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「生涯現役のトレード日記」
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米金融引き締め観測が株価急落の最大の原因 01月26日
昨日の米国株式相場は小幅続落した（DJIA -66.77 @34,297.37, NASDSAQ -315.83 @13,539.30, S&P500 -53.68 @4,356.45）。ドル円為替レートは113円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下落する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が917に対して、下落銘柄数は1,160となった。騰落レシオは87.84%。東証1部の売買代金は2兆6676円。
TOPIX -5 @1,892
日経平均 -120円 @27,011円
米金融引き締め観測を背景に米国株式相場は、特にハイテク成長株がさらに売られた。その流れを受けて、本日の日本株全般も売りが優勢となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が日本時間の今晩公表されるが、金融引き締めに対してさらに積極的姿勢が示されることを警戒して日本株全般は売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引いた短陰線で終えた。日経平均は今回の下げの安値を更新し、昨日に続きザラバで昨年8月20日安値を割り込んだ。
今回の下げトレンドの最大の原因はFRBの政策転換による米長期金利の上昇である。金利上昇が原因となって米国株が急落する場合、いつまでも急落する訳ではなく、20日程度で下げ止まることが多い。他方、米金利上昇は日本株に対してはプラスマイナス両方の影響がある。ハイテク成長株は予想PERを縮小させることにより株安となるが、反対にもともと予想PERが低いバリュー株にはプラスに働く場合も多い。予想PERの調整だけならまもなく絶好の買い場が到来するはずだ。
それでも注意は必要である。米金融引き締めが必要以上に早く強く行われた場合、その効果はインフレを抑えることを通り越してオーバーキルとなり、景気悪化をもたらすからだ。そうなると、予想PERの縮小だけでは終らず、予想EPSの縮小も引き起こして本格的な下げ相場局面に突入する。過去の本格的な下げ相場は常にこのように始まった。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、パルプ・紙（2位）、繊維製品（3位）、ゴム製品（4位）、食料品（5位）となった。
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ロシアのウクライナ侵攻を懸念して・・・ 01月25日
昨日の米国株式相場は、ロシアのウクライナ侵攻を危惧して一時急落したが、終値では小幅高まで戻った。（DJIA +99.13 @34,364.50, NASDAQ +86.21 @13,855.13, S&P500 +12.19 @4,410.13）。ドル円為替レートは113円台後半での動きだった。本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が290に対して、下落銘柄数は1,832となった。騰落レシオは84.74%。東証1部の売買代金は3兆1569億円。
TOPIX -33 @1,897
日経平均 -457円 @27,131円
米金融政策の正常化が当初予想されていたよりも早まる中、ロシアがウクライナへ侵攻する可能性が高くなりリスクに身構えた売りが急増した。昨日の米国株式相場はダウ工業株30種平均が一時は1,000ドル以上も急落する場面があったが、終値ベースでは小幅高となった。しかし、東京市場では終始売り優勢となり、幅広い銘柄が大きく下げた。日本の取引時間中の米株価指数先物が下げていたことも日本株の売りを加速した。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた長陰線で終えた。ザラバでは、下値支持線として意識されている昨年8月20日安値@26,954円を一時割り込んだ。終値ベースでは辛うじて死守したものの、もう一つ大きな売り材料が加われば底抜けしそうな状況である。マーケットは、ロシアがウクライナへ侵攻し米国をはじめとするNATO軍と戦闘状態となり、それからより大きな戦争へと拡大することを恐れている。その可能性は高くはないがゼロでもない。結果的にどうなるかは後になってみないと誰にも分からないが、もし低い可能性に過剰反応しているとすれば、早晩、大きく自律反発するはずだ。逆に本当に熱い戦争となれば、まだ下値模索は続くことになる。
33業種中電力・ガスと食品を除く31業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、サービス（2位）、その他金融（3位）、機械（4位）、精密機器（5位）となった。
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下値支持線手前で3日連続陽線で下げ渋り 01月24日
先週金曜日の米国株式相場は大幅続落した（DJIA -450.02 @34,265.37, NASDAQ -385.10 @13,768.92, S&P500 -84.79 @4,397.94）。ドル円為替レートは113円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,527に対して、下落銘柄数は582となった。騰落レシオは94.27%。東証1部の売買代金は2兆6447億円。
TOPIX +3 @1,930
日経平均円 +66 @27,588円
米国株が大幅続落したので、日本株全般もその流れを受けて売り先行で始まった。日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。しかし、27,000円台前半まで下げると、業績見通しは良いため値ごろ感から主力銘柄を中心に買いが増えて切り返し始めた。
石油・石炭、紙・パルプ、鉱業、ゴム製品など市況業種や銀行に対する空売り比率が50％前後まで上げて来た。これらの業種は、一旦、相場全体が反発モードに切り替わると、踏み上げ相場に発展する可能性が高くなる。
日経平均の日足チャートを見ると、下げて始まったものの、切り返して陽線で引けた。これで3日連続陽線となった。昨年8月20日安値（＝下値支持線）に近づくと明らかに下げ渋っている。大きな売り材料が出尽くすと、或いは悪材料に慣れると、ある程度の自律反発ありそうである。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、海運（2位）、銀行（3位）、ガラス・土石（4位）、繊維製品（5位）となった。
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2日連続で陽線となったが、下ひげでは前日の安値を更新している 01月21日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -313.26 @34,715.39, NASDAQ -186.24 @14,154.02, S&P500 -50.03 @4,482.73）。ドル円為替レートは113円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げるの方が銘柄がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,170に対して、下落銘柄数は920となった。騰落レシオは92.92%。東証1部の売買代金は2兆9873億円。
TOPIX -11 @1,927
日経平均 -251円 @27,522円
米国株式市場では主要3株価指数が揃って下落し、この流れを受けて東京市場でも売り先行で始まった。前場では日経平均は一時600円超の下げ幅まで下落した。外為市場では円高・ドル安方向に動き、自動車などの輸出関連銘柄の下げが目立った。しかし、売りが一巡すると買戻しが入り下げ幅を縮小した。高まるインフレと金融政策の引き締めがほぼ確実となってきた今、米長期金利は上がることはあっても逆回転して下げ続けることはないだろう。ハイテク成長株には大きな向かい風であり、バリュー株には相対的に追い風となる。
日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で陽線となったが、下ひげでは前日の安値を更新しているので、下げ渋りながらもまだ下値がしっかりと固まったわけではない。昨年10月6日安値@27,293円が下値支持線として意識される。もしこれを終値で割り込むと、8月20日安値@26,954円がその次の下値支持線となる。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、鉄鋼（2位）、機械（3位）、ガラス・土石（4位）、金属（5位）となった。
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「切り込み線」で下げ止まった 01月20日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -339.82 @35,028.65, NASDAQ -166.64 @14,340.26, S&P500 -44.35 @4,532.76）。ドル円為替レートは114円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,559に対して、下落銘柄数は539となった。騰落レシオは90.13%。東証1部の売買代金は3兆1657億円。
TOPIX +19 @1,939
日経平均 +306円 @27,773円
米国株式相場は続落したが、日本株は昨日大きく急落していたので本日は自律反発狙いの買いが優勢となった。定石通りの展開である。日本株の取引時間に米株価指数先物が堅調に動いていたことも日本株を下支えした。日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陰線の実体部分の半分以上に大陽線で切り込む「切り込み線」となった。これで少なくとも目先の下落が止まった。しかし、供給不足が原因のインフレ高進に反応した米長期金利の上昇が今回の株式相場急落を引き起こしているため、株安の原因が消えた訳でも和らいだ訳でもない。それでも、悪材料が消えなくても、いつまでも株が下がる訳ではない。人間はどんな刺激にもそのうちに慣れてくる。さらに、ある程度下げると割安感が高まり、これだけ安くなったので買おうという風に気持ちも変わる。だから、必ずどこかで下げ止まる。注意深くチャートを読んでいるとそのタイミングを示す兆候に気付くことができる。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、サービス（2位）、その他製品（3位）、食料品（4位）、卸売り（5位）となった。
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米長期金利の上昇に加えて原油高も 01月19日
昨日の米国株式相場は大きく下落した（DJIA -543.34 @35,368.47, NASDAQ -386.85 @14,506.90, S&P500 -85.74 @4,577.11）。ドル円為替レートは114円台前半での動きだった。本日の日本株全般は大きく下落した。東証1部では、上昇銘柄数が58に対して、下落銘柄数は2,111となった。騰落レシオは85.93%。東証1部の売買代金は3兆5277億円。
TOPIX -59 @1,920
日経平均 -790円 @27,467円
地政学的リスク（アラブ首長国連邦UAEで親イラン武装組織フーシ派による攻撃が発生した）により原油価格が高騰している（昨年末には75ドルだったものが、足元ではWTI先物＝87ドル/バレルを超えて来た）ため、それがなくても上昇していた米長期金利が更に上昇して1.87％まで上げた。これを警戒して、米株式市場では、PERが高く割高感が強いハイテク銘柄を中心に大きく売られた。米長期金利の上昇はドイツなど欧州の長期金利も引き上げつつある。この流れを受けて、東京市場でもほとんどの銘柄が売られた。日経平均の下げ幅は一時900円を超えた。外為相場が円高・ドル安に振れたことで輸出関連銘柄も売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨年8月20日を起点とした上昇トレンドラインを完全に割り込んだ。これで上昇トレンドなのか保ち合いなのか不明になってきた。急落がしばらく続くと自律反発狙いの買いが優勢となるのが定石だが、それで反発してきても大きな戻り売り圧力が待っていることになる。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、電気機器（2位）、精密（3位）、輸送用機器（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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米長期金利が1.8％台半ばまで上昇したため・・・ 01月18日
昨日の米国株式相場はキング牧師誕生日の祝日のため休場だった。ドル円為替レートは114円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高く始まったが結局下げて終えた。東証1部では、上昇銘柄数が538に対して、下落銘柄数は1,557となった。騰落レシオは89.01%。東証1部の売買代金は2兆8125億円。
TOPIX -8 @1,978
日経平均 -76円 @28,257円
ドイツや英国など欧州株が上昇したことを好感して、本日の日本株全般は上げて始まった。昼休み時間中に日銀が大規模金融緩和を続けると発表した。これを受けて日経平均はさらに高くなり上げ幅は一時300円を超えた。しかし、米長期金利が1.8％台半ばまで上昇したため、米株価指数先物が下げ始め、それが日経平均先物の売りを促した。幅広い銘柄が売られて日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。ただ、主力大型株には売り圧力はそれほど強くなく、ある程度下げるとすかさず買いが入った。
FRBによる利上げの加速や量的金融引き締め（QT）観測を背景に米債券市場では長期金利の上昇ピッチが速くなってきた。名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は2021年末には1.0％だったマイナス幅が足元では0.7％へ急速に縮小している。マイナス金利の縮小は実質金利の上昇を意味し、米国から新興国へ向かっていた資金が米国へ還流する力となるため、新興国経済にとっては向かい風となる。もし米長期金利がこのまま上昇し続けると、新興国経済が突然崩れ始めることも想定しておかなければならない。
日経平均の日足チャートを見ると、上下に長いひげを引いた陰線で終えた。日中で強弱感が大きくぶれたことを意味する。8月20日安値@26,954円を起点とする上昇トレンドラインと9月14日高値@30,795円を起点とした下降トレンドラインに挟まれた三角保ち合いの範囲内での上下動が続いている。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼（1位）、パルプ・紙（2位）、ゴム製品（3位）、倉庫・運輸（4位）、銀行（5位）となった。
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「相場の悟り」 01月17日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -201.81 @35,911.81, NASDAQ +86.94 @14,893.75, S&P500 +3.82 @4,662.85）。ドル円為替レートは114円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が962に対して、下落銘柄数は1,120となった。騰落レシオは90.36%。東証1部の売買代金は2兆3178億円。
TOPIX +9 @1,987
日経平均 +209円 @28,334円
米国株式相場は高安まちまちだったが、日経平均は2営業日で600円超下落していたので、本日は自律反発狙いの買いが入って反発した。日銀が約3カ月ぶりにETFを買ったことや、円相場が円安・ドル高に振れたことも自動車など輸出関連銘柄を上げて日経平均を押し上げた。ただ、「まん延防止等重点措置」を適用する都道府県が増加してきたため、また経済回復に下押し圧力がかかる。
日経平均の日足チャートを見ると、反発して十字足となった。自律反発で上げたが寄り付いてからは強弱感が互角となり、上にも下にも大きくは動けなかった。昨年8月20日安値@26,954円を起点とすると緩やかな上昇トレンドラインが引ける一方、昨年9月14日高値@30,795円を起点とすると緩やかな下降トレンドラインが引け、両トレンドラインに挟まれた部分がほぼ三角保ち合いの形になってきた。徐々に上下幅が小さくなっており、煮詰まってきた。いずれ上下どちらかへ放れると見るのが定石である。日本経済が自力回復して株価を押し上げる力、新型コロナウィルスの感染拡大に怯えて経済活動を縮小させて株価を押し下げる力、米国長期金利の上昇により株価を押し下げる力、中国経済の減速が世界の経済活動に与えるマイナスの力など、様々な力が絡み合って結果を出す。無数の人間の欲望と恐怖が複雑に絡み合い、且つそれらが時間の経過とともに変化するので、合理的に考えただけでは株価の動を正確に予測することは不可能である。チャートの動きから帰納法的に経験則・定石により少し先の相場の方向性をイメージするが、常にその裏付けを演繹法的に理論からも取っておく。そうすることで見方の間違いを最小限に抑えることができる。それでも現実の株価を正確にとらえることはできない。その誤差は建玉操作という技能で補正し続けるしかない。この一連の流れは「相場の悟り」であり、実際に体験・経験してみないと心の底から理解できない。頭でっかちの中途半端な「お利口さん」には永遠に分からない。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、ゴム製品（2位）、パルプ・紙（3位）、輸送用機器（4位）、精密機器（5位）となった。
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米金利の先高観が強まり・・・ 01月14日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -176.70 @36,113.62, NASDAQ -381.58 @14,806.81, S&P500 -67.32 @4,659.03）。ドル円為替レートは113円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が503に対して、下落銘柄数は1,599となった。騰落レシオは91.92%。東証1部の売買代金は3兆4410億円。
TOPIX -28@1,978
日経平均 -365円 @28,124円
米国株式市場ではブレイナードFRB理事の発言を受けて米金利の先高観が強まり、ハイテク成長株が大きく下落してナスダックが大きく下げた。この流れを受けて、東京市場でも売りが優勢となった。また、日銀が発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比8.5％上昇し、資源高・円安による輸入物価の上昇もあり、国内物価の上昇が株価の悪材料として意識され始めた。さらに、ドル円レートが円高・ドル安に動いたことで輸出関連銘柄が売られた。これらを背景に、日経平均は一時600円近く下げる場面もあった。
日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まり、さらに大きく下げたが切り返して長めの下ひげを引いた陰線で終えた。昨年12月1日を起点に安値も高値も切り上がる上昇トレンドを描いていたが、今日、直近の安値を割り込んだことでその基調が崩れた。長い下ひげをひいているのでまだ上に行こうとする力は残っているが、目先は弱そうだ。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、サービス（1位）、不動産（2位）、機械（3位）、電気機器（4位）、その他製品（5位）となった。
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上昇チャネルの中での上下動 01月13日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +38.30 @36,290.32, NASDAQ +34.94 @15,188.39, S&P500 +13.28 @4,726.35）。ドル円為替レートは114円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が502に対して、下落銘柄数は1,605となった。騰落レシオは103.65%。東証1部の売買代金は2兆7679億円。
TOPIX -14 @2,006
日経平均 -276.53円 @28,489円
日本国内では新型コロナウィルスの感染が急拡大しており、小売り株や鉄道株など内需系銘柄の売りが優勢となった。成長株も米長期金利がまた上昇し始めることを警戒して買いが引っ込んだ。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日大きく上昇した反動もあり、昨日の上昇分の約半分を帳消しにした。それでも昨年12月1日を起点とする上昇チャネルの間で推移している。ただ、10日、25日、60日、260日の各移動平均線の下に沈み込んでいるので上昇する力が強いとは言えない。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、小売り（2位）、サービス（3位）、陸運（4位）、その他製品（5位）となった。
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安値も高値も切り上がる上昇トレンド基調を維持 01月12日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +183.15 @36,252.02, NASDAQ +210.62 @15,153.45, S&P500 +42.78 @4,713.07）。ドル円為替レートは115円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,924に対して、下落銘柄数は219となった。騰落レシオは106.43%。東証1部の売買代金は3兆151億円。
TOPIX +33 @2,019
日経平均 +543円 @28,766円
パウエルFRB議が議会証言で保有資産の縮小（QT）開始時期について「年後半にも」と述べた。株式市場はもっと早い時期（年前半）を想定して相場に織り込み始めていたので、足元では株価が大きく調整していた。しかし、今回の議会証言により時間的に想定していたよりも後だということが分かり、急上昇して来た米長期金利の上昇が一服した。その結果、ハイテク成長株を買い戻す動きが起り、その流れを受けて、東京市場でも成長株だけでなく幅広い銘柄が買われた。上海総合指数、香港ハンセン指数などアジア株も高くなり、日本株の上昇を補強した。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして寄り付いてからさらに大きく上昇して大陽線で終え、上向きの25日移動平均線の上に再浮上した。これで昨年12月1日を起点として安値も高値も切り上がる上昇トレンド基調を維持している。今後しばらくの間このトレンドを打ち消すような大きな悪材料が出てこなければ小さな上げ下げを繰り返しながらも徐々に上に向かうと予想するが、最初の関門は1月5日の戻り高値@29,388円で、これを上抜けしなければならない。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、海運（2位）、金属製品（3位）、機械（4位）、不動産（5位）となった。
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まだ米国長期金利の上昇に怯えている 01月11日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -162.79 @36,068,87, NASDAQ +6.93 @14,942.83, S&P500 +6.74 @4,670.92）。ドル円為替レートは115円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が960に対して、下落銘柄数は1,157となった。騰落レシオは107.13%。東証1部の売買代金は3兆73億円。
TOPIX -9 @1,987
日経平均 -256円 @28,222円
先週金曜日に発表された2021年12月の米雇用統計は労働需給の引き締まりを示唆する（市場予想を上回る失業率の低下）内容だった。米国の金融引き締めへの警戒が高まり、ダウ工業株30種平均が4日続落しておりまだ下げ止まらない。東京市場でも、金利上昇による資本コストの上昇を通して理論株価がより大きく下落する成長株への売り圧力が増し、株価指数を下押しした。新型コロナウィルスの感染が再拡大しているため、経済活動が縮小することにより企業業績が悪化して株価が下がることを心配して売り圧力が増加した。日経平均の下げ幅は午前中には400円に迫るほどだった。
日経平均の日足チャートを見ると、3日連続陰線で下げている。12月20日の安値@27,893円をまだ割り込んでいないので、昨年12月1日を起点として始まった上昇トレンドは「安値と高値を切り上げている」ためまだ継続中と見る。しかし、もし安値の切り上がりがなくなってしまうと、横ばい相場も視野に入ってくる。
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、銀行（2位）、証券（3位）、空運（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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2日連続の陰線だが下げ渋りの兆候もあり 01月07日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -170.64 @36,236.47, NASDAQ -19.30 @15,080.87, S&P500 -4.53 @4,696.05）。ドル円為替レートは115円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が853に対して、下落銘柄数は1,218となった。騰落レシオは104.84％。東証1部の売買代金は3兆128億円。
TOPIX -1 @1,996
日経平均 -9円 @28,479円
米連邦準備理事会（FRB）が保有資産の縮小を前倒しで進め、利上げをするタイミングも前倒しで実施する可能性が高くなり、米長期金利がさらに上昇（1.7％台へ）したことを嫌気して米国株が続落した。日経平均は昨日大きく急落したので、本日は自律反発狙いの買いが優勢となり一時は300円ほど上昇した。しかし、戻り売りが優勢となり押し戻された。長期金利上昇に弱い値がさ成長株や半導体株の一部は売られたが、円安の恩恵を受ける自動車株や長期金利上昇の恩恵を受ける銀行株や保険株は上げて相場全体の下げを緩和した。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陰線に続き、本日も陰線だったが下ひげを引いて下げ渋り、終値では少し続落しただけに留まった。1月7日に米雇用統計の発表があるが、この内容次第で株式市場は金融引き締めが早まるか否かを読み取りに行くだろう。
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、銀行（2位）、鉄鋼（3位）、石油・石炭（4位）、海運（5位）となった。
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米国の利上げが少し早まりそうだということで市場はビビりまくり 01月06日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -392.54 @36,407.11, NASDAQ -522.55 @15,100.17, S&P500 -92.96 @4,700.58）。ドル円為替レートは115円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が138に対して、下落銘柄数は2,012となった。騰落レシオは108.83%。東証1部の売買代金は3兆999億円。
TOPIX -42 @1,997
日経平均 -844円 @28,488円
昨年12月に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録要旨が公表されたが、この内容から米連邦理事会（FRB）による利上げや資産買い入れの縮小が早まるとの見方が強まった。数カ月から半年先の利上げを先取りして織り込むように米長期金利は上昇し、割引率である資本コストが上昇することにより理論株価が大きく下がるハイテク成長株を中心に売られた。特に期待先行で大きく上昇してきた高PER銘柄が急落した。この流れを受けて、東京市場でも値がさ半導体株をはじめとする高PERの成長株を中心に大きく売られた。また、日本国内でも新型コロナウィルスの新規感染者が再び増加しており、1月7日にも緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が沖縄県などに適用される見通しとなった。これによりまた行動制限が強化されるため、空運、鉄道、小売りなどの内需株が売られた。他方、米長期金利の上昇で明らかに恩恵を受ける保険株は買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、10日、25日、60日、260日の各移動平均線を一気に下抜ける長大陰線となった。米国が早晩利上げするというのは前々から分かっていたことなに、何を今さら慌てて売りで反応するかというのが正直な個人的感想だが、我々トレーダーにとって最も重要なことは株価の動きに如何に適切に反応するかである。演繹的に考え、帰納的に検証し、自らの体験・経験で得た「暗黙知」と「技能」も加味しながらそれらすべてを統合した「技術」＝「生涯現役の株式トレード技術」を磨き上げるだけである。本日これだけ急落したので、明日は自律反発狙いの買いが優勢になるのではと考えているが、さらに悪材料が出てくればもう一押しの下げも想定される。
33業種中、保険と鉄鋼を除く31業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、サービス（2位）、電気機器（3位）、空運（4位）、金属製品（5位）となった。
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円安の進行により自動車関連株が目立って買われた 01月05日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +214.59 @36,799.65, NASDAQ -210.08 @15,622.72, S&P500 -3.02 @4,793.54）。ドル円為替レートは116円台前半に入るほどの円安・ドル高となった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,008に対して、下落銘柄数は1,092となった。騰落レシオは112.70%。東証1部の売買代金は3兆1333億円。
TOPIX +9 @2,039
日経平均 +30円 @29,332円
米国株式市場ではダウ工業株30種平均が大きく続伸して史上最高値をさらに更新した一方、米長期金利の上昇による理論株価の下落からハイテク成長株が売られてナスダックは大きく下げた。この流れを受けて、本日の日本株全般は流動性が高い大型株が買われる一方、半導体関連株やハイテク成長株は売られた。相場全体としは方向感が欠ける動きだったが、長期金利上昇の恩恵を受ける保険株が買われた。さらに、円安の進行を好感して自動車関連株も買われた。昨年は半導体の供給不足から自動車の生産が抑えられていたが、もはや各自動車メーカーは半導体の調達に目途を付け、今は増産に踏み出している。自動車は回転する部品が無ければ動かない。その主力部品はベアリングである。このような連想ゲームは誰でもすぐに思いつく。自動車会社からの受注増を見越して日本精工が続伸し、それに連れて競合であるNTNやジェイテクトも動き出した。
日経平均の日足チャートを見ると、昨年12月1日を起点とした今回の戻り高値を更新した。10日、25日、60日、260日の各移動平均線がすべて上向きに転じており、且つ、株価はそれらすべての移動平均線の上にある。強い悪材料が飛び出して来ない限り、株価は上に動きやすい。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、非鉄金属（2位）、輸送用機器（3位）、ゴム製品（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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安値も高値も切り上がっている 01月05日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +246.76 @36,585.06, NASDAQ +187.83 @15,832.80, S&P500 +30.38 @4,796.56）。特に、ダウ平均株価とS&P500は史上最高値を更新した。ドル円為替レートは115円台後半の年末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は大きく上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,625に対して、下落銘柄数は494となった。騰落レシオは105.43%。東証1部の売買代金は2兆7598億円。
TOPIX +38 @2,030
日経平均 +510円 @29,302円
ダウ工業株30種平均とS&P500が史上最高値を更新するほど米国株が上げた。アップルの時価総額は3兆ドル（345兆円）を超えて来た。これはトヨタ自動車を10社分買えるほどの巨額な金額である。米国株高の流れを受けて、本日の日本株全般も大きく上昇した。ドル高・円安が進み自動車関連株が上げ、半導体関連株も上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨年12月28日の戻り高値@29,121円を上抜けしており、12月1日を起点として安値も高値もともに切り上がっており名実ともに上昇トレンド形成中である。まずは昨年6月15日の戻り高値@29,480円が目前の上値抵抗線として意識される。それを超えると、5月10日の戻り高値@29,685円、さらにその上になると、11月16日の戻り高値@29,960円が上値抵抗線として意識される。
米連邦準備理事会（FRB）は金融緩和から金融引き締めへ政策転換中であり、金融緩和の局面は早ければ今年3月、遅くとも6月には終了し、その先は金融引き締め局面へ転換すると予想されている。そのため、日米金利差の拡大からドル高・円安に動きやすい（＝アセット・アプローチ理論）。他方、原油高など資源高が決済通貨である米ドルの需要を高めるため、さらにドル高・円安を促す。数十年前まではドル高・円安は日本からの輸出を促進して貿易収支を大幅に黒字にする経済構造だった。日本全体で稼いだ巨額をなドルを外為市場で売っていたので、ドル安・円高に振れやすかった。しかし、1985年9月22日のプラザ合意以降の急激なドル安・円高の進行に危機感を抱いた日本の製造業は次々に海外に生産拠点を移し、ドル安・円高になっても悪影響を受けないようなグローバル・サプライ・チェーンを構築してきた。その結果、今は、ドル高・円安が進行してもかつてほど日本企業は輸出が増えないだけなく、輸入が増えるので、貿易黒字は大幅に減少しており、しばしば貿易赤字にすらなる。日本全体として、かつてのよにドルが売るほど余ることはなく、寧ろ、買わなくてはならないほど決済通貨である米ドルが不足することもある。したがって、自然放置しておけばドル高・円安の圧力が高まる。これが現在の日本経済の構造である。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、輸送用機器（2位）、保険（3位）、銀行（4位）、精密機器（5位）となった。
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企業業績見通しはかなり良くなったのに投資家のマインドがネガティブ過ぎる 12月30日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +90.42 @36,488.63, NASDAQ -15.50 @15,766.22, S&P500 +6.71 @4,793.06）。ドル円為替レートは115円台前半の前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が735に対して、下落銘柄数は1,333となった。騰落レシオは94.15%。東証1部の売買代金は1兆8438億円。
TOPIX -7 @1,992
日経平均 -115 @28,792円
日本市場が明日から1月3日まで休場となることから、その間に海外市場で何か大きな悪材料が飛び出してくることを警戒して、買い持ちポジションを減らす動きがあったが、反対に売り方がショートカバーのため買い戻す動きもあった。日経平均は前場では一時300円超の下げとなったが切り返して下げ幅を縮小した。円安が進んだため、輸出関連銘柄が買われて相場全体の下げを緩和した。
終わってみれば、2021年の株式相場は終値で見ると1989年12月末（38,915円）以来32年ぶりの高値水準となった。コロナ禍で下へ大きく引っ張られた株価が経済活動正常化を期待した反動と、世界主要国の金融緩和政策と財政出動政策によるテコ入れにより大きく反発した効果である。ただ、年間で2割以上反発した欧米株に対して、日経平均で見る日本株は僅か4.9％の上昇だった。日本企業の業績改善が冴えなかったわけではない。寧ろ、非常に良くなった。2020年12月30日時点での予想EPSは1,086円だったのが、2021年12月29日では2,090円へ上昇したのだから。しかし、先行きに対する投資家の悲観度が増したため予想PERが25.26倍から13.8倍へ低下したのが株価が僅かにしか上昇しなかった主な原因である。
株式市場では新型コロナウィルス「デルタ株」に対する「恐怖」がまだかなり残っているようだが、いつまで過剰反応を続ければ気が済むのだろうか？世界史をちゃんと学べば、感染率と引き換えにその毒性を徐々に下げながら生き延びようとする何十万年と変わらないウィルスの生存戦略が読み取れる。ウィルスもバカじゃない。宿主である人間を絶滅させてしまったら、自分たちも絶滅する。だから感染率を高めると同時にその毒性を高めるような自殺行為はしてこなかった。命ある「種」の絶妙なバランス感覚だと思う。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、水産・農林（2位）、陸運（3位）、空運（4位）、繊維製品（5位）となった。
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12月16日の戻り高値@29,070円を目前に足踏み 12月29日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +95.83 @35,398.21, NASDAQ -89.54 @15,781.72, S&P500 -4.84 @4,786.35）。ドル円為替レートは114円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが株価指数は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,587に対して、下落銘柄数は540っとなった。騰落レシオは96.10%。東証1部の売買代金は2兆392億円。
TOPIX -6 @1,999
日経平均 -162円 @28,907円
今日は12月末の配当権利落ち分で日経平均は37円ほど下がる計算になるのだが、それ以上に大きく下げた。一時は330円超下げた。米国株式市場でハイテク株が売られた流れで、東京市場でも値がさ半導体関連株が売られて株価指数を引き下げた。新型コロナウィルスのオミクロン株は重症化リスクは少ないと言われているが、欧米では新規感染者が過去最多となるほど流行しており、日本国内でも市中感染が起こっているため、また過剰反応が起こるかもしれない。本日の株価の動きを見る限り、この過剰反応はまだ出ていない。なぜならば、空運、陸運、小売りなどの景気敏感株が上げたからである。
日経平均の日足チャートを見ると、上下に長めのひげを引いた短陰線で終えた。12月16日の戻り高値@29,070円を目前に足踏みした。
33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム（1位）、食料品（2位）、ガラス・土石（3位）、電気・ガス（4位）、鉱業（5位）となった。
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1.5％成長を見込むだけでには32,000円超えとなる 12月28日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +351.82 @36,302.38, NASDAQ +217.89 @15,871.26, S&P500 +65.40 @4,791.19）。ドル円為替レートは114円台後半の前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,871に対して、下落銘柄数は252となった。騰落レシオは88.50%。東証1部の売買代金は2兆1688億円。
TOPIX +27 @2,005
日経平均 +393円 @29,069円
フィラデルフィア半導体株指数（SOX）上昇し、米国株の主要3指数が揃って大幅高となった。この流れを受けて、本日の日本株全般も半導体関連株を中心に上げた。ドル円為替レートは114円台前半の円安となり、輸出関連銘柄も上げた。11月の鉱工業生産指数が前月比7.2％上昇したことも好感された。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの60日移動平均線の上に再浮上し、12月16日の戻り高値に並んだ。明日以降、12月16日高値@29,070円を完全に上抜けして上放れることができれば、12月1日を起点として、安値と高値が切り上がることになり名実ともに「上昇トレンド」となる。勿論、この楽観的なシナリオは何も大きな悪材料が飛び出して来なければの前提であるが。
足元では、予想EPSが2,090円、予想PERが13.9倍である。予想PER13.9倍と言うのは、日本の長期的な経済成長率を0.8％と見積もっていることを意味する。確かに過去30年を振り返るとそれくらいが妥当と言えなくもないが、通常、株式相場はそんな長い期間の見通しに基づく成長を織り込むのではなく、向こう数年くらいの未来を織り込んで動く。向こう数年であれば、コロナ後の経済のリバウンドを考えると1％〜1.5％の成長を見込んでも違和感はないだろう。1％成長なら予想PER＝14.3倍、1.5％成長なら予想PER=15.4 倍となる。その場合、日経平均株価は、予想EPS=2,090円のまま変化がないとしても、それぞれ29,887円、32,186円となる。
33業種中、海運を除く32業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、パルプ・紙（2位）、水産・農林（3位）、金属製品（4位）、機械（5位）となった。
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新型コロナウィルスに対する過剰な恐怖は徐々に薄れていくはず 12月28日
先週金曜日の米国株式相場はクリスマス休暇のため休場だった。ドル円為替レートは114円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が635に対して、下落銘柄数は1,455となった。騰落レシオは83.26%。東証1部の売買代金は1兆6685億円。
TOPIX -9 @1,978
日経平均 -106円 @28,676円
相場全体を動かすような株価材料が不足しており、日経平均の日中の値幅は今年6月下旬以来、半年ぶりに4日連続で200円を下回った。新型コロナウィルスの変異型「オミクロン型」は感染力は強く、感染地域を拡大している（フランスやイタリアでは感染者が過去最高となった）が重症率が低いというデータが相次いでいる。そのため日本でも市中感染が確認されはじめたが、株価全体を大きく下押しする圧力にはなっていない。クリスマスから年末まで休暇を取る海外投資家も多く、東証1部の売買代金は4日連続で2兆円を大きく割り込んでいる。
年明けには株価を動かしそうな材料が出てくる。1月上旬には、12月の米雇用統計や米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録の公表がある。その頃までには相場全体が動き出すだろう。さらに、1月末以降には21年10~12月期決算の発表が始まる。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの60日移動平均線、下向きの25日移動平均線が暗示する通りに小安く引けた。新型コロナウィルスの感染は医学的にはもうほぼ終了したと言えるだろう。ウィルスは変異を繰り返して感染力を高めるのと引き換えにその毒性を弱めていき、その内に人類は集団免疫を獲得することにより何十万年も生き延びて来た。仮にウィルスが感染力を高めると同時にその毒性を高めるようなことがあったとすれば、人類はとっくの昔に絶滅していたはずである。したがって、新型コロナウィルスに対する過剰な恐怖は徐々に薄れていき、そう遠くない将来、株価を下押しする力も弱くなっていくはずだ。すると残る大きな懸念材料は、米国長期金利上昇と中国の景気減速ということになる。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、情報・通信（1位）、非鉄金属（2位）、電気・ガス（3位）、小売り（4位）、繊維製品（5位）となった。
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自然体なら戻り売り狙いの売りが出易い局面 12月24日
昨日の米国株式相場は3日続伸した（DJIA +196.67 @35,950.56, NASDAQ +131.48 @15,653.37, S&P500 +29.23 @4,725.79）。ドル円為替レートは114円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が884に対して、1,173となった。騰落レシオは86.03％。東証1部の売買代金は1兆6165億円。
TOPIX -3 @1,987
日経平均 -16円 @28,783円
オミクロン型による感染者は入院したり重症化する可能性が低いという調査報告が相次いでいることを好感して米国株は3日続伸した。この流れを受けて日経平均も小高く始まった。しかし、12月24日は米株式市場が休場となるため、クリスマス休暇に入る海外投資家が多く薄商いとなり、値動きも小さかった。さらに、後場に入ると、東京都でオミクロン型の市中感染が初めて確認されたと報じられると、日経平均は下げに転じた。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの60日移動平均線にちょうど接するところまで戻ってきたが、25日移動平均線も下向きであり、依然として自然体なら戻り売り狙いの売りが出易い局面である。大きな買い材料が出て、上方向に大きく放れるかどうかに注目している。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、保険（1位）、陸運（2位）、電気・ガス（3位）、その他金融（4位）、情報・通信（5位）となった。
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短期的にはまだ戻り売り圧力は強いが・・・ 12月23日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +261.19 @35,753.79, NASDAQ +180.80 @15,521.89, S&P500 +47.33）。ドル円為替レートは114円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数は1,421に対して、下落銘柄数は646となった。騰落レシオは85.20%。東証1部の売買代金は1兆8853億円。
TOPIX +18 @1,989
日経平均 +236円 @28,798円
米国株の続伸を受けて、本日の日本株全般は上げた。上海総合指数、香港ハンセン指数などアジア株が堅調だったことも日本株を支えた。原油、非鉄金属などの資源価格が上昇したことを好感して、鉱業、海運、非鉄金属関連銘柄が上げた。
投資部門別株式売買動向によると前週（12月13〜17日）では、海外投資家は現物株を4660億円売り越し、売り越しは6週連続となった。6週間の売り越し額の合計は1兆2926円に上った。個人も1,799億円の売り越しで2週連続の売り越しとなった。道理で上がらない訳だ。
現在の主な株価不安要因は、（1）FRBの金融政策転換による米長期金利上昇懸念、（2）新型コロナウィルスの感染拡大による世界経済低迷の長期化、（3）中国景気の悪化懸念と世界への伝播、の3つである。他方、足元では主力企業の企業業績見通しは良好である。但し、これは世界的な事業環境がこれ以上悪化しなければという留保条件付きである。
日経平均の日足チャートを見ると、今日は陽線で続伸して下向きの25日移動平均線の上に再浮上した。上向きの260日移動平均線の上にもわずかだが浮上した。短期的にはまだ戻り売り圧力は強いが、中長期的には上昇トレンド継続中という意味である。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、空運（2位）、海運（3位）、輸送用機器（4位）、サービス（5位）となった。
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10日移動平均線の上に再浮上した⇒名実ともに下げ止まった 12月22日
昨日の米国株は大幅反発した（DJIA +560.54 @35,490.72, NASDAQ +360.15 @15,341.09, S&P500 +81.21 @4,649.23）。ドル円為替レートは114円台前半の前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,147に対して、下落銘柄数は911となった。騰落レシオは78.69%。東証1部の売買代金は1兆9894億円。
TOPIX +2 @1,972
日経平均 +45円 @28,562円
米国株の大幅反発を受けて、日本株全般も上げて始まり、日経平均は一時150円超上げる場面もあった。しかし、その後は上値が重い展開となった。昨日、日経平均は500円超反発していたことで、利益確定の売りが出易かったが、新規の買い材料不足で買い上げるエネルギーが枯渇気味だった。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅上昇したが短陰線で終えた。しかし、良い点は10日移動平均線の上に再浮上したことである。これで名実ともに当面の下げ相場は終わったと言える。次は、10日移動平均線の傾きが上を向き、株価がその上をすべるように這い上がって行くかどうかである。25日移動平均線が下向きなので、ある程度反発するとまだ戻り売りが優勢になり易い。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、鉱業（2位）、ゴム製品（3位）、その他金融（4位）、証券（5位）となった。
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下げ圧力を打ち消す「振り分け線」となった 12月21日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -433.28 @34,932.16, NASDAQ -188.74 @14,980.94, S&P500 -52.62 @4,568.02）。ドル円為替レートは113円台半後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,673に対して、下落銘柄数は430となった。騰落レシオは77.09%。東証1部の売買代金は2兆3405億円。
TOPIX +28 @1,970
日経平均 +580円 @28,518円
米国株は大きく続落したが、日経平均は直前2営業日で1,100円超急落していていたため、本日は大きく自律反発した。値がさ半導体株を中心に幅広い銘柄が買われた。中国、台湾、韓国などアジア株も堅調な動きだったことも日本株の反発を支えた。
ナスダックが大きく下げたのに日経平均が大きく上昇するという珍しい動きはなぜ起こったのだろうか。ナスダックが下げたのは米国景気の悪化を先取りしたものではなく、米国固有の一時的な需給の悪化に過ぎないという見方がある。12月15日に、米証券委員会（SEC）が公表した自社株取引（企業経営者の自社株売却が、届け出から4カ月は売却ができなくなる）の制限案（まだ最終決定ではない）が相場の足を引っ張っていると指摘する声がある。この動きは株式売却を考えていた経営者に売りを促す効果があった。その効果も12月17日の米国版メジャーSQであるクアドプル・ウィチング・デイ（QWD）（3,6,9,12月の第3金曜日）とその翌日までに相場に織り込まれた可能性が高い。もし、この見方が正しければ、日本株もしばらくは反発しそうである。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陰線の始値辺りから寄り付いてそのまま上昇して長陽線で終えた。形としては「振り分け線」となり、下げ圧力を強力に打ち消す線となった。それでもまだ今日のところは10日移動平均線の下に沈み込んだままなので、短期上昇トレンドにすら戻ったとはまだ言えないが。
33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、海運（1位）、その他製品（2位）、証券（3位）、ゴム製品（4位）、電気機器（5位）となった。
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下向きの25日移動平均線を一旦は上抜けしてからまた反落 12月20日
先週金曜日の米国株式相場は大きく下落した（DJIA -532.20 @35,365.44, NASDAQ -10.76 @15,169.68, S&P500 -48.03 @4,620.64）。 ドル円為替レートは113円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が115に対して、下落銘柄数は2,051となった。騰落レシオは73.52%。東証1部の売買代金は2兆4541億円。
TOPIX -43 @1,941
日経平均 -608円 @27,938円
日米欧の中央銀行が揃ってタカ派に舵を切り始める中、先週金曜日の米国株式相場が下落したことを受けて、本日の日本株全般は下げて始まった。それを加速するように、中国人民銀行が2021年12月の最優遇貸出金利（LPR：ローンプラムレート）の1年物について、その金利を0.05％引き下げて3.80％にすると発表した。この報道が入ると中国の景気悪化を懸念した売りが急増して日経平均は急速に下げ幅を拡大した。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日には下向きの25日移動平均線を一旦は上抜けしてからまた反落し（戻り相場では上方新値5・6本の後でよくあること）、それに続いて本日はさらに下げた。明日以降、追加の悪材料が出てこなければ、値ごろ感から買いが入り、下げ渋ることも想像できる。しかし、新たな悪材料が飛び出してくれば、もう少し下げることも想定しておこう。
33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、証券（1位）、鉱業（2位）、ゴム製品（3位）、非鉄金属（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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日米欧が揃って金融緩和縮小へ向かうことが決定的 12月18日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -29.79 @35,897.64, NASDAQ -385.14 @15,180.44, S&P500 -41.18 @4,668.67）。ドル円為替レートは113円台半ばの前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は反落した。東証1部では、上昇銘柄数が451に対して、下落銘柄数は1,635となった。騰落レシオは83.23%。東証1部の売買代金は3兆3804億円。
TOPIX -29@1,984
日経平均 -521円 @28,546円
米国株式相場ではハイテク株を中心に大きく下落した。やはり米長期金利がほぼ確実に上昇するという見通しでは、割引率である資本コストの上昇を通して理論株価は必ず下がるため、現実の株価はそれを先取りして動くのが自然である。さらに、金融緩和縮小は過剰流動性によって支えられてきた株式相場にとってはネガティブ材料であることに間違いはない。ナスダックの大幅下落を受けて、日経平均は前場から下げていたが、後場になると下げを拡大した。それは既に決まっていて実施され始めた米国の量的金融緩和縮小（＝テーパリング）に加えて、欧州中央銀行（ECB）もコロナ危機で導入した緊急買取制度による新規資産購入を2022年3月末で打ち切ると12月16日に発表していて、さらに日銀も本日17日の金融政策決定会合で、コロナ禍に対応するために始めた資金繰り支援策を縮小すると決定した。これで日米欧が揃って金融緩和縮小へ向かうことが決定的となった。これを今日の株式相場は嫌気して割高感が強い銘柄を中心に売りで反応した。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日やっと25日・60日・260日の各移動平均線の上に再浮上したばかりだったが、本日はまたそれを割り込み、上向きの10日移動平均線と接するところまで急落した。長期的に上昇基調を維持するためには上向きの260日移動平均線の上で株価は推移しなければならないが、今はその分水嶺の攻防戦となっている。また、視点を少し変えて見ると、今年1月29日安値@27,629円と9月14日高値@30,795円の間で上下動を繰り返す高値圏での保ち合い相場が続いており、昨日の急騰も本日の急落もその範囲内での動きである。それでも、8月29日安値@26,954円を起点とする三角保ち合いを形成中と見ることができ、約1カ月後にはその三角形の先端に至り、上下どちらかへ放れるとイメージすることもできる。但し、ほとんどの個人投資家は「チャートが未来の株価を決める」とチャートを過信している節があるが、株価を決めるのは、過去から今日までに確定した株価チャートの動きではなく（定石的なパターンはあるが）、近未来（1〜2年先）の業績見通し（＝予想EPS、つまり、未来のファンダメンタルズの変化）の変化とその見通しに対する楽観度・悲観度（＝予想PER）の変化である。だから、業績見通しの背後にある事業環境の変化、さらにその奥にある世界経済の変化に常に気を配る必要がある。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、サービス（2位）、金属製品（3位）、その他製品（4位）、電気機器（5位）となった。
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米利上げ早まるが、先行きのスケジュール不透明感が払しょくされたことが「好材料」 12月16日
昨日の米国株式相場は大きく反発した（DJIA +383.25 @35,927.43, NASDAQ +327.94 @15,565.58, S&P500 +75.76 @4,709.85）。ドル円為替レートは114円台前半の前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は大きく上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,676に対して、下落銘柄数は421となった。騰落レシオは85.86%。東証1部の売買代金は2兆6517億円。
TOPIX +29 @2,013
日経平均 +607円 @29,066円
2021年最後の米連邦公開市場委員会（FOMC）が無事通過した。FOMCはインフレ懸念から量的金融緩和の縮小（＝テーパリング）を加速することを決め、公表した。テーパリング終了時期を従来より3か月早めて、2022年中に計3回の政策金利を引き上げる。しかし、この内容は事前の想定の範囲内だったことで、寧ろ先行きのスケジュール不透明感が払しょくされたことが「好材料」と解釈され、東京市場でも株価は上昇した。売り方のショートカバー（＝売り方の買戻し）も入混じり、景気循環株を中心に大きく上昇した。FRBの市場との対話力の高さが際立った。円安ドル高に動いたことも輸出関連株を押し上げた。ナスダックが大きく上昇し、その流れを受けて東京市場でも東京エレクトロンなどの値がさ半導体関連銘柄が上げた。半導体関連銘柄にはさらに追い風が吹いた。岸田文雄首相が、国内の半導体税増の強化を目指して、官民合わせて1兆4000億円を超える大胆な投資を行うと表明した。また、トヨタ自動車が電気自動車（EV）の世界販売目標を大幅に引き上げたことで、EV関連銘柄が堅調な動きとなった。
日経平均の日足チャートを見ると、12月8日の戻り高値@28,897円を上抜けた。さらに、一気に25日および60日移動平均線の上に浮上してきた。年末に向けて「掉尾の一振り」を期待させる展開となってきた。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、精密機器（2位）、鉱業（3位）、電気機器（4位）、医薬品（5位）となった。
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10日移動平均線が上向きなら株価はその上で動く時間が長い 12月15日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -106.77 @35,544.18, NASDAQ -175.64 @15,237.64, -34.88, S&P500 -34.88 @4,634.09）。ドル円為替レートは113円台後半の前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄数が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,317に対して、下落銘柄数は750となった。騰落レシオは80.75％。東証1部の売買代金は2兆3117億円。
TOPIX +10 @1,984
日経平均 +27円 @28,460円
米国株は続落したが、日経平均は下げ渋った。米議会上院は12月14日、連邦政府債務の法定上限を2.5超ドル（＝約280兆円）引き上げる法案を可決し、さらに下院でも可決された。これにより懸案だった米国債のデフォルトが回避される見通しとなった。日本時間の12月16日未明には、FOMCの結果発表とパルエルFRB議長の記者会見がある。その内容次第では株価が大きく動くこともある。
日経平均の日足チャートを見ると、4日連続陰線の後、本日は短陽線で終え、上向きの10日移動平均線の上で推移している。大きなネガティブ材料が出てこない限り、株価は10日移動平均線が上向きなら、その上で動く時間が長い。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、証券（2位）、サービス（3位）、鉄鋼（4位）、水産・農林（5位）となった。
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オミクロン型への警戒感が高まり・・・ 12月14日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -320.04 @35,650.95, NASDAQ -217.32 @15,413,28, S&P500 -43.05 @4,668.97）。ドル円為替レートは113円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が766に対して、下落銘柄数は1,317となった。騰落レシオは75.09%。東証1部の売買代金は2兆3251億円。
TOPIX -4 @1,974
日経平均 -208円 @28,433円
英国でオミクロン型の感染者が死亡したことで、オミクロン型への警戒感が高まり、欧米の株式相場が下落した。東京市場でも、空運、鉄道などをはじめとして売り優勢の展開となり、日経平均は一時300円超下げる場面があった。ただ、米連邦公開市場委員会（FOMC）通過後にはまた上昇するとの期待も大きく、下値では押し目が入り下げ渋った。日本独自の悪材料として、岸田文雄首相が衆議院予算委員会で自社株買いを巡り、ガイドラインを設定する可能性を示唆したと報じられた。これは自社株買いを規制することであり、株価の上昇を抑えることになるので悪材料として捉えらえれ、さらなる株価の下落をもたらした。12月14日からFOMCが始まり、15日午後には結果が公表される。決定内容及びその後のパウエルFRB議長の会見での発言に注目が集まる。
日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線は上向きに転じているが、本日は陰線で下落した。これで4日連続陰線となり、寄り付き後は売りが優勢となり、下げて終わり上値が重い。25日移動平均線の傾きは依然として下向きであるため、反発しても25日移動平均線手前辺りで跳ね返されることも多い。できるだけ早くオミクロン型感染が株式相場に十分消化される必要がある。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、空運（1位）、サービス（2位）、陸運（3位）、鉱業（4位）、証券（5位）となった。
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11月の米消費者物価指数（CPI）は大幅に増加したが、想定の範囲内 12月13日
先週金曜日の米国株は反発した（DJIA +216.30 @35,970.99, NASDAQ +113.23 @15,630.60, S&P500 +44.47 @4,712.02）。ドル円為替レートは113円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が918に対して、下落銘柄数は1,144となった。騰落レシオは75.32%。東証1部の売買代金は2兆2225億円。
TOPIX +3 @1,978
日経平均 +203円 @28,640円
11月の米消費者物価指数（CPI）は大幅に増加したが、想定の範囲内と受け止められ、米長期金利は下げた。その結果、ハイテク株を中心に株価は上げてナスダックは上昇し、S&P500は史上最高値を更新した。日本の取引時間で米株価指数先物が上げたことも日本株相場を支えた。新型コロナのオミクロン株は感染しやすいが毒性は弱く重症化し難いという見方が有力になってきており、売り過ぎの修正のための買戻しであるショートカバーが起こっている。
製造業の供給制約や原材料の価格上昇は引き続き懸念材料ではあるが、その相場への悪影響は減退している。海運運賃の指標である中国コンテナ船運賃(CCFI）は北米向けが12月10日付で史上最高値を付けるほどとなっており、海運株は上げた。12月の日銀短観は大企業・全産業の景況感を示す業況判断指数（DI）がプラス14となり、前回調査から4ポンと上げた。他方、先行きDIはプラス11で、足元から3ポイントの悪化となった。それでも、製造業で大きなシェアを占める自動車は先行きはプラス2となり、足元のマイナス8からプラス圏へ浮上した。
日経平均の日足チャートを見ると、反発したが陰線で終わり、上値が重い。この3日間は陰線引けばかりだった。それでも、10日移動平均線が下向きから上向きに変わって来た。これで上に振れやすくなった。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、保険（2位）、その他金融（3位）、ゴム製品（4位）、機械（5位）となった。
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自律反発の流れ中での調整 12月10日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -0.06 @35,754.69, NASDAQ -269.62 @15,517.37, S&P500 -33.76 @4,667.45）。ドル円為替レートは113円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が481に対して、下落銘柄数は1,607となった。騰落レシオは72.97％。東証1部の売買代金は2兆6680億円。
TOPIX -15 @1,975
日経平均 -288円 @28,438円
昨日の米国株式相場はハイテク株を中心に売られ、ナスダックが大きく下げた。その結果、フィラデルフィア半導体指数（SOX）が下げた。この流れを受けて、東京市場でもハイテク成長株を中心に売りが優勢となり値下がりした。さらに、11月の米消費者物価指数（CPI）の結果を見極めたいとの思いから買い玉を手仕舞いして持ち高調整の売りが膨らんだため、一時、日経平均は300円超下げる場面があった。また、12月10日2022年度与党税制改正大綱を正式決定し、金融所得課税について「総合的な検討」を明記すると報道されると、これも相場の重しとなった。上海総合指数も香港ハンセン指数も下げたため、日本株全般を下げる追加要因となった。他方、PERでは米国株と比べると日本株は割安という指摘もある。しかし、私は低いPERは割安度を表しているというよりも将来に対する成長期待度が低い結果であると解釈すべきだと考えている。
日経平均の日足チャートを見ると、続落してまた上向きの260日移動平均線の下に沈み込んだ。中期的に上昇基調が続くためには上向きの260日移動平均線の上で推移しなけばならない。今年1月29日を起点とした27,600円から30,800円のレンジ相場の範囲内での上下動が続いており、足元は下限の27,600円から自律反発をし始めたところであり、その文脈での調整が起こっている。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、サービス（1位）、精密機器（2位）、ゴム製品（3位）、空運（4位）、情報・通信（5位）となった。
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相場の背景を考慮すると反発途中の息継ぎか？ 12月10日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +35.32 @35,754.35, NASDAQ +100.07 @15,786.99, S&P500 +14.46 @15,786.99）。ドル円為替レートは113円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が735に対して、下落銘柄数は1,362となった。騰落レシオは79.31%。東証1部の売買代金は2兆3166億円。
TOPIX -11 @1,991
日経平均 -135円 @28,725円
米国株は小幅続伸したが、日経平均は2日間で900円超反発しており、心理的な節目の29,000円台を目前となっていたこともあり、利益確定売りが優勢となり反発モードは小休止した。米株価指数が日本株の取引時間で軟調に推移したことも株価の上値が重い理由となった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の短陽線に対して、本日は短陰線で小幅下落したが、まだ反落を示唆するような兆候は出ていない。相場の背景を考慮すると反発途中の息継ぎと考えられる。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、繊維製品（1位）、精密機器（2位）、金属製品（3位）、電気機器（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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目先は需給面からも買い優勢 12月08日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +492.40 @35,719.43, NASDAQ +461.77 @15,686.92, S&P500 +95.08 @4,686.75）。ドル円為替レートは113円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は続伸する銘柄あ多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,195に対して、下落銘柄数は904となった。騰落レシオは78.04%。東証1部の売買代金は3兆620億円。
TOPIX +12 @2,002
日経平均 +405円 @28,861円
新型コロナウィルスの変異型のオミクロン株への懸念が後退する中、米国株式相場の大幅続伸を受けて、本日の日本株全般も上昇した。ハイテク株が主力のナスダックが大幅続伸したことを好感して、東京市場でもハイテク値がさ株を中心に続伸した。
また、需給面からも買いが増えた。株価が急反発している中、今週末にはSQが来る。コール・オプションのデルタ（≒オプションが行使される確率）は急上昇しており、売り手は買い方の権利行使（コールの売り手から見ると「売り」）に備えてデルタ・ニュートラルを維持するためには買い増さなければならなかった。ただ、心理的な節目である29,000円に近づくと一旦利益確定しておこうという圧力や戻り待ちの売り圧力が増して上値は抑えられた。
また、空売りの買戻しによる反発も顕著である。空運、旅行会社、外食など今まで売り込まれていた株が急反発した。さらに、電気機器や機械など、世界景気の鈍化懸念から売られていた景気敏感株も買われた。
景気の先行きに対する見通しが割れているようで、米国長期金利の動きが少し「変」である。利上げを長期金利全体は上昇しているのだが、5年物の上昇に比べると30年物の上昇が鈍く、イールドカーブがフラット化しつつある。
日経平均の日足チャートを見ると、大きく窓を空けて続伸し、長い下ひげを引いた短陽線で終えた。上向きの260日移動平均線（1〜2年間の大きな流れを決める）の上に再浮上してきた。今年1月29日安値@27,626円と9月14日高値@30,795円に挟まれたレンジ内での上下動を繰り返しており、そのレンジの下限で跳ね返されて上方向に戻っている最中である。
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、その他製品（2位）、医薬品（3位）、サービス（4位）、電気機器（5位）となった。
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オミクロン株の毒性は弱い！？ 12月07日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +646.95 @35,227.03, NASDAQ +139.68 @15,225.15, S&P500 +53.24 @4,591.67）。ドル円為替レートは113円台後半の前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が2,110に対して、下落銘柄数は58となった。騰落レシオは82.27%。東証1部の売買代金は3兆1135億円。
TOPIX +42 @1,990
日経平均 +528円 @28,456円
バイデン政権の医療顧問トップ（ファウチ氏）が新型コロナウィルスの変異種であるオミクロン株は重症化の度合いがそれほど高くない（＝毒性は弱い）との認識を示し、これを好感して米国株は大きく上昇した。この流れを受けて、本日の日本株全般も大きく上昇した。日経平均は一時、690円高もあった。他方、経営不振が続く中国不動産大手の恒大集団が猶予期限内に米ドル建て社債の利払いをしなかったと報じられた。これは事実上のデフォルト（債務不履行）だが、中国政府が介入してソフトランディングさせるはずでありシステミック・リスク（＝リーマンショックのように経済全体に波及するリスク）にはならいないとの認識が強く、日本株に対する悪影響は限定的だった。
現在の株式相場の方向性を左右する2大要因は（1）新型コロナウィルスの感染動向と（2）米国FRBの金融政策、である。前者はまだ予断を許さないが、相場にかなり織り込まれてきた。しかし、後者については量的金融緩和の縮小は始まったが、問題はいつFRBが金融引き締めに転じるかである。そのタイミングが前倒しなるのか後ろ倒しになるのかの見通し次第で2022年度前半の株価が大きく揺れ動くはずである。
日経平均の日足チャートを見ると、大陽線で大きく上昇し、下向きの10日移動平均線の上に浮上した。10日移動平均線の上に株価が戻ったのは11月22日以来である。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、海運（2位）、金属製品（3位）、ガラス・土石（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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安値圏で「4連下ひげ」となった 12月06日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -59.71 @34,580.08, NASADAQ -295.85 @15,085.47, S&P500 -38.67 @4,538.43）。ドル円為替レートは113円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が835に対して、下落銘柄数は1,245となった。騰落レシオは75.91％。東証1部の売買代金は2兆5071億円。
TOPIX -10 @1,948
日経平均 -102円 @27,927円
先週金曜日の米国株式相場は反落し、特にハイテク成長株が大きく下げてナスダックは1.9％も下げた。この流れを受けて、本日の東京市場でもハイテク成長株が売られたため、日経平均は反落して一時は下げ幅が300円を超える場面があった。中でもソフトバンクグループは8.2％も急落して、この1銘柄だけで日経平均を96円押し下げた。オミクロン型の感染者が確認された国・地域が拡大しており、経済活動回復へのブレーキとなっている。しかし、米株価指数先物が日本市場の取引時間中に堅調に推移していたこともあり、下値では買いが入り下げ幅を縮小した。
日経平均の日足チャートを見ると、米国株安にも拘わらず高く寄り付いて始まってから大きく下げて、そこからまた切り返して長い下ひげを引いた短陰線で終えた。安値だけに注目して見ると、12月1日から売り線である「4連上ひげ」の逆パターンである「4連下ひげ」となり27,600円辺りで岩盤のように下げ止まりが続いている。勿論、強力な悪材料が飛び出してくればまだ下げるだろうが、それが無ければ当面の安値を確認したか？
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、パルプ・紙（2位）、鉄鋼（3位）、海運（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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第60期売買ルール構築（相場技術向上）勉強会の日程案内 12月05日
第60期売買ルール構築（相場技術向上）勉強会の日程を下記の通り案内します。
ご興味のある人は問い合わせください。
60期：2022年2月12日（土）、13日（日）、19日（土）、20日（日）
株式トレードの「考え方」、「見方」、「やり方」の全体系を学び、売買ルールを構築して「相場技術」を高める
（土曜日） 午後1時から午後6時まで
（日曜日） 午前9時から午後2時半まで
場所： オンライン（Zoom） ⇒ 時間の都合によりリアルタイムで参加できない人は、その日の夜には講義動画をダウンロードできます。
《株式投資・トレード売買ルール構築勉強会： なぜ株式トレードがうまくできないのか？⇒ 株価は、なぜ、どのようにどこまで上がり、または下げるのかを理解していないからである。なぜ知らないのか？⇒相場の理論（原理原則）と定石を知らないからです。⇒ 理論と定石を知っていても実行できないのは何故か？⇒ 心の訓練不足だからです。 ⇒ ではどうやって訓練すれば良いのか？ ⇒ 銘柄選択をどうやれば良いのか分からない。⇒ 世界経済・ビジネスの動向の読み方を知らないからです。 ⇒ これらすべてを体系的に真剣に学ぶのがこの勉強会の目的です。万年初級者から中級者・上級者を目指すための考え方と実践法》
株式投資・トレードには絶対に理解・習得しなければならない、結果に重大な影響を与えるごくわずかな種類の知識・スキルである”Vital Few X”と、知っていても知らなくても結果には大して影響を与えないその他多くの数の知識・スキルである”Trivial Many”があります。勿論、本勉強会では”Vital Few X”、特に「相場の理論（原理・原則）」と「相場の定石」に焦点を当てて学びます。
【対象者】：
(1) 株式投資・トレード初級者から中級者が対象で、売買ルールの重要性に気づいてはいるものの、何をどのように考えて構築すればよいかわからずもがいている人。
(2) 株価がなぜその値段なのか、株価はなぜ、どのように動くのか、今後上下どちらの方向へ動く可能性が高いのか、だからどのように株式相場を考えれば株価の波に乗り続けることができるのか、このような問いに対してほとんど答えられない人。
(3) 悪い材料が飛び出してきて株価が急落し始めた時、何をどうしたら良いか分からず、ただ茫然とする人。
(4) 自分の弱点・問題点を自覚できていない人
(5) 株式投資・トレードにおいて、何よりも最初に決めなくてはいけないことは何かと問われて、答えがまったく思いつかない人。
(6) チャートの読み方が分からない人。建玉操作を具体的に学びたい人。上げ相場でも下げ相場でも着実に稼げる相場技術を学びたい人。
(7) 相場の「理論」と「定石」を体系的に学びたい人。
(8) 大多数の人は非常に高い確率で老後の年金収入は不足します。その不足分くらいは自力で株式投資・トレードで着実に稼ぎたい人。
(9) 生涯、最低でも必要なお金に困ることなく、快適な（贅沢ではない）生活をしたい人。但し、大博打を売って、或いは巨大なリスクを負って短期間で大儲けしたい人には不向きです。また、自分の失敗を他人に責任転嫁するタイプの人も向上心が欠如しているため不向きです。
【勉強会終了後、何ができるようになるか】：
株式トレードの体系が明確に理解できる。株価の「理論」と「定石」が分かるので、株価が上でも下でもトレンドを描きながら動くとき、その理由も理解しており、チャート・リーディングの定石も知っているので、冷静に相場と向き合うことができる。さらに、それと連動させて建玉操作をどうすれば良いかを理解できる。「上げ相場」では買い目線で「押し目買い」を狙い、「下げ相場」では売り目線で「戻り売り」を狙う。適切に指導されれば、チャート・リーディングの定石をマスターすることは、それほど難しくない。基本的に、トレンドライン、フォーメーション、移動平均線の傾きの変化、支持線、抵抗線、出来高の変化、移動平均線からの乖離率、ローソク足の組み合わせだけでも十分読める。また、理論株価を自分で計算できるようになるので、割高・割安度が数値で把握できる。さらに、どこに期待値が高い仕掛けポイントがあるのか具体的に分かるので、どこで仕掛けどのように手仕舞いしたらよいか、或はロスカットすべきかの見通しが立つようになる。世界経済・ビジネス環境の変化に応じてどの業種がどのように影響を受けるのか、そしてどのように銘柄監視すれば、動き始めたばかりの銘柄気付くのか、つまり、どのようにすれば銘柄監視を最小限の労力で効率的に行えるのかについても学ぶ。
年間リターンの期待値を上げるには、無駄な売買を極力排除することである。そのためには期待値が高い仕掛けポイントでだけ仕掛ける自己規律を持つことが重要である。ただし、頭で理解できても必ずしも行動に移せるわけではない。技能・技術は「暗黙知」であり、繰り返し何度も何度も実体験して初めて習得できる。その技能の高め方と練習法も学ぶ。読書や座学で習得できるのは「顕在知」である「知識」のみであり、頭で理解したというレベルに過ぎない。「知識」だけでは実戦は満足に戦えない。恐怖や欲望に振り回され、買うべきところで怖くて買えず、売るべきところで欲望が大きすぎて売れないからである。これがトレーダーにとって超えるべき最大の関門である。
他方、過去から現在までのチャートと現在わかっているあらゆる情報に基づき株価の将来を予測しても、遠くなるほどほぼ確実にその将来予測は外れるが、それが当たり前と思えるようになってくる。株価は今現在わかっていない未来に湧きおこってくる株価材料に反応して動くものだからである。遠い未来までの将来予測に賭けて儲けようとしても期待値はほぼゼロとなり、それだけで儲け続けることは非常に難しいことを理解できる。では、何が足りないか？投資・トレードには売り買いのタイミングが重要である。ファンダメンタルズ分析は重要だが、ファンダメンタルズ分析で変化を確認できた時にはタイミングとしては既に遅すぎる。その売り買いのタイミングの善し悪しを判断する技術がチャート・リーディングである。事業環境の変化とチャート・リーディングをリンクさせて判断すると一番騙しが少ない。しかし、どんなに注意深くチャートを読んでも、事前の予想・イメージと現実の株価の動きにはずれが起こる。将来予測と現実の株価推移のずれを調整する、或は逆にずれを活用してピンチをチャンスに変えることさえできるのが建玉操作である。この建玉操作の技能を一旦習得すると、上げ相場でも下げ相場でもトレンドさえ発生すれば利益を出せる自信が湧いてくる。
【勉強会概要】
1日目： 株式トレードは知識と技能と経験を統合した「技術」である。株式トレードの原理原則と定石を、「相場の考え方×相場の見方×相場のやり方」という軸で学ぶ ⇒ 株式トレードの体系的定石を学ぶ。株価はなぜ動き、何故トレンドを描きながら変化し、それはどこまで上がる・下がるのか、株式トレード利益の源泉は何か、期待値が大きな仕掛けポイントはどこか、そして通年のトレードの期待値をプラスにするにはどうすれば良いかを体系的に学ぶ。現在入手できる公開情報をどんなに集めても、それをどんなに緻密に分析しても相場の1週間先ですらたまたま当たることはあっても、実用レベルでは予測できない。何が足りないか？建玉法が不足している。稼ぐ力＝情報力 × 行動力。できるトレーダーは、自分は何が得意なのか（どの株式市場で、どのような銘柄で、どのように無駄なく効果的なファンダメンタルズ分析を行い、どのようにチャート分析を駆使して、どのような建玉法で）を理解しており、その得意なことに特化して勝負している。だから勝てるのです。自分は何が相対的に得意なのかを理解することからはじめよう。分かるだけでは不十分である。知っている、理解しているだけでは不十分である。実行できて初めて意味が有る。なぜ分かっていても実行できないのか、そしてその処方箋を学ぶ。
2日目： 相場観測法。無駄のない簡潔なファンダメンタルズ分析でトレンドを予測する。その上でチャート・リーディングを行いながら具体的な仕掛け・手仕舞いポイントを掴む。株価がトレンドを描くのは偶然そうなるのではなく、そうなる必然的な理由がある。その必然的な理由とは、事業環境の変化と予想される業績見通しの変化である。この変化をまず理論株価が取り込んで変動し始め、それに応じて実際の株価が追い付こうと動き、しばしばその方向にオーバーシュートする。このオーバーシュートが下方向に起こった場合に株価の大暴落が起こる。チャートだけでは未来は正確には分からないが、定石は理解しておく。最大公約数的、典型的な、上昇パターン、下落パターン、保ち合いパターンを理解し、心に焼き付けておく。これが相場観測の基本となる。仕掛けと手仕舞いのタイミングはチャートで判断する。チャート・リーディングをどんなに緻密に行っても、結果として誤差は必ず生じる。その誤差は建玉操作で補正し続ける。ポジショントレーダーにとって勝率が非常に高い大きなチャンス（調整相場）は年に1度か2度やってくる。3年に一度より大きな調整（＝チャンス）、7年に一度は最大級の暴落（＝千載一遇のチャンス）がやってくる。大多数の人にとっては大ピンチとなるが、「相場技術」を身につけた者には大チャンスとなる。「相場技術」を持つ者にとって、大暴落は大歓迎である。このチャンスをどうやって嗅ぎ分け、ためらうことなく行動するか？
3日目： 銘柄選択法（株価サイクル×業績見通しが基本＝株価サイクルでタイミングを計り、業績見通しでファンダメンタルズの裏付けを取る。割安銘柄と割高銘柄の見分け方。注目した企業の事業特性、経営戦略、ビジネスモデル、事業環境の変化などを一通り理解した上で利益獲得能力の大きさとその持続性を判断する。また、理論株価の計算法を学ぶ。シクリカル株、バリュー株、成長株、企業再生株の違いを理解し、自分はどの分類に集中すべきかを考える。監視銘柄を36業種に分散して100〜200銘柄程度に絞り込み、手掛ける銘柄を少数に限定している人は銘柄選択に使う時間と労力を建玉操作に、つまり、「波乗り」に集中できる。事業環境の変化と業種別企業の株価の変化をリンクさせて考える習慣を身に付ける。
4日目： 相場観測法と建玉法は連動させる。建玉操作法 （順張り、逆張り、分割売買、うねり取り、期待値を十分なプラスにする仕掛けポイント）、逆張り建玉法奥義（安全な優利加式逆張り建玉法）、「行動力」の中身を具体的に学ぶ。スイングトレード、ポジショントレード、つなぎ売買の建玉法を学ぶ。巡航速度としては年30％のリターンで十分と割り切る。例えば、300万円を元手に、年30％のペースで増やし、30年続ければ78億6千万円に増える。1年で50〜60％以上変動する銘柄は東証1部貸借銘柄だけでもたくさんある。上方向でも下方向でもその変動幅の約半分取れれば良いと考えれば気が楽である。
勉強会では体系的に十分整理された内容をわかりやすく説明するので、頭で理解するのはそれほど難しくないでしょう。おそらく数ヶ月から6ヶ月で完璧に「頭では理解できる」はずです。だから、ほとんどの勉強会参加者はそれ以降は簡単に儲かるような錯覚に陥ります。しかし、本当の問題は、その頭で理解した「知識」を実際に実践できる「技術」に変換するまでに乗り越えなくてはならない高くそびえ立つ心理的な壁です。ほとんどの人はここで躓きます。しかしその壁を乗り越えるコツも案内します。
何らかの「縁」のあった人だけが「売買ルール構築勉強会」に参加しています。「縁なき衆生は度し難し」とブッダは喝破しましたが、逆に言えば、縁があった人には道が開けるということです。
【問い合わせ先】 eureka@zab.att.ne.jp
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ややフライング気味ではあるが、売り玉は一旦すべて利食い手仕舞い 12月04日
昨日の米国株式相場は大きく反発した（DJIA +617.75 @34,639.79, NASDAQ +127.27 @15,318.32, S&P500 +64.06 @4,577.10）。ドル円為替レートは113円台前半での動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が2,015に対して、下落銘柄数は138となった。騰落レシオは76.56%。東証1部の売買代金は2兆9437億円。
TOPIX +31 @1,958
日経平均 +276円 @28,030円
米議会上院が当面のつなぎ予算案を可決し、政府機関の一部閉鎖がひとまず回避された。この数日急落して来た米国株は自律反発期待の込めて大きく反発した。日本株も11月22日から短期間で日経平均が1,700円超下げていたため、騰落レシオは12月2日には70％を割り込むほど下ていた。米国株の反発をきっかけに、本日は自律反発狙いの買いが優勢となり景気敏感株をはじめ幅広い銘柄が買われた。さらに、米製薬大手メルクの日本法人がコロナの治療薬候補の製造販売承認を厚生労働省に申請したと報道されると、株価の上昇に勢いが付いた。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバ安値を僅かに更新したが長い下ひげを引いた陽線で終えた。これで3日連続陽線で終えた。下げ渋り感が強まってきた。勿論、今後の株価は今晩以降に明らかになってくる株価材料で日々大きく上下に揺れながら動くため、過去から今日現在までの材料しか織り込んでいない今日までのチャート分析では未来の株価を正確に予測することはできない。しかし、経験則から少しだけ先のチャートのざっくりした形がどうなるのかはある程度想像することができる。まだほとんどの銘柄は下向きの10日移動平均線の下に沈んだままであり、「時の利」は売り継続である。しかし、ややフライング気味ではあるが、売り玉は本日すべて利食い手仕舞いした。安値を更新してまた下げ始めたら、また売り建てるだけのこと。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、海運（2位）、陸運（3位）、繊維製品（4位）、不動産（5位）となった。
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新型コロナと金利上昇の2重苦にならなけば良いが・・・ 12月02日
昨日の米国株式相場は大幅続落した（DJIA -461.68 @42,022.04, NASDAQ -283.64 @15,254.05, S&P500 -53.96 @4,513.04）。ドル円為替レートは113円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が667に対して、下落銘柄数は1,431となった。騰落レシオは69.23%。東証1部の売買代金は3兆1477億円。
TOPIX -10 @1,926
日経平均 -182円 @27,753円
米国でオミクロン型の感染者が初めて確認され、米国株は大幅続落した。ダウ工業株30種平均は2日間で1,100ドルも急落した。この流れを受けて、本日の東京市場でも売りが優勢となった。日経平均は一時、300円近く下げた。経済活動の正常化が遅れるとの見方から、特に、空運、鉄道、百貨店などの銘柄が売られた。ただ、売り優勢となった理由は他にもある。岸田政権はオミクロン型の感染拡大を警戒してややドタバタ劇のように水際対策を矢継ぎ早に打ち出しているが、新型コロナ対策に意識が向きすぎるため、内需回復のための景気刺激策が手薄になるのではないかという懸念である。
また、米国に目を向けると、インフレの高進に伴いハト派だったFRBが明確にタカ派に舵を切り始めた。利上げ開始は2022年半ばと見られていたが、それが早まりそうである。米国が利上げをすれば、ほぼ確実に他国は自国通貨防衛と米国産のインフレ輸入を防ぐために利上げへ追い込まれ、世界景気に下方圧力をかける。そして、それが世界の株価を押し下げる力となる。それまでに新型コロナウィルスの感染が収まり、経済が十分正常化していれば軽傷で済むかもしれないが、来年半ばになってもまだ新型コロナウィルスとの格闘が世界中で続いていたら、金利上昇とコロナによる景気下押し圧力の2重苦を抱え込むことになる。
日経平均の日足チャートを見ると、終値では下げたが、昨日の安値を割り込んではいない。ただ、今日も上下に長いひげを引いた短陽線となり、強弱感が拮抗している。11月16日以降は短期間で大きく下落したので、下値余地は小さくなっているため、さらに悪い大きな悪材料が出て来なければ、下げ渋りからやがて自律反発狙いの買いが優勢になると見ている。それでも、今の段階ではまだ下げ止まったと仮判断すらできない。下向きの10日移動平均線の下に沈んでいる限り、テクニカル的にも下げ止まったとは言えないからである。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、空運（2位）、精密機器（3位）、陸運（4位）、情報・通信（5位）となった。
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下げ過ぎたので自律反発狙いの買いが優勢 12月01日
昨日の米国株式相場は大きく下落した（DJIA -652.22 @34,483.72, NASDAQ -245.14 @15,537.69, S&P500 -88.27 @4,567.00）。ドル円為替レートは113円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,368に対して、下落銘柄数は751となった。騰落レシオは75.00%。東証1部の売買代金は3兆2144億円。
TOPIX +8 @1,937
日経平均 +114円 @27,936円
FRBが金融スタンスを従来の金融引き締めに慎重な「ハト派」から金融引き締めに前向きな「タカ派」へ転換した。金融政策の影響を受けやすい中期債利回りは乱高下する一方、先行きの景気悪化を織り込んで10年債や30年債の利回りは下げている。米株式相場はこれを嫌気して、世界景気と企業業績が連動しやすいエネルギーや物流などの景気敏感株は下げた。しかし、日本株は日経平均が直前3日間で1,600円強も急落し、25日移動平均線乖離率も5%を超えるほどだったため、今日は買戻しが優勢となり、前日比で反発した。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陰線に続き、上下に長いひげを引いた短陽線で終えた。陽線の実体は前日の陰線の下部に僅かながら食い込んだが、反発力はまだ弱い。上下に長いひげを引いたということは方向感が定まらず、上にも下にも放れられないということを示している。時間が経過し、オミクロン株の特性、特に毒性の高低が明らかになるに連れて方向性が定まってくるだろう。今現在までの欧米の新聞・雑誌報道から得た感触では、感染はしやすいが、毒性は弱く、重症患者は少ないようである。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、海運（2位）、機械（3位）、輸送用機器（4位）、不動産（5位）となった。
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今日もリスクオフ取引が鮮明 12月01日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +236.60 @35,135.94, NASDAQ +291.17 @15,782.83, S&P500 60.65 @4,655.27）。ドル円為替レートは113円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が572に対して、下落銘柄数は1,533となった。騰落レシオは71.53％。東証1部の売買代金は5兆4893億円。
TOPIX -20 @1,928
日経平均 -462円 @27,822円
米国株が反発し、前日までの2営業日で日経平均は約1,200円急落したため、本日は自律反発狙いの買いが優勢となり日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。しかし、米バイオ製薬大手モデルナのステファン・バンセルCEOが既存のワクチンはオミクロン型に対する効果が低く、変異型に対応するワクチンの量産化には数カ月かかる見通しであると述べたと報道されると、一転、売りが優勢となった。この3営業日で日経平均は約1,600円急落した。本日の日中の値幅は899円56銭と、10月6日（916円20銭）以来の大きさとなった。本日の東証1部の売買代金は5兆4893億円と膨らんだが、これは米MSCIの指数構成銘柄の見直しによる影響が大きかった。今日もリスクオフ取引が鮮明だった。リスク資産の株が売られ、安全資産の円が買われて円高・ドル売りが進行した。前日は反発していた原油価格（WTI先物）も1バレル＝67ドル台まで下落した。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の非常に長い上ひげを引いた短陰線で上値の重さと下方向への動きを暗示し、本日の長大陰線でそれを実証した形となった。10月6日安値@27,293円が目先の下値目途だが、それも突き抜けると、8月20日安値@26,954円が次の防衛ラインとなる。10日も25日移動平均線も下向きとなり、今後自律反発狙いである程度上げたとしても戻り売り圧力で押し戻されやすいパターンになってきた。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼（1位）、海運（2位）、非鉄金属（3位）、その他製品（4位）、医薬品（5位）となった。
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