がの米国主導の貿易協議で大幅な譲歩をするとは考え難く、単なる時間稼ぎというシナリオも頭の隅に入れておく必要があるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバで年初来高値を更新したが長い上ひげを引いた短陰線、つまり、トンカチで終えた。これは上値では売りが優勢だったことを示している。これからしばらく横ばいを続けた後で高値を更新しに動くか、それともこのままじり貧となって下げるかは米中貿易協議の行方次第だろう。
33業種中14業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、精密機器（2位）、ゴム製品（3位）、保険（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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10日移動平均線を終値で回復 11月25日
先週金曜日の米国株式相場は上げた（DJIA +109.33 @27,875.62, NASDAQ + 13.67 @8,519.88）。ドル円為替レートは108円台後半の前週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。上昇銘柄数は1,555に対して、下落銘柄数は508となった。騰落レシオは121.44%。東証1部の売買代金は1兆6991億円。
TOPIX +12 @1,703
日経平均 +180円 @23,293円
「中国は米国との貿易協議で争点の一つとなっている知的財産権の侵害に対する罰則を強化すると発表した」と報じられ、米中の貿易交渉が進展するとの期待を背景に、日経平均は買いが優勢となった。寄り付き直後には200円超高くなった。GSOMIAの執行がギリギリのところで回避され、さらに、香港の区議会議員選挙で香港政府や中国に批判的な民主派が8割超の議席を獲得する見通しとなった。一時的に過激なデモが鎮静化し、香港ハンセン指数が上昇した。円相場も円安・ドル高となり、これらすべてが本日の株式相場を押し上げた。買い一巡後は利益確定売りが出て、上値を抑えた。
12月年末に向けて円安・ドル高が進みやすい。海外で事業展開する米企業が海外利益を本国に送金する動きが強くなる。その過程でドル買い・他国通貨売りが出るからだ。また、今週から12月初旬にかけて、日本企業が中間配当を支払う。12月2日のピークには1日だけで約1兆2300億円。日本株で運用する米国系ファンドは受け取った中間配当を本国に送るためドル買い・円売りを行う。その結果、円安・ドル高になりやすい。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まり、売り買いの両圧力が拮抗して「十字線」となった。辛うじて10日移動平均線の上に浮上したが、11月8日高値@23,591円を上抜けしない限り、横ばいではあるが調整局面である。米中貿易交渉の結果次第だろう。23,591円に届かず反落し始めると「2点天井」となり、反落の兆候となる。次に、もし、もう一度25日移動平均線を終値で割り込むようなことになると調整が本格化すると見る。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、鉄鋼（2位）、海運（3位）、石油・石炭（4位）、水産・農林（5位）となった。
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25日移動平均線の上に辛うじて留まっている 11月23日
昨日の米国株式相場は小幅続落した（DJIA -54.80 @27,766.29, NASDAQ -20.52 @8,506.21）。ドル円為替レートは108円台後半の前日比やや円安水準での動きだった。本日の日本株全般はやや上げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,079に対して、下落銘柄数は952となった。騰落レシオは113.01%。東証1部の売買代金は1兆9031億円。
TOPIX +2 @1,691
日経平均 +74円 @23,113円
米国株安を受けて小安く始まったが、日本株は昨日すでに先行して下げていたので本日は押し目買いが入り、日経平均は小幅高となった。日経平均の上げ幅は一時180円を超えた。しかし、米中貿易協議にはまだ不透明感があり、上値は限られた。ファーウェイの梁華会長が日本企業からの部品調達を一段と増やすとの見通しを示しことで電子部品株が買われた。
米議会で可決した「香港人権・民主主義法案」にトランプ米大統領が証明するかどうかが焦点である。署名すれば、米中対立が激化して貿易協議での合意が難しくなるからだ。11月24日に実施予定の区議会議員選挙の影響も気になるところである。
米中貿易摩擦が緊迫化した9月ころ、海外投資家が株価指数先物買い・現物売りの裁定売り残高を積み上げた。その後、日本株が上昇するにつれて、反対売買をして裁定売り残の買戻しが相場を支えてきた。ところが、裁定取引に伴う現物株の売り残高が減少してきたため、上昇圧力が弱まってきたようである。
https://karauri.net/saitei/
日経平均の日足チャートを見ると、株価は下向きの10日移動平均線の下に沈んではいるが、まだ上向きの25日移動平均線の上に辛うじて留まっている。但し、上ひげを引いた短陽線で「トンカチ」となった。昨日は下ひげで、今日は上ひげであり、方向感が定まらない。もし、25日移動平均線を終値で下抜けると、調整が長引くと見る。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、パルプ・紙（2位）、ガラス・土石（3位）、鉱業（4位）、その他金融（5位）となった。
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高値圏での「たくり線」をどう解釈するか 11月21日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -112.93 @27,821.09, NASDAQ -43.93 @8,526.73）。ドル円為替レートは108円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,009に対して、下落銘柄数は1,031となった。騰落レシオは116.69%。東証1部の売買代金は2兆3406億円。
TOPIX -2 @1,689
日経平均 -110 @23,039円
米上下両院で香港人権・民主主義法案が可決し、トランプ米大統領は同法案に署名する見通しであると報道された。中国側は法案が成立したら報復措置を取ると脅しており、貿易協議の行方を懸念した売りが膨らんだ。日経平均は一時400円超の下げを見せ、23,000円をザラ場で下回り、25日移動平均線も割り込んだ。ヘッジファンドなど短期筋が先物を売り込んで下げが加速した。しかし、中国の劉鶴副首相が、米国と貿易交渉の「第1段」の合意に至ることに「慎重ながらも楽観的」と述べたと伝わると日経平均は急速に下げ渋って切り返し始めた。さらに、昨日に続き日銀のETF買いが期待されて相場を下支えした。
相場の不安材料として指摘されているが、米VIX指数の先物の純売り建玉が20.6万枚と、過去最高となっている。何らかのショックで売り建玉の解消買いが起こるとVIX指数が上昇することになる。すると、リスク・パリティ戦略を取るファンドは自動的に売りを増加させ、株価の下落を加速することになる。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラ場では心理的節目であり下値支持線となっている23,000円を明確に割り込み、25日移動平均線も割り込んだ。しかし、その後は切り返して下ひげが非常に長い短陰線、「たくり線」で終えた。見ようによっては「首吊り線」にもなる。今日のところは、下値では買いが優勢であったことを示している。底値圏での「たくり線」は強い反発の兆候であるが、今回はまだ下げ始めなので解釈が難しい。まずは、25日移動平均線から十分上に離れるか、割り込むか次第で少し先の動きが想像できるようになる。
33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、非鉄金属（2位）、パルプ・紙（3位）、保険（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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昨年8月30日の戻り高値@23,032円が下値支持線 11月20日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -102.20 @27,934.02, NASDAQ +20.72 @8,570.66）。ドル円為替レートは108円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が680に対して、下落銘柄数は1,388となった。騰落レシオは124.69%。東証1部の売買代金は2兆1575億円。
TOPIX -6 @1,691
日経平均 -144円 @23,149円
米議会上院が香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。これに対して中国外務省は非難する声明を発表し、米中関係が悪化するとの警戒感から香港ハンセン指数が下落した。これを受けて日経平均も続落した。日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。
どうやら年末株高を見る向きが大勢のようである。2019年4〜9月期決算は純利益が前年同期比14％減となったが、10〜12月期からは前年同期比でプラスになると見ているようである。その根拠は世界景気の回復とそれに伴う日本企業の業績底入れである。だが、トレーダーとしては相場の先行きを事前に決めつけてはならない。あくまで目の前の株価の波に乗ることだけに意識を集中するべきなのだ。
日経平均の日足チャートを見ると、続落して上下に長めのひげを引いた短陰線となった。今日のところは11月14日安値@23,062円を辛うじて割り込まずに踏ん張ったが、もし、これより沈み込むと、調整が長いびくだろう。昨年8月30日の戻り高値@23,032円が下値支持線として意識されており、もし、これがブレイクさると下げに勢いが付き、一気に25日移動平均線も割り込んでしまいかねない。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、石油・石炭（2位）、水産・農林（3位）、銀行（4位）、鉱業（5位）となった。
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調整モードが濃厚となってきた 11月19日
昨日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +31.33 @28,036.22, NASDAQ +9.11 @8,549.94）。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が888に対して、下落銘柄数は1,163となった。騰落レシオは130.38%。東証1部の売買代金は1兆9674億円。
TOPIX -4 @1,697
日経平均 -124円 @23,293円
11月8日から高値を更新できなくなってきたため、利益確定売りの圧力が徐々に増してきたようだ。円相場が円高方向に動いたことも売りを誘った。ただ、米国株高や香港や上海株が上がったので、日経平均も下値をどんどん売る動きにはならなかった。
マーケットの雰囲気は年末に向けて株高を見ているようだ。もし、そうなれば絶好の売り場になると見ている。トレーダーとしてはポジションのデルタΔを調整しながら相場の波に乗り続けるだけ。
日経平均の日足チャートを見ると、11月8日以来高値を更新できず、調整モードが濃厚となってきた。本日は10日移動平均線を終値ベースで再び割り込んだ。11月14日安値@23,062円を割り込むと下げが加速しやすいと見るが、さて、どういう展開となるか？
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、ゴム製品（2位）、鉱業（3位）、機械（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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短期的には上方向の力が優勢 11月18日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +222.93 @28,004.89, NASDAQ +61.81 @8,540.83）。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方ががやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,090に対して、下落銘柄数は973となった。騰落レシオは127.39%。東証1部の売買代金は1兆9051億円。
TOPIX +4 @1,701
日経平均 +113円 @23,417円
米中貿易協議の進展期待から前週末の米株式市場で主要3指標が揃って過去最高値を更新した。香港・ハンセン指数をはじめとしてアジア株全般も堅調に推移したこともあり、日経平均は朝方は前週末終値を挟んで一進一退だったが、その後は強含みの展開となった。しかし、買い一巡後は利益確定売りも多く、上値は重かった。2019年4〜9月期の決算発表が終わったので、新規材料が乏しくなった。
世界の株式マーケットは「懐疑」から「楽観」にシフトしているようである。人間は、株価が上がり続ければ、ますます上がるような気になるし、株価が下げ続ければ、ますます下がるような気がする。途中まではこれが正しい判断なのだが、必ずどこかで反転する。その反転の理由が分かりやすい場合もあるが、たいていの場合、リアルタイムではその反転の理由がよく分からないか、分かっても過小評価してその後の株価の動きに乗り遅れる。そして後になって「あ〜あの時売っておけば良かった」、「あ〜あの時買っておけば良かった」と後悔する。売買のタイミングはファンダメンタル分析では決して分からず、チャート分析でなければ分からない。
日経平均の日足チャートを見ると、株価は上向きの10日移動平均線の上に位置しているので、短期的には上方向の力が優勢となっている。他方、11月8日高値@23,591円には及ばず、これが目先の上値抵抗線となっている。下値支持線は昨年8月30日の戻り高値@23,032円である。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、繊維製品（1位）、石油・石炭（2位）、水産・農林（3位）、保険（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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10日移動平均線をすぐに回復した 11月15日
昨日の米国株式相場はわずかに下げた（DJIA -1.63 @27,781.96, NASDAQ -3.08 @8,479.02）。ドル円為替レートは108円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,711に対して、下落銘柄数は370となった。騰落レシオは127.26%。東証1部の売買代金は2兆2269億円。
TOPIX +12 @1,697
日経平均 +162 @23,303
米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が、米中協議の合意について「近づいている」と発言したと報道された。これにより米中貿易協議の合意期待が高まり、買いが優勢となった。香港では大規模デモが続いているが、香港株式市場が落ち着きを取り戻したことも日本株の買いを支えた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長陰線に対して本日は陽線で反発して「はらみ線」となり、終値ベースで10日移動平均線を辛うじて回復した。10日移動平均線をすぐに回復したので、調整は短期間で終わるかもしれない。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林（1位）、パルプ・紙（2位）、海運（3位）、精密機器（4位）、その他金融（5位）となった。
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終値ベースで10日移動平均線を割り込んだ 11月14日
昨日の米国株式相場は上昇し、ダウ平均株価は史上最高値を更新した（DJIA +92.10 @27,783.59, NASDAQ -3.99 @8,482.10）。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が371に対して、下落銘柄数は1,726となった。騰落レシオは127.24%。東証1部の売買代金は2兆2436億円。
TOPIX -16 @1,684
日経平均 -178円 @23,142円
米中貿易協議の先行き不透明感が消えない中、7〜9月期の実質GDP速報値が前期比、年率換算で0.2%増となり、市場予想の0.8%増を下回った。円相場も円高方向に動き、さらに、香港情勢の緊迫化を警戒してハンセン指数が下落した。これらを背景に日経平均は売られて、下げ幅は一時250円を超えた。消費税率を上げる前の四半期で成長率がわずか0.2%だったということは、消費税率を上げた後の成長率はもっと下がると考えるのが妥当だろう。日経平均がさらに上値を追うのは難しくなってきた。ただし、もし、米中貿易協議が完全に合意に至り、お互いの関税を引き下げて元に戻すような強力な支援材料が飛び出してくれば、年初来高値を更新することはあるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、11月8日からザラバ高値を更新できなくなってきて、昨日は「たすき線」で下げ圧力の強さを示していた。そして、本日さらに長陰線で続落して、終値ベースで上向きの10日移動平均線を割り込んだ。これでしばらく調整することが濃厚となってきた。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙（1位）、繊維製品（2位）、ゴム製品（3位）、鉄鋼（4位）、海運（5位）となった。
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高値圏での「たすき線」 11月13日
昨日の米国株式相場は小幅高となった（DAJIA ±0 @27,691.49, NASDAQ +21.81 @8,486.09）。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が479に対して、下落銘柄数は1,606となった。騰落レシオは134.27%。東証1部の売買代金は2兆1558億円。
TOPIX -9 @1,700
日経平均 -200円 @23,320円
トランプ米大統領は講演後に、中国との貿易協議について「第1段の合意は署名が間近だ」と強調したが、米中首脳会談の日時や場所については何も示さなかった。また、円相場が一時1ドル＝108円台後半まで円高・ドル安となり、株式相場の重しとなった。香港情勢が緊迫化してきてハンセン指数が再び急落したことで、日経平均をさらに押し下げた。
香港は世界中の金融機関や投資家が集まる都市であるが、これまで香港情勢の緊迫化は日本株にほとんど影響を与えてこなかった。しかし、もし、香港情勢の悪化を反映してハンセン指数がさらに下がり続けて上海総合指数にも飛び火するようなると、日本株にも飛び火してくるだろう。香港情勢から目が離せない。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長陽線に対して、本日は安く始まってそのまま下げ続けて昨日の安値よりも安く終わった。形としては高値圏での「たすき線」となり、これまでの上方向の動きを止めようとするローソク足である。ただ、株価は上向きの10日移動平均線の上で推移しているので、このまま調整局面に入るのかどうかはまだはっきりしない。もし、近日中に10日移動平均線に下に沈み込んだら、暫くは調整と見るのが定石である。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼（1位）、石油・石炭（2位）、鉱業（3位）、食糧（4位）、その他金融（5位）となった。
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上方新値13本、騰落レシオが140%超まで上げてきた 11月12日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +10.25 @27,691.49, NASDAQ -11.04 @8,464.28）。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,270に対して、下落銘柄数は787となった。騰落レシオは142.33%。東証1部の売買代金は2兆2015億円。
TOPIX +6 @1,710
日経平均 +188円 @23,520円
円相場がやや円安方向に動いたこと以外はこれといった買い材料はなかったが、短期筋の仕掛け的な買いや売り方の買戻し主導で上げたと思われる。日経平均は一時210円超まで上げた。終値ベースでは年初来高値を更新したが、11月8日のザラバ高値@23,591円を更新することはできなかった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の短陰線を本日の長陽線が包む「包み線」となった。もし、明日の寄り付きでこの下限を割り込んで始まると、「包みの下抜け」となり下方向への圧力が強まると見るのが定石だが、さて、どう動くだろうか？上方新値13本、騰落レシオが140%超まで上げてきた。勢いがあるのでもう少し行くか？
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、建設（1位）、石油・石炭（2位）、証券（3位）、パルプ・紙（4位）、小売り（5位）となった。
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高値圏での長陰線（先週金曜）に続き本日も短陰線 11月11日
先週金曜日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +6.44 @27,681.24, NASDAQ +40.80 @8,475.31）。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,294に対して、下落銘柄数は787となった。騰落レシオは129.94%。東証1部の売買代金は2兆1814億円。
TOPIX +1 @1,704
日経平均 -60円 @23,332円
米国株式相場の最高値更新を好感して買い先行で始まったが、9月の機械受注が市場予想を下回ったことで売り圧力が勝り、日経平均は下げに転じた。香港株が大きく下げたことも日本株の足を引っ張った。10月初旬以来の今回の上昇は米中貿易摩擦が緩和され、世界景気が回復して企業業績が改善するとの期待が背景にあるが、機械受注統計はまだその裏付けとはならない。また、海運市況も中国景気への慎重な見方を反映して低下基調を続けている。ばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数（1985年＝1000）は9月上旬にピークアウトしてから低下を続けており、11月8日時点では1378まで下がり、6月28日以来、4か月ぶりの低水準となっている。
https://moneybox.jp/cfd/detail.php?t=baltic
今回の上昇が「売り方の買戻し」に過ぎないのか、新規資金も呼び込んでいるのか、まだ分からない。
日経平均の日足チャートを見ると、高値圏での長陰線（先週金曜）に続き本日も短陰線で、且つ、ザラバ高値を更新していない。後数日ザラバ高値を更新できなければ、さらに上がると思って買った短期トレーダーの多くはトントン切りかロスカットを強いられるだろうから調整モードに入るかな？
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、倉庫・運輸（1位）、その他金融（2位）、繊維製品（3位）、パルプ・紙（4位）、サービス（5位）となった。
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上方新値13本目まで上げてきた 11月08日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +182.24 @27,674.80, NASDAQ +23.89 @8,434.52）。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,028に対して、下落銘柄数は1,022となった。騰落レシオは127.63%。東証1部の売買代金は3兆1255億円。
TOPIX +5 @1,703
日経平均 +62円 @23,392円
中国商務省が1月7日、米国との貿易協議で、発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致したとの報道を受けて米国株式相場は上昇した。これを受けて日本株全般も上昇して始まった。日経平均は一時250円強高まで上げ、4日続伸となった。しかし、米国のナバロ大統領補佐官が「現時点では『第1段』の合意条件として関税撤廃を含める合意はない」と述べたと伝わると、買いの勢いはしぼんだ。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして高く始まったが失速して長陰線で終えた。10月3日を起点として、上方新値13本目まで上げてきた。特大級の買い材料が新たに飛び出してこない限り、今回の上昇波動の上昇余地は後新値1本くらいかな？
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、鉄鋼（2位）、輸送用機器（3位）、卸売り（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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N字目標値もE字目標値も達成した 11月07日
昨日の米国株式相場はわずかに反落した（DJIA -0.07 @27,492.56, NASDAQ -24.05 @8,410.63）。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が984に対して、下落銘柄数は1,070となった。騰落レシオは134.49%。東証1部の売買代金は2兆3894億円。
TOPIX +4 @1,698
日経平均 +27円 @23,330円
日経平均は終値ベースで年初来高値を3日連続で更新した。ただ、米中首脳による貿易協議の部分合意の署名が12月に遅れる可能性があると報道されたことや、円相場が円高・ドル安方向に振れたことが相場の頭を抑えた。
日経平均の日足チャートを見ると、この3日間、高値がほぼ横並びとなっている。高くなると利食い売りが優勢となって株価の頭が抑えられることを示している。10月21日から株価サイクルは3（着実な上昇：10日、25日、60日移動平均線が上向きで且つこの順番で並び、株価は一番上の10日移動平均線の上にある状態（「生涯現役の株式トレード技術 海図編」 p207-218）が続いているが、一波動の上昇幅としてはかなり伸び切ってきた。8月26日を起点としたN字目標値を達成している。また、10月3日を起点としたE字目標値も達成している。したがって、この辺りで上昇一服があっても極自然なリズムである。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、その他金融（2位）、非鉄金属（3位）、小売業（4位）、医薬品（5位）となった。
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上方新値12本目 11月06日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +30.52 @27,492.63, NASDAQ +1.48 @8,434.68）。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,009に対して、下落銘柄数は1,039となった。騰落レシオは128.80%。東証1部の売買代金は2兆4823億円。
TOPIX ±0 @1,694
日経平均 +52円 @23,304円
米中貿易摩擦に対する懸念が後退してきていることを背景に米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新した。また、米長期が金利上昇したことで円相場が一時1ドル＝109円台前半に円安・ドル高が進行して株式相場を支えた。ただ、高値警戒感が増してきたので、買い一巡後は利益確定売りが多くなり、上値は重かった。米長期金利の上昇を好感して、保険会社や大手銀行の株が上がった。
日経平均の日足チャートを見ると、短めの下ひげを引いた短陰線で終えた。ザラバの高値は昨日の高値をほんのわずかに超えた。10月3日を起点とすると今日で上方新値12本である。一波で上昇する目途が14本くらいなので、上昇余地は後2本くらいかな？ただ、好材料が続出してくればもっと行ける。なぜかというと、昨年8月以来の価格帯別累積売買高を見ると、23,000円を超えたところではほとんど売買がないからだ。ということはそこでしこっている買い玉は非常に少ないため、戻り売り圧力も小さいことを意味し、上昇するときは「真空地帯」を駆け上がるように上がる可能性がある。但し、高値警戒感が高まっているので、それ相応の利益確定売りも出てくるはずである。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、鉄鋼（2位）、海運（3位）、非鉄金属（4位）、鉱業（5位）となった。
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昨年8月30日戻り高値@23,032円を上抜けた 11月05日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +114.75 @27,462.11, NASDAQ +46.80 @8,433.20）。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,743に対して、下落銘柄数は356となった。騰落レシオは122.72%。東証1部の売買代金は3兆554億円。
TOPIX +28 @1,694
日経平均 +401 @23,252円
トランプ米政権が対中関税の一部を撤廃することを検討しているとの報道があり、さらに、米雇用統計で米国の雇用情勢が底堅いことが示され、米株式市場で主要株価指数が過去最高値を更新した。好材料はまだある。中国の習近平国家主席が11月5日に上海で開幕した「中国国際輸入博覧会」の基調講演で市場開放方針を示した。これらを好感して上海株も上昇し、日経平均の上げ幅は一時470円を超えた。
こうなってくると俄かに強気派が増えてくる。PERからは日本株は割安感があるからまだまだ上がるという見方である。果たしてそうだろうか？定率成長モデルを前提とすると、PER=1/(r-g)で決まる。資本コストrを8%、長期的な経済成長率gを0.5%と見積もると、PER=1/(0.08-0.005)=13.33となり、現状のPERとほぼ一致する。
https://nikkei225jp.com/data/per.php
現在のPERで見た株価が割安と判断するためには、長期的な経済成長率gが1〜2％でなければ辻褄が合わない。過去20年間続いてきた緊縮色の強い財政政策や消費税の引き上げは日本経済のデフレ化及び先進国で日本だけが経済成長できないの最大の原因であり、その政策は向こう10年ほどは変わりそうもない。それでも、株価が上昇している限りは「買い」ポジションが実務的には正解である。但し、気を付けなくてはいけないことは、米中貿易協議はまだ合意して署名されたわけではないということである。
投資主体別売買動向を見ると、外国人が大幅に買い越しているのに対して、日本人、特に機関投資家は売り越しが続いている。
https://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
日経平均の日足チャートを見ると、上値抵抗線だった昨年8月30日戻り高値@23,032円を上抜けた。ここれで次の目標兼上値抵抗線は昨年10月2日高値@24,448円となった。予想PERが1,740円なので、PERが14倍になれば、1,740X14=24,360円となり、昨年来高値を更新できる。10月3日を起点として数えると、本日で上方新値11本目である。勢いがあるときは14本くらい上がることが多いので、あと3本くらいの上値余地はある。しかし、8月30日戻り高値@23,032円を割り込むようなことになると、調整が始まる可能性が高いので買い玉は要注意である。
33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、パルプ・紙（2位）、金属製品（3位）、石油・石炭（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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12月3日の戻り高値と10日移動平均線を割り込むと・・・ 11月01日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -140.46 @7,046.23, NASDAQ -11.62 @8,292.36）。ドル円為替レートは107円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が801に対して、下落銘柄数は1,283となった。騰落レシオは119.20%。東証1部の売買代金は2兆3870億円。
TOPIX -1 @1,666
日経平均 -76円 @22,851円
米ブルームバーグが「米国との包括的かつ長期的な貿易合意に達することが可能かどうか、中国の当局者らは疑念を抱いている」と報じた。これにより、再び米中貿易協議進展への不透明感が意識され、米国株式相場は下げた。さらに、円相場が一時、1ドル＝107円台まで円高・ドル安が進んだこともあり、日経平均は前場で200円超下げる場面があった。しかし、下値では押し目買いが入り、下げ渋った。自社株買いをする企業も多く、株式相場の下支え要因となっている。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の「はらみ寄せ線」の下限を下放れて始まったが、切り返して陽線で終えた。昨日の十字線を無視してチャートを見ると、陰線の終値に対して陽線の終値がほぼぶつかる形となっており、「出会い線」と見ることもできるが、これは下げ圧力を一旦ほぼ打ち消していることを意味する。上向きの10日移動平均線の上で株価は推移しているので、まだ調整が決定的となったわけではない。12月3日の戻り高値@22,698円が直近の下値支持線として意識されるが、もし、この下値支持および10日移動平均線を明確に割り込むと、調整が本格化すると見る。
本日、M株は売り切りました。徐々に現金比率を高めています。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、非鉄金属（2位）、精密機器（3位）、卸売り（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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