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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

上値は重いが、下値も固い動き

04月21日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -83.13 @24,664.89, NASDAQ -57.18 @7,238.06)。ドル円為替レートは107円台後半の前日比やや円安方向での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が989に対して、下落銘柄数は978となった。騰落レシオは103.50%。東証1部の売買代金は2兆4976億円。

TOPIX +1 @1,751
日経平均 -29円 @22,162円

半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造(TSMC)が売上見通しを下方修正したことで、スマートフォン需要の伸び悩み懸念が改めて広がった。アメリカ市場でアップルや半導体製造装置のアプライドマテリアルズが大幅安となった。東京市場でも東京エレクトロンやSCREENホールディングス、SUMCOなどの半導体銘柄が売られたが、TOPIXも日経平均も崩れなかった。円相場がドル高・円安方向に動いたことと、内需関連銘柄に買いが集まったことも相場を下支えした。日経平均は十字線となり、上値は重いが、下値も固い動きだった。

4月9〜13日の投資部門別売買動向によると、海外投資家は日本の現物株を3週連続で、株価指数先物を2週連続で買い越した。

4月10日の習近平中国国家主席の演説を機に米中貿易摩擦への警戒心が後退した。さらに、北朝鮮やシリアを巡る地政学的リスクも後退した。日米首脳会談も無事通過し、円高・株安の懸念も縮小した。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、その他製品(2位)、保険(3位)、パルプ・紙(4位)、証券(5位)となった。
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約半年ぶりの5連騰

04月19日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -38.56 @24,748.07, NASDAQ +14.14 @7,295.24)。ドル円為替レートは107円台前半の昨日比やや円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,177に対して、下落銘柄数は822となった。騰落レシオは101.59%。東証1部の売買代金は2兆5927億円。

TOPIX +1 @1,750
日経平均 +33円 @22,191円

TOPIXも日経平均も僅かに続伸した。これで5日続伸となり、昨年2017年10月以来、約半年ぶりである。日経平均はザラ場で、2月27日の戻り高値(@22,502円)を射程に捉えるまで上げた(@22,361円)。注目された日米首脳会談で、米側が心配されていたような強硬姿勢で貿易不均衡の是正を求めなかったことで安心感が広がった。前場では、非鉄金属や鉄鋼、海運といった景気敏感株が買われ、日経平均は200円ほど上げる場面があった。ただ、日経平均は前日までの4日間で500円近く上昇していたので、今日は利益確定売りが増えたため、小幅高で終わった。もう一つ株価の頭を抑えているのが、安倍政権の求心力の低下である。財務省の相次ぐスキャンダルや公文書の改ざん・隠蔽など政治が混迷している。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、鉄鋼(2位)、石油・石炭(3位)、電気・ガス(4位)、鉱業(5位)となった。
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やはり上放れた

04月18日
昨日の米国株式相場は大きく続伸した(DJIA +213.59 @24,786.63, NASDAQ +124.82 @7,281.10)。ドル円為替レートは107円台前半の前日比やや円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,733に対して、下落銘柄数は286となった。騰落レシオは97.97%。東証1部の売買代金は2兆5467億円。

TOPIX +20 @1,750
日経平均 +311円 @22,158円

米国株高と米国政府高官(ポンペイオCIA長官、次期国務長官)と北朝鮮の金正恩委員長が会談したとの報道を好感して、TOPIXも日経平均も大きく上昇した。日経平均は3月13日の戻り高値@21,968円を上抜け、2月28日以来の22,000円台を回復した。また、日米首脳会談で通商問題を巡って対日圧力を強めてくると懸念されていたが、そのような展開とはなっていないことも株式相場にとって安堵となっている。日経平均は昨日までしばらくの間、保ち合いながら横ばいを続けていたが、これで上放れた。次の目標は2月27日戻り高値@22,502円である。

海外投資家は3月3週まで売り越しだったが、4週から買い越しに転じた。ここにも潮流の変化を感じる。
www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、海運(2位)、建設(3位)、不動産(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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早晩、上下どちらかへ放れるはず

04月17日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +212.90 @24,573.04, NASDAQ +49.63 @7,156.28)。ドル円為替レートは107円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が517に対して、下落銘柄数は1,497となった。騰落レシオは96.86%。東証1部の売買代金は2兆1246億円。

TOPIX -6 @1,730
日経平均 +12円 @21,848円

日米首脳会談を4月17〜18日に控え、薄商いとなり、TOPIXは小幅安、日経平均は小幅高となった。トランプ大統領は日米首脳会談で日本に貿易不均衡の是正を求めるのではないかと警戒されている。したがって、輸出銘柄は買いづらく、業績が景気変動の影響を受けにくそうなディフェンシブ株や内需株が買われた。

日経平均の日足チャートを見ると、22,000円手前で上にも下にも行かず、売り買いの力が拮抗しながら横ばいが続いている。次に動くためのエネルギーが蓄積されており、早晩、上下どちらかへ放れるはずだ。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、繊維製品(1位)、証券(2位)、銀行(3位)、不動産(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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上がらないが、下げもしない粘り強さ

04月16日
先週金曜日の米国株式相場は下落した(DJIA -122.91 @24,360.14, NASDQ -33.60 @7,106.65)。ドル円為替レートは107円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,192に対して、下落銘柄数は805となった。騰落レシオは106.52%。東証1部の売買代金は2兆388億円。

TOPIX +7 @1,736
日経平均 +57円 @21,836円

米国株安と米国によるシリアへのミサイル攻撃にもかかわらず、TOPIXも日経平均も小幅高となった。アサド政権が化学兵器を使用したとして、米英仏は巡航ミサイルでシリアを爆撃したが、「一度限り」との米英政府高官の発言が伝わった。これにより、株式相場への影響は限定的となった。

しかし、株価の上値は重かった。中国景気の減速懸念があり、上海総合指数やハンセン指数などアジア株式市場は続落したことが影響した。さらに、各種メディアの世論調査で安倍政権の内閣支持率が軒並み低下したことで、日本の政治情勢も不透明であるからだ。

日経平均の日足を見ると、3月13日高値@21,968円が上値抵抗線として下から上がろうとする株価を抑えている。この3日間のローソク足はほぼ十字線となっており、上がらないが、下げもしない粘り強さがある。何かの拍子にすっと上値抵抗線を抜けるような気がするのだが、さて、どう展開するか?

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、水産・農林(2位)、電気・ガス(3位)、小売り(4位)、食料品(5位)となった。ディフェンシブ銘柄ばかりだ。
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中東地政学リスクの後退と米TPP復帰の可能性

04月13日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +293.60@24,483.05, NASDAQ +71.22 @7,140.25)。ドル円為替レートは107円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,368に対して、下落銘柄数は638となった。騰落レシオは105.78%。東証1部の売買代金は2兆4390億円。

TOPIX +11 @1,729
日経平均 +118円 @21,779円

TOPIXも日経平均も小幅反発した。日経平均の上昇幅は一時、250円を超えた。トランプ政権が対シリア軍事行動の判断先送りを決め、中東の地政学的リスクが少し後退した。さらに、トランプ米大統領がTPPの復帰条件の検討を指示したことから、保護主義的な姿勢の緩和に繋がるとの期待も相場の下支えとなった。

米債券市場で、長短金利差の縮小が一服した。これは、短期金利で調達し、長期金利で運用する銀行にとって利ざや拡大となるので、銀行株が大幅高となった。

海外投資家は1月半ばから日本株を売り越してきた。しかし、4月第1週に13週間ぶりに現物株と株価指数先物との合計で、買い越しに転じた。これでチャートに現れている潮流の変化が裏付けられた。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、銀行(3位)、機械(4位)、金属製品(5位)となった。
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外来材料に対する打たれ強さ

04月12日
昨日の米国株式相場は大きく下落した(DJIA -218.55 @24,189.45, NASDAQ -25.27 @7,069.03)。ドル円為替レートは106円台後半の前日比やや円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が796に対して、下落銘柄数は1,181となった。騰落レシオは102.31%。東証1部の売買代金は2兆1030億円。

TOPIX -7 @1,719
日経平均 -27円 @21,660円

米国株が大きく下げた割にはTOPIXと日経平均の下げは小さかった。米国によるシリアへの軍事行動に対する警戒感が強く、また、アジア株安も相場の重しとなった。今日は方向感に欠ける展開だった。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線も25日移動平均線もやや上向きとなり、株価はその上にあり、本日のローソク足は十字線となった。上にも行かないが、下にも行かない動きで、外来材料に対する打たれ強さを感じさせる。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、ガラス・土石(1位)、ゴム製品(2位)、海運(3位)、石油・石炭(4位)、機械(5位)となった。
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今度はシリア情勢の緊迫化が・・・

04月11日
昨日の米国株式相場は大きく上げた(DJIA +428.90 @24,408.00, NASDAQ +143.96 @7,094.30)。ドル円為替レートは107円台前半での動きだった。本日の日本株全般は小幅反落した。東証1部では、上昇銘柄数が728に対して、下落銘柄数は1,278となった。騰落レシオは100.83%。東証1部の売買代金は2兆5586億円。

TOPIX -7 @1,725
日経平均 -107円 @21,687円

米国株は大幅上昇したが、シリア情勢の緊迫化を受け、TOPIXも日経平均も小幅安となった。米中貿易摩擦への過度な警戒感は後退したのだが、ほっと一息つく間もなく、今度はシリア情勢が緊迫化してきた。また、安倍政権で相次ぐ公文書の改ざんや隠蔽問題を嫌気した売りも多く出た。中東の地政学リスクが高まると、原油高を招き、今度はそれが米国長期金利の上昇要因となる。株式相場はこれを嫌がる。

日経平均は10日移動平均線が25日移動平均線を下から上に突き抜け、ゴールデンクロスとなった。株価もその上で推移しているので、悪い形ではない。10日移動平均線が25日移動平均線の上にくるのは2月2日以来のことである。潮の流れが転換しつつある兆候である。

今夜は米国消費者物価指数(CPI)や連邦公開市場委員会(FOMC)議事録要旨が発表される。今後の利上げに影響する指標なので、要注目である。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器(1位)、小売り(2位)、食料品(3位)、サービス(4位)、医薬品(5位)となった。
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中国は輸入を拡大して対米貿易黒字を縮小させる

04月10日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +46.34 @23,979.10, NASDAQ +35.23 @6,950.34)。ドル円為替レートは107円台前半の前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,129に対して、下落銘柄数は873となった。騰落レシオは109.66%。東証1部の売買代金は2兆7034億円。

TOPIX +6 @1,732
日経平均 +116円 @21,794円

TOPIXも日経平均も小幅続伸した。中国の習近平国家主席が4月10日の演説で「自動車などの輸入関税を引き下げる」と述べたと報道された。さらに、外資の過半数出資を容認するなど市場開放を一段と進める方針を示したことが背景だ。中国は輸入を拡大することによって米国との貿易摩擦を緩和しようとする意思表示である。これを受けて、自動車、機械、建設などの株が買われた。ただ、貿易摩擦を警戒して行われてきた「外需株売り・内需株買い」の持ち高を解消する動きもあり、相場全体ではある程度相殺された。

日経平均は3月18日の戻り高値@21,968円にあと少しのところまで迫ってきた。22,000円台に一気に戻すことができれば、2月27日の戻り高値@22,502円が次の上値抵抗線となる。

4月9日、トランプ米大統領が、シリアのアサド政権による科学兵器の使用疑惑を受けて、「24時間から48時間以内に大きな決断をする」と述べた。中東情勢が深刻化すれば、円相場は円高方向へ動きやすい。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、機械(2位)、石油・石炭(3位)、ゴム製品(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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チャートを見る限り底打ちしたように見えるが・・・

04月09日
先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -572.46 @23,932.76, NASDAQ -161.44 @6,915.11)。ドル円為替レートは106円台後半での前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,117に対して、下落銘柄数は873となった。騰落レシオは104.08%。東証1部の売買代金は2兆2652億円。

TOPIX +7 @1,726
日経平均 +111円 @21,678円

米国株は大幅下落したのに、TOPIXも日経平均も小幅高となった。トランプ米大統領が中国の知的財産侵害に対する制裁関税を巡る交渉で紛争解決に意欲を示したことで、米中貿易摩擦は激化しないと市場は安心したようだ。また、円相場が1ドル=107円近くまで円安に振れたことも株式相場を支えた。

日経平均のチャートを見ると、3日前から株価はほぼ水平となった25日移動平均線の上に浮上している。さらに上向きの200日移動平均線の上でもある。これに加えて、10日移動平均線が25日移動平均線を下から上に突き抜ける(ゴールデン・クロス)目前でもある。チャートを見る限り底打ちしたように見えるが、そんなものは米中貿易摩擦の展開次第ではかき消される。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、パルプ・紙(2位)、保険(3位)、電気・ガス(4位)、食料品(5位)となった。
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対中国、1000億ドル規模の追加制裁関税か?

04月06日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +240.92 @24,505.22, NASDAQ +34.44 @7,076.55)。ドル円為替レートは107円台前半の前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が661に対して、下落銘柄数は1,354となった。騰落レシオは96.88%。東証1部の売買代金は2兆6577億円。

TOPIX -5 @1,719
日経平均 -78円 @21,568円

TOPIXも日経平均も小幅安となった。トランプ米大統領は日本時間の4月6日朝、中国に対して1000億ドル規模の追加の制裁関税を検討すると発表した。これに対して、中国商務省の報道官が「最後まで付き合う」と応酬した。収束に向かうと見られていた米中貿易摩擦がまたエスカレートするのではないかとの警戒感が高まり、売り圧力が増した。米中は互いにbluffで威嚇し合っているが、bluffも外交戦術の一つ。公表した関税をいつ実施するかについてはお互いに言明していないところがミソである。今夜は米国雇用統計の発表も控えており、日経平均は方向感に欠ける展開だった。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、ゴム製品(2位)、電気機器(3位)、金属製品(4位)、不動産(5位)となった。
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米中の貿易摩擦を巡る警戒感が一時後退したが・・・

04月05日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +230.94 @24,264.30, NASDAQ +100.83 @7,042.11)。ドル円為替レートは106円台後半の前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,327に対して、下落銘柄数は677となった。騰落レシオは93.94%。東証1部の売買代金は2兆6536億円。

TOPIX +17 @1,725
日経平均 +326 @21,645

クドロー米国家経済会議(NEC)委員長が「貿易戦争は絶対に起こらない」と強調し、米中の貿易摩擦を巡る警戒感が後退したことで、米国株式相場は上昇した。これを好感して、TOPIXも日経平均も大幅上昇した。さらに、市場のリスク回避姿勢が後退し、円相場が107円台近辺まで円安方向に動いたことも株式相場の支援材料となった。日経平均の日足チャートは、25日移動平均線を回復した。

ただ、米中の貿易摩擦はそう簡単には収まりそうにない。米国が対中制裁関税として課したのは、中国が国家戦略として掲げる「中国製造2025」に基づく分野であり、産業用ロボットや航空宇宙分野など今後成長が見込まれる10分野の重点産業を狙い撃ちしている。世界の2大大国の攻防は貿易不均衡に加え、将来の技術覇権を巡る争いでもある。これで、米中はお互いの手の内を見せ合ったことになり、次は水面下での交渉の段階となるが、好材料、悪材料、いずれの材料も増え、その度に相場は荒れる可能性が高い。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、不動産(2位)、銀行(3位)、陸運(4位)、医薬品(5位)となった。
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米中貿易摩擦はエスカレートしていく!

04月04日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +389.17 @24,033.36, NASDAQ +71.16 @6,941.28)。ドル円為替レートは106円台半ばの前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,517に対して、下落銘柄数は505となった。騰落レシオは89.20%。東証1部の売買代金は2兆6471億円。

TOPIX +2 @1,706
日経平均 +27円 @21,320円

米国株高とやや円安となった円相場を好感して、TOPIXも日経平均も小幅高となった。日銀のETF買いに対する期待もあり、日経平均は一時、100円超上げたが、米中貿易摩擦がエスカレートするのではないかと警戒しており、上値では売りに押された。日本時間の朝方、米通商代表部(USTR)が中国の知的財産の侵害に対して発動する制裁関税の原案を公表した。産業用ロボットなど生産機械を中心とした約1300品目に25%の関税を課す。これを受けて、電機株や機械株などは売りが先行した。中国は、「断固反対する」と報復措置を取る姿勢を明らかにした。本日の特徴は、国際情勢の先行きが不透明なため、内需関連やディフェンシブ関連銘柄に買いの矛先が向かったことだ。

そして、本日夕方、中国による追加報復関税発表が報じられた。中国は、米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、綿花、牛肉、自動車、飛行機など計106品目に25%の関税をかける方針を発表した。これらの項目の2017年度の輸入額は約500億ドルだった。やはり、そう来たか!お互いに引くに引けない状況になってきた。もはやチキンレースのようだ。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、水産・農林(2位)、倉庫・運輸(3位)、不動産(4位)、小売り(5位)となった。
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米国株の大幅安の割には底堅かった

04月03日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -458.92 @23,644.19, NASDAQ -193.33 @6,780.12)。ドル円為替レートは105円台後半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が787に対して、下落銘柄数は1,220となった。騰落レシオは87.20%。東証1部の売買代金は2兆2470億円。

TOPIX -5 @1,704
日経平均 -96円 @21,292円

中国が対米報復関税を発表したことを嫌気して、アマゾンやインテルなどハイテク株を中心に米国株が大幅安となった。中国は米国産の豚肉やワインなど計128品目(30億ドル)に最大25%の関税を上乗せすると発表した。米中の貿易額全体に占める割合は軽微であるが、実際に中国が報復措置を発表したことで、改めて市場は動揺した。これを受けて、TOPIXも日経平均も大幅安で始まった。日経平均は前場では一時、300円を超える下げとなったが、大引けに向けて下げ幅を大きく縮小した。ダウ平均が450ドル以上も下げたのに、日経平均は100円未満の下げで済み、底堅い展開だったと言える。

ただ、中国の報復関税の規模は、米国の600億ドルに対して中国は30億ドルと非常に控えめである。しかも、ボーイング、大豆、牛肉など、米国が一番触れて欲しくないところがわざと外してある。これは最後の切り札で取ってあるのだろう。万が一、この切り札まで出すようになると、世界景気は急速に冷え込むことになるだろう。それは米中両国にとっても望まないことなので、どこかで落としどころを見つけて妥協するはずだが、トランプ氏の言動は常識では予測し難い。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、その他製品(2位)、海運(3位)、その他金融(4位)、電気機器(5位)となった。
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日経平均、18%の下方修正を織り込んでいるが・・・

04月02日
先週末の米国株式市場は休場だった。ドル円為替レートは106円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が653に対して、下落銘柄数は1,436となった。騰落レシオは91.36%。東証1部の売買代金は1兆6740億円。

TOPIX -8 @1,709
日経平均 -66円 @21,389円

イースターの休暇で海外投資家不在により売買が細り、また、新規材料を乏しく、薄商いだった。TOPIXも日経平均も下げた。新年度に入り、国内機関投資家の一部が日本株を買ったため、日経平均は一時143円高となる場面もあった。3月の日銀短観で2018年度の大企業・全産業の設備投資計画が市場予想を上回ったことが好感された。

日経平均のフェアバリューを簡易計算してみよう。

https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php
予想PER=1,700、株主資本コスト=8%、期待成長率=1.5%と見積もると、

P=1,700/(0.08-0.15)=26,153円

にもなる。従って、現在の日経平均は今後かなりの業績見通しの下方修正を織り込んでいることになる。どれくらいの下方修正を見込んでいるか計算してみよう。

P=1,700 x 0.82 x (0.08-0.015)=21,446円

なので、現在の水準から18%下方修正したシナリオで株価形成されていることになる。これはいくらなんでも警戒しすぎだろう。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、不動産(2位)、精密機械(3位)、石油・石炭(4位)、建設(5位)となった。
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日経平均、10日移動平均線は回復した

03月30日
昨日の米国株式相場は大きく上げた(DJIA +345.95 @24,194.37, NASDAQ +138.21 @7,087.44)。ドル円為替レートは106円台前半の前日比やや円高方向での動きだった。本日の日本株は続伸する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,492に対して、下落銘柄数は536となった。騰落レシオは98.17%。東証1部の売買代金は2兆1486億円。イースター休暇で外国人投資家は休みのため、売買代金が小さくなった。

TOPIX +12 @1,716
日経平均 +295円 @21,454円

米国市場でこれまで相場の重しになっていたIT株やハイテク株が上昇した。米国株高を好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。後場は先物に断続的な買いが入った。これに伴い、値嵩株を中心に先物との間で買い裁定取引(先物売り・現物買い)が行われ、現物が買われた。日経平均はやや下向きの10日移動平均線を回復し、やや下向きの25日移動平均線にもう少して届くところまで戻してきた。この2本の移動平均線が水平か上向きになり、株価がその上に浮上してくると上げ易くなる。

来週から新年度となる。4月の相場は外国人投資家の買い越しが期待される。外国人投資家は先週まで11週連続で売り越しており、売るべき分はほぼ売り切ったと見られる。過去10年間の投資部門別売買動向によれば、10年以上に渡り、4月は毎年買い越しだった。また、国内機関投資家が3月末に向けて株を売る傾向があるので、4月はその反動で買い戻すはず。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、非鉄金属(2位)、ガラス・土石(3位)、鉱業(4位)、不動産(5位)となった。
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最良の策は値動きに上手に反応すること

03月29日
昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -9.29 @23,848.42, NASDAQ -59.58 @6,949.23)。ドル円為替レートは106円台半ばの前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,328に対して、下落銘柄数は669となった。騰落レシオは91.10%。東証1部の売買代金は2兆5507億円。

TOPIX +4 @1,704
日経平均 +128円 @21,159円

円高・ドル安の流れが円安・ドル高の方へ振れたことを背景に、TOPIXも日経平均も小幅反発した。後場終わり頃に「韓国と北朝鮮首脳会談の日程が4月27日に決まった」と伝わった。朝鮮半島の地政学リスクが後退したと見て、買いが増えた。今日の特徴は、前日比で円安・ドル高なのに業種別上昇率上位に、サービス、食品、建設など主に内需関連株が入っていることだ。

IT株には逆風がますます強くなってきた。フェイスブックの情報流出問題に加え、今度はアマゾン・ドット・コムに対する課税強化の話が湧き上がってきたことで、米ハイテク株に対する警戒感は強くなっている。この流れでは半導体需要の減少が懸念され、半導体関連銘柄である東京エレクトロンやSUMCO、信越化学、アドバンテストなどは売りが優勢となった。

3月23日、26日の値動きを「外れ値」と見なせば、辛うじてダブルボトムを形成中と見ることができるが、さてどう動くだろうか?あまり先を誰が考えても殆どはずれるので、最良の策は値動きに「上手に反応する」ことしかない。ただ、この「上手に反応する」のも訓練しないとできないが、相場の先を正確に当てるよりははるかに易しい。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス(1位)、食料品(2位)、水産・農林(3位)、その他金融(4位)、建設(5位)となった。
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今日も買い増し

03月28日
昨日の米国株式相場は大きく下げた(DJIA -344.89 @23,857.71, NASDAQ -211.74 @7,008.81)。ドル円為替レートは105円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が571に対して、下落銘柄数は1,436となった。騰落レシオは89.41%。東証1部の売買代金は2兆7387億円。

TOPIX -18 @1,700
日経平均 -286円 @21,031円

米国株安、特にハイテク株の急落を受けて、TOPIXも日経平均も下げた。日経平均は一時500円強下げた。昨日が配当権利確定日だったので、今日は配当権利落ちが約160円ある。実質的な下げ幅は、終値で126円程度ということになる。昨日比下げたが、陽線で終えた。この3日間のローソク足を1本にすると上ひげを引いた陽線になる。上がろうとしているのだが、売りに少し押し戻されたという形だ。

個人的には、今日も買い増しです。安値を更新したらつなぐだけ。さらに下げたら売り長にするだけです。

米国のハイテク株の下げには3つの悪材料があった。第1に、ウバーテクノロジーズが起こした自動運転車の事故に絡み、半導体のエヌビディアが車の走行試験を世界で中止すると発表した。さらに、テスラの自動車でも死亡事故が明らかになった。次世代自動車関連には逆風が吹いている。第2にフェイスブックなどSNSにも逆風が吹いている。個人情報の流出疑惑に揺れているからだ。マーク・ザッカーバーグ氏が米議会で証言することになった。第3に、米中の貿易摩擦もまだ出口が見えていない。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、非鉄金属(2位)、鉱業(3位)、証券(4位)、その他製品(5位)となった。
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売り玉は全て利食い手仕舞い

03月27日
昨日の米国株式相場は大幅反発した(DJIA +669.40 @24,202.60, NASDAQ +227.88 @7,220.54)。ドル円為替レートは105円台後半の前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は大きく上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,966に対して、下落銘柄数は105となった。騰落レシオは92.84%。東証1部の売買代金は3兆2137億円。

TOPIX +46 @1,717
日経平均 +551円 @21,317円

米国株の大幅高と円高・ドル安進行の一服を受けて、TOPIXも日経平均も大幅続伸した。3月23日の長大陰線を昨日と本日の2日間で完全に打ち消した。ただ、日経平均はやや下向きの10日および25日移動平均線の下に沈んだままである。1月23日高値と2月27日戻り高値を結んだ下降トレンドラインにやっと触れるまで戻ってきたにすぎない。とはいえ、個人的には当面の底値は打ったかなということで、本日、売り玉は全て利食い手仕舞いした。

3月25日にムニューシン米財務長官が「中国政府と非常に生産的な議論をしている」と発言したと報道され、米中が貿易摩擦の回避に向けて歩み寄っているとマーケットに受け止められた。ダウ工業株30種平均が前週末比669ドル高となったが、これは、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、史上3番目の大幅高である。さらに、本日3月27日は3月決算期末の配当権利付き最終売買日だったので、機関投資家による配当再投資の買いも相場を押し上げた。日経平均の1日の上げ幅は、1月4日の741円以来、今年2番目の大きさとなった。また、国会で朝から始まった森友学園を巡る決裁文書改ざんに関する証人喚問で、佐川宣寿前国税庁長官は「首相から支持はなかった」と述べた。安倍昭恵首相夫人や麻生太郎財務相の関与も否定し、証人喚問が波乱なく進んだ。政局に対する不安が薄らいだことで海外投資家が買い戻した。

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、ガラス・土石(2位)、卸売(3位)、陸運(4位)、不動産(5位)となった。
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「入首線」で下げ渋る

03月26日
先週金曜日の米国株式相場は大幅安となった(DJIA -424.69 @23,533.20, NASDAQ -174.01 @6,992.67)。ドル円為替レートは104円台後半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は、終値では上げる銘柄の方が多くなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,175に対して、下落銘柄数は835となった。騰落レシオは93.16%。東証1部の売買代金は2兆8309億円。

TOPIX +6 @1,671
日経平均 +148円 @20,766円

米国株が大幅続落したのを受けて、朝方は売り先行で始まり、TOPIXも日経平均も大きく下げた。日経平均は一時、270円安となった。しかし、前場が終わりかける頃になると切り返し始めた。その頃、円高・ドル安方向の動きが一服し、シカゴ市場の米国株先物が上昇していたことが日本株を支えたようだ。また、日銀がETFを買うのではないかという思惑も相場の下支えとなった。だが、安心するにはまだ早い。日本企業の来期業績見通しは円高基調が続く中、悪い方に振れそうである。さらに米中貿易摩擦の行方、決裁文書書き換え問題で揺れる安倍政権の行く末など、相場を動かしそうな大きな問題が未解決である。

日経平均の日足チャートを見ると、前日の長大陰線の実体部分に本日は陽線で食い込み、「入首線」となった。前日の陰線の実体の半分以上に食い込む「切り込み線」よりは弱いが、それでも明確な下げ渋りを示した。バリュエーション面では、日経平均の予想PERは12倍台前半にまで低下し、2012年末から始まったアベノミクス相場の下限を更新し、割安感が増してきた。ただ、予想PERは低いから良いとは限らない。業績見通しが下方修正されれば、予想EPSが下がり、低いと思っていた予想PERが突然上昇することもある。

米国の鉄鋼・アルミニウムに対する関税引き上げの影響を手短にまとめておこう。日本の粗鋼生産量は年間で約1億トンである。バブルのころから殆ど変わっていない。粗鋼や鋼材の輸出は約4,000トンあり、そのうち米国向けは2%弱である。なんだ、大したことないじゃないかと思うかもしれないが、油断はできない。なぜなら、海外の鉄鋼製品が米国市場がから締め出されるわけだから、米国外では供給過多となり、鋼材価格が下がるからである。他方、米国内で操業する日本の自動車メーカーは、鉄鋼やアルミニウムの1割程度を輸入に頼っているため、関税引き上げは原材料費の上昇につながる。価格転嫁して販売価格を上げれば、他社との競争力が落ちる。結局、日本の鉄鋼メーカーも米国内にある日本の自動車メーカーも悪影響を受ける。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、パルプ・紙(2位)、ゴム製品(3位)、化学(4位)、食料品(5位)となった。
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波乗りに全意識とエネルギーを集中

03月26日
圧倒的大多数の個人と投資雑誌は「銘柄選択」に血眼になって、「タイミングは関係なく、だだ買うだけで後は何もしなくてもずっと上がり続ける夢のような銘柄」を探しています(笑)。暇で時間を持て余している人や、或いは、その「銘柄選択」という行為自体に陶酔して自己満足できるなら、それでも多少の意味はあるでしょう。ただ、忙しい人や着実に儲けたい人には向かないかもしれません。そういう人には監視および売買対象を少数銘柄に限定して、その少数限定銘柄の波乗りを徹底するのが得策です。ある程度、数ヶ月から半年くらい周期的に上下し、流動性もあり(1日平均売買金額>5億円)1年で40~50%くらい上げ下げする銘柄が波乗りしやすいです。当然、貸借銘柄です。日々どの銘柄が良いかと探し回る必要が全くないので、波乗りに全意識とエネルギーを集中できます。

「上達のステップにのぼる、上手になる、そして利益になる。その第一歩は、専門を決めることである。「対象物の専門化」、「やり方の専門化」のうちいちばんはやく決められるのは対象物である。」

「自立のためにプロが教える株式投資」板垣浩著、同友館、p71


300万円くらいの投資元本があれば、あとは波乗りを続けるだけで、年金の不足分くらい快適に稼ぎ続けることができるのに、縁がない人には伝えようがないので、しょうがないです。

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波に乗る「技術」こそ個人投資家には必須

03月24日
米中貿易摩擦が貿易戦争にエスカレートしそうだということで、世界中の株価が大きく下げていますが、皆さん、大丈夫ですか?これは危機ではなく、千載一遇のチャンスですよ。個人的には、来週は良い買い場になると見ていますが、どうなるでしょうか?

ほとんどの人は良い「情報」さえあれば相場に勝てると信じているようです。その結果、精力的に「情報」を探し回ります。でも、そんなことは無駄なことなのです。明日の株価の動きは、今現在まだ誰も知らない未来の「材料」により動かされます。だからどんなに探し回ってもインサイダー以外には知りようがないのです。

株式投資・トレードでは、「情報」よりも「技術」の方がはるかに重要です。そもそも、ほとんどの人は「投資=買うこと」と思い込んでいます。だから年がら年中、どんな局面でも買い一辺倒です。現物株であれば、株価が100円上げれば利益が100円増え、株価が100円下げれば含み損が100円増えることになります。株価の変化に対する感応度(=デルタ)は1です。上昇相場ではデルタ=1で良いのですが、下げ相場に転換したら、このまま放っておいてはどんどん含み損が増加していきます。では、どうすべきか?下げ相場に転換したら、売り玉を建てて、デルタを中立かマイナスにすれば良いのです。株価の変化に応じて売り玉と買い玉のバランスを変化させならが波に乗る「技術」こそ個人投資家には必須です。そのために、チャート・リーディングの技術と、建玉操作の技術を鍛えましょう。
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貿易摩擦拡大や円高加速 ⇒ 株価急落

03月23日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -724.42 @23,957.89, NASDAQ -178.61 @7,166.68)。ドル円為替レートは104円台後半の前日比大幅な円高方向での動きとなった。本日の日本株全般は大幅下落した。東証1部では、上昇銘柄数が29に対して、下落銘柄数は2,042となった。騰落レシオは97.23%。東証1部の売買代金は3兆6039億円。

TOPIX -62 @1,665
日経平均 -974円 @20,618円

米中の貿易摩擦拡大や円高加速への懸念が俄かに高まり、TOPIXも日経平均も大幅反落した。日経平均は2017年10月12日以来、約5ヶ月ぶりに21,000円を割り込んだ。日経平均の下げ幅は一時1,000円を超えた。今日の下げ幅は2月6日(-1,071円)に続き、今年2番目となった。21,000円を割り込んだということは、次は20,000円が意識される。ただ、そこまで下げると日銀や公的年金が買いを入れてきて、相場が強く下げ渋りそうだが。2月14日と3月5日の安値を明確に下抜けたので、ダブルボトム形成に失敗した。底値の目処が当面見えなくなった。

トランプ政権は3月22日、中国が知的財産権を侵害しているとの理由で、500〜600億ドル相当の中国製品に高関税を課す制裁措置を発表した。大統領権限で強力に貿易制限をかける「通商法301条」を発動し、情報通信機器や機械など約1300品目を対象に25%の関税を課す。さらに3月23日には鉄鋼(25%)とアルミニウム(10%)の輸入制限も発動した。これは日本も対象に入っている。当然、中国も対抗関税を打ち出した。このままでは世界的な経済活動が停滞しかねない。それを懸念して株価が急落した。ただ、トランプ政権が高関税を課すと発表したのは、中国に対する知的財産権などを巡る通商上の駆け引き戦術にすぎないという見方もある。

中国が対抗策に出た場合、真っ先に悪影響を受けそうなのがボーイングである。他にはアップル、インテル、キャタピラー、シスコシステムなどが中国への依存度が大きい。日本でも、中国で建機を販売しているコマツや、ボーイングに機体パネルなどを納入している川崎重工業も大幅安となった。

相場の足を引張ているのは貿易摩擦だけではない。米国の政情不安リスクもある。3月22日、トランプ大統領はマクマスター大統領補佐官を解任し、後任にジョン・ボルトン元国連大使を起用すると発表した。先に、ティラーソン国務長官を解任し、ポンペオCIA長官た後任に就くことになったばかりである。

さらに加えて、円高の加速だ。世界が不安定になると、「安全通貨」とされる円が買われる。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、機械(1位)、精密機器(2位)、非鉄金属(3位)、ガラス・土石(4位)、鉱業(5位)となった。
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季節的な要因で上げたが・・・円高が・・・

03月22日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -44.96 @24,682.31, NASDAQ -19.02 @7,345.29)。ドル円為替レートは105円台後半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,304に対して、下落銘柄数は689となった。騰落レシオは108.77%。東証1部の売買代金は2兆6698億円。

TOPIX +11 @1,727
日経平均 +211円 @21,592円

TOPIXも日経平均も4日ぶりに反発した。FOMCの結果を巡る解釈で、FRBは利上げに前向きな「タカ派」と「ハト派」に分かれ、市場には気迷いが広がった。年内の利上げ回数は3回というシナリオが維持され、危惧された4回とはならなかった。ただ、FOMC参加者が示したGDP成長率の見通しは2019年までは引き上げられたが、2020年および長期は変わらずだった。前場は売りが先行したが、年度末を前にした大口投資家による持ち高調整の買いが入った。しかし、これは季節的な要因に過ぎない。後場では大引けにかけて外人投資家による買い戻しで上げたと見られる。米中の貿易摩擦懸念から来る円高圧力は依然として強そうであり、株価の頭を抑えそうである。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、サービス(3位)、医薬品(4位)、精密機器(5位)となった。
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第52期売買ルール構築勉強会案内

03月22日
52期:2018年8月11日(土)、12日(日)、18日(土)、19日(日)

(土曜日) 午後1時から午後6時まで
(日曜日) 午前9時から午後2時半まで

場所:名古屋市内

《株式投資・トレード売買ルール構築勉強会:なぜ株式トレードがうまくできないのか?万年初級者から中級者・上級者を目指すための考え方と実践法》

【対象者】: 株式投資・トレード初級者から中級者が対象で、売買ルールの重要性に気づいてはいるものの、何をどのように考えて構築すればよいかわからずもがいている人。チャートの読み方が分からない人。建玉操作を具体的に学びたい人。フェアバリュー(理論株価)をどのように計算するのか具体的に知りたい人。

【勉強会終了後、何ができるようになるか】:

株式トレードの体系的定石が理解できるようになるので、チャートが一通り読めるようになる。さらに、それと連動させて建玉操作をどうすればよいかを理解できる。上げ相場では買い目線で押し目を狙い、下げ相場では売り目線で戻りを狙う。適切に指導されれば、チャート・リーディングをマスターすることは、それほど難しくない。基本的に、トレンドライン、フォーメーション、移動平均線の傾きの変化、支持線、抵抗線、出来高の変化だけでも十分読める。さらに、どこに期待値が高い仕掛けポイントがあるのか具体的に分かるので、どこで仕掛けどのように手仕舞いしたらよいか、或はロスカットすべきかの見通しが立つようになる。

年間リターンの期待値を上げるには、無駄な売買を極力排除することである。そのためには期待値が高い仕掛けポイントでだけ仕掛ける自己規律を持つことが重要である。ただし、頭で理解できても必ずしも行動に移せるわけではない。技能は座学だけでは修得できないからでる。その技能の高め方と練習法も学ぶ。

他方、過去から現在までのチャートと現在わかっているあらゆる情報に基づき株価の将来を予測しても、遠くなるほどほぼ確実にその将来予測は外れるが、それが当たり前と思えるようになってくる。遠い未来までの将来予測に賭けて儲けようとしても期待値はほぼゼロとなり、それだけで儲け続けることは非常に難しいことを理解できる。何が足りないか?投資・トレードにはタイミングが重要である。そのタイミングの善し悪しを判断する技術がチャート・リーディングである。しかし、どんなに注意深くチャートを読んでも、事前の予想・イメージと現実の株価の動きにはずれが起こる。将来予測と現実の株価推移のずれを調整する、或は逆にずれを活用してピンチをチャンスに変えることさえできるのが建玉操作である。この建玉操作の技能を一旦修得すると、上げ相場でも下げ相場でもトレンドさえ発生すれば利益を出せる自信が湧いてくる。また、チャートが読めるだけでなく、理論株価が計算できるようになるので、銘柄選択の精度が向上する。理論株価の計算は、特に、相場が急落して大きく下げた時などに、割安度や割高度が数値で判断できるので利用価値が高い。

【勉強会概要】

1日目: 株式トレードは知識と技能を含む「技術」である。株価トレードの原理原則と基本(=相場の考え方×相場の見方×相場のやり方)を学ぶ ⇒ 株式トレードの体系的定石を学ぶ。株式トレード利益の源泉は何か、期待値が大きな仕掛けポイントはどこか、そして通年のトレードの期待値をプラスにするにはどうすれば良いかを体系的に学ぶ。現在入手できる公開情報をどんなに集めても、それをどんなに緻密に分析しても相場の先を実用レベルでは予測できない。何が足りないか?建玉法が不足している。稼ぐ力=情報力 × 行動力。できるトレーダーは自分の得意なこと(銘柄選択、チャート分析、建玉法など)を理解しており、その得意なことに特化して勝負している。自分は何が相対的に得意なのかを理解することからはじめよう。分かるだけでは不十分である。実行できて初めて意味が有る。なぜ分かっていても実行できないのか、そしてその処方箋を学ぶ。
2日目: 相場観測法 (チャートだけでは未来は分からないが、定石は理解しておく)。最大公約数的、典型的な、上昇パターン、下落パターン、保ち合いパターンを理解し、心に焼き付けておく。これが相場観測の基本となる。仕掛けと手仕舞いのタイミングはチャートで判断する。ポジショントレーダーにとって勝率が非常に高い大きなチャンス(調整相場)は年に1度か2度やってくる。3年に一度より大きな調整(=チャンス)、7年に一度は最大級の暴落(=千載一遇のチャンス)がやってくる。大多数の人にとっては大ピンチとなるが、「相場技術」を身につけた者には大チャンスとなる。「相場技術」を持つ者にとって、大暴落は大歓迎である。このチャンスをどうやって嗅ぎ分け、ためらうことなく行動するか?
3日目: 銘柄選択法(株価サイクル×業績見通しが基本=株価サイクルでタイミングを計り、業績見通しでファンダメンタルズの裏付けを取る。割安銘柄と割高銘柄の見分け方。注目した企業の事業特性、経営戦略、ビジネスモデル、事業環境の変化などを一通り理解した上で利益獲得能力の大きさとその持続性を判断する。バリュー投資を実践するために、理論株価の計算のやり方と割安度の判定方法を理解する。配布するエクセルシートを活用すれば、1銘柄10〜15分で理論株を自分で計算できるようになる。「価格P<価値V」銘柄を探す。安全マージン(割安度)30〜50%銘柄を見つける。シクリカル株、バリュー株、成長株、企業再生株の違いを理解し、自分はどの分類に集中すべきかを考える。
4日目: 相場観測法と建玉法は連動させる。建玉操作法 (順張り、逆張り、分割売買、うねり取り、期待値を十分なプラスにする仕掛けポイント)、逆張り建玉法奥義(安全な優利加式逆張り建玉法)、「行動力」の中身を具体的に学ぶ。スイングトレード、ポジショントレード、つなぎ売買の建玉法を学ぶ。巡航速度としては年30%のリターンで十分と割り切る。例えば、300万円を元手に、年30%のペースで増やし、30年続ければ78億6千万円に増える。1年で50〜60%以上変動する銘柄は東証1部貸借銘柄だけでもたくさんある。上方向でも下方向でもその変動幅の約半分取れれば良いと考えれば気が楽である。

【問い合わせ先】 eureka@zab.att.ne.jp
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「読み」のハズレは「やり方」で補えば良い

03月22日
私は駆け出しの頃(1999〜2000年)、林輝太郎氏、立花義正氏、板垣浩氏などの書籍をはじめとして、丸善で売っていたほぼ全ての株本を全て読み、良いと思うものは自分の売買ルールの中にどんどん取り込んで行きました。 ただ、彼らのやり方は「変動感覚」という曖昧なもので、他人が真似をするのは難しいと感じました。しかし、「やり方」=「建玉操作」が非常に重要であるということに気づかせれくれたという意味でとても有益な本です。林輝太郎氏らが強調する手書きのチャートを手間隙かけて描けば、確かに記憶には強く残るでしょう。しかし、それだけで儲かることはありません。儲けるには「読み方」と「やり方」と連動させ、読みが外れても損を拡大させないように工夫しなければならないのです。下げる株価をただ単に逆張りで買い下がるだけでは、反発し始めるまでに含み損がどこまで拡大するかわかりません。反発せずに何年も下げ続けることすらあるでしょう。もし、そうなっても儲けられるように建玉法を工夫することが必須だと気づき、自分なりの体系的な売買ルールを手探りで構築し始めました。

過去数十年の、何百銘柄のチャートの動きを観察すると、チャートの変化とその後の株価の動きに共通したパターンが見いだせます。株価を動かしているその背景を理解した上で、そのパターンを当てはめると、少し先の株価の動きがイメージしやすくなり、それが高い確率で当てはまる場合が多いです。もちろん、外れる場合もありますが、そのときはつなぐか損切りをすれば良いだけの話です。「読み」のハズレは「やり方」で補えば良いのです。これが優利加流の核心部分です。
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無題

03月20日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -335.60 @24,610.91, NASDAQ -137.75 @7,344.24)。ドル円為替レートは106円台前半の前日比円安方向で動いていた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が947に対して、下落銘柄数は1,025となった。騰落レシオは101.34%。東証1部の売買代金は2兆25559億円。

TOPIX -4 @1,716
日経平均 -100円 @21,381円

米国株の大幅安を受けて、TOPIXも日経平均も続落した。日経平均は一時、250円以上下げた。ただ、米国株の下げに比べて日本株の下げは相対的に小さい。会員情報を不正利用されたとしてフェイスブック株には売りが殺到して急落した。これにより米国株を牽引してきたIT株の成長性が不透明になった。また、ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズの自動運転車が歩行者を跳ねて死亡させた事故が報道された。これにより、自動運転という相場のテーマに暗雲が漂り、東京エレクトロンや日本電産などが売られた。それでも、今日の日本株は下げ渋ったと言える。FRBが利上げに積極的な姿勢を強めるとの観測が浮上し、円相場が円安方向で動いたことと、日銀によるETF買い期待も相場を支えた。

3月下旬は年度末の機関投資家の利益確定売りが出やすいが、個人的には今、2月初旬以来米国株安に連れ安したが稼ぐ力が衰えていない銘柄を分割で拾うべき時だと思う。例えば、私はまたN株(複数銘柄)を拾い集めてますよ〜。万が一、底割れとなったら、つなげば良いだけのことです。何も難しくない。無意識のうちに大底で買おうとするから難しくなる。そんなことはまぐれでしかできない。底値圏で買えればそれでOK。後は数ヶ月から半年ほど待つだけ。日本株全体では、業績見通しも悪くない。日経平均は250日移動平均線も上向きである。

3月20〜21日に実施されるFOMCやパウエルFRB議長の発言にマーケットは注目している。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、保険(2位)、証券(3位)、非鉄金属(4位)、海運(5位)となった。
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内憂外患が続く

03月19日
先週金曜日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +72.85 @24,946.51, NASDAQ +0.25 @7,481.99)。ドル円為替レートは105円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が311に対し、下落銘柄数は1,710となった。騰落レシオは98.71%。東証1部の売買代金は2兆1678億円。

TOPIX -17 @1,720
日経平均 -196円 @21,481円

TOPIXも日経平均も続落した。内憂外患が続いているからだ。日経平均の日足チャートを見ると、25日および10日移動平均線を割り込み、さらに、1月23日高値と2月27日戻り高値を結んだ下降トレンドラインの下に再び株価は潜り込んだ。まだ本格的な反発モードの機が熟していないことを暗示している。もうしばらくの日柄調整が必要なようだ。

国内では、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の書き換えが明らかになり、安倍政権が関与したかどうかを巡って国会が紛糾している。その結果、週末に報道各社が実施した世論調査では安倍晋三内閣の支持率が低下した。共同通信社の世論調査では、支持率が前回調査から9ポイント超急落して38.7%まで下がり、不支持率は48.2%へ上昇した。つまり、不支持率の方が大きくなってしまった。政治リスクは円買い・株売りに繋がりやすい。

ただし、株式相場にとって悪いことばかりではないかもしれない。今の低迷した内閣支持率では消費税率の引き上げは再延期せざるを得ないだろう。さらに、ブレグジットやトランプ氏の大統領当選時のように、政治リスクは賞味期限が短い。リーマンショックや東日本大震災の時のように経済への悪影響が連鎖的に続くということはないから、相場への悪影響は早く終息する。好調な世界経済と企業業績が予想される限り、政治リスクの早晩収まるはずだ。

他方、海外に目を転じると米国では、コーン国家経済会議委員長、ティラーソン国務長官と、経済政策と外交の司令塔が相次いで解任され、政権運営が混迷している。さらに、保護主義的貿易政策に対する懸念も高いままである。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、精密機器(2位)、証券(3位)、非鉄金属(4位)、卸売(5位)となった。
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日経平均、25日および10日移動平均線はわずかだが上向き

03月17日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +115.54 @24,873.66, NASDAQ -15.07 @7,481.74)。ドル円為替レートは115円台後半の動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が705に対して、下落銘柄数は1,277となった。騰落レシオは98.11%。東証1部の売買代金は2兆7098億円。

TOPIX -7 @1,737
日経平均 -127円 @21,677円

米国の保護貿易主義や米高官の更迭報道、さらに円高が加わり、TOPIXも日経平均も下げた。米メディアが「トランプ大統領がマクマスター国家安全保障担当補佐官の更迭を決断した」と報じた。これを受けて、米株価指数が下がり、円相場も円高方向へ振れた。

日経平均は陰線で終えたが、やや上向きの25日移動平均線の上に辛うじて留まっている。加えて、10日移動平均線も上向きとなっており、株価もその上にある。

森友学園を巡る財務相の決裁文書の書き換え問題の今後の展開次第では、秋の自民党総裁選挙で安倍晋三首相の3選が危うくなる。もし、3選されなければ、日銀による金融緩和に対する姿勢も変わらざるを得なくなる。このようなシナリオが株価の頭を抑えている。この問題が解決されないと、日本株の本格的な上昇が難しい。

投資主体別売買動向によれば、外国人投資家の日本株(現物のみ)の累計買い越し額が2015年のピーク時には19兆円近くまで膨張したが、2018年2月末には11に縮小した。この差額を埋めたのが日銀によるETF買いだった。

3月20〜21日のFOMCは、パウエルFRB議長が就任して初めての会合となる。市場が注目しているのは、利上げのペースである。年3回までなら想定の範囲内であるが、もし、4回となればオーバーキルとなり米国景気を減速させるのではないかという懸念が高まる。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、電気機器(2位)、繊維製品(3位)、精密機器(4位)、化学(5位)となった。
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やや上向きとなった25日移動平均線の上を維持

03月15日
昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -248.91 @24,758.12, NADAQ -14.20 @7,496.81)。ドル円為替レートは105円台後半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が759に対して、下落銘柄数は1,214となった。騰落レシオは 104.37%。東証1部の売買代金は2兆2350億円。

TOPIX ±0 @1,744
日経平均 +27円 @21,804円

米国株安と円高を嫌気して売り先行で始まったが、日経平均の予想PERが12.8倍まで割安感が出てきたため、押し目買いも次第に優勢となってきた。
https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php
日経平均の日足は、下ひげを引いた陽線で終わり、やや上向きとなった25日移動平均線の上を維持している。

ただ、トランプ大統領の保護主義政策が米中の貿易摩擦に火を点ると世界貿易が縮小しかねないため、財務相の公文書改ざん問題による国内政局の不安定化のため、積極的売買は控えられた。その結果、4日連続で東証1部の売買代金は3兆円を下回った。

米国は中国に対し、米国の対中貿易赤字を1000億ドル減らすように求めた。さらに、中国の知的財産権侵害を巡り、トランプ大統領の制裁発動も視野に入ってきた。世界貿易が停滞すれば、荷動きが悪くなるので海運株の売りが目立った。米国側でとばっちりを受けたのは中国への輸出が多いボーイングだ。2036年までの航空機需要全体は41,000機と見積もられているが、そのうち17%に相当する約7,200機は中国向けと予想される。米国が鉄鋼・アルミニウムの関税を引き上げれば、中国の報復でボーイングの受注が狙われるのはほぼ確実だろう。すると、東レ、三菱重工、川崎重工、富士重工にも影響が及んでくる。インド政府が輸出補助金で競争を歪めているということで、3月14日には米通商代表部(USTR)がWTOにインドを提訴した。かようにトランプ政権は攻撃的である。

困ったことに、世界が不安定になると安全通貨とされる円が買われて円高となることが多い。それが日本株の売り圧力となる。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、石油・石炭(2位)、繊維(3位)、水産・農林(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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内憂外患

03月14日
昨日の米国株式は大きく下げた(DJIA -171.58 @25,007.03, NASDAQ -77.31 @7,511.01)。ドル円為替レートは106円台前半の前日比やや円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が708に対して、下落銘柄数は1,262となった。騰落レシオは107.76%。東証1部の売買代金は2兆2537億円。

TOPIX -8 @1,743
日経平均 -191円 @21,777円

米国株安を受けて、TOPIXも日経平均も反落した。日経平均は一時284円安となった。ハイテク株中心のナスダックが8営業ぶりに反落したため、ファナックや東京エレクトロン、信越化学、三菱電機などこれまで貿易摩擦に抵抗力を示してきた銘柄も売られた。さらに円相場が円高方向へ動いたことも相場を押し下げた。

3月13日、米トランプ大統領がティラーソン米国務長官を解任すると発表し、政権運営が迷走すると懸念された。さらに、3月中にも中国の知的財産権侵害への制裁発動を決断すると報じられた。これまでの洗濯機、太陽光パネルへのセーフガート(緊急輸入制限)や、鉄鋼・アルミニウムへの追加課税に続き、知財侵害の疑いがある電気製品や通信機器が主な対象となる見込みである。トランプ大統領の保護主義的な姿勢は中間選挙に向けた有権者へのパフォーマンスと見る向きもあるが、中国などが対抗措置を打ち出せば、世界貿易が停滞する。国内では、森友学園への国有地売却に関する財務省の決済文書の書き換え問題が相場の足を引っ張っている。野党は麻生太郎副総理・財務相の辞任を要求している。内憂外患である。

それでも、日経平均の日足チャートを見ると、一条の光明が見えてきた。25日移動平均線は下向きからほぼ水平へ上向いてきており、株価はその上に留まっているからだ。今日は下げたとは言え、十字線となり、売り買い圧力が拮抗している。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、その他製品(2位)、小売(3位)、海運(4位)、建設(5位)となった。
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ダブルボトムを形成中

03月13日
昨日の米国株は高安まちまちとなった(DJIA -157.13 @25,178.61, NASDAQ +27.51 @7,588.32)。ドル円為替レートは前日比やや円安の106円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,579に対して、下落銘柄数は419となった。騰落レシオは101.73%。東証1部の売買代金は2兆3364億円。

TOPIX +10 @1,751
日経平均 +144円 @21,968円

TOPIXも日経平均も4日続伸となった。前場は、森友学園への国有地売却問題や米国の鉄鋼とアルミニウムへの輸出制限を懸念した売りが先行して下げた。しかし、後場になると円相場が対ドルで下落して円安方向へ動き出すと、好業績銘柄への買いが優勢となった。それでも日経平均は22,000円には届かなかった。国内政局の不透明感と3月末へ向けての機関投資家の売り懸念が頭を抑えている。

日経平均は昨日、十字線だが下向きの25日移動平均線を回復し、本日は陽線となった。1月23日高値と2月27日戻り高値を結んだ下降トレンドラインを終値で上抜けた。日経平均は明らかにダブルボトムを形成中である。2月27日の戻り高値@22,502円がネックラインとなる。当面はこの突破を目指すことになる。

昨日の米国株式市場でハイテク株比率の高いナスダックが最高値を更新したこと、さらに、半導体の代表指数である米フィラデルフィア半導体指数(SOX)が7日続伸して高値を更新したことを好感し、東京市場でも東京エレクトロン、信越化学工業、アドバンテスト、SCREENホールディングスなど半導体関連銘柄に買いが入った。この4銘柄だけで日経平均を約35円押し上げた。しかし、半導体に期待しすぎるのは注意が必要だろう。低金利がまだ当分続きそうで銀行株は買えない。円高懸念で輸出関連銘柄も買いにくい。だから、消去法的に半導体関連銘柄を買っている面もありそうだからだ。加えて、半導体に代表されるハイテク株は素材メーカーなどと比べれば貿易摩擦に巻き込まれ難い。なぜなら、米国内での代替生産が難しく、保護主義的な傾向が強まっても輸入制限の対象とはし難いからだ。だが、今後、半導体需要は伸び悩むという予想が多いことは留意しておくべきだろう。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、精密機器(2位)、サービス(3位)、食料品(4位)、医薬品(5位)となった。
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もう少しで下降トレンドラインを上抜けるか?

03月12日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +440.53 @25,335.74, NASDAQ +132.86 @7,560.81)。ドル円為替レートは106円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が圧倒的に多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,712に対して、下落銘柄は309となった。騰落レシオは90.35%。東証1部の売買代金は2兆3973億円。

TOPIX +26, @1,741
日経平均 +355円 @21,824円

米国株高を好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。日経平均は前場では一時500円超上げたが、森友学園への国有地売却の決済文書き換え問題が水を差して上げ幅を縮めた。書き換えられた文書では、複数の政治家の名前を含む記述が削られた。この政治リスクはしばらく相場の足を引っ張りそうだ。なぜなら、政府への批判が強まれば、株式市場が前提としている安倍首相の自民党総裁3選と日銀の大規模金融緩和を含むアベノミクスの継続が危うくなるからである。加えて、外国人投資家は政治の不安定を嫌う。

3月9日発表の米国雇用統計では、2月の雇用者数が伸びる一方で賃金の伸びが落ち着いた。これにより米国のインフレ懸念が後退し、FRBによる利上げのペースが速まるのではないかという懸念が後退したたことが米国株の大幅高の背景だった。さら、トランプ大統領による保護主義的な発言がトーンダウンしたことに加えて、米朝首脳会談へ向けた動きも出てきた。

日経平均の日足チャートを見ると、まだ下向きではあるが25日移動平均線の上に終値で浮上してきた。1月23日高値と2月27日の戻り高値を結んだ下降トレンドラインにも接してきた。このまま横ばいでもああと数日で下降トレンドラインを上抜ける。ただ、今日は十字線となり売り買いの勢力が拮抗しており、踏ん張り時である。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、機械(1位)、ゴム製品(2位)、鉱業(3位)、海運(4位)、石油・石炭(5位)となった。

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ジェットコースターのように目まぐるしく動いた

03月09日
昨日の米国株は上昇した(DJIA +93.85 @24,895.21, NASDAQ +31.30 @7,427.95)。ドル円為替レートは106円台後半の前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,097に対して、下落銘柄数は886となった。騰落レシオは84.13%となった。東証1部の売買代金は3兆5584億円。

TOPIX +6 @1,715
日経平均 +101円 @21,469円

TOPIXも日経平均もジェットコースターのように目まぐるしく動いたが、前日比上げて終えた。米ホワイトハウスは日本時間の本日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩委員長の招請を受け入れ、直接会談に応じると発表した。これを受けて、北朝鮮リスクへの警戒感が後退し、前場では日経平均が一時500円超上げた。しかし、午前10時20分ころがピークとなりその後は失速した。米朝会談が具体的な成果を上げるかどうかはまだわからないし、2月の米国雇用統計の発表を控えていることもあり、高値では売りが優勢となり、午後1時35分ころには一時マイナス圏に沈んだ。このところ4日連続で、ザラ場で大きく上げても、大引けにかけて上げ幅を縮小するパターンが続いている。日経平均の日足で見ると、本日の高値では下向きの25日移動平均線に一瞬だけ届いたが、直ぐに弾き返された形となった。やはり、安定して上昇軌道に乗るためには上向きの25日移動平均線の上に浮上する必要がある。

昼休み中、日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたが、市場の予想通りということで反応は限定的だった。

トランプ米大統領は日本時間で本日未明、鉄鋼とアルミニウムに輸入制限の発動を命じる文書に署名したが、同盟国は米国都の交渉次第では関税を解く余地を残したことで、柔軟な対応と市場では受け止められた。これでEUや中国との貿易戦争の懸念がやや後退したため、株式相場にはプラスに働いた。

最後に為替相場について。年初から続いてきた円高・ドル安傾向は主に3つの原因が考えられる。(1)米国の財政悪化懸念、(2)日銀の金融緩和縮小観測、(3)米国株急落により「低リスク通貨」の円を買う動き。北朝鮮情勢改善期待で今日は円安・ドル高方向へ動いたが、それだけでは円安・ドル高トレンドへ逆転させるのは難しいだろう。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、建設(1位)、機械(2位)、金属製品(3位)、食料品(4位)、精密機器(5位)となった。

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貿易摩擦への警戒感がひとまず下がった

03月08日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -249.68 @24,634.44, NASDAQ -11.54 @7,360.47)。ドル円為替レートは115円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄がやや多かったが、株価指数は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が938に対して、下落銘柄数は1,042となった。騰落レシオは88.78%。東証1部の売買代金は2兆5017億円。

TOPIX +6 @1,710
日経平均 +115円 @21,368円

米国株は大きく下げたが、3月7日、米大統領報道官が、鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限についてカナダやメキシコを除外する可能性に言及したことで、貿易摩擦への警戒感がひとまず下がった。これを好感して、TOPIXも日経平均も反発した。特に、今回の貿易摩擦の影響を受けにくい値がさハイテク株が買い戻され、前場では一時、日経平均は230円強上げた。前日の米国市場でもハイテク株は強かった。半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体指数(SOX)は過去最高値を更新した。

ただ、上値は相変わらず重い。昨日とその前日も日足ローソク足は長めの上ひげを引いた塔婆で上値では売りが優勢になることを示していた。今日は上がるには上がったが、陰線引けで相変わらず売りが優勢であることを改めて示した。3月期決算期末を控えた国内機関投資家は利益確定の売りを出している。また、3月9日に発表される米国雇用統計を前に売買を控える雰囲気もある。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、その他製品(2位)、医薬品(3位)、電気機器(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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円高懸念と好業績期待が交錯

03月07日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +9.36 @24,884.12, NASDAQ +41.30 @7,372.01)。ドル円為替レートは105円台後半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が617に対して、下落銘柄数は1,368となった。騰落レシオは84.87%。東証1部の売買代金は2兆7361億円。

TOPIX -12 @1,704
日経平均 -165 @21,253

4月末に北朝鮮が韓国首脳と会談することで合意し、非核化に向けた米国との対話の可能性も浮上してきて、北朝鮮の「雪解けムード」は相場のプラス要因となった(日経平均先物は前日3月6日の夜間取引では一時、400円近く上昇していた)。しかし、円相場が1ドル=105円台前半まで円高に振れたことが相場を押し下げ、TOPIXも日経平均も下げた。GLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価先物指数が大幅安となったこともあり、日経平均は前場で200円以上下げる局面もあった。円高進行のきっかけは、鉄鋼やアルミの輸入制限に反対する国際協調派で米国経済の司令塔だったゲーリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長が辞任を表明し、米政権がますます保護貿易主義に傾斜すると懸念されたことである。ただ、円相場が伸び悩むと日本株には買い戻しが増えて日経平均は下げ渋り、一時は66円高のプラス圏に戻った。今日は、円高懸念という悪材料と好調な来期業績見通し期待という好材料が交錯した。

3月9日には米国雇用統計の発表がある。事前予想では、非農業部門の雇用者は20.5万人、平均時給は0.2%増の見通しである。これ以上に景気が良い数値となると、米国金利上昇のペースが速まると見て株式相場はネガティブに反応する可能性が高い。万が一、保護貿易主義の傾向が強まり、同時に金利高となれば、「悪い物価高」に陥りかねない。世界の株価はそこまで見据えながら動いている。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、電気・ガス(2位)、その他製品(3位)、ガラス・土石(4位)、機械(5位)となった。
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短期筋の買い戻しで反発

03月06日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +336.70 @24,874.76, NASDAQ +72.84 @7,330.70)。ドル円為替レートは106円台前半の前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げた。上昇銘柄数が1,789に対して、下落銘柄数は237となった。騰落レシオは82.35%。東証1部の売買代金は2兆5175億円。

TOPIX +22 @1,716
日経平均 +376円 @21,418円

米国株高と円高の一服を受けて、TOPIXも日経平均も大きく反発した。先物主導で前場引けに向けて高くなり一時500円強まで上げた。ただ、海外の短期筋を中心とした買い戻しによる反発で、その後は利益確定売りに押された。ローソク足は長めの上ひげを引いたほぼ寄り付き同事線で、塔婆となり、上値が重いことを印象付けた。上海、香港、韓国、台湾などのアジアの株式相場も上昇した。中長期の運用をする国内の機関投資家はまだ動いていないようだ。3月末に向けて国内銀行や年金基金などは決算対策やポジション調整のために売りを出す傾向が強い。

日経平均ボラティリティ・インデック(VI)は少し下げたものの、まだ25.62と目安となる不安心理の分水嶺とされる20を超えており、警戒感は強い。

https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/profile?idx=nk225vi

https://jp.investing.com/indices/nikkei-volatility

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、その他製品(2位)、精密機器(3位)、化学(4位)、水産・農林(5位)となった。
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日経平均、200日移動平均線を割り込んだ

03月05日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -70.92 @24,538.06, NASDAQ +77.31 @7,257.87)。ドル円為替レートは105円台半ばの円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が482に対して、下落銘柄数は1,532となった。騰落レシオは78.28%。東証1部の売買代金は2兆7617億円。

TOPIX -14 @1,695
日経平均 -140円 @21,042円

なかなか止まらない円高を受けて、TOPIXも日経平均も続落した。日経平均は約3週間ぶりに、一時、21,000円を割り込んだ。もっとも、先週金曜日の夜の取引で日経平均先物はすでに21,000円を割り込んでいた。さらに、昨年9月以来約半年ぶりに、日経平均は200日移動平均線を割り込んだ。2月14日はこの200日移動平均線が下値支持線として機能し、ザラ場で一時的に下回ったが、すぐにリバウンドして反発し始めた。昨年9月初旬の下げでも一時的に200日移動平均線を割り込んだがすぐに回復して再上昇を始めたので、市場の注目度は高い。

日銀の出口戦略を巡る思惑もあり、円相場はなかなか円安方向へ振れない。ただ、次期日銀副総裁候補の若田部昌澄氏が衆議院運営委員会で物価目標について、「2%を達成する以前に出口戦略の発動は有り得ない」と発言すると、買い安心感が広がり、日経平均は下げ幅を縮めた。鉄鋼、海運、自動車など、円高や関税引き上げにより悪影響を受けやすい銘柄は先週金曜日同様、引き続き下げるのが目立った。
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ダブルボトム形成から反発へ向かうか?

03月02日
昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -420.22 @24,608.98, NASDAQ -92.45 @7,180.56)。ドル円為替レートは106円台前半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が殆どだった。東証1部では、上昇銘柄数が237に対して、下落銘柄数は1,791となった。騰落レシオは82.31%。東証1部の売買代金は3兆235億円。

TOPIX -32 @1,708
日経平均 -543円 @21,182円

トランプ米大統領が発した保護主義発言をきっかけに米国株が大きく3日続落し(3日間でダウ工業株30種平均は1,100ドル以上下落)、さらに円高も加わり、TOPIXも日経平均も3日連続で大幅下落した。日経平均は一時、前日比635円安まで売られた。日経平均は、2月27日に下向きの25日移動平均線に十字線で頭を抑えられて下へ弾き飛ばされてから3日連続で大幅大幅続落している。もし、来週以降、
反発すればダブルボトムの形成となり、徐々に反発を試す動きになると期待される、どう展開するか?
日経平均は200日移動平均線(3月2日時点で21,179円)をまだ割り込んでいない。200日移動平均線はトランプ氏が米大統領選挙で勝利した2016年11月以降、下値支持線として機能している。

トランプ米大統領は3月1日、鉄鋼は25%、アルミニウムは10%の追加関税を課すと表明した。中国などとの貿易戦争が激化するのは必至で、世界的な景気減速を懸念し米国株は大幅続落した。韓国市場や香港市場では鉄鋼株が全面安となり、東京市場でも鉄鋼株の下落は目立った。また、鉄鋼を運ぶ海運も下げが目立った。追加関税により中国から米国への鉄鋼の輸出が減れば、その分はアジアへ向けられ、アジアでの鉄鋼価格が下落する可能性が高まるからだ。

米国が保護主義と同時にドル安容認の姿勢を強めると読みから、円買い・ドル売りが強まった。日銀の黒田東彦総裁が再任に向けた所信聴取で「2019年度ごろに出口戦略を検討するのは間違いない」と述べたことで、日銀の金融政策が早期に正常化に向かうとの思惑が広がった。これを受けて、国内債券相場が下落して長期金利が上昇し、円買いが強まった。この結果、円相場は一時1ドル=105円台後半まで上昇した。主力企業が公表している2018年度1〜3月期の想定為替レートは1ドル=110円がほとんどであるが、2月上旬以降の為替レートはそれより円高の水準で推移している。日本株の大きな支えである好業績という大前提が揺らぎかねない。

日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は目安となる20を越えてきており、今朝は28.72となる場面もあった。
https://jp.investing.com/indices/nikkei-volatility

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、精密機器(1位)、鉄鋼(2位)、ゴム製品(3位)、輸送用機器(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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