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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

日経平均、上昇トレンドラインを少し割り込んだ

06月23日
昨日の米国株式相場は大きく下げた(DJIA -196.10 @24,461.70, NASDAQ -68.56 @7,712.95)。ダウ平均は8日続落となった。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円高水準での動きとなった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,035に対して、下落銘柄数は990となった。騰落レシオは80.07%。東証1部の売買代金は2兆6688億円。

TOPIX -6 @1,745
日経平均 -176円 @22,517円

貿易摩擦が米中だけにとどまらず、その他多数の国へも拡大していることを嫌気して、輸出関連株を中心に幅広く売られ、TOPIXも日経平均も下げた。また、米フィラデルフィア連銀が6月21日に発表した6月の製造業景況指数が前月から低下したことも相場に水を差した。日経平均は25日移動平均線を再び割り込み、まだ反発モードが不安定であることを示している。また、3月26日安値と5月30日安値とを結んだ上昇トレンドラインを少し割り込んだ。数日以内に上昇トレンドラインを回復できなければ、22,000〜23,000円のレンジを上下する保ちあい相場に入るかもしれない。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、パルプ・紙(2位)、保険(3位)、鉱業(4位)、空運(5位)となった。
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日経平均は25日移動平均線を回復

06月21日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -42.41 @24,657.80, NASDAQ -55.93 @7,781.51)。ドル円為替レートは110円台後半の水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が713に対して、下落銘柄数は1,303となった。騰落レシオは81.01%。東証1部の売買代金は2兆5002億円。

TOPIX -2 @1,751
日経平均 +138円 @22,693円

TOPIXはわずかに下げ、日経平均は小幅高となった。時価総額が大きい銀行株が下げたのでTOPIXは若干下げたが、日経平均は25日移動平均線を回復した。5月30日と6月20日は上向きの60日移動平均線にサポートされるように下げ止まった。再び23,000円の上値抵抗線突破に向けて動くかな?今度は3度目の正直となる。

欧州連合(EU)は米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限に対抗して、6月22日から報復関税を課すと決定した。米国は中国だけでなく、世界中の主要国とも貿易摩擦を起こし、エスカレートさせることを厭わない。第2次世界大戦後は長い間、自由貿易の旗手だったのに、今は重商主義の亡霊にとり憑かれているとしか思えないが、あの大統領だったらやるだろうと妙に納得してしまう。せっかくの減税の効果が保護主義政策により米企業の投資を抑制してしまい、それが巡り巡って日本企業の業績にも影響してくるのではないか?

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、銀行(2位)、電気・ガス(3位)、その他金融(4位)、証券(5位)となった。
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日経平均、昨日の陰線部分を陽線でほぼ打ち消した

06月20日
昨日の米国株式相場は大きく下げた(DJIA -287.26 @24,700.21, NASDAQ -21.44 @7,725.59)。ドル円為替レートは110円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上る銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,287に対して、下落銘柄数は728となった。騰落レシオは83.98%。東証1部の売買代金は2兆7347億円。

TOPIX +9 @1,753
日経平均 +277円 @22,555円

円相場がやや円安方向に振れたことと、アジア株の上昇を好感して、TOPIXも日経平均も反発した。日経平均は昨日の陰線部分を陽線でほぼ打ち消した。それでもまだ25日移動平均線を割り込んだままなので、下げやすい状況にある。また、米中貿易位摩擦問題は根強く残っているので、安心はできない。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、電気・ガス(2位)、食料品(3位)、その他金融(4位)、ここまでの業種は貿易摩擦の影響を殆ど受けないと考えられる業種、情報・通信(5位)となった。
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2018N0619
ョiDJIA -103.01 @24,987.47, NASDAQ -0.65 @7,747.03jB h~[g109~O~B{{SBPA218A1,827BVI81.35%BP26675~B

TOPIX -28 @1,744
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2月27日の戻り高値@22,502円が目先の下値支持線

06月18日
先週金曜日の米国株式相場は下げた(DJIA -84.83 @25,090.48, NASDAQ -14.66 @7,746.38)。ドル円為替レートは110円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が507に対して、下落銘柄数は1,518となった。騰落レシオは86.73%。東証1部の売買代金は2兆2568億円。

TOPIX -18 @1,771
日経平均 -171円 @22,680円

米中の貿易摩擦がエスカレートしそうなことと、大阪北部での地震発生を嫌気して、TOPIXも日経平均も下げた。日経平均は10日移動平均線を割り込んだ。2月27日の戻り高値@22,502円が目先の下値支持線だが、もしこれを割り込むと、同時に25日移動平均線も割り込むことになり、調整局面が長引きそうになる。米トランプ政権は6月15日、中国の知的財産権侵害を理由に500億ドル(約5兆5000億円)分の中国製品へ追加関税を課すと発表し、これに対し中国は米国製品に同額の報復関税を課すと発表した。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、石油・石炭(2位)、非鉄金属(3位)、機械(4位)、機械(5位)となった。
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M株はそろそろ一旦つないだ方が良いかも?

06月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -25.89 @25,175.31, NASDAQ +65.34 @7,761.04)。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が768に対して、下落銘柄数は1,254となった。騰落レシオは91.72%。東証1部の売買代金は3兆791億円。

TOPIX +5 @1,789
日経平均 +113円 @22,852円

円相場が円安方向へ動いたことを好感して、TOPIXも日経平均も上げた。米連邦準備理事会(FRB)が利上げを決め、欧州中央銀行(ECB)が量的緩和政策の年内終了を決めた。これらの動きとは対照的に、日銀は6月15日の金融政策決定会合で現行の金融緩和政策の維持を決めた。この金融政策の方向性の違いが円安傾向の円相場の背景にある。

欧米は金融政策の正常化を進めているので、本来、株価には不理となるはずだが、日米欧の株式相場は堅調な動きを見せている。これはなぜだろうか?政策金利が上昇すると、債券価格は下落するので、債券を避けて株式を買っていると考えられる。従って、債券価格の下落が止まるまでは、業績が好調な先進国の株式を買う方が良いという読みからではないだろうか。

日経平均は23,000円の上値抵抗線に頭を押さえられているが、個別株では元気のいいものが少なくない。足元では電子部品株が元気が良い。私の波乗り銘柄の一つであるM株も調子が5月11日から急に動きが良くなった。出来すぎの動きなので、そろそろ一旦つないだ方が良いかも知れない。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、医薬品(2位)、鉱業(3位)、不動産(4位)、精密機器(5位)となった。
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FRBの2018年予想利上げ回数は3回から4回へup

06月14日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -119.53 @25,201.20, NASDAQ -8.09 @7,695.70)。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が603に対して、下落銘柄数は1,399となった。騰落レシオは95.51%。東証1部の売買代金は2兆4018億円。

TOPIX -16 @1,784
日経平均 -228円 @22,739円

年内の米国の利上げペースが上がるとの見方から米国株が反落し、円相場が円高方向への動いたのを受けて、TOPIXも日経平均も反落した。日経平均は反落したが、まだ上向きの10日および25日移動平均線の上にある。

6月13日まで続いたFRBは米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げを決定した。これにより、2018年の利上げ予想回数は従来の3回から4回に切り上がり、これを嫌気した。また、トランプ政権は6月15日にも中国製品に対する追加関税を発動する準備を進めているとの報道もあり、相場を下押しした。香港ハンセン指数などアジアの主要株価指数も軒並み安となった。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、その他製品(2位)、ガラス・土石(3位)、鉱業(4位)、電気機器(5位)となった。
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日経平均、23,000円の壁がなかなか崩せない

06月13日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -1.58 @25,320.73, NASDAQ +43.87 @7,703.79)。ドル円為替レートは110円台半ばの水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,286に対して、下落銘柄数は703となった。騰落レシオは99.02%。東証1部の売買代金は2兆2489億円。

TOPIX +8 @1,800
日経平均 +88円 @22,966円

前日比円安で推移したことを好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。但し、週後半にかけて国内外で重要なイベントが控えているため、様子見が優勢だった。日経平均は23,000円の壁がなかなか崩せない。この水準は5月21日の戻り高値辺りであり、やれやれの売りが待ち構えとり凝っている。この水準を一気に振り切って上昇すれば真空地帯を24,000円まで駆け上がることも想定されるのだが。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、不動産(2位)、サービス(3位)、その他金融(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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米朝会談、日本株への影響は不透明

06月12日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +5.78 @25,322.31, NASDAQ +14.41 @7,659.93)。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がが多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,126に対して、下落銘柄数は858となった。東証1部の売買代金は2兆3089億円。

TOPIX +6 @1,793
日経平均 +74円 @22,878円

TOPIXも日経平均も小幅続伸となった。米朝首脳会談が朝鮮半島の安定につながるとの期待が高まり、日経平均は前場で5月21日の戻り高値@23,050円に迫った。しかし、両首脳が実際に合意文書に署名してから、取引時間中には合意の具体的中身が分からず、大引けにかけて伸び悩んだ。米朝会談は日本の安全保証にとっては重要であるが、日本株への影響は不透明である。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、陸運(1位)、石油・石炭(2位)、食料品(3位)、サービス(4位)、小売り(5位)となった。
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前日の陰線を、陽線で本日ほぼ打ち消した

06月11日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +75.12 @25,316.53, NASDAQ +10.44 @7,645.51)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,189に対して、下落銘柄数は800となった。騰落レシオは96.70%。東証1部の売買代金は1兆9134億円。

TOPIX +5 @1,787
日経平均 +110円 @22,804円

円相場が後場で、一時、1ドル=109円80銭近辺まで円安・ドル高となったことを好感し、TOPIXも日経平均も上げた。日経平均は、前日の陰線を、本日、陽線でほぼ打ち消した。米朝首脳会談を材料に、ヘッジファンドが円売りと同時に日経平均先物を買う動きに出たのも相場を支えた。また、現物株には裁定買いが入り、値嵩株が上げたが、米朝会談を控えて、様子見が多く、現物株の売買は薄商いだった。

明日、米朝会談の結果が出る。吉と出るか、凶と出るか?

米朝会談の後にも重要な日程が控えている。6月12〜13日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、6月14日には欧州銀行(ECB)政策理事会、6月14〜15日は日銀の金融政策決定会合、と続く。FOMCでは利上げがほぼ確実視されているが、今後に利上げのペースに市場の関心が集まっている。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、水産・農林(2位)、小売り(3位)、サービス(4位)、精密機器(5位)となった。
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数々の重要イベントを控えて様子見か?

06月08日
昨日の米国株は高安まちまちとなった(DJIA +95.02 @25,241.41, NASDAQ -54.17 @7,635.07)。ドル円為替レートは109円台後半だが前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多くなった。東証1部では、上昇銘柄数が822に対して、下落銘柄数は1,163となった。騰落レシオは96.90%。東証1部の売買代金は2兆9207億円。

TOPIX -8 @1,781
日経平均 -129円 @22,695円

連日高値更新を続けていたナスダックが反落した。TOPIXも日経平均も反落した。日経平均は前日の陽線に対して陰線のたすきをかけるように反落する「たすき線」となった。日経平均は4日連続上昇して前日までの上げ幅が600円を超えていたところへ円相場が後場から円高方向へ振れたので、利益確定売りが出やすかった。さらに、週末から来週にかけて海外で重要な経済・政治日程が控えている(主要7カ国首脳会議、日米欧の近制作の会合、米朝首脳会談など)ため、積極的な買いは見送られた。香港や台湾などのアジア株がほぼ全面安となったことも日本株相場の足を引っ張った。

日経平均の日足チャートを見ると、2月27日の戻り高値@22,502円が直近の下値支持線として意識される。これを割り込まない限り、まだ上昇基調と考えられるが、もし割り込んだら、22,000〜23,000円の間で上下を繰り返すレンジ相場となりそうだ。

33業種24業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、海運(2位)、石油・石炭(3位)、鉄鋼(4位)、証券(5位)となった。
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5月21日の戻り高値@23,050円が視野に

06月07日
昨日の米国株は大幅高となった(DJIA +364.41 +25,146.39, NASDAQ +51.38 @7,689.24)。ドル円為替レートは110円に近い109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,555に対して、下落銘柄数は462となった。騰落レシオは99.96%。東証1部の売買代金は2兆5451億円。

TOPIX +11 @1,789
日経平均 +198円 @22,823円

米国株の大幅高を受けて、幅広い銘柄が買われTOPIXも日経平均も続伸した。日経平均は5月21日の戻り高値@23,050円が視野に入ってきた。欧州金融政策の正常化が見込まれる中、長期金利が上げてきたので、利ざやが改善するとの期待から米国では金融株が買われた。その流れを受けて、東京市場でも銀行株や証券株が上げた。円相場が対ユーロでも対ドルでも円安基調となっているのを好感して自動車、機関、電気など輸出関連株が買われた。

海外投資家は5月最終週(5月27日〜6月2日)に5,276億円の大幅な売り越しだった。しかし、6月に入ってからは、米国景気の拡大が世界的な株高につながるとの期待から、日本株に見直し買いを入れているようである。5月の米雇用統計や米サプライメネジメント協会(ISM)の景況感指数などは良好な内容だったことが背景にある。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、化学(2位)、その他製品(3位)、パルプ・紙(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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日経平均、25日移動平均線を回復

06月06日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -13.71 @24,799.98, NASDAQ +31.40 @7,637.86)。ドル円為替レートは110円に近い109円台後半の水準での動きだった。本日の日本株は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が963に対して、下落銘柄数は1,026となった。騰落レシオは94.24%。東証1部の売買代金は2兆4356億円。

TOPIX +3 @1,778
日経平均 +86円 @22,623円

NYダウは小幅安となったがナスダックが最高値を更新した。TOPIXはわずかに上げ、日経平均は小幅高となった。日経平均は25日移動平均線を回復した。イタリア政局の混乱を嫌気したユーロ売りが一巡し、欧州中央銀行(ECB)の量的緩和政策がいよいよ終了するとの見方から、ユーロ高傾向となっている。さらに、5月のユーロ急落のきっかけとなったイタリアでは、新首相のコンテ氏が所信表明演説で「ユーロ離脱は検討していない」と述べたこともユーロ買いを支えた。米国景気も堅調なことが改めて認識されている。欧米は金融緩和縮小に対して、日本だけが金融緩和継続であり、この金融政策の方向性の違いが円安要因となっている。来週は、ECB理事会、米国FOMC、日銀の金融政策決定会合などが開催され、日米欧の金融政策の方向性に市場の注目が集まっている。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、パルプ・紙(3位)、非鉄金属(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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米国株高の波に乗り切れない日本株

06月05日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +178.48 @24,813.69, NASDAQ +52.13 @7,606.46)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が853に対して、下落銘柄数は1,133となった。騰落レシオは94.34%。東証1部の売買代金は2兆3824億円。

TOPIX ±0 @1,775
日経平均 +64円 @22,540円

米国株は大きく続伸したが、日本株全体としてはその波に乗り切れていない。6月4日、ナスダック(ハイテク株の比率が多い)が約3ヶ月ぶりに過去最高値を更新した。これを好感して、東京エレクトロンや信越化学などの半島対関連銘柄が上げた。円相場は一時110円台を付ける場面もあり、相場を下支えした。しかし、米中の貿易摩擦問題がくすぶっており、輸出株は買いづらいことが相場全体が浮上しない大きな要因である。

日経平均のチャートを見ると、上下の迷いを示す十字線ではあるが、25日移動平均線にタッチするところまで戻してきた。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、情報・通信(1位)、その他製品(2位)、ゴム製品(3位)、小売り(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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「プロの金融マン」にもよくある誤解〜株式の希薄化による株価下落

06月04日
コーポレートファイナンスをまったく学んでいないど素人なら仕方ないけど、日本経済新聞の記者まで誤解していて、その誤解を拡散しています。
新株発行によって発行済株式数が増加することにより一株当たり利益が低下し、株式が希薄化されるので株が売られる、と説明されるのが典型ですが、これは都市伝説的な間違いです。

例えば、企業が新株発行によって100億円調達したとしても、その分だけ現金という資産が増えることにより企業価値は増大するところを見落としています。他方、増資による企業価値の増加分を相殺するように、発行済株式数が増えるので、企業価値の増加と発行済株式数の増加が相殺し合い、一株当たりの株価は変化しないのです。
現実には、増資や新株予約権付き社債、転換社債発行などエクイティファイナンスによる資金調達の報道により株価が下げることは頻繁に観察できます。しかし、これは株式の希薄化が原因ではなく、別の理由で下げるのです。調達した資金で事業を行っても、その企業の資本コストを上回る資本利益率(ROICやROE)を確保できない、つまり、企業価値を毀損してしまうと株式市場が評価しているからなのです。

日本経済新聞 夕刊 2018年6月4日

「JVCケンウ 株式の希薄化を嫌気 新株予約権発行、個人が売り
1日の東京株式市場でJVCケンウッド株が一時、前日比43円(12%安)の318円まで下落し、年初来安値を更新した。前日に新株予約権を発行して約90億円を調達すると発表。株式希薄化を嫌気した個人投資家などの売りが集まり、売買代金は前日の5倍に膨らんだ。終値は11%安の321円で、東証1部の値下がり率でトップだった。
新株予約権は野村証券に19日付で割り当て、野村が約3年をかけて段階的に権利を行使する。新株予約権は発行済み株式数の18%に当たる2500万株。当初行使価格は361円で、20日以降は一定水準に引き下げる条項が付いており、その下限を289円とする。会社側は公募増資など一度に全株を発行する場合に比べて株価への影響を小さくできると説明する。
調達資金は自動運転など車関連に25億円、業務用無線やヘルスケアに35億円、ウエアラブル端末の開発などに30億円それぞれ使う計画だ。岡三証券の小川佳紀氏は「自動運転関連の期待はあるが、潜在的な株式希薄化は株価に大きなマイナス」と指摘する。
2019年3月期の連結営業利益(国際会計基準)は71億円の見通し。今期から国際基準に移行するため前期と比較できないが、日本基準で比べると6億円の営業増益となる。無線機器やビデオカメラの収益改善を見込むが、「無線事業の回復は遅れている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮本武郎氏)との声も聞かれる。
予想PER(株価収益率)は16倍台で同業のアルパインの14倍を上回る。株価はしばらく軟調な展開となる可能性がある。」
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日経平均、10日移動平均線を回復

06月04日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +219.37 @24,635.21, NASDAQ +112.22 @7,554.33)。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,737に対して、下落銘柄数は309だった。騰落レシオは97.25%。東証1部の売買代金は2兆4535億円。

TOPIX +26 @1,775
日経平均 +305円 @22,476円

米国株高を受けて、TOPIXも日経平均も大幅上昇した。6月1日に発表された米雇用統計が労働市場の改善を示す内容だったことを好感した。米労働市場の改善を裏付けた経済指標の発表を受けて、主要通貨に対して円安が進行したことも株式相場を支えた。円は対ユーロで4日続落したが、対ドルでは反発した。イタリアとスペインで新政権が発足し、南欧の政治不安が後退したことで、ユーロ買い・ドル売りが入った。

ただ、本日の大幅上昇は両手を上げて喜んではいられないかもしれない。それは、6月8日のメジャーSQ(株価指数先物とオプションを同時決済する)を控えて、海外ヘッジファンドなどの短期筋による先物の買い戻しが足元の株価を上げているに過ぎないという見方もあるからである。

さらに、世界的な景気循環の頭打ちリスクも出てきた。それが、本日のファナックの独歩安に端的に現れている。景気循環に基づく下振れリスクが払拭できないと、なかなな上昇気流に乗れない。

日経平均のチャートを見ると、日経平均は5月23日に10日移動平均線を割り込み、時の利が「売り」となって以来、本日やっと10日移動平均線を回復した。しかし、下げる過程では下値支持線だった2月27日の戻り高値@22,502円が、今度は上値抵抗線となっている。この辺りで凝っている玉を一気に買い上がり、上抜ける必要がある。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器(1位)、海運(2位)、銀行(3位)、パルプ・紙(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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上がろうとするのだけれど押し戻された

06月01日
昨日の米国株式相場は大きく反落した(DJIA -251.94 @24,415.84, NASDAQ -20.34 @7,442.12)。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,127に対して、下落銘柄数は884となった。騰落レシオは92.51%。東証1部の売買代金は2兆6512億円。

TOPIX +2 @1,749
日経平均 -30円 @22,171円

TOPIXはわずかに上げ、日経平均は小幅安となった。日本時間の朝方、イタリアの主要政党が連立政権樹立(コンテ政権)で合意したとの報道が出て、イタリア政治に対する過度な悲観が後退した。「安全資産」とされる円買いはピークアウトして円は対ユーロで3日続落(円安)した。ユーロは対ドルでは3日ぶりに反落した。また、6月1日発表の5月の米雇用統計の結果が米国の利上げペースを加速させるとの思惑も浮上したことも、円売りを促し、株式相場を支えた。さらに、朝方発表された1~3月期の法人企業統計も相場を支えた。

日経平均は長い上ひげを引いた単陽線で終えた。下げ渋って上がろうとするのだけれど押し戻された。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器(1位:主に自動車)、石油・石炭(2位)、鉱業(3位)、建設(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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3月13日戻り高値が下値支持線として機能した

05月31日
昨日の米国株式相場は大幅反発した(DJIA +306.33 @24,667.78, NASDAQ +65.86 @7,462.45)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,200に対して、下落銘柄数は796となった。騰落レシオは96.08%。東証1部の売買代金は、米MSCIの株価指数構成銘柄の定期入れ替えに伴い、大引けにかけて商いが急増して4兆4333億円に膨らんだ。

TOPIX +11 @1,747
日経平均 +183円 @22,202円

イタリアで連立政権樹立の可能性が再び浮上して、イタリア政局への警戒感がやや和らいだ。その結果、イタリア国債の10年物利回りは低下した。米国株が大幅反発したことを受けて、TOPIXも日経平均も反発した。円相場が円安・ユーロ高に動いたことも株式相場にとって追い風となった。だが、これに水を差したのが、朝方発表になった4月の鉱工業生産の鈍さだった。速報値は前月比0.3%の上昇となり、市場予想の中央値(1.3%上昇)を下回った。マクロ経済環境は良好という認識が将来の株価上昇というシナリオを支えているのに、その前提が危ぶまれる。米国株の大幅反発に比べて日本株の反発が物足りなかったのはここに原因がありそうだ。

日経平均は反発はしたが、昨日空けた窓をまだ埋めきれていない。とは言え、3月13日戻り高値が下値支持線として機能したことは確である。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、ガラス・土石(2位)、精密機器(3位)、その他製品(4位)、化学(5位)となった。
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3月13日戻り高値@21,968円の下値支持線で辛うじて止まった

05月30日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -391.64 @24,361.45, NASDAQ -37.26 @7,396.59)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が292に対して、下落銘柄数は1,760となった。騰落レシオは94.24%。東証1部の売買代金は2兆7783億円。

TOPIX -26 @1,736
日経平均 -340円 @22,019円

「イタリアショック」により米国株が大きく崩れ、TOPIXも日経平均も大幅続落した。イタリアでポピュリズム政党などが大統領主導の実務者内閣に反発し、早期の再選挙を要求している。欧州の政局混迷と経済の停滞が懸念される。円高・ユーロ安を嫌気して、昨日に続き、欧州での売上高比率が高い銘柄が目立って下げた(マツダ、コニカミノルタなど)。欧州各国の国債が売られ利回りは上昇したため(イタリア国債の利回りは一時3.4%辺りまで上昇)、保有外債の損失拡大が懸念される大手銀行株が下げた。では、欧州各国の国債を打った資金はどこへいったのだろうか?おそらく、米国国債だろう。米国債10年物の利回りが下がってきているからだ。

日経平均の日足を見ると、窓を空けてギャップダウンし、下ひげを引いた単陰線で終えた。寄り付いてからは下げ渋ったことが分かる。この株価位置は3月13日戻り高値@21,968円の下値支持線がある所である。本日のところは、辛うじてこの下値支持線で止まったと言える。また、この位置は上向きの60日移動平均線とほぼ接するところでもある。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属(1位)、保険(2位)、ガラス・土石(3位)、鉄鋼(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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対ユーロでも円高が進行

05月29日
昨日の米国株式相場は休場だった。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円高水準で動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が507に対して、下落銘柄数は1,499となった。騰落レシオは99.98%。東証1部の売買代金は2兆354億円。

TOPIX -9 @1,762
日経平均 -123円 @22,358円

対ドルだけでなく対ユーロでも円高が進み、TOPIXも日経平均も下げた。イタリヤやスペインなど南欧の政治リスクが意識され始め、欧州政治の先行き不透明感から、外為市場ではユーロ安が進行している。一時、1ユーロ=126円台半ばと約11ヶ月ぶりの円高・ユーロ安水準となった。欧州の売上比率が高い銘柄(ミネベア、リコーなど)は下げが目立った。値嵩株を中心に先物との裁定解消売りで売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。

欧州では市場予想を下回る景気指標が目立ち、欧州中央銀行(ECB)による金融緩和縮小が遅れるとの見方が強まっている。これに政治不安が加わったことで、足元でユーロが売られ、円高となっている。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、非鉄金属(2位)、その他金融(3位)、証券(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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2月27日の下値支持線で辛うじて踏みとどまっている

05月28日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -58.67 @24,753.09, NASDAQ +9.42 @7,433.85)。ドル円為替レートは109円台半ばの水準で動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が870に対して、下落銘柄数は1,107となった。騰落レシオは105.53%。東証1部の売買代金は1兆8136億円と、2兆円を割り込んだ。

TOPIX -1 @1,770
日経平均 +30円 @22,481円

TOPIXはわずかに上げ、日経平均はわずかに上げた。米朝首脳会談は一旦中止が決まったのだが、開催に向けて再調整が始まり、両国の関係が悪化するとの懸念はやや後退し、株式相場にプラス用意員となった。他方、円相場は円安方向に動こうとしたが、結局、円高方向に動き、株式相場にマイナス要因となった。相反する力が作用してほぼ相殺し合った。WTI先物相場が下げ、原燃料代の削減に繋がる空運や化学株が上げた。反対に、石油、鉱業株は大きく下げた。原油安は日本経済全体にとってはプラス要因となるはずだ。原油安となったのは、前週末にサウジアラビアとロシアが協調減産を緩める検討をしていると報道され、イランからの供給減少の不安が後退したからである。

日経平均の日足を見ると、はぼ十字線で終えており、売り買いの力が拮抗している。2月27日の戻り高値辺りの下値支持線で辛うじて踏みとどまっている感じである。25日移動平均線を割り込んでいるので、下げやすい状況ではある。

33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、海運(3位)、その他製品(4位)、卸売(5位)となった。
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「入首線」で下げ渋り

05月25日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -75.05 @24,811.76, NASDAQ -1.53 @7,424.43)。ドル円為替レートは109円台半ばの水準で動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が600に対して、下落銘柄数は1,390となった。騰落レシオは112.90%。東証1部の売買代金は2兆2982億円。

TOPIX -4 @1,772
日経平均 +14円 @22,451円

TOPIXはわずかに下げ、日経平均はわずかに上げた。トランプ米大統領が米朝首脳会談の中止を発表し、株価は下げたが、その後、会談実施に向けて交渉を継続するとの見方が強まると、警戒感が後退し、株価が買い戻された。

日経平均の日足チャートを見ると、前日の陰線に対して、陽線で下げ止まり前日の陰線の実体部分に少しだけ食い込む「入首線」となった。下げ渋りの兆候ではあるが、まだ株価は25日移動平均線の下に沈んだままなので、反発モードというわけではない。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、海運(2位)、鉄鋼(3位)、輸送用機器(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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次の下値支持線は22,000円辺り

05月24日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +52.40 @24,886.81, NASDAQ +47.50 @7,425.96)。ドル円為替レートは109円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が445に対して、下落銘柄数は1,568となった。騰落レシオは112.04%。東証1部の売買代金は2兆6059億円。

TOPIX -22 @1,776
日経平均 -253円 @22,437円

TOPIXも日経平均も大幅続落した。トランプ米大統領が安全保障を理由に自動車や自動車部品に追加関税を課す輸入制限の検討に入ると発表した。最高税率は現在の2.5%から25%まで引き上げるとのこと。日経平均の下落幅は300円を超える場面もあった。当然、自動車株は下げた。FOMC議事録の内容が利上げペースを速めるとの観測を後退させる内容だったことで米長期金利が下げ(⇒円高へ)、運用環境が悪化することを嫌気して、保険や銀行株も下げた。さらに、米朝首脳会談の中止観測、トルコ等の新興国からの資金流出懸念も重なり、日本株は大きく続落した。

日経平均の日足チャートを見ると、下値支持線と見られていた2月27日高値@22,502円をあっさりと割り込み、さらに25日移動平均線も割り込んだ。次の下値支持線は節目でもあり、3月13日戻り高値でもある22,000円辺りである。
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日経平均、当面の下値支持線は22,500円辺り

05月23日
昨日の米国株は下げた(DJIA -178.88 @24,834.41, NASDAQ -15.58 @7,378.46)。 ドル円為替レートは110円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が800に対して、下落銘柄数は1,182となった。騰落レシオは119.06%。東証1部の売買代金は2兆5421億円。

TOPIX -12 @1,797
日経平均 -271円 @22,690円

米国株安と円高を受けて、TOPIXも日経平均も下げた。トランプ米大統領が6月に予定されている米朝首脳会談の開催延期を示唆し、北朝鮮情勢の地政学リスクが再び懸念された。日経平均は上向きの10日移動平均線を割り込んだ。2月27日高値の22,500円辺りが当面の下値支持線となるが、どこまで調整するか。

33業種中31業種が下げた。下落率5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、海運(3位)、非鉄金属(4位)、卸売(5位)となった。
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大きく崩れそうな兆候は見られない

05月22日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +298.20 @25,013.29, NASDAQ +39.70 @7,394.04)。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が732に対して、下落銘柄数は1,261となった。騰落レシオは124.53%。東証1部の売買代金は2兆1437億円。

TOPIX -4 @1,810
日経平均 -42円 @22,960円

海外主要メディアが朝方、「ペンス副大統領が21日、北朝鮮の出方次第ではトランプ米大統領が来月予定する米朝首脳会談を取りやめる用意があるとの認識を示した」と報じた。このような朝鮮半島情勢の不透明感や、日本国内の政治を巡る混乱を嫌気した売りが優勢となり、TOPIXも日経平均も小幅下落した。ただ、日経平均は陰線で下げたもの、下値も堅く高値と安値の差は78.80銭と、今年に入って最も小さかった。依然として、大きく崩れそうな兆候は見られない。

33業種中28業種が下げた。下落率トップは、保険(1位)、金属製品(2位)、鉱業(3位)、水産・農林(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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日経平均、23,000円台を回復!

05月21日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA +1.11 @24,715.09, NASDAQ -28.13 @7,354.34)。ドル円為替レートは111円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄ががやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,068に対して、下落銘柄数は933となった。騰落レシオは125.26%。東証1部の売買代金は2兆1284億円。

TOPIX -2 @1,814
日経平均 +72円 @23,002円

TOPIXはわずかに下げ、日経平均は小幅続伸した。日経平均は節目の23,000円をなんとか回復した。5月17〜18日の米中貿易協議で米国の貿易赤字縮小に向け、中国が対米輸入を拡大することで合意した。これを受けて、ムニューシン米財務長官は具体策の協議中は追加関税の発動を見送る方針を示した。このように米中の貿易摩擦問題への懸念が後退したことに加えて、円相場が約4ヶ月ぶりに111円台前半まで円安・ドル高に振れたことが好感された。さらに、香港や上海株も上げたことが日本株相場を支えた。

日経平均オプション6月物で、コールの買いが増えてきている。売り方が、株式相場の上昇は限定的と見てコール売りが多かったため割安感が高まったからだ。コールの売り方は今ころ少し慌てているかもしれない。日経平均が23,000円を明確に上回ってくると、コールの売り方はコールを買い戻さざるを得なくなる。投資家のコールの買い戻は、その相方の証券会社のポジションに影響を与える。投資家の売り注文に応じて証券会社がコールを買うと、相場の変化に対してポジションを中立にするため、オプションのデルタ(例えば、+0.5)相当する額だけ株価指数先物を売る(-0.5)という操作をする(デルタ・ヘッジ)。これは簡単に言うと、株価が下げると買ったコールの価値も下がるので、その減価分を先物売りで稼いで相殺しようという操作である。ということは、コールが買い戻されると、デルタ・ヘッジによる先物売りポジションそのものが必要なくなるので先物を買い戻し、その分だけ株価の上げを加速する方向に力が働く。

33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石(1位)、機械(2位)、空運(3位)、情報・通信(4位)、サービス(5位)となった。
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日経平均、週足では8週連続の上昇

05月18日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -54.95 @24,713.98, NASDAQ -15.82 @7,382.47)。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,161に対して、下落銘柄数は824となった。騰落レシオは121.84%。東証1部の売買代金は2兆2800億円。

TOPIX +7 @1,815
日経平均 +92円 @22,930円

米国株は下げたが、円相場が1ドル=111円ちょうどまで円安・ドル高となったことを好感してTOPIXも日経平均も続伸した。ただ、昨日同様、上下の値幅が非常に小さい十字線に近い形となり、日経平均が23,000円台を回復するような勢いよく上げる気配ではない。米国原油先物相場WTIが時間外取引で上昇し、鉱業株や石油株が上げた。
https://chartpark.com/wti.html

米国長期金利の上昇により日米金利差が拡大してきた。日米金利差は5月15日に3%を超え、2007年6月以来11年ぶりの高水準となった。より高い運用益を求めて、資金が円建て運用からドル建て運用にシフトしているためだ。ただ、米国金利高は新興市場からも資金流出を促すので、トルコリラなど一部の新興国通貨が対ドルで下落圧力に晒されている。

日経平均は今週は171円上げ、週足では8週連続の上昇となった。昨年9月中旬から11月上旬にかけて9週連続で上げたが、そのとき以来である。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、保険(3位)、非鉄金属(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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株価材料が少なくなってきた

05月17日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +62.52 @24,768.93, NASDAQ +46.67 @7,398.30)。ドル円為替レートは110円台前半の水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,146に対して、下落銘柄数は840となった。騰落レシオは121.43%。東証1部の売買代金は2兆3870億円。

TOPIX +8 @1,808
日経平均 +121円 @22,838円

米国株の反発を受けて、TOPIXも日経平均も反発した。3月期決算企業の決算発表がほぼ完了し、株価材料が少なくなってきた。米国長期金利の上昇を受け、運用収益の改善が期待される保険と銀行が上げたが、短期筋の買いにすぎず持続性はなさそうである。北朝鮮を巡る情勢が再び不透明さを増してきた。6月に予定されている米朝首脳会談中止の可能性すら出てきたからだ。米朝交渉が決裂すれば、円相場が円高方向へ振れることも想定される。

33業種中6業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、石油・石炭(2位)、ガラス・土石(3位)、非鉄金属(4位)、保険(5位)となった。
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今のところ大きく崩れそうな気配は感じられない

05月17日
昨日の米国株式相場は大きく反落した(DJIA -193.00 @24,706.41, NASDAQ -59.69 @7,351.63)。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が890に対して、下落銘柄数は1,120となった。騰落レシオは121.12%。東証1部の売買代金は2兆6028億円。

TOPIX -5 @1,800
日経平均 -101円 @22,717円

米長期国債の利回りが一時3.09%まで上昇した。短期金利の指標である米財務省証券(TB)3ヶ月物金利は1.91%と10年ぶりの高水準となった。このような金利先高観に加え、原油高によるエネルギー価格も高騰している。このようなことを背景に米国株は大きく下げた。さらに、前場開始前に発表された日本の1~3月期GDP速報値は前期比年率0.6%減と、市場予想の中央値(0.1%減)を下回った。これらを受けて、TOPIXも日経平均も続落した。アジアの株式相場が下落して始まったことも相場を下げた。

日経平均の日足を見ると、反落はしたが十字線となり下げ渋りを見せ、「下には行きたくない」と言っているようだ(笑)。きれいな上向きの10日移動平均線の上に株価はあり、今のところ大きく崩れそうな気配は感じられない。2月27日戻り高値@22,502円が下値支持線となっている。

やはり、N株の調子は良いですね〜。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、倉庫・運輸(2位)、情報・通信(3位)、建設(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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高安まちまち

05月15日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +68.24 @24,899.41, NASDAQ +8.43 @7,411.32)。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円安の水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が994に対して、下落銘柄数は1,007となった。騰落レシオは118.88%。東証1部の売買代金は2兆7419億円。

TOPIX -1 @1,805
日経平均 -48 @22,818円

短期的な過熱感から利益確定売りが優勢となり、TOPIXも日経平均も小幅安となった。
明日5月16日には内閣府が1~3月期の実質GDPの速報値を発表するが、9四半期ぶりにマイナス成長との事前予想である。

日経平均の日足チャートを見ると、10日、25日、60日の各移動平均線はきれいに上向きであり、且つ、株価はそれらすべての上で推移している。株価サイクル3の局面であり、上げやすい。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品(1位)、銀行(2位)、精密機器(3位)、石油・石炭(4位)、金属製品(5位)となった。

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上場企業全体、今期業績見通しは4%減益

05月14日
先週金曜日の米国株は続伸した(DJIA +91.64 @24,831.17, NASDAQ -2.09 @7,402.88)。ドル円為替レートは109円台前半の水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,197に対して、下落銘柄数は813となった。騰落レシオは122.10。東証1部の売買代金は2兆5931億円。

TOPIX +11 @1,806
日経平均 +107円 @22,866円

TOPIXも日経平均も続伸した。ただ、日経平均の上昇幅の約4割が資生堂の上昇のお陰だった。資生堂は2018年1〜3月期の連結純利益が前年同期比2.1倍の288億円だった。相場全体の先高感が増す中で、証券と不動産も買われた。しかし、日経平均23,000円回復は時間がかかるかも知れない。原油高などによってコストが上がっているのに、価格転嫁が難しく、上場企業(金融を除く)の今期純利益予想は前期比4%マイナスと3期ぶりの減益見込みとなっているからだ。

海外投資家は3月第4週から5月第1週までに、現物株と株価指数先物を合計7,190億円買い越した。そのうち、約7割(5,053億円)は先物の買いだった。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、倉庫・運輸(2位)、電気・ガス(3位)、化学(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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下げ相場は売りから入ることが肝要!

05月14日
今回は、スイングトレードで売りから入る場合を考えよう。殆どの個人投資家は、「株は買うものだ」と信じているようだが、これこそが根本的な間違いであり、約90〜95%の個人投資家が通年で儲けられない最大の原因でもある。株式相場が上昇トレンドの場合、あるいは底値圏で底打ちした直後は買いから入るのが正解だが、株式相場が下落トレンドの時には買いから入ると非常に高い確率で損をする。従って、下落トレンドでは素直に売りから入るのが正解である。東証1部の大型・中型株の株価は3ヶ月から6ヶ月ほどの時間をかけて徐々に上がる場合が多く、その間、3段から4段の上げがある。あるところまで株価が上がると、もうそれ以上は上げられなくなり、高値圏で保ち合いながら、しばらくはほぼ横ばいの動きをする場合が多い。やがて、自然に、あるいは何らかの悪い株価材料が飛び出してきて、高値圏での横ばいレンジを下抜けると、下げが加速する。この頃になると、上昇トレンドライン(株価上昇時の2点以上の安値と安値を結んだ直線で、この直線の上で株価が推移している限り、上昇トレンドと判断できる)を上から下へ抜ける。これが下げ相場の初動のサインである。ほぼ同時に、10日移動平均線も下抜けしているはずだ。ここからは買い目線ではなく、売り目線に変えなくてはいけないのだが、殆どの個人投資家は少し前までの上昇トレンド時の残像に邪魔されて、もはや下落トレンドに転換したことに気付かないか、あるいはその事実を受け入れられない。その結果、あくまで買い目線を続ける。挙句の果てに、「上がってくれ!」と祈るだけ。そして、損を拡大する。下降トレンドに転換しても、しばらく下げ続けるとある程度反発し、一時的に10日移動平均線の上に浮上することがよくある。しかし、直ぐに10日移動平均線を再び下抜けすることが殆どであり、この短期的な反発から再反落への転換ポイントが「戻り」であり、この「戻り」を狙って、空売り(現物の株を持たずに信用売りだけをする)する戦術が「戻り売り」である。戻り売りは次に下げ止まるまでの落差が大きく、成功する確率も相対的に高いので儲けの期待値が大きくなる。具体的には、株価がまだ戻り途中で反発しているときに、毎日、10日移動平均線の少し下に逆指値成行売りの信用売り注文を入れ続ける。これで、株価がいつ反落し始めても、その初動で売り玉を建てることができる。株価は戻り高値から再び下落を続けるが、やがてまた下げ止まり、反発し始めて10日移動平均線を下から上抜けする。この瞬間が空売りを手仕舞い(買い戻す)タイミングである。具体的には、毎日、10日移動平均線の少し上に逆指値成行で信用売りの返済注文を入れ続ける。これでいつ反発し始めても、反発初動で手仕舞いできる。このように、空売りができれば、下げ相場でも儲けることができるので、年間のリターンも買いだけで儲ける場合の約2倍となる。
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2月6日に空けた窓を埋めた

05月11日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +196.99 @24,739.53, NASDAQ +65.07 @7,404.97)。ドル円為替レートは109円台半ばの前日比円高水準で動いた。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,325に対して、下落銘柄数は696となった。騰落レシオは125.24%。東証1部の売買代金は2兆9302億円。

TOPIX +17 @1,795
日経平均 +261円 @22,758円

米国株の大幅続伸を受けて、TOPIXも日経平均も大きく上げた。日経平均は上値抵抗線となっていた2月27日高値@22,502円を明確に上抜けた。これで2月6日に空けた窓を埋めた。次の目標および上値抵抗線は2月5日高値@22,968円辺りの23,000円である。この辺りの価格帯は昨年11月7日から12月29日まで揉み合いが続き累積出来高が際立って膨らんでいる。

主要国の金利上昇懸念が後退し、世界景気に業績が左右されやすい精密機器、機械、電気機器などの景気敏感業種が今日は上げた。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、パルプ・紙(2位)、機械(3位)、電気機器(4位)、建設(5位)となった。
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日経平均、辛うじて10日移動平均線の上で推移

05月10日
昨日の米国株は大きく続伸した(DJIA +182.33 @24,542.54, NASDAQ +73.00 @7,339.91)。ドル円為替レートは110円に迫る109円台後半での前日比円安水準で動いた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が991に対して、下落銘柄数は989となった。騰落レシオは119.98%。東証1部の売買代金は2兆6308億円。

TOPIX +5 @1,778
日経平均 +88円 @22,497円

米国株やアジア株が上昇したことを受けて、TOPIXも日経平均も反発した。また、円相場が1ドル=110円に迫る円安方向へ動いたことも相場を支えた。円安への動きを好感し、自動車株が買われた。米国によるイランに対する経済制裁復活が原油需給を引き締めて原油高となるシナリオから鉱業や石油などの石油関連銘柄が買われた。ただ、心理的な節目であり、上値抵抗線でもある2月27日高値でもある約22,500円では上値が抑えられた。日経平均は辛うじて10日移動平均線の上で推移している。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、ガラス・土石(3位)、輸送用機器(4位)、精密機器(5位)となった。
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日経平均、10日移動平均線を割り込みそうな動き

05月09日
昨日の米国株式相場は終値では小幅高となった(DJIA +2.89 @24,360.21, NASDAQ +1.69 @7,266.90)。 ドル円為替レートは109円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が754に対して、下落銘柄数は1,237となった。騰落レシオは116.66%。東証1部の売買代金は2兆9264億円。

TOPIX -7 @1,773
日経平均 -100円 @22,409円

TOPIXも日経平均も下げた。米国がイラン核合意からの離脱を表明し、中東情勢に警戒感が高まったからだ。日経平均は上値抵抗線である2月27日高値に頭を抑えられるように4月27日から推移しており、10日移動平均線を割り込みそうな動きである。もし、10日移動平均線を割り込んだ場合、下値支持線は4月25日安値@22,080円となる。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品(1)、電気・ガス(2位)、精密機器(3位)、海運(4位)、その他製品(5位)となった。
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2月27日高値が上値抵抗線

05月08日
昨日の米国株式相場は3日続伸した(DJIA +94.81 @24,357.32, NASDAQ +55.60 @7,265.21)。ドル円為替レートは109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,373に対して、下落銘柄数は632となった。騰落レシオは123.61%。東証1部の売買代金は2兆6427億円。

TOPIX +7 @1,780
日経平均 +42円 @22,509円

堅調に推移する米国株を背景に、TOPIXも日経平均も小幅高となった。円安・ドル高の動きは一服しており、対ユーロでは1ユーロ=129円台後半と約1ヶ月半ぶりの円高・ユーロ安水準となったことで、株価の上放れはまだなさそうだ。日経平均は2月27日高値が上値抵抗線となって頭を抑えられている。しかし、10日、25日、60日の各移動平均線はきれいに上向きであり、株価は安定して推移している。

トランプ米大統領が日本時間5月9日未明にイラン核合意から離脱するかどうかを判断すると発表する。その結果は、原油相場と地政学リスクの両方に影響するので、世界中のマーケット関係者が注目している。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、電気・ガス(2位)、医薬品(3位)、その他金融(4位)、金属製品(5位)となった。
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日米金利差縮小 ⇒ やや円高

05月07日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +332.36 @24,262.51, NASDAQ +121.47 @ 7,209.62)。ドル円為替レートは108円台後半〜109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,212に対して、下落銘柄数は771となった。騰落レシオは123.21%。東証1部の売買代金は2兆3463億円。

TOPIX +2 @1,773
日経平均 -6円 @22,467円

TOPIXはわずかに上げ、日経平均は小幅安となった。4月の米国雇用統計の発表を受けて、米国利上げ観測が後退し、米国長期金利の上昇が一服した。日米金利差が縮小し、108円台後半の円高・ドル安方向へ円相場が振れる場面があった。米国長期金利の低下で、運用環境の改善期待が後退した生保株が下げた。米国金利の上昇の煽りを受けて、新興国が次々と利上げに追い込まれている。アルゼンチンの金利は年40%まで上げた。

イランへの経済制裁を再開するかどうかをトランプ米大統領が判断する期限が5月12日に迫ってきた。イランの核合意を巡る中東の地政学リスクが高まった。これを受け、米国原油先物WTIは約3年5ヶ月ぶりに1バレル70ドル台に上昇した。これを嫌気して、空運、海運、パルプ・紙など業績にマイナス要因となる業種が下げた。

https://chartpark.com/wti.html

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、石油・石炭(2位)、鉄鋼(3位)、その他製品(4位)、鉱業(5位)となった。
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大型連休の後半を前に一休み

05月02日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -64.10 @24,099.05, NASDAQ +64.44 @7,130.70)。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円安水準で動いた。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,218に対して、下落銘柄数は782となった。騰落レシオは116.88%。東証1部の売買代金は2兆4046億円。

TOPIX -3 @1,772
日経平均 -35円 @22,473円

大型連休の後半を前に、休暇中の海外相場急変を警戒して持ち高調整に売りが先行したようだ。TOPIXも日経平均もわずかに下げた。10日、25日、60日移動平均線はいずれも上向きで、株価は10日移動平均線の上で推移している。米アップルが5月1日に発表した2018年1~3月期決算を見て、ハイテク企業の業績見通しに対する過度な不安が後退し、電子部品株の買い戻しが優勢となった。

貿易摩擦や北朝鮮問題の緊張が緩んだところで、米国長期金利が3%を超え、日米金利差が11年ぶりの大きさとなった。これを反映してドル買い・円売りが起こっている。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、空運(3位)、不動産(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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日経平均、2月27日の戻り高値@22,502円を超えた

05月01日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -148.04 @24,163.15, NASDAQ -53.53 @7,066.27)。ドル円為替レートは109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が818に対して、下落銘柄数は1,198となった。騰落レシオは123.75%。東証1部の売買代金は2兆8713億円。

TOPIX -3 @1,774
日経平均 +40円 @22,508円

TOPIXはわずかに下げたが日経平均は小幅高となった。前日の米国株安で売りが先行したが、円相場が円安気味に推移したことを好感した買いが株式相場を支えた。日経平均は2月27日の戻り高値@22,502円を少しだけだが超えた。月初なので投資信託等の資金流入もあったようで、値嵩株の一部が買われた。週半ば一行にはFOMCの結果発表や4月の米国雇用統計の発表がある。

原油価格が高く推移しており、これが米国のインフレ懸念、米国金利上昇、ドル高基調へとつながっている。ドル高になると、新興国株式のパフォーマンスが伸び悩む一方で、新興国から流出した資金が日本株をはじめとする先進国株に流れ込んでいると見られる。

WTI原油先物価格

https://chartpark.com/wti.html

米国10年国債利回り

https://nikkeiyosoku.com/dgs10/

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、海運(2位)、鉄鋼(3位)、石油・石炭(4位)、不動産(5位)となった。
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