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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

下値支持線21,700〜21,800円辺りの攻防戦となってきた

09月30日
先週金曜日の米国株式相場は下げた(DJIA -70.87 @26,820.25, NASDAQ -91.03 @7,939.63)。ドル円為替レートは107円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が465に対して、下落銘柄数は1,624となった。騰落レシオは125.38%。東証1部の売買代金は2兆3371億円。

TOPIX -16 @1,588
日経平均 -123円 @21,756円

トランプ政権が米国からの中国への証券投資を制限し、中国企業の米市場での上場廃止も検討していると報道されたことや、香港で大規模デモが再び発生したことなどを嫌気して、本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。米国で米預託証券(ADR)が上場しているアリババ集団株を大量保有しているソフトバンクグループが大きく下げ、この1銘柄だけで日経平均を約25円押し下げた。日経平均は後場には200円を超える下げ幅どなった場面もあった。9月末の配当権利落ち日を過ぎたため、再投資などの買い需要が一巡した。

日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日に10日移動平均線を割り込み、今日はさらに陰線で続落した。下値支持線となっている21,700〜21,800円辺りの攻防戦となってきた。今日のところはまだ決着がついていない。明日から消費税率が現在の8%から10%へ上がるため、中長期的に半永久的に景気を下押しし続けるため(時代遅れの「財政均衡主義」の呪縛から逃れられない財務省・政府はデフレ下でも増税をするという大失策を続けてきた結果、先進国で唯一20年以上経済成長がほぼ止まっている)、何らかの短期的な好材料で株価が反発したとしても、それは一時的であり、中長期的には株価は下げやすくなると見るべきである。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、空運(2位)、鉱業(3位)、石油・石炭(4位)、医薬品(5位)となった。
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高値を更新できないまま10日移動平均線を割り込んだ

09月27日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -79.59 @26,891.12, NASDAQ -46.72 @7,030.66)。ドル円為替レートは107円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が418に対して、下落銘柄数は1,677となった。騰落レシオは129.58%。東証1部の売買代金は2兆3672億円。

TOPIX -19 @1,604
日経平均 -169円 @21,879円

トランプ米大統領の弾劾問題や10月1日の中国の国慶節を前に香港の抗議活動が活発化するのではないかという海外の政治不安が懸念される。米国株が反落したのを受け、売り優勢となった。また、ECBが追加緩和するのではないかという思惑でユーロが対ドルで2年4カ月ぶりの安値となり、連動して円高・ドル安が進んだ。これらを背景に日経平均は314円安まで下げる場面があったが、169円安で引けた。ただ、今日は9月末の配当権利落ち日なのでもともと約160円は下がる計算だった。したがって、実質的には約10円安で済んだことになる。年金などが配当再投資を目的とした買いを入れ、米中貿易協議の進展も相場を下支えした。

日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線を割り込み、長い下ひげを引いた短陰線で終えた。ザラバでは売りがかなり優勢となったが、下値では買いが根強く、切り返して下げ幅を縮小したことを示している。そうは言っても、高値圏で高値を更新できないまま10日移動平均線を割り込んだということは調整の始まりである可能性が高いので要注意である。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、その他金融(2位)、空運(3位)、銀行(4位)、証券(5位)となった。
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「出会い線」:上方向の勢いが打ち消される

09月26日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +162.94 @26,970.71, NASDAQ +83.76 @8,077.38)。ドル円為替レートは107円台後半の昨日比やや円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,357に対して、下落銘柄数は718となった。騰落レシオは129.98%。東証1部の売買代金は2兆6582億円。

TOPIX +3 @1,623
日経平均 +28円 @22,048円

米中貿易交渉の進展期待を背景に米国株は上げた。さらに、日米貿易交渉も合意に達した。これらを受けて、寄り付き直後には日経平均は160円高まで上げる場面もあった。本日、9月26日は3月と9月期決算銘柄の権利付き最終売買日であり、個人投資家による配当狙いの買いや株価指数連動ファンドによる配当再投資の買い需要で相場を押し上げた。また、円相場が円安・ドル高に動いたことも好感された。

日経平均の日足チャートを見ると、9月19日の「波高い線」以来、高値を更新できていない。今日は高く始まったがすぐに下げ始めて陰線で終えた。昨日の陽線と合わせて見ると「出会い線」となり、上方向の勢いが打ち消されるサインが出ている。明日は配当権利落ちで下げるだろうが、問題はその翌営業日からの動きである。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、パルプ・紙(2位)、ガラス・土石(3位)、証券(4位)、海運(5位)となった。
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7月26日高値@21,823円辺りが現在の下値支持線

09月25日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -142.22 @26,807.77, NASDAQ -118.835 @7,993.627)。ドル円為替レートは107円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が963に対して、下落銘柄数は1,084となった。騰落レシオは133.12%。東証1部の売買代金は2兆1707億円。

TOPIX -3 @1,620
日経平均 -79 @22,020円

米民主党のペロシ下院議長がトランプ大統領の弾劾調査の開始を表明したことで、米政治情勢への警戒感が高まった。また、トランプ大統領が国連総会で貿易問題に関し対中国の強硬姿勢を示した。さらに米景気指標が下振れたことで、米株式相場が下落した。米国の政治リスクの高まりにより、リスク回避として安全資産とされる円が買われ、円高・ドル安が進み、9月25日未明には一時1ドル=106円台まで円が上昇した。これらを受けて、日本株は売りが優勢となった。日経平均は200円近く下げる場面もあった。しかし、9月末の配当に絡んで権利取りや再投資の買い需要が根強く、相場全体を下支えした。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが、切り返して陽線で終えた。4月24日の戻り高値@22,362円を目前に利食い売り優勢となってはいるが、下値では買い需要も強かったことを示している。今日のところは下げたがまだ上向きの10日移動平均線の上に位置しているので、大きく調整する兆候ではない。しかし、もし、10日移動平均線を割り込むと、調整局面入りと考えて、手を打つべきであろう。特に7月26日高値@21,823円辺りが現在の下値支持線となっているが、これを明確に割り込むようなら、下振れが加速すると見るのが定石である。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品(1位)、機械(2位)、証券(3位)、パルプ・紙(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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当面は高値を更新するのが苦しそうなチャート

09月24日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +14.92 @26,949.99, NASDAQ -5.21 @8.112.46)。ドル円為替レートは107円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,329に対して、下落銘柄数は729となった。騰落レシオは139.20%。東証1部の売買代金は2兆2782億円。

TOPIX +7 @1,623
日経平均 +20円 @22,099円

米中貿易協議は9月前半に予定していたが、中国側の要請で10月前半に先送りした。この協議が再来週に開かれる見通しとなり、米中通商協議を巡る過度な懸念が和らいだ。本日の日本株全般は利益確定売りが出た一方で、9月末の配当の再投資需要への期待から下値では買われて相場を支えた。騰落レシオが130%を超えるまで上昇し、短期的な過熱感が高まっている。日経平均は3日続伸したが、上値は重く、さらに上げるには新しい材料が必要である。

日経平均の日足チャートを見ると、9月19日の「波高い線」から2日連続で高値を更新できず、3日連続で上ひげを引いている。当面は高値を更新するのが苦しそうなチャートである。下げ始めたら一旦売り切るかつなぎ売りを建てるのが得策だろう。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、小売り(2位)、金属製品(3位)、陸運(4位)、空運(5位)となった。
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3連休を控えて上値は抑えられた

09月20日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -52.29 @27,094.79, NASDAQ +5.49 @8,182.88)。ドル円為替レートは107円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,157に対して、下落銘柄数は886となった。騰落レシオは136.34%へさらに上昇した。東証1部の売買代金は2兆7700億円。

TOPIX +1 @1,616
日経平均 +35円 @22,079円

米国株が高安まちまちとなったため売買材料が乏しかったが、8月初旬からの下げ相場で売っていた筋の買戻しが相場を支え、日経平均は前日比160円高となる場面もあった。ただ、3連休を前に利益確定売りも出やすく、上値は抑えれた。9月末配当権利付き最終売買日を控え、配当再投資のための買いによる需給改善が期待されている。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の売り線である「波高い線」に続き、本日は上ひげを引いた短陰線で終え、昨日のザラバ高値を超えることはなかった。4月24日の戻り高値@22,362円を目前に一息ついているところである。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機械(1位)、金属製品(2位)、その他製品(3位)、非鉄金属(4位)、銀行(5位)となった。
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売り線である「波高い線」が出た

09月19日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +36.28 @27,147.08, NASDAQ -8.62 @8,177.39)。ドル円為替レートは107円台後半の前日比円高での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,752に対して、下落銘柄数は337となった。騰落レシオは126.91%まで上昇しており、やや過熱気味と言えるが、勢いがあるときはどんどん上がることはよくある。東証1部の売買代金は2兆3637億円。

TOPIX +9 @1,616
日経平均 +84円 @22,044円

米FRBは9月18日まで開いたFOMCで2会合連続の利下げを決めた。ただ、政策金利見通しは2019年、2020年に追加利下げを見込むメンバーは少なく、米金利がさらに下がるという見方が後退した。米金利がこれ以上下がらないなら保険や銀行を売り込む理由がなく、金融株は買われた。日経平均の上げ幅は一時300円に迫ったが、日銀の金融政策決定会合の後は、公表文に「次回会合で経済・物価動向を改めて点検していく」との文言が入り、追加の金融緩和政策としてマイナス金利が深堀されるとの懸念から銀行株を中心に売りが出た。さらに、円高・ドル安が進み、日本株全般に売りが優勢となった。

日経平均の予想EPSとPERの推移を見ると、8月26日(EPS=1,763円、PER=11.49倍)から9月19日(EPS=1,759円、PER=12.53倍)へ変化している。予想EPSはほぼ変わらずだが、PERが大きくなった。株価が上がったのは、業績見通しがより良くなったからではなく、株式に対するリスク認識がやや下がり、その結果としてPERが大きくなったからである。
https://nikkei225jp.com/data/per.php

日経平均の日足チャートを見ると、8月26日の安値を起点に上げ続け、7月25日高値@21,823円を上抜けて22,000円台で推移している。目先の上値抵抗線は4月24日の戻り高値@22,362である。今日の日足はちょっと嫌な、売り線である「波高い線」が出た。暫く調整があってもおかしくない線である。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品(1位)、サービス(2位)、電気・ガス(3位)、陸運(4位)、建設(5位)となった。
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9月3日〜18日:英国出張等のため「相場概況コメント」を休みます

09月02日
明日から2週間ほど多忙のため「相場概況コメント」を休みます。

9月3〜11日:英国出張

9月12〜13日:学会

9月16〜18日:国内ゼミ合宿
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戻りを試しにいくのではないだろうか?

09月02日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +41.03 @26,403.28, NASDAQ -10.51 @7,962.88)。ドル円為替レートは106円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下落した銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が506に対して、下落銘柄数は1,569となった。騰落レシオは81.92%。東証1部の売買代金は1兆3299億円と、きわめて薄商いとなった。

TOPIX -7 @1,505
日経平均 -84円 @20,620円

米トランプ政権が9月1日、対中制裁関税第4弾を発動し、中国も即座に報復関税を発動した。米中の貿易摩擦激化懸念から売りが優勢となったが、意外と底堅い展開となった。ただ、9月2日の米国のレイバーデイの祝日を控えて、商いは非常に薄商いとなった。8月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は4カ月連続で節目とされる50を割り込んだように、景気指標も芳しくないものが多くなったが、それが各国の景気対策を促すとマーケットは見て、株価の下振れを和らげている。株価とはそういものである。悪材料が次から次へと出てきて株価が下げ続けても、ある時点からもう大きく下げなくなる。それは各国の財政出動や金融政策の強化などによって、景気の悪化は必ずどこかで止まると経験的に知っているからである。

日経平均の日足チャートを見ると、日中の値動きはほとんどないが、やや上向きの10日移動平均線の上で推移している。8月6日を起点とする保ち合いレンジの中で上げ下げを繰り返している。バリュエーションで見るとかなり割安なところまで下げてきているので、米中貿易摩擦が緩和しそうな雰囲気になるだけで戻りを試しにいくのではないだろうか。ただ、突然、さらなる悪材料が飛び出してくることもあるので、ある程度上げたら利益確定の準備は怠らないようにしたい。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、陸運(2位)、水産・農林(3位)、倉庫・運輸(4位)、サービス(5位)となった。
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