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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

2022年3月期の予想EPSが期待に届くかどうか

01月26日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -36.98 @30,960.00, NASDAQ +92.93 @13,635.99)。ドル円為替レートは103円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が830に対して、下落銘柄数は1,276となった。騰落レシオは99.67%。東証1部の売買代金は2兆3130億円。

TOPIX -14 @1,848
日経平均 -276円 @28,546円

日経平均は30年半ぶりの高値圏まで駆け上がって来てもみ合っている。2020年4~12月期の決算発表が本格化しており、結果を見極めたいと様子見姿勢が強まっている。そんな中でも、世界的に需要が急速に高まっているため好業績が期待されている半導体関連や電子部品関連は買い優勢だが、その他の銘柄の多くは売り優勢となった。今日は香港株や台湾株などのアジア株が下げたこともあり、日本株全般を押し下げた。

日経平均の日足チャートを見ると、今日は反落して上向きの10日移動平均線に接するまで下げたが1月14日以来の高値圏保ち合いレンジ内での動きが続いている。下から順に、上向きの60日移動平均線、売上向きの25日移動平均線、上向きの10日移動平均線が走っており、株価はその上で推移している。典型的な株価サイクル3(着実な上昇局面)が昨年11月4日から続いている。ただ、予想EPSが現在の水準より5割増に上がることを既に織り込んでいるので、2022年3月期の予想EPSがこれに届かないと反動安がありそうだ。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、ゴム製品(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、鉱業(5位)となった。
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株価は現在の50%増益を織り込んでいる

01月25日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -179.03 @30,996.98, NASDAQ +12.14 @13,543.06)。ドル円為替レートは103円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,449に対して、下落銘柄数は654となった。騰落レシオは99.83%。東証1部の売買代金は2兆1050億円。

TOPIX +5 @1,862
日経平均 +191円 @28,822円

今週から2020年4~12月期の国内企業決算の発表が始まる。既に好決算を先取りして株価が上昇してきたが、期待はさらに膨らみ、日経平均は1990年8月3日(@29,515円)以来の高値を付けた。好業績は既に株価に相当程度織り込まれているので、予想通りの水準となれば材料出尽くしで売り優勢となる可能性が高い。

米国ではバイデン大統領による大型経済対策が本当に予定通り実施できるのか(政治的駆け引きが続いており1.9兆ドルから1兆ドル規模へ減額するかも)という先行き不透明感が広がったことでダウ工業株30種平均は下げた。1.9兆ドル案の中で特に論争を呼んでいるのが最低賃金を15ドルに上げるという個所である。いかにも民主党案らしいが、法定最低賃金が引き上げられれば、企業は雇用者数を減らして対応するはずである。その結果、失業がさらに増えるだろう。株式市場は1.9兆ドル追加経済対策を既に織り込み、さらにインフラ・グリーンエネルギー関連投資でも数兆ドルの投資を期待している。

日経平均の日足チャートを見ると、1月14日から続いている高値保ち合い圏の上限に近づいている。このレンジを上抜けできるかどうかは今週から始まる四半期決算の発表内容と2022年3月期の業績見通し次第だろう。先週金曜日の株価Pは26.09 (PER) x 1,097 (予想EPS) = 28,631.45円だった。PER=26倍と言うのはどれくらい高いのか低いのか?これは株主資本コストを8%、日本経済の長期的な成長率を4.2%として織り込んでいる数値であり、持続不可能である。それでも株価が正当化されるためには予想EPSが上昇すれば良い。おそらく日本経済の持続可能な長期的な成長率2%くらいであろう。これをPERに織り込むと、PER=1/(0.08-0.02)=16.6倍、つまり17倍と見る。28,500円を正当化するためには1,676円の予想EPSが必要になってくる。今の水準の53%増である。この期待に応えらえるかどうかに注目したい。

33業種中22業種が上昇した。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、繊維製品(2位)、サービス(3位)、電気・ガス(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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高値圏での保ち合い

01月22日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -12.37 @31,176.01, NASDAQ +73.67 @13,530.92)。ドル円為替レートは103円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が694に対して、下落銘柄数は1,416となった。騰落レシオは96.55%。東証1部の売買代金は2兆3734億円。

TOPIX -4 @1,857
日経平均 -125円 @28,631円

日経平均は30年5カ月ぶりの高値水準にあり、また、来週から国内主要企業の決算発表が本格化するため、一旦利益確定売りをする動きが優勢となった。それでも、半導体関連銘柄の一角が買い優勢となり上げた。それは半導体に対する世界的需要が高まっているからである。相場の過熱感が指摘されるが、アベノミクス開始直後やトランプ米大統領就任を受けた2017年の株高局面では東証1部上場銘柄のほぼ100%が200日移動平均線を超えていた。それと比べると、今はまだ68%であり、上昇余地が残っているという見方もできる。

日経平均の日足チャートを見ると、1月14日のザラバ高値@28,979円を超えられずに横ばいが続いている。10日、25日、60日移動平均線はすべて上向きで、且つ、株価はその上で推移しているので上昇トレド中である。だが、高値を更新できずにいる。一段と上に行くには何か新しい好材料が必要だろう。それは業績見通しの上方修正かもしれない。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、保険(3位)、証券(4位)、その他金融(5位)となった。
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1月14日高値@28,979円を上抜けできるかどうかに注目

01月21日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +257.86 @31,188.38, NASDAQ +260.07 @13,457.25)。ドル円為替レートは103円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,288に対して、下落銘柄数は785となった。騰落レシオは98.17%。東証1部の売買代金は2兆4955億円。

TOPIX +11 @1,861
日経平均 +234円 @28,757円

米大統領就任式を無事通過したことを好感して米国では主要3指数が揃って最高値を更新した。この流れを受けて、本日の日経平均も上昇した。ただ、買われる銘柄が偏っておりソフトバンクグループ、TDK、エムスリーの3銘柄だけでン日経平均は90円超押し上げられた。

バイデン政権が公表した追加経済対策(1.9兆ドル)は既に相場に織り込まれているが、2月にはこれとば別にインフラ投資などの経済再建案も示される予定である。新政権発足後、100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、政権の政策が通り易い。今回もこの通りであれば5月に入るころまでバイデン政権の政策は次々と議会を通ると見られるので株式相場には追い風となる。問題はハネムーン期間終了後である。株価は常に先の先を織り込もうとするので年後半にはピークアウトするかもしれない。しかし、株価が大きく崩れることも今の段階では考えにくい。巨額の現金給付により家計の貯蓄が増えているため、株式などのリスク資産にお金が向かいやすいからだ。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の「被せ線」に抗って上昇した。ただ、「被せの上抜け」ほどには上げなかった。下から順番に、上向きの60日移動平均線、上向きの25日移動平均線、10日移動平均線が走っており、株価はその上で推移している。名実ともに上昇トレンド継続中である。1月14日高値@28,979円を上抜けできるかどうかに注目したい。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス(1位)、情報・通信(2位)、金属製品(3位)、石油・石炭(4位)、建設(5位)となった。
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米新大統領の就任式を目前に控えて様子見

01月20日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +116.26 @30,930.52, NASDAQ +198.68 @13,197.18)。ドル円為替レートは103円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,100に対して、下落銘柄数は993となった。騰落レシオは98.45%。東証1部の売買代金は2兆3810億円。

TOPIX +6 1,850
日経平均 -110円 @28,523円

米新大統領が就任するのを目前に控えて、今日の日本株全般は様子見が主流となった。民主党のバイデン次期大統領が政治的混乱なくすんなり就任式を終えられるだろうかという不安も残っているからだ。それでも大型経済政策により景気は回復に向かうとの期待は根強い。まずは就任式を無事通過することを見届けたいという雰囲気である。

日経平均の日足チャートを見ると、ザラバで1月14日高値@28,979円に迫ったが失速して陰線で終え、「被せ線」となった。明日は下げる可能性が高いことを示す。10日移動平均線も25日移動平均線も上向きであり、株価はその上で推移しており、且つ、10月30日を起点とする上昇トレンドラインの上で推移しているので上昇相場継続中である。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、海運(2位)、陸運(3位)、証券(4位)、銀行(5位)となった。
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「イエレン・プット」は健在

01月19日
昨日の米国株式相場はキング牧師誕生日の祝日でお休みだった。ドル円為替レートは103円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かったが、株価指数は大きく上げた。東証1部では、上昇銘柄数が912に対して、下落銘柄数は1,187となった。騰落レシオは100.70%。東証1部の売買代金は2兆1930億円。

TOPIX +10 @1,856
日経平均 +391円 @28,633円

イエレン次期米財務長官が指名承認の公聴会で、追加の新型コロナウィルス救済策について「大きな行動を取る」必要があると大規模な経済対策に前向きな姿勢を示した。イエレン氏に対する株式市場の信頼は厚い。FRB議長時代には株価を押し上げる金融政策を行い、下げ相場に強いため「イエレン・プット」という言葉が流行したくらいである。これによりバイデン次期大統領が発表した1.9兆ドルの追加経済対策による景気回復の可能性が高まった。東京市場では業績期待の高い値嵩株を中心に上昇した。米株価指数先物が上昇したことも日本株の上昇を促進した。ただ、財務長官には予算を通す権限はなく、議会次第なので、イエレン氏に期待しすぎているように見える。

日本国内の家計の現預金は25兆円の過剰貯蓄だという。これに1人当たり10万円の給付金が加わり、コロナ禍のため消費が抑制されている。コロナ禍が峠を越せば、これらのお金が消費に使われ、景気回復を早めると考えられる。また、米国も平時よりも2兆ドル(208兆円)多く、追加の給付金も予定されている。この巨額のお金もいつか消費に回る。

日経平均の日足チャートを見ると、2日続落した後、大きく反発した。10日移動平均線も25日移動平均線も上向きであり、株価はその上で推移しているので上昇トレンド中である。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、電気・ガス(2位)、空運(3位)、繊維製品(4位)、電気機器(5位)となった。
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上昇トレンドラインは崩れていないが調整中

01月18日
先週金曜日の米国株式相場は続落した(DJIA -177.26 @30,814.26, NASDAQ -114.14 @12,998.50)。ドル円為替レートは103円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が888に対して、下落銘柄数は1,195となった。騰落レシオは99.46%。東証1部の売買代金は1兆9320億円。

TOPIX -11 @1,845
日経平均 -277円 @28,242円

日経平均は2日続落した。米国株が下げたからということだけではない。株式相場はバイデン次期政権の追加財政出動を期待してそれを事前に織り込みながら上昇してきた。それが実際に発表されると「噂」から「事実」となり、しばしば上昇エネルギーが急になくなり失速することは珍しくない。今回もそれが起こっているようである。

2020年10~12月期の中国の実質GDPが市場予想を上回る良い数字だったし、12月の工業生産高も好調となったことで上海総合指数は上げた。これが日本株の下げをある程度緩和した。

日経平均の日足チャートを見ると、先週木曜日には25日移動平均線乖離率は5.9%まで拡大し、さらに「赤四兵先詰まり」の線が現れたことも、当面の上昇エネルギーが尽きてしまったことを暗示していた。2日続落はしたが、株価は上向きの10日移動平均線の上にあり、そのすぐ下を上向きの25日移動平均線が走っている。10月30日安値を起点に引いた上昇トレンドラインはまだブレイクされておらず、有効である。当面の注目点は株価がこの上昇トレンドラインの上を維持できるかどうかである。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、海運(2位)、保険(3位)、石油・石炭(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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「噂で買って事実で売る」の如く

01月16日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -68.95 @30,991.52, NASDAQ -16.31 @13,112.64)。ドル円為替レートは103円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が486に対して、下落銘柄数は1,652となった。騰落レシオは103.88%。東証1部の売買代金は2兆8376億円。

TOPIX -17 @1,857
日経平均 -179円 @28,519円

これまで株式相場が期待して織り込んで来た米国の追加経済対策が遂に発表された。1.9兆ドル規模の追加経済対策となったが、事前に2兆ドル規模と噂されていたため、ほぼ予想通りだった。共和党案の5千億ドルと比べると約4倍である。また、給付金を原案の1一人当たり1,400ドルから2,000ドルへ増額した。「噂で買って事実で売る」の如く、目先の好材料は出尽くしたと見て、本日は売りが優勢となった。

半導体は品不足となっている。ゲームやスマホも半導体を必要とするため半導体の取り合いとなり、自動車産業は半導体不足により減産に追い込まれるほど半導体の供給が追い付かない。そこで台湾積体電路製造(TSMC)は大規模な設備投資計画を発表した。これを受けて、本日の東京市場でも半導体製造装置株が逆行高となった。

パルエルFRB議長は講演で金融緩和の長期化を示唆し、2%超のインフレを容認する姿勢を示した。これで米国の金融引き締めが引き金となって株価が下げ相場に入る可能性は遠のいた。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日「赤四兵先詰まり」の線となり、上昇にストップがかかりそうな兆候が出て、本日は素直にその通りとなった。意外と素直にチャートの定石通りな動きをする銘柄が散見された。村田製作所(6981)もその一つだ。昨日高値圏で売り線である「波高い線」(長い上ひげを引いた実体部分が非常に小さいローソク足)が出現し、翌日以降の下げを暗示したが、今日は大陰線で反落した。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、繊維製品(2位)、電気・ガス(3位)、非鉄金属(4位)、海運(5位)となった。
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「赤四兵先詰まり」

01月14日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -8.22 @31,060.47, NASDAQ +56.52 @13,128.95)。ドル円為替レートは103円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,000に対して、下落銘柄数は1,090となった。騰落レシオは109.49%。

TOPIX +9 @1,873
日経平均 +242円 @28,698円

米国の追加経済対策を期待して、日経平均は5日続伸した。ザラバでは500円高もあり、もう少しで29,000円に届きそうになった。これで1990年8月3日(29,515円)以来、30年5カ月ぶりの高値となった。2020年11月の機械受注統計が前月比プラスとなったため、整備投資の回復期待が高まった。ただ、足元の上昇ピッチが速すぎるため高値警戒感から利益確定売りが増えたこともあり、後場は半導体株中心に売られて急速に上げ幅を縮小する場面があった。米国長期金利が上昇基調となっているため、1月15日のパルエルFRB議長の発言が金融政策に関してタカ派的かハト派的かにマーケットの関心が集まっている。

日経平均の日足チャートを見ると、5日陽線で続伸しているが、本日は長めの上ひげを引いた。25日移動平均線乖離率は5.9%へ拡大した。この4日間に注目すると、「赤三兵先詰まり」ならぬ「赤四兵先詰まり」の線となった。普通ならこれで少なくともしばらくは調整するのだが、今回は勢いが強いのでほとんど調整らしい調整はまだ無いかもしれない。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、陸運(2位)、情報・通信(3位)、証券(4位)、サービス(5位)となった。
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短期的な過熱感が警戒され始めてもおかしくない

01月13日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +60.00 @31,068.69, NAADAQ +36.00 @13,072.43)。ドル円為替レートは103円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,232に対して、下落銘柄数は856となった。騰落レシオは104.47%。東証1部の売買代金は2兆7355億円。

TOPIX +6 @1,864
日経平均 +292円 @28,457円

バイデン次期政権による米国の大規模追加経済対策への期待が依然として強く、これに原油相場の上昇基調も加わり、株式相場を支えている。日経平均は4日続伸し、上げ幅は一時340円に迫った。緊急事態宣言の対象地域が拡大しており、消費活動は冷え込むことがほぼ確実視されているにも拘わらず株式相場は陶酔するかのように上げ続けている。株式相場は依然として、次の不等式を信じている。

巨額の財政出動+大規模金融緩和+ワクチンの普及>新型コロナウィルスの感染再拡大による経済へのマイナス効果

世界の株式相場は陶酔状態にあるが、米長期金利の上昇が投資家たちをこの陶酔から目覚めさせるきっかけとなるかもしれない。米長期金利の上昇の原因は(1)大規模財政出動のための国債増発懸念、だけでなく、(2)複数のFRB高官たちの金利についてのタカ派的発言、の2つが考えられる。もし、米長期金利が分水嶺(1.50%くらいか?)を超えてくると、株式相場は陶酔から目覚めて、逆回転し始めるかもしれない。「治に居て乱を忘れず」が肝要である。

日経平均の理論株価をざっくりと計算してみよう。株主資本コストrを8%、遠い将来までの日経平均ベースEPS成長率g(=日本経済のGDP成長率)を2%とする。足元の予想EPS=1,087円。現在の実際の日経平均株価PはどれくらいのEPSの増加を織り込んでいるだろうか?予想EPSを1,700円として見ると、

P=EPS/(r-g) =1,700/(0.08-0.02)=28,333円

となり、ほぼ現在の株価となる。ということは現在1,087円のEPSが56%増となることを織り込んでいる。

日経平均の日足チャートを見ると、4日続伸で力強く上げている。ただ、25日移動平均線乖離率が5.3%まで上げてきたので、短期的な過熱感が警戒され始めてもおかしくない。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、海運(3位)、金属(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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緊急事態宣言地域拡大でも株価は下げない

01月13日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -89.28 @31,008.69, NASDAQ -165.55 @13,036.43)。ドル円為替レートは104円台前半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,076に対して、下落銘柄数は1,038となった。騰落レシオは102.41%。東証1部の売買代金は2兆8947億円。

TOPIX +3 @1,858
日経平均 +25円 @28,164円

米国の政治混乱などを嫌気して売り先行で始まり、日経平均は一時28,000を割り込んだが、切り返して昨年来高値を更新して引けた。米国株価指数が堅調に推移したことも日本株相場を支えた。

菅義偉首相が緊急事態宣言を大阪、京都、兵庫にも拡大すると表明したが、それでも株価は下げない。それほど今の株式相場は強い。しかし、株式市場は新型コロナウィルスの感染再拡大とともに米長期金利の上昇を気にかけ始めた。なぜ長期金利が上げているのかと言うと、バイデン次期大統領の政権は巨額の財政出動をすることが確実視されており、それが長期金利を徐々に押し上げている。1月11日の米市場では米10年債利回りが1.14%に上昇し、昨年3月以来の高水準となった。長期金利が上がれば成長株であればあるほど理論株価を大きく下げるので、テスラ、アップル、アルファベットなどのハイテク株を中心に下げた。日本市場でもエムスリーなどの成長株は下げる一方、金利上昇が追い風となる銀行株は上げた。米長期金利はまだ上げ余地が残っている。1月11日時点でのブレークイーブンインフレ率(BEI)が2.06%と高水準にあり、これが意味することは実質金利は依然として高いどころかマイナスとなっているからである。少し説明しておくと、

表面金利=実質金利+インフレ率
1.14=実質金利+2.06 ⇒ 実質金利=1.14-2.06= -0.92

US10Yチャートと相場 — TradingView

日経平均の日足チャートを見ると、上値は重く感じるものの、3日連続陽線で高値を切り上げている。上に行こうとする力が強い。25日移動平均線も10日移動平均線も明確に上向きであり、株価はその上で推移している。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、石油・石炭(2位)、空運(3位)、医薬品(4位)、鉱業(5位)となった。
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「ブルーウェーブ」祭りの様相を呈してきた

01月08日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +211.73 @31,041.13, NASDAQ +326.69 @13,067.48)。ドル円為替レートは103円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,725に対して、下落銘柄数は384となった。騰落レシオは103.94%。東証1部の売買代金は3兆1194億円。

TOPIX +29 @1,855
日経平均 +649円 @28,139円

米国株式相場の上昇を受けて、日本株全般も大きく上げた。日経平均は1990年8月8日(28,509円)以来30年5カ月ぶりの高値となった。米国では、ジョージア州の上院決戦投票というイベントを通過し、トランプ大統領も政権移行を確実にすると表明した。「トリプルブルー」、「ブルーウェーブ」となった民主党が公約しているように大型の財政出動を実施すれば経済回復が早まるとの楽観的な見立てが主流となってきた。以前は、トリプルブルーは悪材料と考えれれていたから、株式相場の変わり身の速さには驚く。巨額の財政出動を懸念して米長期金利が上昇したので、本来は成長株の代表である半導体などのハイテク株には逆風となるはずだが、これらの株も巻き込んで上昇した。大規模金融緩和政策によりじゃぶじゃぶのカネ余りとなり、これが株式相場に向っていことが根底にある。ただ、いつかは金融緩和政策は拡大から縮小へと変更される。その変更が噂されるだけでも株式相場は大きく下げる。「お祭り」はいつまで続くか分からないが、続く限りは楽しんでおこう。

日経平均の日足チャートを見ると、昨年12月29日の高値を明確に上抜けた。上方向の動きが強まってきた。空売りは踏み上げられているだろう。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、パルプ・紙(2位)、非鉄金属(3位)、電気機器(4位)、繊維製品(5位)となった。
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「金融緩和政策+財政出動政策+ワクチンの普及」トリオの力

01月07日
昨日の米国株式相場は、ダウ工業株30種平均は大きく上げた一方、ナスダックは下げた(DJIA +437.80 @30,829.40, NASDAQ -78.17 @12,740.79)。ドル円為替レートは103円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,664に対して、下落銘柄数は445となった。騰落レシオは99.62%。東証1部の売買代金は2兆9990億円。

TOPIX +30 @1,826
日経平均 +434円 @27,490円

米ジョージア州の上院決戦投票の結果、大統領、上院・下院の多数派を占める「トリプルブルー」或いは「ブルーウェーブ」が実現するとの報道から、大型の経済対策が実施されて景気回復が早まるとの期待が高まった。法人税の増税や富裕層への増税懸念は残るが今は影が薄い。その結果、景気敏感株の出遅れていたバリュー株(割安株)に幅広い買いが入った。日経平均は30年5カ月ぶりの高値となった。ただ、午後には東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が2000人を超えたと報道された。昨年春に続き2回目の緊急事態宣言を再び発令される。それでも空運株は下げたがその他大多数の銘柄はほとんど影響を受けなかった。昨年2月3月の急落は何だったのかと思うほど、今は新型コロナウィルスの感染再拡大に対して株式相場は鈍感である。やはり、

大規模金融緩和政策+大規模財政出動+ワクチン接種の普及期待>新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の減速懸念

が継続している。

日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップアップして短陽線となり、昨年来高値を更新する目前まで上げてきた。上向きの10日移動平均線と上向きの25日移動平均線の上で株価は推移しており、高値圏での保ち合いレンジの上限にある。

N株は半分ほど売りつなぎしました。理論株価でみると上値余地はまだかなりあるのですが、チャートで見ると、昨年1月の高値に並んだため、これを上値抵抗線と見ると、少しは一区切りつけた方が良さそうなので。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、その他金属(2位)、非鉄金属(3位)、保険(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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米選挙「トリプルブルー」を懸念

01月06日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +167.71 @30,391.60, NASDAQ +120.51 @12,818.96)。ドル円相場は102円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,428に対して、下落銘柄数は686となった。騰落レシオは98.60%。

TOPIX +5 @1,796
日経平均 -103円 @27,056円

米上院決戦投票で民主党が勝利して、大統領、上院、下院を制する「トリプルブルー」(青は民主党の色)になり、財政赤字が拡大しそうだという懸念から長期金利が上昇して1%を超えてきた。また、経済に対する規制が強まりそうである。サウジアラビアが原油を追加で減産すると発表したため、需給が締まるとの見立てから原油相場が上昇した。原油相場上昇は物価上昇に結び付くため、この経路からも長期金利の上昇を促した。これらを嫌気して米株価指数先物相場が下げた。長期金利金利上昇は成長株の値嵩株には不利(成長株は将来に向けてキャッシュフローが大きくなるため、金利が上がるとその割引現在価値である理論株価はより大きく下がる)なので、値嵩株(成長株)は売られた。他方、長期金利の上昇の影響が少ない割安株(バリュー株)は買われた。

日経平均の日足チャートを見ると、小幅続落したが、依然として上向きの10日移動平均線と上向きの25日移動平均線の上で推移している。現状認識は高値圏でのもみ合い中である。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、海運(2位)、石油・石炭(3位)、保険(4位)、銀行(5位)となった。
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企業業績の回復・成長ペースは徐々に低下している

01月05日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -382.59 @30,223.89, NASDAQ -189.84 @12,698.45)。ドル円為替レートは102円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数は897に対して、下落銘柄数は1,184となった。騰落レシオは90.60%。東証1部の売買代金は2兆1336億円。

TOPIX -3 @1,791
日経平均 -100 @27,159円

新型コロナウィルスの感染再拡大を前にして、首都圏に対して政府が緊急事態宣言を再び発令する可能性が高まっている。そこへ米ジョージア州での連邦上院議員選の決戦投票を目前に控えて、財政政策に積極的な民主党が大統領選挙に加えて上下院も制してトリプルブルーになる可能性を高まった。株式市場はこれを懸念材料と捉えた。トリプルブルーとなれば積極財政となり財政赤字がますます拡大してドル安円高になるとの見立てからか、ドル円為替相場は円高方向に動いた。空運、陸運、輸送用機器は売り優勢となった一方、半導体関連銘柄を中心としてハイテク銘柄の一角が買われた。

昨年3月中旬に大底を打って以来、株式相場は大きく回復してきた。世界景気・企業業績は回復するとの期待からだ。確かに回復してきたのだが、企業業績の回復・成長ペースは徐々に低下している。3月期決算の企業は来期の業績見通しを4〜5月に発表するが、その数字次第では株価上昇に急ブレーキがかかるかもしれない。

日経平均の日足チャートを見ると、3日続落したが今日の日足は十字線であり下げ渋りを見せた。株価は上向きの10日移動平均線および上向きの25日移動平均線の上にあり、高値圏での保ち合いとなっている。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、陸運(1位)、医薬品(2位)、輸送用機器(3位)、空運(4位)、精密機器(5位)となった。
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緊急事態宣言の再発令懸念で下げたが・・・

01月04日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +196.92 @30,606.48, NASDAQ +18.28 @12,888.28)。ドル円為替レートは103円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が495に対して、下落銘柄数は1,629となった。騰落レシオは94.78%。東証1部の売買代金は1兆9441億円。

TOPIX -10 @1,795
日経平均 -186 @27,258円

昨年末の株高の流れを引き継いで日経平均は小高く始まった。しかし、新型コロナウィルスの感染再拡大を受けて菅義偉首相が年頭の記者会見で緊急事態宣言を再び発令する検討に入ると明言したことで失速して、一時は400円超下げた。経済活動の停滞と景気回復の遅れが再び懸念された。しかし、日銀によるETF買い、財政出動と金融緩和政策に対する期待は大きく、下値では買いが優勢となり、切り返して下げ幅を縮小した。さらに、ワクチンの普及が早晩進むと期待されていることも株価を下支えしている。

日経平均の日足チャートを見ると、12月29日高値を更新できずに下ひげを引いた陰線で終えた。目先は上値が重くなりそうだが、10日移動平均線も25日移動平均線も上向きで株価はその上で推移しており、上昇トレンドは継続中である。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、陸運(2位)、不動産(3位)、鉱業(4位)、保険(5位)となった。
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過剰流動性は行き場を失い、株式市場に流れ込むしかない

12月31日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -68.30 @30,335.67, NASDSAQ -49.20 @12,850.22)。ドル円為替レートは103円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が607に対して、下落銘柄数は1,507となった。騰落レシオは100.90%。東証1部の売買代金は1兆9606億円。

TOPIX -15 @1,805
日経平均 -124円 @27,444円

日経平均は昨日既に心理的な節目である27,000円台(30年4カ月ぶり)を回復していたこともあり、また、年末年始を挟んで4日休みとなるため、本日は利益確定売りが優勢となった。日経平均の年間上昇幅は3,787円55銭(16%、昨年は18%)となり、2013年(5,896円13銭)以来の大きさとなった。ただ、日経平均が30年ぶりの高値を更新したにもかかわらず、上昇銘柄は東証1部の4割に過ぎない。年間の最安値と最高値の値幅を見ると、3月19日安値@16,552円と12月29日高値@27,568円の高低差は11,015円となり、1990年の18,491円以来、30年ぶりの大きさとなった。

今年はコロナ禍により世界中の金利が低下した。米国債でさえ金利が低くなり過ぎて儲からない。これでは世界的な大規模金融緩和により市場に溢れ出た過剰流動性は行き場を失い、株式市場に流れ込むしかないだろう。これに加えて、ワクチンの普及が進み世界景気回復の兆しが見られれば、来年は株価の一段高もありうる。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、鉄鋼(2位)、繊維製品(3位)、ゴム製品(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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期待通り「掉尾の一振」となった

12月29日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +204.10 @30,403.97, NASDAQ +94.69 @12,899.42)。ドル円為替レートは103円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,814に対して、下落銘柄数は316となった。騰落レシオは102.27%。東証1部の売買代金は2兆2042億円。

TOPIX +31 @1,819
日経平均 +714円 @27,568円

日経平均は大幅上昇して期待通り「掉尾の一振」となった。新型コロナウィルスの感染拡大による景気下押し圧力よりも、米追加財政出動による景気回復期待の方が勝った。まず、先物の買いが優勢となって高くなり、これを見て割高となった先物売り・現物買いの買い裁定取引のため現物買いが入った。1991年3月18日に付けたバルブ後の戻り高値@27,146円を超えてくると、上昇に弾みが付いた。日経平均のコールの売り手が買い戻したことでも上昇を加速した。さらに、薄商いだったことも相場を上げやすかった。今日は空運株が目立って上昇したが、これは信用の売り方が買戻しを余儀なくされたからである。今までのところ、各国の金融緩和政策と財政出動政策による経済回復を先取りして株価は上げてきた。先取りし過ぎて高くなりすぎている可能性もある。それでも、ほぼすべての銘柄が上げる全面高相場とはならず、ヘルスケアやIT関連を中心に力強く上げる銘柄と、銀行や小売りなどほとんど上げないか銘柄に分かれて2極化している。つまり、ビジネスモデルや事業環境の変化を分析して、投資家はこれから稼ぎそうな企業群とじり貧が続きそうな企業群を峻別している。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日期待した通り、「掉尾の一振」を演じて急上昇した。今日の急上昇がなければ、10日移動平均線と25日移動平均線は交差していただろう。チャートで見る限りは上方向の力が強くなってきた。ただ、年明けには利食い売り圧力が増すのではないか?

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、サービス(2位)、陸運(3位)、医薬品(4位)、情報・通信(5位)となった。
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「掉尾の一振」となって年初来高値を更新するか?

12月28日
ドル円為替レートは103円台半ばでの動きだった。株価指数はあげたが、本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が724に対して、下落銘柄数は1,377となった。騰落レシオは101.01%。東証1部の売買代金は1兆9642億円。

TOPIX +10 @1,788
日経平均 +197円 @26,854円

米国では追加経済政策の成立が遅れて政府機関の一部閉鎖などが懸念されていたが、トランプ大統領が妥協して法案に署名したことが報道された。これを好感して米株価指数先物が上がり、日経平均も上げた。ただ、上昇銘柄には偏りがある。半導体、電子部品、ゲーム関連など新型コロナウィルスの感染拡大でも需要が見込まれる銘柄だけが選別的に買われた。その結果、値嵩株が買い上げられて株価指数は上げたが、値下がり銘柄の方が数でははるかに多かった。

日経平均は29年ぶりの高値を更新した。しかし、今年は年初来プラスとなっているのは日経平均構成銘柄225銘柄の内74銘柄にすぎない。このコロナ禍でも安心して買える銘柄に買いが集中したということだろう。それにしても、なんという銘柄の偏りだろう。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、エムスリーなど上位7銘柄だけで日経平均を約3000円押し上げた。一般的に株価が上がると「資産効果」により景気浮上効果があると考えられるが、上昇する銘柄にこれだけ偏りがあると、資産効果は広く行き渡らないため、経済回復に与える影響も小さくなる。

米国で長期金利の先高感が出てきた。新型コロナウィルスに対するワクチン接種の普及が進み、来年は経済回復が本格化するとの見立てである。物価指数は安定しており、実質金利は上昇しそうである。すると、米ドルの魅力は高まり、ドル高・円安が進むとのシナリオが描ける。もしその通りの展開となれば、日本株相場を支えることになりそうだ。

日経平均の日足チャートを見ると、横向きの10日移動平均線の上で陽線となった。しかし、10日移動平均線が25日移動平均線と交差するか、互いに横向きで収斂していくかのどちらかになりそうである。大納会に向けて「掉尾の一振」となって年初来高値を更新するか?

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、その他金融(1位)、電気機器(2位)、陸運(3位)、電気・ガス(4位)、その他製品(5位)となった。
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クリスマス休暇中で市場参加者が少なく薄商い

12月25日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +70.04 @30,199.87, NASDAQ +33.62 @12,804.73)。ドル円為替レートは103円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,312に対して、下落銘柄数は764となった。騰落レシオは105.59%。東証1部の売買代金は1兆2547億円。

TOPIX +4 @1,778
日経平均 -12円 @26,657円

強弱材料が入混じって本日も小動きとなった。新型コロナウィルスの感染拡大への警戒、米追加経済対策を巡る不透明感がある一方で、英国とEUの交渉が合意に達し、年明け早々からの経済的混乱が避けられたことがプラスに評価された。ただ、クリスマス休暇中で市場参加者が少なく薄商いだった。また、国内では、新型コロナウィルスの新規感染者が連日で過去最多となり、投資家心理に悪影響を及ぼしている。

日経平均の日足チャートを見ると、横向きの10日移動平均線にちょうど接しており、横ばいが続いている。もう直ぐ、10日移動平均線が25日移動平均線を上から下に突き抜けそうである。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、パルプ・紙(2位)、倉庫・運輸(3位)、建設(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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10日移動平均線が25日移動平均線を上から下に抜けそう

12月24日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +114.32 @30,129.83, NASDAQ -36.81 @12,771.11)。ドル円為替レートは103円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,468に対して、下落銘柄数は615となった。騰落レシオは101.79%。東証1部の売買代金は1兆6122億円と薄商いだったが、これはクリスマス休暇中の人が多いからやむを得ない。

TOPIX +9 @1,774
日経平均 +144円 @26,668円

毎日、強弱材料の相対的な力関係が微妙に動き、株価が動く。今日は、新型コロナウィルスのワクチンの普及が加速する(米製薬大手ファイザーが新型コロナのワクチンを米政府に追加供給することで合意した)という見方が強くなってきた。また、英国とEUの貿易交渉が進展している(焦点となっていた英海域での漁業権の配分で歩み寄りがあった)と報道された。EU加盟国と同等の扱いを受けられる現在の「移行期間」が年末には終了するが、それを前にギリギリで合意できそうである。これらを好感して日経平均は一時240円ほど上げた。しかし、上値は重かった。

日経平均の日足チャートを見ると、今日は上がりはしたが、やや下向きになってきた10日移動平均線にやっと接するくらいまで戻った。それでも、11月30日から続いている高値圏での保ち合いを上放れするにはかなり大きな好材料が必要と見ている。そうこうもみして合っているうちに10日移動平均線が25日移動平均線を上から下に抜けそう(デッド・クロス)な雰囲気となってきた。目先は横ばいか、少し調整するか?上放れするにはもう少しの時間と強力な材料が必要だろう。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、非鉄金属(3位)、銀行(4位)、空運(5位)となった。
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首の皮一枚で調整相場とはなっていない

12月24日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -200.94 @30,015.51, NASDAQ +65.40 @12,807.92)。ドル円為替レートは103円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,158に対して、下落銘柄数は942となった。騰落レシオは95.57%。東証1部の売買代金は1兆8106億円。

TOPIX +4 @1,765
日経平均 +88円 @26,525円

日経平均は小高く終えた。新型コロナウィルスの変異種による感染拡大を警戒する売り圧力がある一方で、ワクチンの接種開始による経済回復を期待する買い圧力がある。両者の力のバランスが変化することにより世界の株式相場が動いている。本日の日本株相場では後者が競り勝った。ただ、株価の売り材料も出た。12月22日に米議会で可決した追加経済対策に対して内容が不十分だとして米トランプ米大統領が文句を付けたため、米ダウ工業株30種平均の先物相場が下落して、日経平均も連れ安する場面があった。

日経平均の日足チャートを見ると、明確に10日移動平均線は割り込んだものの、本日は小幅高となりまだ上向きの25日の僅かに浮上した。チャート的には首の皮一枚で調整相場とはなっていないと言える。

33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス(1位)、医薬品(2位)、電気機器(3位)、水産・農林(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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下放れて25日移動平均線を終値で割り込んだ

12月22日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +37.40 @30,216.45, NASDAQ -13.12 @12,742.52)。ドル円為替レートは103円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が141に対して、下落銘柄数は2,018となった。騰落レシオは92.65%。東証1部の売買代金は2兆319億円。

TOPIX -28 @1,761
日経平均 -278円 @26,436円

新型コロナウィルスの変異種が英国で急速に感染拡大し、欧州大陸側でも変異種の感染が確認された。欧州経済・世界経済への悪影響が懸念され、幅広い銘柄が売り優勢となった。米ダウ工業株30種平均の先物相場やアジアの株価指数も軟調に推移し、日本株へのダウンプレッシャーは大きくなった。日経平均の下げ幅は一時350円を超えた。クリスマス休暇を取る市場参加者も多く、薄商いの中、下げが大きくなった。世界保健機構(WHO)は接種が始まったばかりのワクチンは変異種にも効くとの説明をしているが、人々の高まる不安は消せない。

日経平均の日足チャートを見ると、下放れて25日移動平均線を終値で割り込んだ。まだ25日移動平均線は上向きなので、「買い狙い」で正解なのだが、もし傾きが下向きに転じて株価がその下に沈み込んだら、もはや「買い狙い」ではなく「売り狙い」に戦略転換しなくてはいけない。まだその時ではないが、常に意識しておくべきである。ただ、コロナ禍はいつか必ず終わることも意識しておく必要がある。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、海運(2位)、鉄鋼(3位)、非鉄金属(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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世界経済の振り子が再び「不安」の方に

12月21日
先週金曜日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -124.32 @30,179.05, NASDAQ -9.11 @12,755.64)。ドル円為替レートは103円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が842に対して、下落銘柄数は1,234となった。騰落レシオは104.53%。東証1部の売買代金は2兆153億円。

TOPIX -4 @1,789
日経平均 -49円 @26,714円

米議会の与野党指導部が、9000億ドル(約93兆円)規模の追加経済対策に最終合意したことが支援材料となり、日経平均は一時、26,905円まで上げた。しかし、英国では新型コロナウィルスの変種による感染が猛烈に拡大して、ロンドンでは3度目のロックダウンに入った。「楽観」だった世界経済の振り子が再び「不安」の方に振れて株式相場の重しとなった。日経平均は一時、220円超下げた。英国は変種の新型コロナウイルスの感染拡大により周辺の欧州各国から隔離され、ポンド売り圧力が増しているだけでなく、このまま行くと「合意なきEU離脱」が現実化しそうであり、株式相場のかく乱要因となりそうである。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線は横向きが続き、株価はわずかにその上か、移動平均線に接するように推移している。本日はザラバでは10日移動平均線の下に明確に沈み込んだが、終値ではギリギリ10移動平均線に接するまで戻した。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、その他製品(2位)、鉱業(3位)、不動産(4位)、その他金融(5位)となった。
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完全に膠着している

12月18日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +148.83 @30,303.37, NASDAQ +106.56 @12,764.75)。ドル円為替レートは103円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,008に対して、下落銘柄数は1,079となった。騰落レシオは100.40%。東証1部の売買代金は2兆8959億円。

TOPIX +1 @1,793
日経平均 -43円 @26,763円

米国では、ダウ工業株30種平均とナスダック総合株価指数がともに過去最高を更新した。日本では、新型コロナウイルスの感染拡大というマイナス要因と、ワクチンの普及がもう直ぐ始まるというプラス要因が均衡しているようで、日経平均は横ばいが続いている。大規模な金融緩和はまだ当分続くという見通しも株価を支えている。

日経平均の日足チャートを見ると、25日移動平均線は上向きだが、10日移動平均線は完全に横向きになり株価はその少し上を横にはっている。完全に膠着している。ただ、個別銘柄では大きく動いているものも少なくない。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、空運(2位)、その他金融業(3位)、石油・石炭(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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頭打ち感がますます強くなってきた

12月18日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -44.77 @30,154.54, NASDAQ +63.13 @12,658.19)。ドル円為替レートは103円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が849に対して、下落銘柄数は1,253となった。騰落レシオは98.28%。東証1部の売買代金は2兆5456億円。

TOPIX +6 @1,793
日経平均 +49円 @26,807円

世界各国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、米連邦準備理事会(FRB)は完全雇用に近づくまで金融緩和を長期間維持する方針を示した。S&P500種株価指数は最高値に迫った。これを受けて、日経平均も買い優勢で始まった。ただ、午後2時頃には「東京都の新規感染者が過去最多の800人超となる」と報道されると上値は重くなった。

日経平均の日足チャートを見ると、高値圏での頭打ち感がますます強くなってきた。11月30日以降横ばいが続いており、10日移動平均線は横向きで株価は辛うじてその上で推移している。25日移動平均線は上向きだが、その傾きは徐々になだらかになっており、このままだと2週間後には横向きの10日移動平均線と接しそうである。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、鉄鋼(2位)、陸運(3位)、不動産(4位)、建設(5位)となった。
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上放れるには材料不足

12月16日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +337.76 @30,199.31, NASDAQ +155.02 @12,595.06)。ドル円為替レートは103円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,000に対して、下落銘柄数は1,083となった。騰落レシオは104.17%。東証1部の売買代金は2兆1404億円。

TOPIX +5 @1,787
日経平均 +70円 @26,757円

米追加経済対策の与野党協議が進むとの観測が出てきた。また、米国を中心に新型コロナウィルスのワクチン(米バイオ製薬大手モデルナのワクチン)が普及するとの期待から買いが優勢となった。ただ、上値は重く、12月17日の連邦市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとのムードが広がった。

日経平均の日足チャートを見ると、11月30日以来頭打ちとなり、10日移動平均線が横向きとなり、株価はそのわずか上で推移している。既にかなり上げてきたため、これ以上の高値を目指すには材料不足でなかなか上放れできない。かといって、下に放れるかというと、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済に下押し圧力がかかっているが、この伝染病は早晩、勢力が衰えて行き、世界経済の下押し圧力は弱まることは誰の目にも明らかなので、売り難い。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、非鉄金属(2位)、鉄鋼(3位)、鉱業(4位)、その他製品(5位)となった。
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基本戦略は買い狙いではあるが・・・

12月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -184.82 @29,861.55, NASDAQ +62.17 @12,440.04)。ドル円為替レートは104円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が894に対して、下落銘柄数は1,177となった。騰落レシオは106.71%。東証1部の売買代金は2兆2219億円。

TOPIX -8 @1,782
日経平均 -45 @26,688円

新型コロナウイルスの新規感染が世界中で拡大しており、主要都市で経済活動が制限されている。当然、景気悪化を懸念する投資家は多くなるため、こういう状況では株価は上がらない。しかし、大きく崩れないだけ、今の相場の強さが伝わってくる。

日経平均の日足チャートを見ると、11月30日以降は高値圏での頭打ち・横ばい相場が続いている。10日移動平均線が横向きになり膠着状態となっている。25日移動平均線が上向きなので、基本戦略は買い狙いではあるが、現在の保ち合いを上方ブレイクするまでは新規の買いは控えた方が良いだろう。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、保険(2位)、鉄鋼(3位)、電気・ガス(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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企業業績の回復期待>新型コロナウィルスの感染拡大

12月14日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +47.11 @30,046.37, NASDAQ -27.94 @12,377.87)。ドル円為替レートは104円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,333に対して、下落銘柄数は755となった。騰落レシオは110.80%。東証1部の売買代金は2兆3331億円。

TOPIX +9 @1,791
日経平均 +80 @26,732円

新型コロナウィルスの感染拡大がGOTOトラベルキャンペーンを停止に追い込むほど勢いを増して来た。しかし、株価はほとんど反応しない。人々が慣れてきたこともあるし、欧米ではワクチン接種が始まっており、経済の回復期待が大きい。また、最新の日銀短観で、大企業・製造業の業績判断指数(DI)がマイナス10となったが、事前の市場予想(マイナス14)よりは良かった。さらに、日本時間で米株価指数先物が堅調に推移していたことも日本株を下支えした。今の相場は一言で言うと、

企業業績の回復期待>新型コロナウィルスの感染拡大

である。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線が横向きになり、株価はその10日移動平均線を小さく跨ぎながら横ばいを続けている。通常なら、このような横ばい相場が続くとその内に売りが増えてきて下げ始めるのだが、先高感が根強いため下値が堅い。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、その他製品(2位)、機械(3位)、倉庫・運輸(4位)、その他金融(5位)となった。
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頭打ちが鮮明になってきた

12月11日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -69.55 @29,999.26, NASDAQ +66.86 @12,405.81)。ドル円為替レートは104円ちょうどくらい。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,396に対して、下落銘柄数は696となった。騰落レシオは111.12%。東証1部の売買代金は2兆8820億円。

TOPIX +6 @1,782
日経平均 -104円 @26,653円

米追加経済対策(9000億ドル規模)を巡る与野党協議が進まない中、米雇用情勢の悪化が懸念されてきた。欧州中央銀行(ECB)が追加金融緩和を決めたことや、米ファイザーが開発する新型コロナウィルスのワクチンはFDA(米食品医薬局)の諮問委員会が指示したことが日本株相場を下支えした。それでも、日経平均は一時200円超下げた。

日経平均の日足チャートを見ると、11月4日から急上昇を続けたが、11月30日以降は頭打ちとなり保ち合いが続いている。上向きだった10日移動平均線が水平に近くなってきて、株価はその下に沈み込み始めた。まだ最新のデータが公表されていないが、海外投資家は買い越し額が少なくなったか売り越しに転じたかもしれない。或る程度の調整は起こるだろう。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、輸送用機器(2位)、その他製品(3位)、電気・ガス(4位)、銀行(5位)となった。
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株価サイクル3だが、頭打ちが鮮明になってきた

12月10日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -105.07 @30,068.81, NASDAQ -243.82 @12,338.95)。ドル円為替レートは104円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が739に対して、下落銘柄数は1,339となった。騰落レシオは122.27%。東証1部の売買代金は2兆7269億円。

TOPIX -3 @1,776
日経平均 -62円 @26,756円

米国で追加経済対策を巡る与野党協議が難航している。早期成立を期待していたのに長引いてきたため景気回復への期待が後退したため米国株は反落した。この流れを受けて、日経平均は利益確定売りが先行して下げて、下げ幅は一時170円超となった。しかし、日経平均への寄与度が高いソフトバンクSBGが急伸して、この1銘柄だけで日経平均を176円も押し上げた。日経平均は一時プラスに転じることもあったが、結局小幅安で終えた。

なぜソフトバンクグループSBGはそんなにも上げたのか?それは米料理宅配大手ドアダッシュのIPOであり、公募価格の9割を超える値で引けたからである。SBGはドアダッシュに累計6億8千万ドル投資しており、IPOに伴う増資後の持ち分は22%にもなる。保有株数から単純計算するとSBGの含み益は110億ドル、つまり1兆円を超えることになる。SBGは本日の東証1部の売買代金の約2割を占めた。

日経平均の日足チャートを見ると、11月30日以来の高値圏での保ち合いが続いている。上向きの10日移動平均線の上にあり、まだ株価サイクル3(着実な上昇局面)ではあるが、11月中の株価サイクル3の状況とは違う。これから冬が本格化してくるに連れて新型コロナウィルスの新規感染者が再拡大するだろ。月間新規感染者数或いは死者が記録更新するなど悪材料が飛び出してくればすぐにでも10日移動平均線の下に沈みこみ、調整が始まっても自然な動きである。しかし、半年先、1年先を展望すると、ワクチンの普及が進むに連れて新型コロナウィルスによる相場への悪影響は徐々に小さくなっていくと見ている。さらに、金融緩和政策と財政政策も相場を下支えしている。もし、大きく下げるとすれば、何かまったく新しい世界経済にとって悪いことが飛び出して来た場合である。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、金属製品(2位)、ガラス・土石(3位)、精密機器(4位)、保険(5位)となった。
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1日で上向きの10日移動平均線の上に再浮上

12月09日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +104.09 @30,173.88, NASDAQ +62.82 @12,852.77)。ドル円為替レートは104円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,457に対して、下落銘柄数が625となった。騰落レシオは119.13%。東証1部の売買代金は2兆3361億円。

TOPIX +21 @1,779
日経平均 +351円 @26,818円

遂に英国で新型コロナウィルス・ワクチンの接種が始まった。ワクチンが普及するに連れて世界景気が回復に向かうとの期待が高まり、さらに10月の機械受注統計の伸びが前月比17.1%増と市場予想(2.5%増)を上回ったこともあり、日経平均は大きく反発した。英国だけでなく、米国でも米食品医医薬局(FDA)が週内にもワクチンを承認する見込みである。日経平均は1991年4月17日(@26,980円)以来29年8カ月ぶりの高値を更新した。

日経平均の日足チャートを見ると、11月30日から頭打ちとなっており、昨日は上向きの10日移動平均線の下に一旦沈み込んだが、1日でその上に再浮上した。現在の日経平均株価がどれくらいの景気回復を織り込んでいるのか計算してみよう。現在の予想EPS(=1,070円)が1,700円くらいまで回復し、且つ、経済成長が1.5%くらいの速度で長期的に続くという前提なら26,154円となる。株価=EPS(r-g)=1,700/(0.08-0.015)=26,154円。今の段階では少先取りしすぎている気もするが、1〜2年後には正当化される可能性が高い。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、非鉄金属(2位)、海運(3位)、パルプ・紙(4位)、機械(5位)となった。
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上向きの10日移動平均線の下に沈み込んだ

12月08日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -148.47 @30,069.79, NASDAQ +55.72 @12,519.95)。ドル円為替レートは104円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,143に対して、下落銘柄数が931となった。騰落レシオは120.47%。東証1部の売買代金は2兆444億円。

TOPIX -2 @1,759
日経平均 -80円 @26,467円

米カリフォルニア州で多数の自治体が自宅待機命令を発動したことで米景気悪化懸念が高まった。また、米国の追加経済対策の早期成立も与野党協議に進展がなく手こずっている。日経平均は売りが優勢で始まったが、少し切り返して引けた。

日経平均の日足チャートを見ると、特に11月に入ってから約30年ぶりの高値圏まで駆け上がって来てやや頭打ちとなった後、昨日、長陰線で下げた。今日はその流れてギャップダウンして始まったが、押し目買い意欲も強く、短陽線で終えた。しかし、上向きの10日移動平均線の下に沈み込んだ。数日以内に10日移動平均線の上に再浮上すれば上昇トレンド継続だが、再浮上に時間がかかるようだと、また保ち合い相場か小さな調整相場に入るかもしれない。2021年を展望すると、ワクチンの普及により、まず間違いなく新型コロナウィルスの感染は下火になっていくだろう。それに伴い世界経済の回復が着実に進む。したがって、ほとんどの銘柄の株価は上がるだろう。しかし、一直線に上がり続けることはなく、上げ下げを繰り返しながら上がっていくはずである。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、医薬品(2位)、その他金融(3位)、石油・石炭(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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「君子は歴史から学び、小人は経験から学ぶ。しかし、愚者は経験しても学ばない。」

12月07日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した(DJIA +248.74 @20,218.26, NASDAQ +87.05 @12,464.23)。ドル円為替レートは104円台前半の前日比円やや安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が395に対して、下落銘柄数が1,714となった。騰落レシオは112.15%。東証1部の売買代金は2兆2428億円。

TOPIX -15 @1,761
日経平均 -204円 @26,547円

先週金曜日の米国株式相場は追加経済対策への期待に支えられて最高値を更新した。これを好感して日経平均は買いが優勢となり、一時は150円高となった。しかし、高値警戒感に加え、新型コロナウィルスの感染拡大にも警戒感が高まり、次第に売り優勢に転じた。香港株、上海株、米株価指数先物も軟調な動きだったことも日本株相場の足を引っ張った。

日経平均の日足チャートを見ると、11月4日から連騰を続けてきたが、11月30日から頭打ちとなり今日は長い陰線で下げた。まだ上向きの10日移動平均線の上に踏みとどまっているが、もし終値ベースで下抜けると、暫くは調整が起こりそうだ。上向きの10日移動平均線の上で推移する限りは買い狙いが正解である。ただ、いつ買いポジションを持ち、いつ手仕舞いするかで成果は大きく変わる。十分な経験と訓練を積んでいないと、無意識のうちに最高のポイントで仕掛け、最高のポイントで手仕舞いしようとする。そんなことは結果的に分かることであり、事前には決して分からない。にもかかわらずそのような不可能なことをしようとする。だから金縛りに遭い身動き取れなくなり、最高ではないが「かなり良い」タイミングをいつも逃して後で悔しい思いをする。しかし、多くの場合、それは知識が不足しているからではなく、「体験」を単なる体験に終わらせていて、反省や考察を加えた「経験」に昇華していないためである。「君子は歴史から学び、小人は経験から学ぶ。しかし、愚者は経験しても学ばない。」by 優利加。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、精密機器(2位)、金属製品(3位)、鉄鋼(4位)、海運(5位)となった。
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第58期売買ルール構築勉強会

12月05日
第58期売買ルール構築勉強会を下記の要領で実施します。興味のある人はメールで問い合わせしてください。また、優利加塾生は誰でも自由に参加できますので、日程を空けておいてください。


58期2021年2月13日(土)、14日(日)、20日(土)、21日(日)


(土曜日) 午後1時から午後6時まで

(日曜日) 午前9時から午後2時半まで


場所: オンライン(Zoom)


《株式投資・トレード売買ルール構築勉強会: なぜ株式トレードがうまくできないのか?⇒ 相場の理論と定石を知らないからである。⇒ 理論と定石を知っていても実行できないのは何故か?⇒ 訓練不足だからである。 ⇒ ではどうやって訓練すれば良いのか? ⇒ それを真剣に学ぶのがこの勉強会の目的である。万年初級者から中級者・上級者を目指すための考え方と実践法》



株式投資・トレードには絶対に理解・習得しなければならない、結果に重大な影響を与えるごくわずかな種類の知識・スキルである”Vital Few X”と、知っていても知らなくても結果には大して影響を与えないその他多くの数の知識・スキルである”Trivial Many”があります。勿論、本勉強会では”Vital Few X”、特に「相場の定石」に焦点を当てて学びます。



【対象者】:



(1)株式投資・トレード初級者から中級者が対象で、売買ルールの重要性に気づいてはいるものの、何をどのように考えて構築すればよいかわからずもがいている人。
(2)チャートの読み方が分からない人。建玉操作を具体的に学びたい人。相場技術を学びたい人。
(3)相場の理論と定石を学びたい人。
(4)老後に不足するであろう年金の足りない分くらいは自力で株式投資・トレードで着実に稼ぎたい人。

(5)生涯、必要なお金に困らない生活をしたい人。但し、短期間で大儲けしたい人には不向きです。また、自分の失敗を他人に責任転嫁するタイプの人も向上心が欠如しているため不向きです。



【勉強会終了後、何ができるようになるか】:



株式トレードの体系的定石と理論が理解できるようになるので、チャートが一通り読めるようになる。さらに、それと連動させて建玉操作をどうすればよいかを理解できる。上げ相場では買い目線で押し目を狙い、下げ相場では売り目線で戻りを狙う。適切に指導されれば、チャート・リーディングの定石をマスターすることは、それほど難しくない。基本的に、トレンドライン、フォーメーション、移動平均線の傾きの変化、支持線、抵抗線、出来高の変化、移動平均線からの乖離率、ローソク足の組み合わせだけでも十分読める。また、理論株価を自分で計算できるようになるので、割高・割安度が数値で把握できる。さらに、どこに期待値が高い仕掛けポイントがあるのか具体的に分かるので、どこで仕掛けどのように手仕舞いしたらよいか、或はロスカットすべきかの見通しが立つようになる。



年間リターンの期待値を上げるには、無駄な売買を極力排除することである。そのためには期待値が高い仕掛けポイントでだけ仕掛ける自己規律を持つことが重要である。ただし、頭で理解できても必ずしも行動に移せるわけではない。技能・技術は「暗黙知」であり、繰り返し何度も何度も実体験して初めて習得できる。その技能の高め方と練習法も学ぶ。読書や座学で習得できるのは「顕在知」である「知識」のみであり、頭で理解したというレベルに過ぎない。「知識」だけでは実戦は満足に戦えない。恐怖や欲望に振り回され、買うべきところで怖くて買えず、売るべきところで欲望が大きすぎて売れないからである。これがトレーダーにとって超えるべき最大の関門である。



他方、過去から現在までのチャートと現在わかっているあらゆる情報に基づき株価の将来を予測しても、遠くなるほどほぼ確実にその将来予測は外れるが、それが当たり前と思えるようになってくる。株価は今現在わかっていない未来に湧きおこってくる株価材料に反応して動くものだからである。遠い未来までの将来予測に賭けて儲けようとしても期待値はほぼゼロとなり、それだけで儲け続けることは非常に難しいことを理解できる。何が足りないか?投資・トレードには売り買いのタイミングが重要である。ファンダメンタルズ分析は重要だが、ファンダメンタルズ分析で変化を確認できた時にはタイミングとしては既に遅すぎる。その売り買いのタイミングの善し悪しを判断する技術がチャート・リーディングである。しかし、どんなに注意深くチャートを読んでも、事前の予想・イメージと現実の株価の動きにはずれが起こる。将来予測と現実の株価推移のずれを調整する、或は逆にずれを活用してピンチをチャンスに変えることさえできるのが建玉操作である。この建玉操作の技能を一旦習得すると、上げ相場でも下げ相場でもトレンドさえ発生すれば利益を出せる自信が湧いてくる。



【勉強会概要】



1日目: 株式トレードは知識と技能と経験を統合した「技術」である。株式トレードの原理原則と基本(=相場の考え方×相場の見方×相場のやり方)を学ぶ ⇒ 株式トレードの体系的定石を学ぶ。株式トレード利益の源泉は何か、期待値が大きな仕掛けポイントはどこか、そして通年のトレードの期待値をプラスにするにはどうすれば良いかを体系的に学ぶ。現在入手できる公開情報をどんなに集めても、それをどんなに緻密に分析しても相場の1週間先ですらたまたま当たることはあっても、実用レベルでは予測できない。何が足りないか?建玉法が不足している。稼ぐ力=情報力 × 行動力。できるトレーダーは、自分は何が得意なのか(どの株式市場で、どのような銘柄で、どのようにチャート分析を駆使して、どのような建玉法で)を理解しており、その得意なことに特化して勝負している。だから勝てるのです。自分は何が相対的に得意なのかを理解することからはじめよう。分かるだけでは不十分である。知っている、理解しているだけでは不十分である。実行できて初めて意味が有る。なぜ分かっていても実行できないのか、そしてその処方箋を学ぶ。

2日目: 相場観測法 (チャートだけでは未来は正確には分からないが、定石は理解しておく)。最大公約数的、典型的な、上昇パターン、下落パターン、保ち合いパターンを理解し、心に焼き付けておく。これが相場観測の基本となる。仕掛けと手仕舞いのタイミングはチャートで判断する。チャート・リーディングによる結果としての誤差は建玉操作で補正し続ける。ポジショントレーダーにとって勝率が非常に高い大きなチャンス(調整相場)は年に1度か2度やってくる。3年に一度より大きな調整(=チャンス)、7年に一度は最大級の暴落(=千載一遇のチャンス)がやってくる。大多数の人にとっては大ピンチとなるが、「相場技術」を身につけた者には大チャンスとなる。「相場技術」を持つ者にとって、大暴落は大歓迎である。このチャンスをどうやって嗅ぎ分け、ためらうことなく行動するか?

3日目: 銘柄選択法(株価サイクル×業績見通しが基本=株価サイクルでタイミングを計り、業績見通しでファンダメンタルズの裏付けを取る。割安銘柄と割高銘柄の見分け方。注目した企業の事業特性、経営戦略、ビジネスモデル、事業環境の変化などを一通り理解した上で利益獲得能力の大きさとその持続性を判断する。また、理論株価の計算法を学ぶ。シクリカル株、バリュー株、成長株、企業再生株の違いを理解し、自分はどの分類に集中すべきかを考える。手掛ける銘柄を少数に限定している人は銘柄選択に使う時間と労力を建玉操作に、つまり、「波乗り」に集中できる。

4日目: 相場観測法と建玉法は連動させる。建玉操作法 (順張り、逆張り、分割売買、うねり取り、期待値を十分なプラスにする仕掛けポイント)、逆張り建玉法奥義(安全な優利加式逆張り建玉法)、「行動力」の中身を具体的に学ぶ。スイングトレード、ポジショントレード、つなぎ売買の建玉法を学ぶ。巡航速度としては年30%のリターンで十分と割り切る。例えば、300万円を元手に、年30%のペースで増やし、30年続ければ78億6千万円に増える。1年で50〜60%以上変動する銘柄は東証1部貸借銘柄だけでもたくさんある。上方向でも下方向でもその変動幅の約半分取れれば良いと考えれば気が楽である。

勉強会では体系的に十分整理された内容をわかりやすく説明するので、頭で理解するのはそれほど難しくないでしょう。おそらく数ヶ月から6ヶ月で完璧に「頭では理解できる」はずです。だから、ほとんどの勉強会参加者はそれ以降は簡単に儲かるような錯覚に陥ります。しかし、本当の問題は、その頭で理解した「知識」を実際に実践できる「技術」に変換するまでに乗り越えなくてはならない高くそびえ立つ心理的な壁です。ほとんどの人はここで躓きます。しかしその壁を乗り越えるコツも案内します。

何らかの「縁」のあった人だけが「売買ルール構築勉強会」に参加しています。「縁なき衆生は度し難し」とブッダは喝破しましたが、逆に言えば、縁があった人には道が開けるということです。



【問い合わせ先】 eureka@zab.att.ne.jp
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頭打ちから横ばいへ

12月04日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +85.73 @29,969.52, NASDAQ +27.81 @12,377.18)。ドル円為替レートは103円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。騰落レシオは115.35%。東証1部の売買代金は2兆3367億円。

TOPIX +1 @1,776
日経平均 -58円 @26,751円

米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウィルスのワクチンは12月中にも接種開始の予定だが、年内の供給量が当初の計画に比べて半分になると報道された。これを嫌気して米国株は上げ幅を縮小した。また、11月の米雇用統計の発表を日本時間4日夜に控えており、且つ、週末と言うこともあり、様子見姿勢が強まった。ワクチン開発進展という材料は既に株価に十分織り込み済みになっており、今後はこの種のニュースにあまりポジティブに反応しなくなるかもしれない。現在懸案中の米財政法案の成立見通しが立つような展開になればもう一段高がありそうではあるが。

11月に入ってから日本株は勢いよく上昇し続けてきた。誰かが上値を買い続けたから上がったのは間違いないが、ではそれは誰か。答えは容易に想像がつく。日本株の売買シェアの約7割は「海外投資家」である。それを裏付けるためには「投資主体別売買動向」を見ればよい。10月第3週・第4週と売り越しだったのが11月第1週からずっと買い越しが続いている。
投資主体別売買動向:日本株 - トレーダーズ・ウェブ(株式情報、FX情報) (traders.co.jp)

日経平均の日足チャートを見ると、11月30日頃から上値が重くなり横ばいになってきた。1989年12月29日の最高値@38,900円と2009年3月31日の最安値@7,021円との落差は31,879円であり、フィボナッチ数列の61.8%戻しとなる点は26,722円(=31,872 x 0.618 + 7,021)である。今、日経平均はこの水準まで戻ってきたため、一つの達成感がある。だからこそ一休みしていると見ることができる。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、繊維製品(2位)、海運(3位)、食料品(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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買い玉の一部を売りつなぐことで「潮の流れ」を再確認する

12月03日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +59.87 @29,883.79, NASDAQ -5.74 @12,349.37)。ドル円為替レートは104円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,266に対して、下落銘柄数が834となった。騰落レシオは112.31%。東証1部の売買代金は2兆5457億円。

TOPIX + @1,775
日経平均 +8円 @26,809円

新型コロナウィルスのワクチンが早期に普及することにより世界経済の回復が早まると期待されている。景気敏感株を中心に買われて、日経平均は終値ベースで1991年4月以来29年7カ月ぶりの高値を連日で更新した。ただ、短期的な過熱感が高まっているため、上値は重い。一つには、ワクチンが実用化されても接種率がどの程度固くなるか、普及速度がどの程度か、副作用はあるのかないのかなど、今の段階では不透明な点が少なくないからだ。また、新規感染者数は増加しており、外出を自粛する人が増加しているため、経済には下押し圧力となっている。

仮にワクチンが期待通りに普及して、且つ、その効果を発揮して経済が明らかに回復基調に転じると、超緩和的な金融緩和政策は正常化に向かうと見られる。すると過剰流動性を背景とした金融相場は終わる。それまでに業績相場へと移行できていなければ、大きな調整が起こる。米国の長期金利は特に重要である。長期金利が1%を超えることは当面はないと見られるが、理論的に考えると長期金利が上がると成長株が売られ、バリュー株が買われやすくなることは事前に理解しておく必要がある。

日経平均の日足チャートを見ると、高値更新ピッチが鈍り、やや頭打ちになりつつある。小休止はあっても当然である。10日移動平均線が上向きで、且つ、株価がその上にある限りは買いポジション維持がが「定石」である。ただ、いつまでも上がり続けないので、十分に利が乗ってきたら買い玉の一部を売りつなぐことで「潮の流れ」を再確認することも有効な戦術である。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、空運(2位)、パルプ・紙(3位)、非鉄金属(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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今のPER=24倍は割高か、割安か?

12月02日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +185.28 @29,823.92, NASDAQ +156.37 @12,355.11)。ドル円為替レートは104円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,158に対して、下落銘柄数は934となった。騰落レシオは111.69%。東証1部の売買代金は3兆726億円。

TOPIX +6 @1,774
日経平均 +13円 @26,801円

新型コロナウィルスのワクチン開発の早期実用化を期待して日経平均は連日で1991年4月以来の高値を更新している。取引開始直後は100円超上げた。だだ、約29年7カ月ぶりに27,000円台に回復する目前となり、急ピッチな上昇に高値警戒感も強まっており、上値は重かった。

特にワクチンの早期実用化と長引きそうな世界的過剰流動性が今の株式相場を支えている。ファンダメンタルズを反映しない上昇であると眉をひそめる評論家やエコノミストが少なくないが、彼らは間違っている。株価は過去から現在までに既に分かった事実ではなく、遠い将来に向けてその企業が稼ぐであろうフリーキャッシュフローの予測を常に修正しながらそれを現在価値に割り引き、さらに一株当たりの価値(理論株価=フェア・バリュー)に落とし込みながら先へ先へと進んでいく。ただ、現実の株価はこの理論値からオーバーシュートして大きく乖離することがある。また、将来のフリーキャッシュフローの予測値は事業環境の突然の変化により小さくなったり(今年2月初旬〜3月中旬)、逆にそれまでのコンセンサスよりも大きくなったりする(3月中旬〜現在)こともある。足元の日経平均のPERは24.5倍まで上昇してきた。これをどう解釈すべきだろうか?経済が巡航状態の時ならPER=24.5倍は高すぎると警戒すべきかもしれない。しかし、今はどん底に落ちてからの回復期なので今の業績見通しでPERを測れば大きな数値が出るのは当然である。企業業績は止まっていない、動いている。したがってPERは静態的ではなく動態的に判断しなければならない。例えば、一株当たり利益EPS=100円で2,450円の株があるとする。PER=2,450/100=24.5倍である。これは必ずしも割高だとは言えない。もし、向こう3年間で年率30%成長するなら、3年後のEPS=100 x 1.3^3 =219.7円となる。ということは3年後のPERは2,450÷219.7=11.15倍となり、割高どころかむしろ割安となる。PERはこのように読まなけらばならない。

日経平均の日足チャートを見ると、戻り高値を更新して上方新値13本となった。新値の経験則で見る限り、目先の上昇余地は新値1本であり、その後は頭打ちとなるか少しくらいの調整が予想されるが、相場は常に定石通りに動くわけでない。新値だけを根拠に空売りはすべきではない。空売りすべきタイミングは頭打ちとなってから、反落し始めた時である。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、非鉄金属(2位)、海運(3位)、証券(4位)、水産・農林(5位)となった。
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上向きの10日移動平均線の上で推移する限りは買い玉を維持する

12月01日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -271.73 @29,638.64, NASDAQ -7.11 @12,198.74)。ドル円為替レートは104円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,526に対して、下落銘柄数は577となった。騰落レシオは108.94%。東証1部の売買代金は2兆8191億円。

TOPIX +13
日経平均 +354円 @26,788円

米国では、米製薬大手ファイザーに次いで、バイオ製薬のモデルナもワクチンの緊急使用許可を申請すると発表した。新型コロナウィルスのワクチンが年内にも利用開始されるとの期待が高まり、世界経済の回復が早まるとの見立てから、半導体関連株や景気敏感株を中心に買いが優勢となった。日経平均は一時、400円超の上げとなり、1991年4月以来、29年半ぶりの高値更新となった。昨日11月30日は米MSCIが算出する株価指数の銘柄入れ替えに伴い、株価指数に連動させる運用をするパッシブファンドから1000億円超の日本株の売りがあったため、大引けにかけて大きく下げたが、あれは一時的な要因に過ぎない

日経平均の日足チャートを見ると、陽線で上げて昨日の「包み線」に続いて「はらみ線」となった。昨日の「包み線」を下抜けていれば「包みの下抜け」となり株価調整の警戒サインとなっていたが、今日はそうならずに上に動いた。上向きの10日移動平均線の上で推移する限りは買い玉を維持するのが正解である。

次の不等式は今も有効である。

金融緩和政策+財政政策+ワクチン開発期待>新型コロナウィルスの感染拡大による世界経済の縮小ダメージ

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、非鉄金属(2位)、金属製品(3位)、倉庫・運輸(4位)、海運(5位)となった。
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