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優利加
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2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習（ゼミ）」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『
生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。
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「生涯現役のトレード日記」
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材料不足で小動き 06月23日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -12.74 @21,397.29, NASDAQ +2.73 @6,236.6）。ドル円為替レートは111円台前半のやや円安方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が853に対して、下落銘柄数は1,005となった。騰落レシオは110.81%。東証1部の売買代金は2兆114億円。
TOPIX +1 @1,611
日経平均 +22円 @20,133円
TOPIXも日経平均も小幅反発したが、上値は重く、4日連続で短陰線が続いている。FRBによるFOMCや、英国・欧州の選挙などはすでに通過していて材料が乏しい上に、週末を前に積極的な売買は見送られ、日経平均の日中の値幅は63円にとどまった。そんな中でも際立ったのがタカタ株の激しい値動きだった。民事再生法の適用申請を進めるリスキーな銘柄に短期資金が群がった。
円相場について。原油安になると物価上昇率が鈍るので、米金利の低下につながりやすい。この原油発の米金利低下が日米金利差を縮小させ、ドル売り・円買いを強めるというシナリオが浮上している。また、原油安は支払い通貨としての米ドルの需要も下げるので、この面からもドル安・円高要因となる。実際、2016年1月に原油相場が1バレル20ドル台まで下落した時には、円高・ドル安が進み、1月下旬の121円台半ばから2週間程度で110円台後半まで円高・ドル安が進んだことがある。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、その他金融（2位）、ガラス・土石（3位）、非鉄金属（4位）、機械（5位）となった。
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原油先物相場が10ヶ月ぶりの安値となったが 06月22日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -57.11 @21,410.03, NASDAQ +45.92 @6,233.95）。ドル円為替レートは111円台前半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が992に対して、下落銘柄数は876となった。騰落レシオは112.81%。東証1部の売買代金は2兆771億円。
TOPIX -1 @1,610
日経平均 -28円 @20,111円
TOIPXも日経平均もわずかに続落した。6月21日のニューヨーク先物市場で、原油先物相場（期近物）は一時1バレル42.05ドルとほぼ10カ月ぶりの安値を付けた。
http://chartpark.com/wti.html 米国で石油掘削装置の稼働数が増え続けており、先行きシェールオイルの生産増で需給が緩むことが懸念される。これを受けて石油関連株が売られた。他方、IT関連株に投資家を中心とする買いが入り、相場を支えた。原油相場が下がると産油国が財政赤字を解消するため、オイルマネーで買っていた株式の売却に動くと可能性が高まる。実際、2015〜16年の原油先物相場の下落局面では産油国が運用資産に換金売りを出した。
大和証券の試算によれば、この時期の配当総額は全体で4兆円近くになるという。このうち株式への再投資に回される金額は1兆円弱と見られる。東証1部の1日当たりの売買代金が2兆円程度なので、1兆円のインパクトは小さくない。別の視点では、消費の主役である個人は日本株の2割程度を保有しているので、配当総額が4兆円ならば約8000億円を手に入れることになる。これが例え株式への再投資に向かわなくても、消費に回れば小売企業などの収益を通じて相場を押し上げる効果はありそうだ。
円相場について。毎年6月には企業などが海外で投資していた資金を決算期に備えて本国に戻すレパトリエーションが起こる。6月は中間決算期を迎える米国企業が多く、外貨からドルに戻す動きが出やすく、翌月の7月はその反動でドル売り・円買いが起きやすいと言われている。さらに、今年の7月はFOMCとその前に発表される雇用統計や消費者物価などの米景気指標に注目が集まっている。しかし、米景気指標は軒並みぱっとしないため、物価の伸びが弱い。すると、米利上げへの期待がしぼんでドル売り・円高に振れる可能性が高くなる。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、保険（1位）、鉱業（2位）、電気・ガス（3位）、食料品（4位）、不動産（5位）となった。
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米国株安と円安一服で日本株は反落 06月21日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -61.85 @21,467.14, NASDAQ -50.98 @6,188.03）。ドル円為替レートは111円台半ばの前日比やや円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が589に対して、下落銘柄数は1,330となった。騰落レシオは106.72%。東証1部の売買代金は2兆2639億円。
TOPIX -6 @1,612
日経平均 -92円 @20,139円
TOPIXも日経平均も小幅反落した。米国株が反落し、円相場が円安一服したことで、輸出関連銘柄に売りが出た。しかし、国内企業の業績拡大期待も根強く、下値では買いも入った。日経平均は午後に、一時112円安まで下げ幅を広げる場面があった。
米長期金利（10年物国債利回り）は足元で2.1％台で推移している。過去に米長期金利が同様の水準だった4月半ばや昨年11月上旬の円相場は110円を上回る円高水準にあった。それなのに、現在、円相場は111円台を維持している。その理由として挙げられるのが、米国の実質金利である。市場のインフレ期待を示すブレーク・イーブン・インフレ率は4月半ば以降に低下した。インフレ率が低下すれば、名目の金利は相対的に高くなるので、日米の実質金利差は大きいことになる。この日米の実質金利差がドルの押し上げ要因（円安要因）になっていると解釈できる。
33業種中下落率トップ5は、証券（1位）、鉱業（2位）、非鉄金属（3位）、海運（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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米国株の大幅高と円安を好感して1年10カ月ぶりの高値水準 06月20日
昨日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +144.71 @21,528.99, NASDAQ +87.25 @6,239.01）。 ドル円為替レートは111円台後半の前日比やや円安方向での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,532に対して、下落銘柄数は389となった。騰落レシオは107.10%。東証1部の売買代金は2兆5192億円。
TOPIX +11 @1,617
日経平均 +163円 @20,230円
米国株の大幅高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も大幅上昇した。日経平均株価は半月ぶりに年初来高値をつけ、2015年8月18日以来、1年10カ月ぶりの高値水準になった。今日の相場をけん引したのはハイテク株やゴム製品、非鉄金属といった先週まで出遅れていた分野だった。ただ、日経平均の日足ローソク足は上ひげを引いた短陰線となり、上値の重さが出ている。
円売り・ドル買いのきっかけとなったのは、ニューヨーク連銀のダドリー総裁が米景気の拡大局面が続くとの見方を示し、6月19日に米長期金利の低下が一服したことだった。米長期金利の指標となる米10年債利回りは6月14日に一時2.09％台まで低下していたが、6月19日には2.19％台まで上昇した。日米金利差の拡大を受けて、為替市場では円売り・ドル買いが再燃した。東京株式市場でも利ざや拡大への期待が高まった保険や銀行など金融株の多くは買われた。
日経平均はこの3日間で398円高となり、次の節目は2万0868円（15年6月24日終値）である。もし、この水準をも超えれば1996年6月につけた2万2666円以来の水準となり、21年ぶりとなる高値も見えてくる。しかし、米国の景気動向が懸念事項として意識される。トランプ米大統領の掲げる大規模減税、インフラ投資のような景気刺激策は実現性に不透明感が強まっている。さらに、新車販売台数は5月まで5カ月連続で前年割れとなっている。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品（1位）、非鉄金属（2位）、化学（3位）、ガラス・土石（4位）、機械（5位）となった。
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ハイテク株が上げ、不動産株が下げ 06月19日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +24.38 @21,384.28, NASDAQ -13.74 @6,151.76）。ドル円為替レートは111円を挟んだ動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,414に対して、下落銘柄数は508となった。騰落レシオは103.63%。東証1部の売買代金は1兆9867億円。
TOPIX +10 @1,606
日経平均 +124円 @20,068円
TOPIXも日経平均も続伸した。日経平均株価は6営業日ぶりに2万円の大台を回復した。日経平均は5月31日、6月15日と2回続けて、25日移動平均線にワンタッチしてまた上に向かった。本日の原動力となったのが足元で売りが目立っていた半導体関連を中心としたハイテク株の上昇だ。軟調な米ハイテク株を尻目に、東京市場は「ハイテク全面高」と言ってもいい状況である。しかし、けん引役の半導体は市場の急拡大が続くが、需要予測には過熱感も出ている。変動の激しいメモリー関連が依然として収益を支えており、いったん需給が崩れれば大きな調整もあり得るのに、なぜ買われるのか？不動産株が売られたため、その資金の一部が半導体に向かったか？日本郵政と野村不動産ホールディングス（HD）が、両社の買収交渉が白紙に戻ったと発表した。野村不HDは急落し、一時15％安まで売り込まれた。売りは一部の不動産株にも波及し、33業種別では、不動産は下落率トップ5となった。
安倍晋三内閣の支持率が低下し、中長期的に海外勢の買いを鈍らせる材料がまた一つ増えた。日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査によると、内閣支持率は49％と16年3月調査以来1年3カ月ぶりに40％台に低下した。これまで欧米に比べた政治的な安定が海外勢の買い材料となってきただけに、投資家にどのような影響を与えるか。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、金属製品（2位）、サービス（3位）、繊維製品（4位）、電気機器（5位）となった。
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円安を好感して反発 06月16日
昨日の米国株式相場は小幅安となった（DJIA -14.66 @21,359.90, NASDAQ -29.39 @6,165.50）。ドル円為替レートは111円台前半の円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,237に対して、下落銘柄数は652となった。騰落レシオは98.88%。東証1部の売買代金は3兆1900億円。
TOPIX +8 @1,596
日経平均 +111円 @19,943円
TOPIXも日経平均も反発した。英ポンドの急伸や米国の利上げ継続の見通しから円の対ドル相場が大幅に下げたことを好感した。日銀が昼に金融緩和策の現状維持を決め、日米金利差の長期的な拡大期待につながったのも相場を支えた。後場には取引時間中としては2日ぶりに一時2万円を上回った。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、証券（2位）、情報・通信（3位）、精密機器（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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円安進行は期待薄 06月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA 46.09 @21,374.56, NASDAQ -25.48 @6,194.89）。ドル円為替レートは109円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が817に対して、下落銘柄数は1,063となった。騰落レシオは94.81%。東証1部の売買代金は2兆4775億円。
TOPIX -4 @1,588
日経平均 -52円 @19,832円
TOPIXも日経平均も小幅続落した。FOMCの結果、FRBは6月14日に3カ月ぶりの利上げを決めた。保有資産縮小の年内開始に初めて言及し、年3回とする2018年以降の利上げペースを維持した。ほぼ市場の想定通りで「ノーサプライズ」だった。しかし、6月14日発表の5月の米CPIが前月から0.1％低下と、2カ月ぶりに低下したことが米国の物価上昇の鈍化を裏付けた。これを受けて米長期金利は一時、昨年11月以来7カ月ぶりの低水準となる2.10％まで急低下した。金利低下を受けてドルが売られ、対円では一時108円81銭と4月20日以来、およそ2カ月ぶりの水準まで円高・ドル安が進んだ。
FRBが政策判断のうえで注視しているとされるエネルギーと食品を除いたコアCPIの動きを見ると前年同月比1.7％上昇と、今年1月の2.3％の上昇率から月を追うごとに鈍化してきており、物価の下振れはもはや一時的とは言えないという見方が出てきた。ということは、米金利の上昇を手掛かりにしてドル高・円安が進んでいくというシナリオは当面描きにくくなったということであり、日本株も足元の水準から大きく上昇することは見込みにくい。日米金利差が広がらなければ、円安が定着せず、主力の輸出関連株は手掛けにくい状況が続き、その結果必然的に内需株に頼らざるを得ないか。本日の業種別上昇率上位は、建設、医薬など代表的な内需業種で、反対に下落が目立つのは海運、石油、自動車（輸送用機器）など為替の影響を受けやすい景気敏感株だった。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（1位）、鉄鋼（2位）、石油・石炭（3位）、保険（4位）、非鉄金属（5位）となった。米金利低下を受けて第一生命HDやT＆Dなど保険株の下げが目立った。
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FOMCの結果発表を控えて様子見 06月14日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +92.80 @21,328.47, NASDAQ +44.90 @6,220.37）。ドル円為替レートは110円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が774に対して、下落銘柄数は1,082となった。騰落レシオは96.22%。東証1部の売買代金は2兆2075億円。
TOPIX -2 @1,592
日経平均 -15円 @19,884円
TOPIXも日経平均も小幅安となった。米株高を好感して、朝方に取引時間中としては3営業日ぶりに2万円の大台を回復した。しかし、その後はFOMCの結果発表を前にIT関連銘柄を中心に売りが出て、大引けにかけて下落した。高成長期待から買われてきた半導体関連などの電機株は今週に入って利益確定目的の売りが出ていた。業種別の今期予想ベースのPERは25倍台と東証1部の全業種平均の15倍に比べかなり高くなっており、バリュエーション面からは割高感がある。
過去3回の米利上げ局面では、事前に金利上昇・ドル高が進んだが、今回は金利低下・ドル安が進行している。米景気に対する不安が高まり、今後の利上げペースが鈍化すると市場が織り込んでいることの表れと見ることもできる。これまでの利上げ局面では「利上げペース拡大＝円安・株高」という単純な見方で良かった。しかし、今回は軟調な米経済指標が散見されており、必ずしもその見方では通じないかもしれない。利上げペースが鈍化すれば円高・株安を招きかねないが、他方、利上げペースを維持したとしても米景気の減速が重荷になりかねない。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、陸運（2位）、繊維製品（3位）、電気・ガス（4位）、その他製品（5位）となった。
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内需株や出遅れセクターへ 06月13日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -36.30 @21,235.67, NASDAQ -32.45 @6,175.46）。ドル円為替レートは110円台前半の前日比やや円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,106に対して、下落銘柄数は748となった。騰落レシオは98.47%。東証1部の売買代金は22兆1192億円。
TOPIX +2 @1,594
日経平均 -10円 @19,899円
TOPIXはわずかに上げ、日経平均はわずかに下げた。日経平均は昨日から10日移動平均線を割り込んでおり、25日移動平均線にほぼ接する位置にある。
日経平均はソフトバンクや東エレクといった値がさのIT・ハイテク株主導で下げたが、内需株や出遅れていたセクターが買われた。その結果、東証1部では値上がり銘柄数（1181）が値下がり（687）を上回った。米国のフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、アルファベット（旧グーグル）の頭文字をつないだ「FAANG」相場に代表される物色の一極集中から、分散が進み始めている。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、不動産（2位）、建設（3位）、鉱業（4位）、海運（5位）となった。
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ナスダックの急落を受けて日経平均は下げた 06月12日
先週金曜日の米国株式相場はダウ平均は上昇して史上最高値をつけたが、NASDAQが急落した（DJIA +89.44 @21,271.97, NASDAQ -113.85 @6,207.92）。ドル円為替レートは110円前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が896に対して、下落銘柄数は980となった。騰落レシオは96.86%となった。東証1部の売買代金は2兆3132億円。
TOPIX ±0 @1,592
日経平均 -105円 @19,909円
TOPIXはほぼ変わらずだったが、日経平均は下げた。6月9日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が大幅安となり、アップルやアマゾン・ドット・コムなどハイテク関連株が軒並み急落した。下落のきっかけは「新型iPhoneの一部の発売が9月でなく、10月半ば〜11月にずれ込む」などと伝わったアップル株だった。東京市場でもこれまで上昇が続いていた半導体やIT関連銘柄が売られた。日経平均の下げ幅は一時170円ほどに広がった。ソフトバンクグループや東京エレクトロンなどが売られた。この2つとファーストリテイリングを含めた3銘柄だけで日経平均を約90円押し下げた。
米国は景気が良いが過熱もしていない状態で、市場は緩やかな株高や債券高が続く「ゴルディロックス相場（適温相場）」にあるとされる。ゴルディロックスは英国の童話「3匹のクマ」に登場する少女で、迷い込んだクマの家でちょうどいい温度のスープを飲んだ。この童話からゴルディロックス相場とはちょうどいい状態を指す。日本市場はどうだろうか？
6月14日発表のFOMC公表文やイエレンFRB議長の会見内容次第では、FRB保有資産縮小を市場が織り込み始める可能性があるため、6月13〜14日のFOMCは、前回、前々回の利上げ時とは背景が異なる。過去2回の利上げ時にはナスダック指数は崩れなかった。しかし、単なる利上げより踏み込んだ政策変更となれば、過剰流動性相場が終わる。そうなれば、年後半にもナスダック指数は大きく崩れる可能性があると懸念される。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、石油・石炭（2位）、建設（3位）、食料品（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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「トリプル・サーズデー」は無風状態だった 06月09日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +8.84 @21,182.53, NASDAQ +24.38 @6,321.76）。ドル円為替レートは110円台前半の円安方向での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が903に対して、下落銘柄数は982となった。騰落レシオは104.75%。東証1部の売買代金は3兆2000億円。
TOPIX +1 @1,592
日経平均 +104円 @20,013円
英総選挙やECB理事会、前FBI長官の議会証言と、海外の政治経済の重要イベントが重なった「トリプル・サーズデー」を受けた6月9日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比104円高と反発した。しかし、TOPIXも日経平均も実質的には前日比終値ではほぼ変わらずだった。ソフトバンクグループが急騰し、この1銘柄だけで日経平均を74円強押し上げたからである。東証1部の売買代金も3兆2000億円に膨らんだが、今日は6月物の先物とオプションの決済が重なる「メジャーSQ」だったからだ。
6月8日のトランプ米大統領周辺とロシアの不透明な関係を巡るコミー前FBI長官の議会証言は、政権を揺るがすような発言は出なかったとの受け止めが広がり、先行き懸念が和らいだ。コミー前FBI長官の証言、ECB理事会、英総選挙はいずれも大幅な円高につながらず、日経平均の週央の下げも限定的で、市場に目立った混乱は見られなかった。
注意が必要なことは中国の景気か。英IHSマークイットによると、5月のグローバル製造業購買担当者景気指数（PMI）は2カ月連続で減少。IHSと中国の財新がまとめた中国のPMIは11カ月ぶりに節目の50を割った。好調と考えられている世界景気の変調を疑わせるサインである。
昨年以来ポジショントレードで買い玉を持っていたY株が本日手仕舞い売りとなった。逆指値成り行き売りのトレーリングストップが発動した。私のトレードルールでは年30%のリターンを巡航速度度考えているが、60%以上取れたので十分だ。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、情報・通信（2位）、その他製品（3位）、非鉄金属（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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窓を完全に埋めに行くか？ 06月08日
昨日の米国株式相場は小幅反発した（DJIA -37.46 @21,173.69, NASDAQ -22.32 @6,297.38）。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が698に対して、下落銘柄数は1,198となった。騰落レシオは109.87%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆5299億円。
TOPIX -7 @1,590
日経平均 -75円 @19,909円
TOPIXも日経平均も反落した。6月2日に開けた窓を昨日のザラ場に続き再び埋めに行く動きだ。3 日連続でザラ場で2万円を付けながらも終値ではね返される展開が続いている。朝方発表の名目GDPの下方修正が嫌気された。内閣府が6月8日発表した2017年1〜3月期のGDP改定値は、物価変動の影響を除いた実質の前期比成長率が下方修正となった。実質成長率は0.3％増（年率1.0％増）と速報値の0.5％増（同2.2％増）から下方修正となった。民間在庫の減少が、下方修正につながった。名目GDPも下方修正となり、前期比の年率は1.2％減とマイナス幅が大きくなった。
英総選挙など6月8日の重要イベントを前に手仕舞い売りも出て、日経平均は取引時間中では1日以来1週間ぶりに1万9900円を割り込む場面があった。また、加計学園問題を巡る政治の混迷で経済政策がおざなりになることへの懸念も買いを手控える一因となった。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は不動産（1位）、電気・ガス（2位）、陸運（3位）、輸送用機器（4位）、鉱業（5位）となった。
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押し目戻りも窓埋めまで？ 06月07日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -47.81 @21,136.23, NASDAQ -20.63 @6,275.06）。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,150に対して、下落銘柄数は693となった。騰落レシオは115.91%。東証1部の売買代金は2兆3239億円。
TOPIX +1 @1,597
日経平均 +5円 @19,985円
TOPIXも日経平均も僅かに反発した。朝方の売りが一巡すると、押し目買いがじわりと拡大した。日銀によるETF買いの期待などが投資家心理を支えた。午後に入ると日経平均は節目の2万円を上回る場面もあった。円相場が一時1ドル＝109円台前半まで円高方向に振れてもなお下げ渋った。6月1日と2日に空いた日経平均の「窓」がザラ場でほぼ埋められた。売り先行で始まったものの、下限である6月1日高値の1万9887円を目前に下げ渋った。押し目も戻りも窓埋めまでとなる場合が多い。一方、英総選挙など海外の重要な政治日程を控え、全体に上値は重かった。
6月8日にはトランプ米政権とロシアとの関係をめぐる「ロシアゲート」疑惑で、トランプ大統領にFBI長官を解任されたコミー氏の議会証言が予定されている。トランプ氏による司法妨害があったとの証言があれば、トランプ氏への支持率は一段と低下する可能性があり、弾劾にも結びつきかねない。外国為替市場で円相場は円高・ドル安に反応しそうだ。
6月8日の英国の総選挙では、メイ首相がEUからの離脱交渉を着実に進めるためには、与党の保守党が圧勝する必要があるが、最近の世論調査では逆風が吹いている。保守党が敗北すればもちろんのこと、辛勝であっても、離脱交渉は困難さが増すとみられる。選挙結果次第では英ポンドが売られ、安全通貨の円が買われる可能性がある。
6月13〜14日のFOMCで利上げを決めるのはほぼ確実だとしても、その後の利上げペースは緩やかにとどまるとの観測が強まっている。日米金利差が拡大しないから、円安は進みにくい。
ファンダメンタルズ面からは良好なデータが確認できる。財務省が6月1日に発表した1〜3月期の法人企業統計では、企業収益が極めて好調だった。全産業ベースの売上高経常利益率は季節調整済みで6.0％（16年10〜12月期＝6.0％）と1985年の統計開始以来の最高水準を維持した。特に製造業の利益率は7.7％（同7.0％）へ上昇し、最高を更新した。非製造業の利益率も5.3％（同5.6％）と高水準を保った。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、非鉄金属（2位）、証券（3位）、鉄鋼（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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心理的な節目となる2万円を割り込んだ 06月06日
昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -22.25 @21,184.04, NASDAQ -10.11 @6,295.68）。ドル円為替レートは109円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が292に対して、下落銘柄数は1,635となった。騰落レシオは111.10%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆4671億円。
TOPIX -14 @1,596
日経平均 -191円 @19,980円
米国株安に加えて、円相場が1ドル＝109円台後半まで円高方向に振れたことを嫌気してTOPIXも日経平均も反落した。反落したとは言え、株価は上向きの10日移動平均線の上にあり、その下には上向きの25日及び60日移動平均線が控えている。株価サイクルは4（生涯現役の株式トレード技術 海図編 210項）であり、着実な上昇局面である。
日経平均は6月1日以来、3営業日ぶりに心理的な節目となる2万円を割り込んだ。大引けにかけては円高・ドル安が進み、下げ幅は一時200円を超えた。取引終盤には、海外ヘッジファンドなど短期投資家の売りが株価下落に拍車をかけ、投信の解約に伴う国内機関投資家の売りも出たという。
欧米での6月8日の重要イベントを前に買いを控える雰囲気も強かった。6月8日はトランプ米政権とロシアとの関係を巡る疑惑に関してFBIのコミー前長官が米議会で証言するうえ、英総選挙とECB理事会を控える。
33業種中空運を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品（1位）、海運（2位）、機械（3位）、ガラス・土石（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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＃株式トレードで本当に大切な7つのこと 06月06日
＃株式トレードで本当に大切な7つのこと：
(1) 売りと買いを間違えない。これが損失の最大の原因。馬鹿の一つ覚えのようにいつも買い目線だけでは危険。下げ相場では売り目線が重要。
(2) 安値圏で買い、高値圏で売る。高値圏で空売りし、安値圏で買い戻す。したがって、大局的な相場観を持つことが重要。チャートリーディングができること。
(3) 「価格＜価値」で買う、「価格＞価値」で売る。簡易フェアバリューの計算ができること。
(4) 時間を分散し、分割売買する。一度に大金を投じない。
(5) ポートフォリオを構成する銘柄を適度に分散させる（5銘柄くらい）。どの銘柄がいつどれくらいの値幅動くのかは事前には分からない。
(6) 損失を出すような銘柄をポートフォリオに入れない。その銘柄の事業内容、事業環境と業績見通しを理解しておく。
(7) ポートフォリオのデルタ（株価に対する感応度）を建玉操作により株価サイクルに応じてコントロールする。万年、買い一辺倒だから大きな損をする。玉を動かすことが重要。
《株式投資・トレード売買ルール構築勉強会：なぜ株式トレードがうまくできないのか？相場技術が不足しているから。万年初級者から中級者・上級者を目指すための考え方と実践法》
http://livedoor.blogcms.jp/blog/eureka_cm/article/edit?id=52425760
【対象者】： 株式投資・トレード初級者から中級者が対象で、相場技術、売買ルールの重要性に気づいてはいるものの、何をどのように考えて構築すればよいかわからずもがいている人。建玉操作を具体的に学びたい人。フェアバリューをどのように計算するのか具体的に知りたい人。
【勉強会終了後、何ができるようになるか】： チャートが一通り読めるようになり、どこでどのように仕掛け、どこでどのように手仕舞いしたらよいかの見通しが立つようになる。しかし、過去から現在までのチャートと現在わかっているあらゆる情報に基づき株価の将来を予測しても、ほぼ確実にその将来予測は外れるが、それが当たり前と思えるようになってくる。将来予測に賭けて儲けようとしても期待値はほぼゼロとなり、それだけで儲け続けることは非常に難しいことを理解できる。将来予測と現実の株価のずれを調整する、或は逆にずれを活用してピンチをチャンスに変えることさえできるのが建玉操作であることを実感できるようなり、上げ相場でも下げ相場でもトレンドさえ発生すれば利益を出せる自信が湧いてくる。また、チャートが読めるだけでなく、理論株価が計算できるようになるので、銘柄選択の精度が向上する。
【勉強会概要】
1日目： 株式トレードは知識と技能を含む「技術」である。株価トレードの原理原則と基本（＝相場の考え方×相場の見方×相場のやり方） ⇒ 株式トレード利益の源泉は何か、そしてトレードの期待値をプラスにするにはどうすれば良いかを体系的に学ぶ。現在入手できる公開情報をどんなに集めても、それをどんなに緻密に分析しても相場の先を実用レベルでは予測できない。何が足りないか？建玉法が不足している。稼ぐ力＝情報力 × 行動力。できるトレーダーは自分の得意なこと（銘柄選択、チャート分析、建玉法など）を理解しており、その得意なことに特化して勝負している。自分は何が相対的に得意なのかを理解することからはじめよう。
2日目： 相場観測法 （チャートだけでは未来は分からないが、定石は理解しておく）。仕掛けと手仕舞いのタイミングはチャートで判断する。勝率が非常に高い大きなチャンスは年に1度か2度やってくる。大多数の人の大ピンチは自分にとっては大チャンスとなる。「相場技術」を持つ者にとって、大暴落は大歓迎である。このチャンスをどうやって嗅ぎ分け、ためらうことなく行動するか？
3日目： 銘柄選択法（株価サイクル×業績見通しが基本＝株価サイクルでタイミングを計り、業績見通しでファンダメンタルズの裏付けを取る。割安銘柄と割高銘柄の見分け方。注目した企業の事業特性、経営戦略、ビジネスモデル、事業環境の変化などを一通り理解した上で利益獲得能力の大きさとその持続性を判断する。バリュー投資を実践するために、理論株価の計算のやり方と割安度の判定方法を理解する。配布するエクセルシートを活用すれば、1銘柄10〜15分で理論株を自分で計算できるようになる。「価格P＜価値V」銘柄を探す。安全マージン（割安度）30〜50％銘柄を見つける。シクリカル株、バリュー株、成長株、企業再生株の違いを理解し、自分はどの分類に集中すべきかを考える。
4日目： 相場観測法と建玉法は連動させる。相場技術の核心である建玉操作法 （順張り、逆張り、うねり取り、期待値を十分なプラスにする方法）、逆張り建玉法奥義（安全な逆張り建玉法）、「行動力」の中身を具体的に学ぶ。スイングトレード、ポジショントレード、つなぎ売買の建玉法を学ぶ。巡航速度としては年30％のリターンで十分と割り切る。例えば、300万円を元手に、年30％のペースで増やし、30年続ければ78億6千万円に増える。1年で50〜60％以上変動する銘柄は東証1部貸借銘柄だけでもたくさんある。上方向でも下方向でもその変動幅の約半分取れれば良いと考えれば気が楽である。
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ファンダメンタルズと需給面両方が下支え 06月05日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した（DJIA +62.11 @21,206.29, NASDAQ +58.97 @6,305.80）。ドル円為替レートは110円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちながら、下げる銘柄の方が少し多かった。騰落レシオは120.38%。東証1部の売買代金は2兆3784億円。
TOPIX -2 @1,610
日経平均 -6円 @20,171円
6月2日公表の5月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が市場予想を下回った。6月3日には英ロンドン中心部でテロが発生し、為替は1ドル＝110円台と先週末に比べ約1円の円高・ドル安が進んだ。しかし、悪材料にもかかわらず、TOPIXも日経平均もわずかに下げただけだった。ただ、今日は円高や米長期金利の低下を嫌気し、自動車株や銀行株はほぼ総崩れだった。
株式相場の支えとなっているのは、上場企業が2017年3月期決算で示した円高抵抗力と指摘されている。日本企業は17年3月期に円相場の期中平均が1ドル＝108円で過去最高益を更新した。1ドル＝110円台なら増益は間違いないだろうという見通しである。今期の主力企業の想定為替レートは平均で1ドル＝109円なので、110円台なら業績上振れの余地があるという計算である。
意外と粘り強い相場の理由はファンダメンタルズ面だけでなく、需給面にもある。まず、空売りの買い戻し。5月26日時点の信用売り残高は1兆201億円と約8年ぶりの高水準に積み上がっていた。日経平均が2万円を目前に上げ渋っていたため、ヘッジファンドなど短期筋が空売りを仕掛けた。しかし、2万円を突破したことで空売りの買い戻しが急増した。2つ目はオプション。2万円以上には上がらないと見てコールを売っていた売り方が、6月9日の株価指数先物・オプションのSQ算出を控え、急いで日経平均先物を買って一段高に備えていると見られる。実際、6月5日の日経平均先物6月物の日中売買は約9万6000枚と先月末の3倍超に膨らんだ。
ただ、米雇用統計の結果、利上げペースは緩やかになるとの見方が強まっているため、日米金利差の拡大による円安・ドル高進行は期待が薄まった。また、今週6月8日には英国総選挙のほか、トランプ米政権とロシアを巡る疑惑で注目されているコミー前FBI長官の議会証言が控えている。さらに、テクニカル的には、先週の米ニューヨーク証券取引所で株価急落を予兆するとされる「ヒンデンブルグ・オーメン（ヒンデンブルグの予兆）」が点灯した。過去1年（52週）の高値・安値更新銘柄数や移動平均線など複数の条件から導き出される。
33業種中14業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、小売（2位）、食料品（3位）、情報・通信（4位）、サービス（5位）となった。
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日経平均2万円台回復 06月03日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +135.53 @21,144.18, NASDAQ +48.31 @6,246.83）。ドル円為替レートは111円台半ばの円安方向での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,509に対して、下落銘柄数は420となった。騰落レシオは128.85%。東証1部の売買代金は3兆2232億円と膨らんだ。
TOPIX +26 @1,612
日経平均 +317円 @20,177円
米国株の大幅高と円安を受けて、TOPIXも日経平均も大幅続伸し、日経平均は2万円台を回復した。日経平均の2万円台回復は15年12月1日以来ほぼ1年半ぶりとなる。日経平均は足元で予想PERが14倍台と割安感があるのでもう少し上値余地はあるだろう。先物買いが入り、値がさ株の上げが目立った。鉄鋼や証券といった景気敏感株の上昇が目立った。
昨日と本日は大きく上げているが、不安材料もある。まず、トランプ米大統領に解任されたFBIのコミー前長官が5月8日、議会上院の公聴会で証言する。証言内容によってはトランプ政権への信頼が揺らぎ、景気刺激策が停滞するリスクがある。2つ目に中国景気の鈍化懸念である。中国汽車工業協会が5月11日に発表した4月の自動車販売台数は、前年同月比2.2％減の約210万台となった。3つ目は円高懸念である。6月中旬に開かれるFOMCで利上げはほぼ確実視されている。利上げは基本的には円安・ドル高要因だが、すでに織り込み済みである。したがって、利上げ実施後は一時的に円高に振れる可能性がある。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、証券（2位）、海運（3位）、銀行（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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三角保ち合いを上放れして2万円まであと160円 06月01日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -20.82 @21,008.65, NASDAQ -4.67 @6,198.52）。ドル円為替レートは111円ちょうどを挟んだ動きだった。本日の日本株全般は大きく上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,620に対して、下落銘柄数は309となった。騰落レシオは130.17%。東証1部の売買代金は2兆4665億円。
TOPIX +18 @1,586
日経平均 +209円 @19,860円
TOPIXも日経平均も三角保ち合いを上放れして大幅反発した。日経平均は節目の2万円まであと160円まで迫った。本日は6月の月初めで、国内外の機関投資家から資産配分見直しに伴う買いが幅広い銘柄に入った。毎月第1営業日の日経平均は上昇する傾向にあり、2016年7月以来12カ月連続で上昇した。
6月から製品を値上げするゴム株や食品株の一角も買われ、ブリヂストンやアサヒ、キリンHDが高かった。特に直近で上昇が目立つ食品株については、ディフェンシブ銘柄であると同時に、内需が拡大するなかで値上げが収益寄与につながっている点も好感されている。
本日発表された法人企業統計（1〜3月期）の内容も良かった。設備投資は前年同期比で4.5％増となり、リーマン・ショック前の水準を回復した。銀行貸出残高も増え、内需拡大を示す指標が増えてきたと好感された。内需株だけでなく、SMCやキーエンスなどの設備投資関連が大幅高となった。
ただ、注意すべき点は、中国メディアの財新と英調査会社IHSマークイットが10時45分ごろ発表した中国の5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が16年6月以来11カ月ぶりに景気判断の境目となる50を下回ったことである。
33業種中32業種が下げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、倉庫・運輸（2位）、金属製品（3位）、陸運（4位）、その他金融（5位）となった。
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三角保ち合い 06月01日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -50.81 @21,029.47, NASDAQ -7.00 @6,203.19）。ドル円為替レートは110円台後半から111円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が622に対して、下落銘柄数は1,282となった。騰落レシオは129.30%へ低下した。東証1部の売買代金は3兆176億円。東証1部の売買代金は3兆円を上回ったが、株価指数を算出するMSCIが6月1日に指数構成銘柄を変更するのに伴う一時的な銘柄入れ替えと見られる。
TOPIX -4 @1,568
日経平均 -27円 @19,651円
TOPIXも日経平均も小幅安となった。下向きの10日移動平均線と上向きの25日移動平均線が交差する寸前で、株価はその僅かな隙間に十字足で収まった。5月8日からざっくり見ると三角保ち合いを形成している。日経平均は、昨年12月21日以来5月初旬まで続いた19,550〜19,650円の上値抵抗線にほぼ接した。5月18日以降は、このかつての上値抵抗線が今は下値支持線として機能している。しかし、この19,550〜19,650円を一気に割り込むようなことがあると、再びこの価格帯が上値抵抗線として重くのしかかることになるだろう。現在の高値圏でのもみ合いの起点を12月21日とすると、6月下旬になると半年の日柄が経過することになる。そろそろ上下どちらかへ大きく動き出しそうな日柄ではある。上放れよりも下放れに警戒したい。
5月31日午前に発表となった中国の製造業PMIは51.2となり、市場予想を上回った。5月の中国のPMIは同時発表の非製造業では前月比0.5ポイント上昇の54.5だった。これで中国景気に対する過度の警戒感は後退した。これは日本株の底堅さにつながったが、株価がプラス圏に浮上するのをけん引するには力不足だった。他方、米国景気の減速懸念も出ている。5月30日発表の5月の消費者信頼感指数は前月から低下し、FBRが利上げ判断で重視する個人消費支出（PCE）物価指数は4月は伸びが鈍化した。ということは、米長期金利は上昇しづらく、しがたって円高・ドル安となりやすく、日本株の頭を押さえるのではないか。
5月は米国、ドイツ、英国、韓国、インドなどの主要株式指数が相次いで過去最高値を付けた。しかし、先進国では日本だけ取り残されたままだった。企業業績は好調なのに、東京市場だけが出遅れている。日本国内に目新しい材料がなく、日銀以外に買い手がいないことが背景にある。また、米国の利上げがゆっくりと進みそうなことも、ドルの先安観を生み、日本株買いをためらわせている。最近は投資信託の売りが目立つ。投資部門別売買動向によると、投信は5月第2週に1717億円、第3週に1774億円と大幅な売り越しになった。個人投資家が含み益を抱える投信を解約したほか、私募投信を保有している地方金融機関が利益確保のために解約したのではないかと噂されている。年初から5月第3週までの投資部門別売買状況を集計すると、個人は1兆2843億円、投信は9503億円と売越額が大きい。年金を運用する信託銀行も6367億円の売り越しだ。つまり、今年に入ってからの株式市場の売買は、若干の事業法人と外国人の買いを除くと、日銀の一手買いによって成り立っている構図が見えてくる。日銀は株式相場が下落した日を中心に700億円強ずつETFを購入している。5月30日も739億円購入した。日銀の株式保有額は5月30日現在で13兆7775億円にもなった。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、パルプ・紙（2位）、銀行（3位）、ゴム製品（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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