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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

日経平均、10日移動平均線の傾きはほぼ水平になった

08月21日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -173.35 @25,962.44, NASDAQ -54.25 @7,948.56)。ドル円為替レートは106円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が384に対して、下落銘柄数は1,704となった。騰落レシオは85.32%。東証1部の売買代金は1兆5863億円。

TOPIX -9 @1,498
日経平均 -59円 @20,619円

米中貿易戦争への懸念やイタリヤの政局不安により米国株が反落したことを受けて、本日の日本株全般は売りが優勢となった。日経平均は前場で200円近く下げた。米長期金利が低下(債券価格は上昇)し、利ザヤが悪化するとの懸念から金融株の売りが優勢となり、相場全体を下押しした。しかし、欧米は金融緩和するとの期待が根強く、下値では買いが優勢となり切り返して下げ幅を縮小させた。8月22〜24日に開催されるジャクソンホール会議でパルエルFRB議長が講演するのを控えて、売買を控える投資家が多い。相変わらずの薄商いで、東証1部の売買代金は3日連続で1兆6000億円を割り込んだが、これは2014年8月以来5年ぶりの記録である。

米国で景気後退の予兆とされる「逆イールド」が起きたことで世界の株式相場が動揺した。ただ、前例通り景気後退に入るとしても1〜2年のタイムラグがある。世界中の中央銀行は金融緩和を実施するはずだ。それによってもう1回か2回はそこそこの戻りがあるはず。ただ、日本株はこの戻り相場に上手く乗れないかもしれない。なぜなら米国金利が下がるということは円高となるということだからである。

トランプ米大統領は来年の選挙に勝ちたいはずなのに、なぜわざわざ株価を下落させるようなことばかりをするのであろうか?株価や失業率など経済指標がまだ良い今のうちに悪材料を繰り出しておき、相場に織り込み済みにしたいからだろう。なかなかの策士である。後は、FRBに圧力をかけ続けて、利下げによって株価と景気を高水準で維持できると高を括っているように見える。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが切り返して陽線で終えた。終値で10日移動平均線の上を維持し、10日移動平均線の傾きは下向きからほぼ水平に変わってきた。潮目が下げから反発へ変わってきた証である。8月9日の戻り高値@20,782円が目先の上値抵抗線である。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は電気・ガス(1位)、ガラス・土石(2位)、非鉄金属(3位)、空運(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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もう少しでダブルボトムが完成しそう

08月20日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +249.78 @26,135.79, NASDAQ +106.82 @8,002.21)。ドル円為替レートは106円台半ばの前日比やや円安水準での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,729に対して、下落銘柄数は347となった。騰落レシオは87.91%。東証1部の売買代金は1兆5837億円。

TOPIX +12 @1,507
日経平均 +114 @20,677円

米国株式相場が続伸したことを好感して、本日の日本株全般も続伸した。米政府がファーウェイへの輸出禁止措置に関して一部取引を認める猶予期間を延長すると決めたことが背景にある。また、各国の景気刺激策への思惑から金利低下が一服した。ただ、週末にジャクソンホール会議やG7サミットを控え、利益確定を優先する動きも強い。

日経平均の日足チャートを見ると、下向きの10日移動平均線の上に株価が浮上してきた。8月9日の戻り高値@20,782円が目先の上値抵抗線であり、これを上抜けるとダブルボトムが完成する。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、金属製品(2位)、サービス(3位)、海運(4位)、倉庫(5位)となった。
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最近は米国株の大きな下げにもかかわらず日本株は下げ渋る

08月19日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +306.62 @25,886.01, NASDAQ +129.38 @7,895.99)。ドル円為替レートは106円台前半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,518に対して、下落銘柄数は515となった。騰落レシオは81.20%。東証1部の売買代金は1兆5433億円。

TOPIX +9 @1,494
日経平均 +144円 @20,563円

欧州株や米国株が上げたことを好感して、本日の日本株全般は上げた。また、円高の動きが一服したことも株式相場を支えた。しかし、相変わらずの薄商いが続いている。

世界中の中央銀行首脳が米国に集まって8月22〜24日に開催されるジャクソンホール会議が市場の注目を集めている。米FRBが追加金融緩和を示唆するのではないかという期待が大きくなっており、米中貿易戦争や欧州の景気指標が悪化している中、金融緩和のみが頼りの株式相場であるからだ。金融緩和は確かに株式相場にはプラス要因として働くが、低金利だからやっと生き残れる「ゾンビ企業」も存続させるので、長期的には企業全体の成長力を弱めてしまうため株式相場にはマイナス要因としても働く。さらに、米国の金融緩和は円高圧力を高めるため、輸出企業の比重が大きい日本株には押し下げ要因として働く。

最近は米国株が大きく下落しても、その割には日本株の下げが小さい場合が多い。それは日本株のバリュエーションが相対的に低く、米国株ほど割高ではないからである。PERで見ると米国株の20倍前後に対して、日本株は12倍弱である。日経平均の予想EPSが1,765円なので株主の要求収益率を8%、成長がゼロと仮定してフェアバリューの計算すると、22,062円となる。今の株価水準を説明するためには0.5%程度のマイナス成長を前提としなければならないことになり、やや売り込まれ過ぎの状態と言える。だから下げ渋る。

2011年11月から2015年5月にかけて、外国人投資家は現物・先物合計で25兆円買い越した。だが、15年半ばから売り越しに転じ、外国人投資家の日本株累積買い越し額は1.3兆円まで減少している。もはや売るべき買い玉が非常に少なくなっている。それでも順張りで売ってくる外国人に対して、個人、日銀、GPIFが逆張りで買い向かっているのが最近の需給面からの構図である。

日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日の「下放れ並び赤」(売りサイン)にもかかわらず、本日は下向きの10日移動平均線に接するまで反発した。ただ、上下にひげを引いた短陰線なので上値では売りが多い圧力が強いことを示している。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、証券(2位)、不動産(3位)、小売り(4位)、建設(5位)となった。
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売られても下値を拾う動きが活発

08月16日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +99.97 @25,79.39, NASDAQ -7.32 @7,766.62)。ドル円為替レートは106円台前半の前日比やや円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなったが、上昇銘柄数の方がやや多かった。。東証1部では、上昇銘柄数が1,057に対して、下落銘柄数は982となった。騰落レシオは81.94%。東証1部の売買代金は1兆7810億円。

TOPIX +1 @1,485
日経平均 +13円 @20,419円

大幅安の直後だけに、自律反発狙いの買いがやや優勢となった。8月15日の米債券市場で10年債の利回りが2年債を下回る「逆イールド」が14日に続いて発生した。米景気後退懸念から売りが先行し、日経平均は前場で100円超下げる場面もあった。しかし、中国人民銀行が設定した対ドルでの人民元の基準値が小幅な元安・ドル高水準にとどまり、上海株や香港株などアジア株が上げ幅を広げた。この動きを好感して日経平均も上昇に転じた。

投資部門別売買動向によると、8月5〜10日に海外投資家は現物株と株価指数先物を計1兆1757億円売り越していた。売買シェアの7割を占める外国人が売り越しに回れば株式相場が下げるのは当然である。売り越し額は昨年10月以来、約10カ月ぶりの大きさとなった。この外国人の売りに対して買い向かったのが日銀、機関投資家などの国内勢という構図だった。

日経平均の日足チャートを見ると、20,300円前後にある下値支持線で踏みとどまり、昨日に続き本日も陽線で終えた。売られて下げても、下値を拾って買う動きが活発であることを示している。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、不動産(2位)、建設(3位)、鉱業(4位)、その他金融(5位)となった。
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長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」

08月15日
昨日の米国株式相場は大幅安となった(DJIA -800.49 @25,479.42, NASDAQ -242.42 @7,773.92)。ドル円為替レートは105円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が272に対して、下落銘柄数は1,812となった。騰落レシオは80.03%。東証1部の売買代金は1兆9862億円。

TOPIX -16 @1,484
日経平均 -249円 @20,406円

8月14日の早朝、米国10年物国債の利回りが一時1.57%と約3年ぶりの水準に急低下したため、約12年ぶりに2年債(1.63%)と逆転した。いわゆる長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」である。過去の経験則では今後1年以内に景気後退に入るとされる不吉な予兆である。過去には2000年と2007年に起こり、米景気はその後景気後退局面に入った。米金利の逆イールドは世界景気後退のシグナルと解釈され、さらにドイツの景気後退も確実視(4〜6月期GDPが前期比マイナス0.1%となった)され、米ダウ工業株30種平均は800ドル安と今年最大の下げ幅を記録した。これを受けて、日経平均は前場に470円安となる場面があったが、その後切り返して下げ幅を縮小した。

最近の株価の急落を受けて、FRBの追加利下げ観測は強まっている。マーケットは9月の利下げを確実視しているが、10月以降も毎回下げるとの見通しが浮上してきた。問題は利下げだけで米中貿易摩擦が主因となって引き起こされる世界の景気後退を下支えできるかどうかである。たとえFRBが利下げに動いたとしても、それが小幅ならマーケットは失望してさらに売りが売りを呼びかねない。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが切り返して、下ひげを引いた短陽線で終えた。20,300円前後にある下値支持線で辛うじて踏みとどまった。今後さらに下押しするか、あるいは戻り相場になるのかは、これから飛び出してくる大きな株価材料次第である。今日現在の日足チャートから読める今後のありそうなパターンは、当面下げ切るだけ下げたら、そこからは戻り相場に入るが、戻り相場は長くは続かず、また下落基調となるパターンである。買い玉はいつまでも買いの片玉で放置しておかず、ある程度戻って下げ基調の初期で売り切るか、つなぐことが必要だろう。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、精密機器(2位)、小売り(3位)、鉱業(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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同じ材料なのに米国株に比べ日本株の反発が小さい

08月14日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +372.54 @26,279.91, NASDAQ+152.95 @7,8,016.36)。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,673に対して、下落銘柄数は406となった。騰落レシオは82.58%。東証1部の売買代金は1兆9400億円。

TOPIX +13 @1,500
日経平均 +200円 @20,655円

米国株の大幅高と円安を受けて、本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。米通商代表部(USTR)が対中関税「第4弾」を巡り、スマホやゲーム機などの一部品目の発動を12月に先送りすると発表したことで、米中貿易摩擦への警戒感がやや後退した。電子部品や機械などの景気敏感株を中心に買われた。また、内閣府が寄り付き前に発表した6月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比13.9%増となり、事前の民間予想(1.5%減)を大きく上回ったことも株式相場を支えた。ただ、米国株が一時500ドル超も上げたのに、日経平均は一時242円上げただけで、同じ材料なのに反応が鈍い。

企業の4〜6月四半期決算の発表がピークを過ぎ、お盆の時期でもあり、市場参加者が少ないため薄商いとなっている。東証1部の売買代金は1兆9400億円と、7月29日以来11営業振りに2兆円を割り込んだ。

米中貿易摩擦はひとまず懸念の程度が低下したが、来年秋の大統領選まで収束することはないだろう。トランプ米大統領は交渉を自分に有利に展開するために「ディール」を仕掛け続けるだろう。そういう人間である。また、米金利の低下は株価を下支える働きも確かにあるが、高まりつつある景気減速懸念を反映していることも忘れてはいけない。低金利に依存する株式相場は脆弱なので、いつ反落しても良いように心の準備をしておく必要がある。

日経平均の日足チャートを見ると、反発したが十字線で終えており、上値が重いことを示している。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、その他製品(2位)、非鉄金属(3位)、ゴム製品(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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リスクオフ相場の様相が強くなる中で円が買われる

08月13日
昨日の米国株式相場は大幅安となった(DJIA -389.73 @25,897.71, NASDAQ -95.73 @7,863.41)。ドル円為替レートは105円台前半に前週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が444に対して、下落銘柄数は1,655となった。騰落レシオは74.74%。東証1部の売買代金は2兆1,822億円。

TOPIX -17 @1,487
日経平均 -229円 @20,455円

長引く米中貿易摩擦や香港デモの激化によるリスク回避ムードが支配的な中、米国株が大幅安となり、さらに、アルゼンチン通貨ペソが急落した。リスクオフ相場の様相が強くなる中で安全資産とされる円が買われて円高・ドル安が急速に進み、日本株全般を押し下げた。香港では、8月12日夕から香港国際空港で全便が欠航し、13日も多くの欠航便が出た。アルゼンチンでは、大統領予備選挙の結果、左派ポピュリスト候補が勝利したことで株式や通貨ペソが急落した。トランプ米大統領が前週末、9月の米中の閣僚級協議の見送りを示唆したことで、米中貿易協議が停滞するとの観測から、企業業績の一段の下押しが懸念された。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが、十字線で終えており、下げ渋った。20,300円前後にある下値抵抗線手前でギリギリ踏みとどまっている。今日くらいの反落は、深く調整した後の反発初動では定石的には良くあることである。このまま下値抵抗線を割り込まずに数日間推移すると徐々に反発しようという動きになると見られるが、反発が長く継続するするとは見ていない。下げ過ぎの反動による反発はあるはずだが、10月の消費増税の悪影響を早晩織り込みに行くはずだ。だから、全力買いはやめた方が良い。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、ゴム製品(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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底を打ってから最初の戻り局面初動

08月09日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +371.12 @26,378.19, NASDAQ +176.33 @8,039.16)。ドル円為替レートは105円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,209に対して、下落銘柄数は837となった。騰落レシオは79.51%。東証1部の売買代金は2兆1466億円。

TOPIX +5 @1,504
日経平均 +91円 @20,685円

中国人民銀行が設定した基準値が想定よりも元高水準だったため、中国初の通貨切り下げ競争の懸念が和らいだ。米国株高もあり、日本株全般も上げる銘柄が多かった。また、4〜6月期の実質GDP速報値が市場予想を大幅に上回る増加となったことも株価を下支えした。ただ、連休を控えて持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。

信用買い残は8月2日申し込み時点で2兆3144億円に膨らみ、約4カ月ぶりの高水準となった。投資主体別売買動向を見ると、7月第5週(7月29日〜8月2日)の個人の買い越し額は2,368億円と、5月第1週(5月7〜10日)以来の多さとなった。個人投資家が信用で買っている。

通常は、景気拡大すると見れば株価は上がり、長期金利も上昇する(債券価格は下がる)。反対に、景気が減速すると見れば株価は下がり、長期金利は下落する(債券価格は上がる)。昨年12月までは株価は下がり、長期金利も下がっていたので、理論通りの動きだった。ところが今年1月から両者の動きが反対になっている。1月4日にパウエルFRB議長が金融緩和を示唆する発言をしたことで、米国長期金利の低下が加速した一方で、株式相場は上昇した。前者は景気減速を織り込みに行き、後者は景気上昇を織り込みに行っている。どちらが正しいかは時間が経てば判明する。

日経平均の日足チャートを見ると、8月6日に底を打ってから最初の戻り局面初動である。通常、この戻りはか弱いが、今回はどうなるか?

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、繊維製品(2位)、精密機器(3位)、非鉄金属(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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当面の底を見たか?

08月08日
昨日の米国株式相場は一時NYダウ平均株価が600ドル超急落する場面もあったが、終値では小幅安まで切り返した(DJIA -22.45 @26,007.07, NASDAQ +29.56 @7,862.83)。ドル円為替レートは106円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,088に対して、下落銘柄数は962となった。騰落レシオは81.91%。東証1部の売買代金は2兆878億円。

TOPIX -1 @1,499
日経平均 -77円 @20,593円

中国人民銀行は8月8日、対ドルでの人民元取引の基準値を1ドル=7.0039元と前日より元安・ドル高水準に設定した。元の下落幅が市場の予想の範囲内だった。上海外為市場やオフショア市場での人民元の下落が一服したことで、通貨安による米中摩擦の激化が避けられるとの見方が強くなった。これを受けて、株安圧力が弱まった。だが、新たな買い材料は乏しく、上値を買い上がる動きはほとんど見られなかった。

インドやタイも含め、各国の中央銀行が次々の利下げを実施ている。米国長期金利も1.6%台にまで低下しており、世界的な金利低下現象が起こっている。米中貿易戦争の激化による景気減速懸念がますます高まっているからである。金利が下がることは株価にとってはプラス要因である。しかし、なぜ金利が下がるかといえば、景気見通しが暗いからである。金利低下によるプラス要因とくらい景気見通しによるマイナス要因の綱引きで、今後の株価の方向性が決まる。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日形成した「はらみ寄せ線」を若干上抜けた。これで当面の底を見たと言える。しかし、通常はある程度反発するとまた売りが優勢となって直前の底値の堅牢さを試しに行く。今回はどんな展開になるだろうか?

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、海運(3位)、その他金融(4位)、保険(5位)となった。
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米国株式相場は大幅高だったが、悪材料に怯えて・・・

08月07日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +311.78 @26,029.52, NASDAQ +107.23 @7,833.27)。ドル円為替レートは105円台後半〜106円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,003に対して、下落銘柄数は1,060となった。騰落レシオは81.29%。東証1部の売買代金は2兆2396億円。

TOPIX ±0 @1,500
日経平均 -69円 @20,517円

米国株式相場は大幅高となったが、日本株全般は円高方向へ振れた円相場を懸念して高安まちまちとなった。中国人民銀行が8月7日、人民元の対ドル相場に基準値を前日よりも元安・ドル高水準に設定した。1ドル=7元を下回らなかったが、トランプ米大統領が中国人民銀行は元安誘導しているとして強硬な姿勢をとるとの見方から中国関連株が売られた。しかし、日経平均が4日間で約1000円も下落した直後だけに、押し目買いも入った。また、日銀がETF買いに動くとの観測も浮上して下げ幅を縮小すると同時に、米中貿易摩擦の悪影響を受けにくい内需関連株が買われて、相場全体を下支えした。ただ、反発力は強くない。

日経平均の日足チャートを見ると、前日の長陽線にはらむように上下にひげを引いた短陰線が続き、「はらみ寄せ線」となった。底値圏でよく出るサインである。これを上抜けると当面の底値を確認したことになる。

33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、陸運(1位)、空運(2位)、不動産(3位)、電気・ガス(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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明確な下げ止まりのサイン

08月07日
昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -767.27 @25,717.74, NASDAQ -2708.03 @7,726.04)。ドル円為替レートは106円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が766に対して、下落銘柄数は1,292となった。騰落レシオは84.05%。東証1部の売買代金は2兆6367億円。

TOPIX -7 @1,499
日経平均 -135円 @20,585円

中国の人民元が1ドル=7元台に下落したことを受け、米財務省が8月5日に経済制裁の対象となる「為替操作国」に中国を指定したと発表した。これは25年ぶりのことである。これを受けて、株式市場に不安が駆け巡り、日経平均は寄り付き直後に前日比609円下落した。アジア株は軒並み下落した。しかし、午後になると円相場が短時間で1円近く円安方向に動くと、株式相場も急速に下げ渋った。中国人民銀行が人民元取引の基準値を1ドル=6.9元台に設定したことで、市場に安心感が出たからである。日経平均の日中の値幅は497円となり、2018年12月27日(509円)以来の大きさとなった。

長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは一時、前日比0.015%低いマイナス0.215%まで低下した(価格は上昇した)。マイナス0.2%を下回ったのは2016年7月以来であり、約3年ぶりの低水準となった。日銀は2016年9月に短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する現在の長短金利操作(=イールドカーブコントロール)を導入した。開始当初の変動容認幅はおおよそ±0.1%としていたが、2018年7月には変動容認幅を2倍程度に拡大したため、下限はマイナス2%と見られていた。しかし、長期金利が下限と見られていた2%を割り込んでも日銀は動かなかった。そもそも日銀のオペは「国債の買い」で金利を引き下げることであり、「国債の売り」で金利を引き上げることを想定していないからだ。

日経平均の日足チャートを見ると、8月2日(金)から下ひげを無視すれば3日連続で窓を空けながら急落してきた。「三空叩き込み」の変形である。今日は大幅なギャップダウンの後、さらに下げを深めて行ったが、後場には大きく切り返して長い下ひげを引いた長陽線で終えた。かなり明確な下げ止まりのサインである。2月8日安値@20,315円、6月6日安値@20,289円が下値支持線として効いた。

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品(1位)、石油・石炭(2位)、情報・通信(3位)、保険(4位)、精密機器(5位)となった。
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典型的な「リスクオフ」相場の様相

08月05日
先週金曜日の米国株式相場は続落した(DJIA -98.41 @26,485.01, NASDAQ -107.05 @8,004.07)。ドル円為替レートは105円台後半の先週末比大幅な円高となった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が196に対して、下落銘柄数は1,914となった。騰落レシオは92.38%。東証1部の売買代金は2兆5151億円。

TOPIX -28 @1,506
日経平均 -367 @20,720円

米国株の続落と急激な円高により、本日の日本株全般は大きく下げた。米中貿易摩擦を巡る懸念が再燃し、「安全資産」とされる円に買いが集中して急激な円高となった。トランプ米大統領が9月に対中制裁関税の第4弾を発動すると表明したことで、FRBの追加利下げ観測が再び台頭してきた。これにより円ドルの金利差が縮小すると見て、円買い・ドル売りが優勢となった。また、国債が買われて、日本の10年物国債の利回りはマイナス0.2%まで下げた。株などのリスク資産が売られる一方、安全資産とされる円や日本国債が買われる典型的な「リスクオフ」相場の様相を呈してきた。

日経平均は終値ベースで21,000円を割り込んだ。これは6月18日以来のことである。人民元の対ドル相場が11年ぶりの安値(1ドル=7元超)となったことでアジア株相場が全面安となったことも日本株を押し下げた。日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)が一時22.07まで上昇し(5月14日は24.34)、約2カ月半ぶりの高水準を付けたことで、リスク・パリティ戦略を取るファンドが機械的に売り、これも日本株全般を押し下げた。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして寄り付いてからさらに下げて長大陰線を引いたかと思ったら途中で大きく切り返して、長い下ひげを引いた長陰線で終えた。一時は20,500円近辺まで下げた。これで6月4日安値@20,290円が当面の下値目途となった。米中貿易摩擦の悪材料がこれですべて出尽くして、相場に織り込み済みとなればこの辺りで下げ止まるはずだが、まだ十分に織り込まれていなければもう少し下値を探りに行くことになる。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林(1位)、鉄鋼(2位)、ガラス・土石(3位)、石油・石炭(4位)、海運(5位)となった。
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米、対中関税第4弾発表で大幅安

08月03日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -280.85 @26,583.42, NASDAQ -64.30 @8,111.12)。ドル円為替レートは107円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が圧倒的に多かった。東証1部では、上昇銘柄数が129に対して、下落銘柄数は1,994となった。騰落レシオは97.07%。東証1部の売買代金は2兆8250億円。

TOPIX -34 @1,533
日経平均 -454円 @21,087円

8月1日にトランプ米大統領が対中関税の第4弾(スマホ、携帯電話、ノートパソコンなどを含む3000億ドル=33兆円分)を9月1日に発動すると発表した。これで第1弾から第4弾まで合計すると5400億ドルの中国からの輸入品に関税がかかる。6月の米中首脳会談以降、両国の緊張緩和が期待されていたため、今回は不意打ちのようなショックとなり、米国株式相場は大きく下落した。俄かに典型的な「リスクオフ」相場となり、株が売られて債券が買われ(=長期金利の低下)、安全資産とされる円も買われて円高となった。円高による企業業績悪化懸念やアジア株安もさらに重なり、日本株はほぼ全面安となった。日経平均の下げ幅は一時580円を超え、ザラバでは一時節目の21,000円を割り込んだ。

今回の下げはさらなる下げの始まりか、それとも絶好の押し目となるか?対中関税第4弾は以前からトランプ米大統領が示唆していたので、来るべきものがついに来たかという受け止め方が多いのではないだろうか。もしそうならば、これで材料が出尽くして米中貿易摩擦がこれ以上悪材料になることはないという見方もできるが。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして寄り付いてから長い下ひげを引いた陰線で終えた。昨年10月26日安値@20,971円、3月11日安値@20,931円、3月25日安値@20,911円、6月18日安値@20,924円、7月18日安値@20,993円と21,000円前後に強力な下値支持線がある。今回、この下値支持線がどの程度強固なものかが試される。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、海運(3位)、鉱業(4位)、機械(5位)となった。

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次に大きく動くためのエネルギーが蓄積されつつある

08月01日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -333.75 @26,864.27, NASDAQ -98.19 @8,175.42)。ドル円為替レートは109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が978に対して、下落銘柄数は1,062となった。騰落レシオは109.89%。東証1部の売買代金は2兆2260億円。

TOPIX +2 @1,567
日経平均 +19円 @21,541円

米FRBはFOMCで約10年半ぶりの利下げを決めたが、パルエル議長が大幅な利下げに慎重な姿勢を示したことに米株式市場は失望して、米国株式相場は大きく下げた。しかし、日本市場の受け止め方は違った。日米金利差の縮小が限られるとの見通しから円相場は1ドル=109円台まで円安となり、円高懸念から業績悪化を織り込んでいた株式相場にはプラスの力が働いた。その結果、自動車株が買われた。また、これ以上の利下げがなさそうだ言うことで、メガバンク株も上げた。日経平均は一時200円あまり下げたが、切り返して前日比プラスで終えた。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして寄り付いてから力強く切り返して長めの陽線となり、前日比小幅高で終えた。まだわずかに上向きの25日移動平均線および10日移動平均線の下に沈み込んでいるが、明日にでも浮上しそうな勢いである。10日と25日移動平均線が絡み合うように上向きであり、そのすぐ下に60日移動平均線、すぐ上に250日移動平均線が走っている。4つの移動平均線が互いに接近して収れんしつつある。これが意味することは次に大きく動くためのエネルギーが蓄積されつつあるということである。

33業種中13業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、銀行(2位)、医薬品(3位)、その他製品(4位)、その他金融(5位)となった。
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今日のところは売り急ぐ形ではない

07月31日
昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -23.33 @27,198.02, NASDAQ -19.71 @8,273.61)。ドル円為替レートは108円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が547に対して、下落銘柄数は1,525となった。騰落レシオは105.87%。東証1部の売買代金は2兆6650億円。

TOPIX -10 @1,565
日経平均 -188円 @21,522円

閣僚級の米中貿易協議が始まるなかでトランプ米大統領が中国の姿勢を批判したことで、米中貿易協議の先行き不透明感が増した。これを受けて日本株全般は売りに押された。日経平均採用銘柄の入れ替え(千代田化工からバンダイHDへ)の影響もあり、売り圧力が高まり日経平均は一時200円を超える下げとなった。また、日本時間で8月1日未明にFOMCの結果を控え、様子見が大勢となった。

それにしても最近は薄商いが定常化してきた。7月は東証1部の月間売買高が7月としては過去15年間で最少となった。7月の東証1部の累計売買高は約230億株となり、7月としては2004年の約215億株以来の低水準となった。2013年には600億株近くまで増加したのと対照的である。

日経平均の日足チャートを見ると、反落したが十字足で終えており、今日のところは売り急ぐ形ではない。7月1日から16日までの保ち合いレンジの下限まで下げ、上向きの25日移動平均線および上向きの10日移動平均線もわずかに割り込んだ。さらに悪い材料が出てくれば、さらに下げて保ち合いレンジの下限を下抜けするだろう。それがなければ、このまま持ちこたえてレンジ内をまた浮き沈みしながら、次の大きな材料が出てくるのを待つ動きになるのではないだろうか。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、倉庫・運輸(2位)、輸送用機器(3位)、水産・農林(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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FOMCの結果を見極めたいと様子見

07月30日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +28.90 @27,221.35, NASDAQ -36.88 @8,293.33)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は序章する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,527に対して、下落銘柄数は533となった。騰落レシオは108.33%。東証1部の売買代金は2兆850億円。

TOPIX +7 @1,576
日経平均 +93円 @21,709円

6月の鉱工業生産指数は冴えなかったが、円相場が円安方向に動いたことを好感して、本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。日経平均の上げ幅は一時170円を超えた。金融政策決定会合で政策変更がなかったことが伝わると、売りがやや優勢となり上げ幅を縮小した。8月1日に発表されるFOMCの結果を見極めたいと様子見が強まっている。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線も25日移動平均線も上向きであり、株価はその上で推移している。これは、過去25日間で買った人も、過去10日間で買った人も、株価が買い平均コストを上回っていることを意味している。自然体で行けば、株価は上に動きやすい。ただ、7月1日から16日の保ち合いレンジの上限が上値抵抗線として株価の頭を抑える形となっている。ほぼ水平の250日移動平均線も同様に上値抵抗線となっている。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、電気機器(2位)、倉庫・運輸(3位)、水産・農林(4位)、食料品(5位)となった。
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FOMCや米雇用統計の発表も控え・・・

07月29日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +51.47 @27,192.45, NASDAQ +91.67 @8,330.21)。ドル円為替レートは108円後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数の方が若干多かった。東証1部では、上昇銘柄数が952に対して、下落銘柄数は1,091となった。騰落レシオは104.64%。東証1部の売買代金は1兆7443億円。

TOPIX -3 @1,569
日経平均 -41円 @21,617円

今週は主力銘柄の決算発表だけでなく、FOMCや米雇用統計の発表も控え、持ち高を一方向へ傾ける動きは限定的だった。日経平均は一時、140円安近くまで下げる場面があったが、円相場がやや円安・ドル高方向に動いたこともあり、切り返して41円安で引けた。

日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引いた寄引同事線で、下ひげの方が長いので、通称「トンボ」と呼ばれるローソク足となった。株価は上向きの25日移動平均線の上、且つ、ほぼ水平となった10日移動平均線の上にある。ただ、7月1日から16日の保ち合いレンジの中から抜け出していないし、ほぼ水平の250日移動平均線にも頭を抑えられる形となっている。上放れするにせよ、下放れするにせよ、何か強くて持続力のある株価材料が必要だ。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品(1位)、電気製品(2位)、金属製品(3位)、証券(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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上値抵抗線で少しはじき返された

07月26日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -128.99 @27,140.98, NASDAQ -82.96 @8,238.54)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が626に対して、下落銘柄数は1,415となった。騰落レシオは101.83%。東証1部の売買代金は1兆7301億円。

TOPIX -6 @1,572
日経平均 -98円 @21,658円

米国株の下落を受けて、本日の日本株全般は売りが優勢となった。また、既に発表されている企業の四半期決算の数値を見ると、中国経済減速の影響が表れ始めており、自動車や設備投資関連銘柄に売りが拡大した。昨日上げた半導体銘柄も利益確定売りに押された。

日経平均の日足チャートを見ると、短陰線で小幅安となった。7月1日から16日までの保ち合いレンジの上限である上値抵抗線に少しはじき返された形である。来週以降どう動くかは来週以降どんな株価材料が出てくるかで決まる。特に大きな株価材料が出てこなければ、10日移動平均線と25日移動平均線の傾きの方向に株価は動きやすい。たまに、チャートだけで将来の株価の動きがはっきりわかると豪語している人をSNS上で見かけるが、その人は「詐欺師」かよほどの「無知」である。チャートは確かに、過去から現在まで明らかになった神羅万象を株価材料として織り込んでいるが、今現在分からない未来の株価材料を織り込みようがないからである。そうは言っても、チャートは少し先の株価がどうなるかを占う非常に有益な「杖」であることは間違いない。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属(1位)、輸送用機器(2位)、機械(3位)、繊維製品(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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保ち合いレンジの上限を振り切れていない

07月25日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -79.22 @27,269.97, NASDAQ +70.10 @8,321.50)。ドル円為替レートは108円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,404に対して、下落銘柄数は642となった。騰落レシオは107.02%。東証1部の売買代金は1兆8239億円。

TOPIX +3 @1,578
日経平均 +47円 @21,757円

米国株はナスダック総合株価指数が最高値を更新した。フィラデルフィア半導体指数が大幅高となり、ハイテク株の上昇が目立った。これを受けて、日本株市場でも半導体銘柄が買い優勢となった。本日夜にはECB理事会の結果発表を控えており、様子見を決め込む雰囲気も強かった。

日経平均の日足チャートを見ると、小幅続伸となったが、まだ7月1日から16日までの保ち合いレンジの上限を振り切れていない。成層圏から宇宙空間に飛び出そうとしているが重力をなかなか振り切れないロケットのようである。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、金属製品(1位)、電気・ガス(2位)、化学(3位)、ゴム製品(4位)、その他製品(5位)となった。
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250日移動平均線を上抜けするかどうか

07月24日
昨日の米国株式相場は多く上昇した(DJIA +177.29 @27,349.29, NASDAQ +47.27 @8,251.40)。ドル円為替レートは108円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,199に対して、下落銘柄数は837となった。騰落レシオは111.08%。東証1部の売買代金は1兆8437億円。

TOPIX +6 @1,575
日経平均 +89円 @21,710円

米中貿易協議が進展するとの期待が高まり、米国株式相場は上げた。円相場が円安方向に動いていることも好感して自動車株が上がり、半導体市況の改善期待で半導体関連銘柄が上げた。ただ、薄商いが続いており、10月の消費増税を控えて、医薬品の他、不動産や建設株など内需関連株は売り優勢となっている。

次期英国首相は前評判の通り、ボリス・ジョンソン前外相に決まった。彼はEUからの強硬離脱派だが、相場には既に織り込み済みで、本日の株式相場には影響は限定的だった。

日経平均の日足チャートを見ると、続伸したが十字足で終わり、売りと買いが拮抗していることを示している。また、7月1日から16日の保ち合いレンジの上限、且つ、250日移動平均線にピタリと下から接する位置まで上げてきた。この上値抵抗線を今週中に一気に上抜けできるか、或いは、押し戻されるか?25日移動平均線の傾きが上向きなので上方向に分がありそうだが、どうなるか?

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、電気機器(2位)、石油・石炭(3位)、精密機器(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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電子部品や半導体関連銘柄を中心に買いが優勢

07月23日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +17.70 @27,171.90, NASDAQ +57.65 @8,204.14)。ドル円為替レートは108円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,640に対して、下落銘柄数は422となった。騰落レシオは103.44%。東証1部の売買代金は1兆6533億円。

TOPIX +12 @1,569
日経平均 +204円 @21,621円

米国によるファーウェイに対する制裁緩和期待に半導体市況の改善期待が加わり、電子部品や半導体関連銘柄を中心に買いが優勢となり、相場全体を押し上げた。日経平均は一時270円ほど上げた。ただ、FOMCを来週に控えて、投資家は様子見が多く、薄商いだった。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線も回復して、7月1日から16日の保ち合いレンジの中に突入した。保ち合いの上限辺りにほぼ水平の250日移動平均線があり、これが株価の頭を抑える形となっている。今週中にこの上値抵抗線を上抜けできるかどうか注目される。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、繊維製品(2位)、石油・石炭(3位)、鉱業(4位)、金属製品(5位)となった。
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下げが浅く済んだ

07月22日
先週金曜日の米国株式相場は下落した(DJIA -68.77 @27,154.20, NASDAQ -60.75 @8,146.49)。ドル円為替レートは107円台後半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が730に対して、下落銘柄数は1,318となった。騰落レシオは95.26%。東証1部の売買代金は1兆6323億円。

TOPIX -8 @1,556
日経平均 -50円 @21,417円

米金利の大幅利下げが期待されて米株価は高値更新を続けていたが、市場が期待していたほどの利下げではなさそうだとう見方が支配的となり、米株式相場が下げた。また、英タンカーが拿捕されるなどイラン情勢が緊迫化してきた一方、香港での大規模デモが長期化していることも重なり、地政学リスクが高まっている。上海株などアジア株も軟調となり、日本株の下押し要因となった。

参議院選では与党が改選議席の過半数を上回り、これで10月の消費増税は確実となった。ということは、小売りや不動産など内需関連銘柄に売り圧力が高まることを意味する。ただ、消費増税のマイナス効果をある程度は打ち消そうと経済対策を打ち出してくるはずで、その効果に期待する買い圧力も存在し、売り買いが交錯して下げを緩和した。さらに、円相場が1ドル=108円台まで円安方向に振れたことも株式相場全体の下支え要因となった。日経平均は取引開始直後には前週末比149円まで下げたが、結局、50円安まで戻して終えた。

日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた短陰線で終え、株価は25日移動平均線にちょうど接する位置に踏みとどまっている。先週金曜日の大幅反発の後にしては、そして米国株式相場が下げた割には、今日の下げは浅かったと言える。数日以内に7月1日から16日の保ち合いレンジの中まで戻せるかどうか、その後の勢いを決めるのではないだろうか。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、食料品(1位)、水産・農林(2位)、その他製品(3位)、精密機器(4位)、その他金融(5位)となった。
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「たすき線」で大幅反発して昨日の大幅下落を帳消し

07月19日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +3.12 @27,222.97, NASDAQ +22.04 @8,207.24)。ドル円為替レートは107円台後半での動きだった。本日の日本株全般は大幅反発した。東証1部では、上昇銘柄数が2,007に対して、下落銘柄数は41となった。騰落レシオは99.61となった。東証1部の売買代金は1兆9289億円。

TOPIX +30 @1,564
日経平均 +421円 @21,467円

昨日は日経平均で422円安と大幅安となったかと思えば、今日は421円高と大幅反発し、昨日の急落をほぼ帳消しにした。昨日の大幅下落の後だけに、自律反発で少しくらいの反発は予想していたが、ここまで反発するとは意外だった。上昇を主導したの半導体・電子部品銘柄だったが、その背景には、半導体受託生産の世界的大手である台湾のTSMC(台湾積帯電炉製造)が前日に良好な業績見通しを示したことで、半導体の事業環境が懸念されたほど深刻ではないと認識されたことがある。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日大きく割り込んだ25日移動平均線を「たすき線」でたった1日で回復した。これで7月17日の状態へ戻ったわけだが、懸念事項がいくつかあり、7月1日から16日の保ち合いレンジが目先の上値抵抗帯としてしばらくは株価の頭を抑えにかかると見ている。

懸念事項とは次のようなものである。日米貿易交渉の事務レベルの会合が7月24日から始まるが、その結果が気になって動きづらい。また、今月末にはFOMCが開かれ、米国金利の利下げが確実視されているが、それは円高・ドル安圧力となって円高が進行し、自動車、機械、電気株など主力輸出銘柄の株価を押し下げる。さらに、10月には消費税が8%から10%に引き上げられる。見た目は「2ポイント」の増税で、大きな反対運動もなくほとんどの国民は軽く見ているようである。だが、消費税は「従価税」なので実は25%の増税となる。なぜなら、8%の消費税というのは100円に対して8円だが、10%の消費税では100円に付き10円の税金を支払うことになり、支払う税額は100円につき8円から2円増えて10円となる。つまり、支払う税額は25%増となる。支払う税額が25%も一気に増えて景気が無傷でいられるはずがない。間違いなく、景気は失速していくと見ているが、何か奇跡でも起こらないだろうか。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、パルプ・紙(2位)、食料品(3位)、繊維製品(4位)、証券(5位)となった。
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調整は長引きそうである

07月18日
昨日の米国株式相場はそこそこ下落した(DJIA -115.78 @27,219.85, NASDAQ -37.59)。ドル円為替レートは107円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数がわずか55に対して、下落銘柄数は2,075となり、全面安状態。騰落レシオは88.04%。東証1部の売買代金は2兆1777億円。

TOPIX -33 @1,534
日経平均 -423円 @21,046円

米国株安と円高進行を受け、本日の日本株全般は大きく続落した。日経平均の下落幅は3月25日以来およそ4か月ぶりの大きさとなった。米中貿易戦争だけでなく、日本の韓国向け輸出規制の強化により、日本企業の収益が一段と落ち込むのではないかという不安が高まってきたことが背景にある。また、韓国中央銀行が3年ぶりの政策金利の利下げ(1.75%から1.50%)を突然発表したことも驚きとなり、日本株を下押しした。

需給面でも株売りの要因がある。日経平均は下げないと見ていた投資家によるプット・オプションの売り残高が膨らんでいたところへ、株価が大きく下がり、デルタヘッジのため日経平均先物の売りが急増したため、日経平均株価をさらに下げた。

他方、バリュエーション面ではかなり割安となっている。日経平均の予想PERは過去5年間の平均(月末ベース)は14倍台であるのに対して、現在の予想PERは約12倍まで下げており、業績悪化をかなり織り込んでいると見られる。ただ、下方向のモメンタムは上方向よりも強いのが常で、もう少し下振れすることも想定しておきたい。日経平均で20,000円が下限の目途だろう。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして寄り付いてから大陰線でさらに下げた。25日移動平均線を完全に割り込み、7月1日から16日までの保ち合いレンジを完全に下放れた。調整は長引きそうである。3月25日安値@20,911円が目先の下値支持線である。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、倉庫・運輸(2位)、鉱業(3位)、繊維(4位)、海運(5位)となった。
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上向きの25日移動平均線の上に踏みとどまったが・・・

07月17日
昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -23.53 @27,335.63, NASDAQ -35.39 @8,222.80)。ドル円為替レートは108円台前半での動きだった。本日の日本株全般は続落する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が672に対して、下落銘柄数は1,399となった。騰落レシオは92.97%。東証1部の売買代金は1兆8421億円。

TOPIX -1 @1,567
日経平均 -66円 @21,469円

米国株の小幅安を受けて、日本株全般は売り先行で始まった。貿易問題を巡る米中協議が長引くとの警戒感も高まってきて相場の重しになっている。

日経平均の日足チャートを見ると、続落しローソク足は長めの下ひげを引いた寄引同事線となった。7月1日以来の保ち合い相場のレンジを下抜けた。今日のところは上向きの25日移動平均線の上に踏みとどまったが、もし、25日移動平均線を割り込むような展開となれば調整期間と調整幅大きくなりそうである。

33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器(1位)、証券(2位)、情報・通信(3位)、小売り(4位)、空運(5位)となった。
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米ドル金利が下げる状況では円高圧力が高まる

07月16日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +27.13 @27,359.13, NASDAQ +14.04 @8,258.19)。ドル円為替レートは108円台前半の先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が752に対して、下落銘柄数は1,302となった。騰落レシオは98.23%。東証1部の売買代金は1兆7423億円。

TOPIX -8 @1,569
日経平均 -151円 @21,535円

米国の主要株価指数は史上最高値を更新したが、日本株全般は冴えない動きだ。早期の米利上げ観測が円高・ドル安圧力となり、日本株全体の重しとなった。東証1部の売買代金は10営業日連続で2兆円を割り込み、2016年10月3〜19日に12営業日連続で2兆円を割り込んだ記録に迫っている。

日経平均の日足チャートを見ると、7月1日以来の保ち合い相場が続いている。今日は上向きの10日移動平均線の下に沈み込んだ。他方、上向きの25日移動平均線が60日移動平均線を下から上に突き抜けようとしている。米ドル金利が下げる状況では円高圧力が高まるので、輸出関連株jを中心に株価を下方へ引っ張る力が常に働いている。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、電気・ガス(2位)、鉱業(3位)、精密機器(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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チャートだけを見ていると上にすっと抜けそうだが・・・

07月12日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +227.88 @27,088.08, NASDAQ -6.49 @8,196.04)。ドル円為替レートは108円前半の前日比円安水準で動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が703に対して、下落銘柄数は1,356となった。騰落レシオは106.32%。東証1部の売買代金は1兆7891億円。

TOPIX -2 @1,576
日経平均 +42円 @21,686円

米国市場ではダウ工業株30種平均が初めて27,000ドル台を付けて過去最高値を更新した。その原動力の一つはFRBによる利下げ期待である。7月に0.25%が利下げされるのはほぼ確実と見られている。換言すれば、「金融相場」である。しかし、米金利の利下げは副作用もある。外為市場では米長期金利が低下することで、円高・ドル売りが進みやすい。そのため、日本株は米国株ほど上げていない。

7月1日に日銀が発表した日銀短観では、大企業製造業が事業計画の前提とする為替レートは1ドル=109円35銭である。足元の円相場をこれよりも円高である。これが日本株全般の頭を抑える。さらに米中貿易戦争の煽りを受けて、日本企業の業績悪化がほぼ確実視される。二桁減益が予想されており、既にかなり株価に織り込まれている。米中貿易戦争により米中双方の貿易額が減少するのは当然として、米中双方に多額の輸出をしている日本企業の業績も一緒に悪化する。日本工作機械工業会が7月9日に発表した6月の工作機械受注額は前年同月比で38%減の988億円となり、好況と不況の分水嶺とされる1000億円を32か月ぶりに割り込んだ。昨日決算発表をした安川電機は3〜5月期の純利益が前年同期比7割減となった。当然、株価は一時5%下げ、終値ベースで3%下げた。本日の日経平均は増益を発表したファーストリテイリング1銘柄だけで70円ほど上げた。これがなければ日経平均も前日比マイナスとなるとことだった。

利下げという「浮揚力」と業績悪化という「下押し力」のどちらが強いかは今のところまだ判定できないが、これから明らかになってくる決算発表の数字で次第に明白になっていく。10月に予定されている消費増税は、本当に実施されれば、ただでさえ減速している景気をさらに悪化される決定打となるだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、長めの下ひげを引いた短陰線で終えたが、上向きの10日移動平均線の上にある。25日移動平均線も上向きであり、このまま横ばいでも後数日で25日移動平均線がほぼ水平の60日移動平均線を下から上に突き抜けそうである。他方、7月1日以降、250日移動平均線に頭を抑えられるように保ち合い相場が続いている。チャートだけを見ていると上にすっと抜けそうだが、相場の背景も考慮に入れると事はそう単純ではなさそうである。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、その他製造(2位)、サービス(3位)、機械(4位)、海運(5位)となった。
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保ち合い中ではあるが短期トレンドは上向き

07月11日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +76.71 @26,860.20, NASDAQ +60.80 @8,202.53)。ドル円為替レートは107円台後半の前日比円高水準で動いた。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,660に対して、下落銘柄数は429となった。騰落レシオは113.11%。東証1部の売買代金は1兆7845億円。

TOPIX +7 @1,579
日経平均 +110円 @21,644円

FRBのパウエル議長が7月10日の議会証言で早期の利下げを示唆したことで、米国の主要3株価指数は揃って上昇した。上海株も上昇し、日本株も買いが優勢となった。日米金利差が縮小するため円高・ドル安となったため輸出関連銘柄には重しとなった。売買代金を見ると、相変わらず薄商いが続いている。東証1部の売買代金は8日連続で2兆円を割り込んでいて、これは2016年10月以来2年9か月ぶりの連続記録である。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日は上向きの10日移動平均線の下に沈み込んだ株価が今日はその上に再浮上してきた。26日移動平均線も上向きのままである。したがって、保ち合い中ではあるが短期トレンドは上向きと見る。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、鉱業(2位)、水産・農林(3位)、倉庫・運輸(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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上向きの10日移動平均線を割り込んだ

07月10日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -22.65 @26,783.49, NASDAQ +43.35 @8,141.73)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が764に対して、下落銘柄数は1,297となった。騰落レシオは104.73%。東証1部の売買代金は1兆9437億円。

TOPIX -4 @1,571
日経平均 -32円 @21,533円

FRBのパウエル議長による議会証言を控えて、ポジションを一方向に傾ける投資家は少なく、今日は小動きだった。

日経平均の日足チャートを見ると、短陽線で終えたが上向きの10日移動平均線を割り込んだ。数日以内に10日移動平均線を回復すれば、短期上昇トレンドという見方は変わりない。しかし、数日経っても10日移動平均線の下に沈んだままだと、「横ばい」か「深い押し」も想定する。特に、もし25日移動平均線を割り込んだら、相場の背景の変化を確認しながら反落の可能性を検討する必要がある。

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、パルプ・紙(2位)、鉄鋼(3位)、化学(4位)、機械(5位)となった。
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6月4日を起点にN字型の上下動

07月09日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -115.98 @26,806.14, NASDAQ -63.41 @8,098.38)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が664に対して、下落銘柄数は1,399となった。騰落レシオは114.94%。東証1部の売買代金は1兆6697億円。

TOPIX -4 @1,575
日経平均 +31円 @21,565円

米長期金利が上昇したので日米金利差が拡大するのを期待して円売り・ドル買いが進み、1ドル=108円台後半まで円安となった。これを受けて株価指数先物買いが入った。日経平均は前場で一時、150円高となる場面があった。しかし、上値は重かった。ETFの分配金捻出のために売りが出るとの観測が重しになった。米国市場でスマホの販売不振が懸念されるアップル株が下落したので、東京市場では電子部品銘柄は売り先行となった。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続き本日も陰線だったが、本日は短陰線で上下にひげを引いている。10日移動平均線も25日移動平均線もしっかりと上向きであり、株価は上向きの10日移動平均線の上で推移している。「時の利」は「買い」が続いている。ただ、6月4日を起点にN字型の上下動をしており、一時的に10日移動平均線を割り込んいるので、リズム的には軽い押しがあっても不思議ではない。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、繊維(2位)、ガラス・土石(3位)、化学(4位)、機械(5位)となった。
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基本的に買い狙いであるが・・・

07月08日
先週金曜日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -43.88 @26,922.12, NASDAQ -8.44 @8,161.79)。ドル円為替レートは108円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が402に対して、下落銘柄数は1,676となった。騰落レシオは122.70%。東証1部の売買代金は1兆6953億円。

TOIX -14 @1,578
日経平均 -212円 @21,534円

米雇用統計が事前予想よりも良かったため金融緩和への過度な期待が後退して米国株が下げた。中国の規制当局が不動産信託のリスク防止を強化するとの報道で上海株も大幅下落した。これらを嫌気し、さらに国内投信による売り(分配金を捻出するため)も加わり、本日の日本株全般は売りが優勢となった。

他方、需給面では買い余力がある。GPIFは約159兆円の運用資産の内25%を日本株に投資する基本ポートフォリオである。3月末の日本株比率は23.55%だったので、25%に戻すためのリバランスをするだけで、2兆円超の買いが発生する。

日経平均の日足チャートを見ると、本日は陰線で終えたが、上向きの10日移動平均線の上に踏みとどまった。25日移動平均線も上向きなので基本的に買い狙いであるが、悪い材料が連続して飛び出してくれば下押しが深くなることは想定しておきたい。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林(1位)、医薬品(2位)、繊維製品(3位)、建設(4位)、空運(5位)となった。
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中級者・上級者は「知識」よりも「メンタル」が重要になってくる

07月06日
儲けるためには、株式投資・トレードに関する知識はある水準に達するまで高める必要があります。相場に関して無知なままではまぐれ当たりはあっても再現性がないので長くやればやるほど良くてじり貧となります。したがって、株式投資・トレードに関する知識は多いことが望ましいです。そのある水準には独学で学ぶとすれば、100冊〜200冊くらいの株式投資・トレードに関する本を読むと到達できます。但し、初心者には「良い本」と「良くない本」の区別がなかなか付かないでしょう。その原因はいくつかあります。その人の現在の技量に合っていないと内容が難しすぎたり、逆に簡単すぎたりします。また、その本自体に価値がほとんどない場合もあります。例えば、他の一般的な本にも書いてある事柄の寄せ集めがその本の内容である場合です。最悪本は銘柄推奨をするような本です。出版された時点ですでに賞味期限切れです。初心者ほどこのような本・雑誌に惹かれます。

株式投資・トレードに関する知識が増えると、それに伴って損失が徐々に減り、利益がほぼ45%の角度で増えていきます。しかし、知識がある水準を超えてくると、傾きが徐々に緩やかになって来て、知識をどんなに増やしても、知識が増えた割には成績は伸び悩んでいきます。経済学の「収穫逓減の法則」がここでも当てはまります。伸び悩みの原因はもはや相場に関する知識が足りないからではなく、メンタルが弱いからなのです。この段階から必要なことな、どんな知識をどのように増やすかではなく、どうやってメンタルを鍛えるかです。では、どうやってメンタルを鍛えと良いのでしょうか?2つあります。一つは自分の「売買ルール」に従ってシミュレーションを繰り返し行うことです。これによって、チャートを読んで売り買いのタイミングを「認識」する訓練をすることになります。チャート・リーディングと同時に自分の「建玉法」を連動させて、売買の行動を起こすという「決断」の訓練もできます。この「認識」と「決断」の疑似体験を繰り返し行うことで、メンタルを鍛えることができます。

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足元の保ち合いレンジから早晩、上放れする?

07月05日
昨日の米国株式相場は独立記念日のため休場だった。本日のドル円為替レートは107円台後半での動きだった(午後10時40分現在、108円台半ばくらいまで円安方向に動いている)。本日の日本株全般は上昇銘柄数の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,208に対して、下落銘柄数は841となった。騰落レシオは121.75%まで上げてきた。東証1部の売買代金は1兆5525億円。

TOPIX +3 @1,593
日経平均 +44円 @21,746円

7月4日の米国株式市場が祝日のため休場だったことや、米雇用統計の発表前で売買が手控えられて薄商いとなった。上海株が上昇に転じたことで日本株にも買いが波及し、TOPIXも日経平均も小幅続伸した。

日経平均の日足チャートを見ると、7月1日以来日足の高値が250日移動平均線にきれいに抑えられており、保ち合い相場となっている。10日移動平均線、25日移動平均線がともに明確に上向きであり、10日と60日移動平均線がゴールデン・クロスしたことを考えると、足元の保ち合いレンジから早晩、上放れすると見ているが、さて、どうなるか?

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、小売り(2位)、精密機器(3位)、保険(4位)、空運(5位)となった。
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3月4日高値@21,860円と250日移動平均線に頭を抑えられている

07月04日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +179.32 @26,966.00, NASDAQ +61.14 @8,170.23)。ドル円為替レートは107円後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄が1,599に対して、下落銘柄数は467となった。騰落レシオは114.02%。東証1部の売買代金は1兆4548億円と薄商い。

TOPIX +10 @1,590
日経平均 +64 @21,702

米国株式市場の主要株価指数が過去最高値を更新したことを好感して、日本株も買いが優勢となった。しかし、7月4日は米国株式市場が独立記念日で休みとなるので様子見が支配的となり、薄商いとなった。上海株が下落したため、日本株で上値を追う動きを抑えた。

日経平均の日足チャートを見ると、今日は小幅高とはなったが短陰線で終え、3月4日高値@21,860円と250日移動平均線に頭を抑えられている。他方、10日移動平均線も25日移動平均線も上向きで、10日移動平均線が60日移動平均線を下から上に突き抜けた。これから出てくる株価材料次第だが、目先は下方向よりも上方向の力が強い。ただ、騰落レシオは114%まで上げてきたので、上昇ピッチは下がるかも。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、電気・ガス(2位)、情報・通信(3位)、証券(4位)、水産・農林(5位)となった。
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10日と60日移動平均線がゴールデンクロス寸前

07月03日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +69.25 @26,786.68, NASDAQ +17.93 @8,109.09)。ドル円為替レートは107円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が995に対して、下落銘柄数は1,067となった。騰落レシオは108.55%。

TOPIX -10 @1,580
日経平均 -116円21,638円

米国や欧州の金融緩和が行われるとの観測を背景に米長期金利が低下傾向にあり、日米金利差が縮小すると見た投資家が円買い・ドル売りにポジションを傾けたため円高が進んだ。1ドル=107円台まで円高となり主要企業の想定レートである1ドル=109円台よりも円高水準となった。これを嫌気して今日は売り優勢となった。また、株式相場の先行指標とみなされる証券株は反転の兆しがない。証券株が本格的に反転すると相場全体も本格的な反転の合図となるのだが。

日経平均の日足チャートを見ると、今日は上下にひげを引いた短陰線で下げたが、上向きの10日移動平均線がほぼ水平な60日移動平均線を下から上に突き抜ける寸前となっている。大きなマイナス材料が飛び出してこない限り、暫くはたとえ下げても下げ幅は小さく、じりじりと上昇するのではないだろうか。移動平均線の変化で見る限り、今年2月中旬以降の動きと似ている。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、精密機器(3位)、非鉄金属(4位)、化学(5位)となった。
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続伸はしたが先詰まりの感

07月02日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +117.47 @26,717.43, NASDAQ +84.92 @8,091.16)。ドル円為替レートは108円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,429に対して、下落銘柄数は628となった。騰落レシオは104.59%。東証1部の売買代金は1兆8938億円。

TOPIX +5 @1,590
日経平均 +24 @21,754円

米国株は上昇したが、日本株は昨日既に大きく上げていたので、本日は利食い売りが多く出たため上値を抑えられた。週末に6月の米雇用統計の発表を控えて上値を追う動きは小さかった。また、上海株は韓国株も軟調だったことで、日本株の下押し要因となった。

日経平均の日足チャートを見ると、続伸はしたが先詰まりの感がある。やや下向きの250日移動平均線と3月4日戻り高値@21,860円に頭を抑えられるような形となっている。10日、25日、60日の各移動平均線は上向きなので上に振れやすい状態ではあるが。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、卸売り(2位)、保険(3位)、電気機器(4位)、精密機器(5位)となった。
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米中首脳会談の結果を好感して大幅高

07月01日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +73.38 @26,599.96, NASDAQ +38.49 @8,006.24)。ドル円為替レートは108円台前半での動きだった。本日の日本株全般は大きく上げた。東証1部では、上昇銘柄数が2,010に対して、下落銘柄数は108となった。騰落レシオは101.29%。東証1部の売買代金は2兆2028億円。

TOPIX +34 @1,585
日経平均 +454円 @21,730円

6月29日の米中首脳会談は貿易協議の再開と追加の対中制裁関税を先送りすることで合意した。さらに、米企業によるファーウェイへの部品販売も一部認める方針を示した。これによりファーウェイと取引のある村田製作所など電子部品銘柄を中心に買いが目立った。日経平均もTOPIXも大幅高となった。

6月の日銀短観が発表された。業況判断指数(DI)は大企業・製造業がプラス7となり、前回調査のプラス12から悪化した。市場予想の中央値であるプラス9よりも悪かったが、株価への影響は限定的だった。日銀短観によると、大企業製造業の想定為替レートは1ドル=109円台で、足元の為替レートはこれよりも円高で推移している。7月にも実施が期待れれているFRBの利下げは円高方向への圧力を高めるため、株価の下押し要因となる。

日経平均の日足チャートを見ると、6月21日の戻り高値@21,497円を軽く上抜けた。10日、25日、60日の各移動平均線がすべて上向きである。やや下向きの250日移動平均線ももうすぐ回復しそうな勢いである。ただ、3月1日高値@21,860円が目先の上値抵抗線として意識される。

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、金属製品(2位)、電気機器(3位)、機械(4位)、医薬品(5位)となった。
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