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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

G20のイベントは通過したが・・・後1ヶ月ほどの日柄調整必要か?

02月29日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -57.32 @16,639.97, NASDAQ +8.27 @4,590.47)。ドル円為替レートは113円台後半の円安方向で始まったがその後112円台後半の円高方向へ動いた。東証1部では、上昇銘柄数が545に対して、下落銘柄数は11,294となった。騰落レシオは90.00%となった。東証1部の売買代金は2兆5944億円。WTI原油先物は32ドル台半ばへ反落した。

G20では市場安定のために金融政策、財政政策、構造改革の「すべての政策手段を用いる」との文言が盛り込まれたので、一応は市場に安心感を与えた。しかし、具体的な政策について触れておらず、且つ、相場の足を引っ張っている原油安、中国経済・資源国の経済減速という根本的な問題の解決に打つ手が見いだせずにいる。為替レートも円安で始まったがすぐに円高方向へ戻された。TOPIXも日経平均も高く始まったが、すぐに失速して上ひげを引いた陰線で終えた。これで2日連続でほぼ同じ高値の上ひげを引いた陰線が並び、「毛抜き天井」のようなローソク足となったため、上値の重さを印象付けた。12月8日に25日移動平均線を割り込み、12月1日、2日の2日間だけ一時的に25日移動平均線の上に戻ったがすぐに割り込み、未だに回復できていない。まだ1ヶ月ほどの日柄調整が必要かな?

TOPIX -13 @1,298
日経平均 -162円 @16,027円

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、空運(2位)、陸運(3位)、電気・ガス(4位)、食料品(5位)となった。

24 金属製品(東証1) 1,038 -22 -2.05
25 海運業(東証1) 263 -6 -2.05
26 繊維製品(東証1) 622 -14 -2.23
27 倉庫・運輸関連(東証1) 1,435 -35 -2.39
28 パルプ・紙(東証1) 411 -10 -2.41
29 食料品(東証1) 1,749 -45 -2.49
30 電気・ガス業(東証1) 457 -13 -2.70
31 陸運業(東証1) 2,053 -59 -2.81
32 空運業(東証1) 296 -9 -3.04
33 石油・石炭製品(東証1) 833 -28 -3.28
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下値不安は後退してきたが、G20の結果待ち

02月26日
原油価格が反発傾向にあることを好感して、米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +212.30 @16,697.29, NASDAQ +39.60 @4,582.20)。WTI原油先物価格は33ドル/バレル台まで反発してきており、日足チャートを見ると昨年10月上旬を起点とする下降トレンドラインを上抜けした。ドル円為替レートは112円台半ば。
本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,002に対して、下落銘柄数は830となった。騰落レシオは100.83%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆1117億円。

原油相場高、米国株高を好感して、TOPIXも日本株も続伸した。ただ、ザラ場では日経平均が節目となる16,500円を回復しそうになると売りに押し戻され、上ひげを引いた短陰線で終えた。そうは言っても、下値不安は後退している。26・27日に実施されているG20でどのような発言・合意が出てくるかに市場は注目している。もし、通貨安競争を牽制するような発言あれば、日銀がさらにマイナス金利幅を大きくすることが難しくなる。或は、各国の財政出動を促すような発言があれば、補正予算に対する期待がさらに高まる。

TOPIX +4 @1,311
日経平均 +48円 @16,188円

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、小売(1位)、電気・ガス(2位)、食料品(3位)、電気機器(4位)、鉄鋼(5位)となった。

1 小売業(東証1) 1,024 +13 +1.28
2 電気・ガス業(東証1) 470 +5 +1.09
3 食料品(東証1) 1,794 +19 +1.05
4 電気機器(東証1) 1,553 +15 +0.98
5 鉄鋼(東証1) 427 +4 +0.85
6 パルプ・紙(東証1) 421 +3 +0.80
7 情報・通信業(東証1) 2,830 +21 +0.76
8 繊維製品(東証1) 636 +4 +0.64
9 機械(東証1) 1,279 +7 +0.56
10 海運業(東証1) 269 +1 +0.54
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2月16日以来保ち合いが続いている

02月25日
昨日の米国株式相場は小幅反発した(DJIA + 53.21 @16,484.99, NASDAQ +39.02 @4,542.61)。ドル円為替レートは112円台半ばの円安方向へ動いた。これらを受けて、本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,680に対して、下落銘柄数は209となった。騰落レシオは92.71%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆3885億円。

米国株高と円安を受けて、TOPIXも日経平均も上げた。5兆円規模の補正予算を検討していると一部メディアが報道したことで、建設業を中心に反発した。上海総合指数が徐々に下げていたが(終値では-6.41%)、今日はこれに引っ張れることはなかった。しかし、2月16日以来保ち合い相場が続いている。相場のエネルギーが蓄積されつつあるので、放れたときは大きく動き出すはずだ。G20で何らかの合意に至れば上に放れ、何も合意できなければ一時的に失望売りが殺到するか?

TOPIX 23 @1,308
日経平均 +225円 @16,140円

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、建設(1位)、その他金融(2位)、電気・ガス(3位)、保険(4位)、不動産(5位)となった。

1 建設業(東証1) 1,015 +37 +3.82
2 その他金融業(東証1) 558 +20 +3.72
3 電気・ガス業(東証1) 465 +16 +3.53
4 保険業(東証1) 760 +24 +3.30
5 不動産業(東証1) 1,382 +43 +3.20
6 非鉄金属(東証1) 780 +22 +2.96
7 金属製品(東証1) 1,065 +31 +2.95
8 陸運業(東証1) 2,120 +54 +2.60
9 鉄鋼(東証1) 423 +11 +2.57
10 ガラス・土石製品(東証1) 813 +19 +2.43
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売り圧力が減退しているが、G20の結果待ちは変わらず

02月24日
昨日の米国株式相場は大きく反落した(DJIA -188.88 @16,431.78, NASDAQ -67.02 @4,503.58)。ドル円為替レートは111円台後半の円高方向へさらに動いた。これを受けて、本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が768に対して、下落銘柄数は1,041となった。騰落レシオは80.47%。東証1部の売買代金は2兆2323億円。

原油価格が反落したことを嫌気して米国株が反落し、さらに円高が進行した。これらを受けて、TOPIXも日経平均も下げた。ローソク足の形としては上下にひげを引いた短陽線となった。111円台半ばまで円高となった割には下げが小さい。日経平均が16,000円を割り込むと年金買いが入っているようである。日経平均ベースの予想EPSが1,157円(2月23日)なので、PER=14倍なら、日経平均株価は16,198円となる。したがって、16,000
円を割り込むと割安感が出てくる。外国人の売り越し残高(現物と先物の合計)が急減し、個人の信用買い残も減少し始め、売り圧力が減退している。そのため、多少の悪材料が飛び出してきても下げが限定的になっている。とはいえ、市場参加者の大多数の本音はG20の結果待ちということであろう。

最近は資源国通貨が高くなっているので、円だけが高くなっているわけではない。英国がEUを離脱するのではないかという懸念からボンド売り圧力と同時にユーロ売り圧力も増している。さらに3月は決算のために、輸出で稼いだ外貨を売り、円を買うという季節要因もあり、円買い圧力が高まる。

TOPIX 1,285
日経平均 -130円 @15,916円

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、機械(2位)、電気機器(3位)、鉱業(4位)、電気・ガス(5位)となった。

24 食料品(東証1) 1,740 -16 -0.89
25 輸送用機器(東証1) 2,504 -26 -1.01
26 化学(東証1) 1,275 -14 -1.07
27 卸売業(東証1) 1,043 -12 -1.15
28 鉄鋼(東証1) 413 -5 -1.24
29 電気・ガス業(東証1) 449 -6 -1.25
30 鉱業(東証1) 242 -3 -1.28
31 電気機器(東証1) 1,519 -21 -1.39
32 機械(東証1) 1,264 -19 -1.46
33 海運業(東証1) 261 -6 -2.12
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原油価格反発を円高が相殺した

02月23日
原油価格(WTI原油先物)が反発し、昨日の米国株は大幅高となった(DJIA +228.67 @16,620.66, NASDAQ +66.18 @4,570.61)。しかし、中国人民銀行が対ドル基準レートを1ドル=6.5273元に設定したと発表されると、ドル円為替レートは112円台前半の円高方向へ動いた。これを嫌気して、本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が442に対して、下落銘柄数は1,415となった。騰落レシオは81.12%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆2925億円。

WTI原油先物価格が反発して米国株は大幅高となったが円高が相殺し、TOPIXも日経平均も一時は大きく上げたが、押し戻され小幅安となった。やはり、2月26・27日に上海で開催されるG20の結果が分かるまでは上にも下にも方向性を決めかねているようだ。欧州では、英国がEUを離脱するのではないかという懸念が高まり、英国ポンド安となった。欧州通貨安もリスク要因として留意しておく必要が出てきた。

TOPIX -9 @1,291
日経平均 -59円 @16,052円

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林(1位)、不動産(2位)、情報・通信(3位)、食料品(4位)、建設(5位)となった。

24 サービス業(東証1) 1,501 -16 -1.09
25 金属製品(東証1) 1,042 -13 -1.19
26 陸運業(東証1) 2,065 -30 -1.42
27 証券・商品先物取引(東証1) 329 -5 -1.44
28 小売業(東証1) 992 -15 -1.50
29 建設業(東証1) 974 -16 -1.57
30 食料品(東証1) 1,756 -32 -1.81
31 情報・通信業(東証1) 2,759 -57 -2.02
32 不動産業(東証1) 1,337 -30 -2.20
33 水産・農林業(東証1) 425 -14 -3.13
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10日移動平均線を回復したが・・・

02月22日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA -21.44 @16,391.99, NASDAQ +16.89 @4,504.43)。ドル円為替レートは112円台後半の円高方向へ動いた。しかし、本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,256に対して、下落銘柄数が588となった。騰落レシオは79.79%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆581億円へ縮小してきた。

原油価格は反発した(WTI原油先物=30.78ドル/バレル)が、米国株は高安まちまちとなり、為替は円高方向へ動いた。しかし、TOPIXも日経平均も反発し、下向きの10日移動平均線を上抜けた。出来高も売買代金も2月12日のセリングクライマックス以降は減少傾向が続いている。特徴的なことは為替レートや原油価格の変動の影響を受けにくい中小型株が買われる一方、それらの影響を受け易い大型主力株は敬遠されているということだ。マイナス金利の悪影響をモロに受ける銀行株も真っ先に売られる。今週はG20の結果待ちで相場の方向性が出にくいと見ているが、さて、どう動くか?

TOPIX +8 @1,300
日経平均 +144円 @16,111円

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、水産(2位)、食料品(3位)、陸運(4位)、その他製品(5位)となった。


1 空運業(東証1) 306 +13 +4.39
2 水産・農林業(東証1) 439 +11 +2.57
3 食料品(東証1) 1,788 +40 +2.28
4 陸運業(東証1) 2,095 +42 +2.04
5 その他製品(東証1) 1,643 +29 +1.78
6 ゴム製品(東証1) 2,981 +47 +1.59
7 サービス業(東証1) 1,518 +23 +1.52
8 医薬品(東証1) 2,582 +36 +1.42
9 保険業(東証1) 730 +10 +1.39
10 その他金融業(東証1) 538 +6 +1.19
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G20で何らかの政策協調が合意されるのではないかという警戒感

02月19日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -40.40 @16,413.40, NASDAQ -46.53 @4,487.54)。ドル円為替レートは一時は112円台に突っ込むまで円安方向に振れた。これは2月17日夕方のセントルイス連銀のブラード総裁(もともと利上げに積極的なタカ派)が、「物価見通しが下振れしており、追加利上げに踏み切ることは賢明でない」と発言したことで、早期利上げ観測が後退したと受け止められたためである。その結果、米国市場で長期金利の指標である10年物米国債の利回りは前日比0.082%低い1.743%へ下がった。また、原油相場が反落した(WTI=30.30ドル/バレル)。これらを嫌気して本日の日本株は大きく反落した。東証1部では、上昇銘柄数が380に対して、下落銘柄数は1,471となった。騰落レシオは76.22%。東証1部の売買代金は2兆2775億円。

米国株安、原油相場反落、円高のトリプルパンチにより、TOPIXも日経平均も反落し、形としては長い下ひげを引いた単陰線で終えた。最近は、為替レートや原油相場に一喜一憂するかのように日替わりで大きく上げたり、下げたりしているが、今日は悪材料にもかかわらす、粘り強かった。理由として考えられるのが、2月26日~27日に開催されるG20で何らかの政策協調が合意されるのではないかという(売り方の)警戒感である。これが追撃売りを止めている。さらに、潮流に僅かな変化がある。2月第2週では外国人は現物で売り越しだが、先物で買い越しとなった。着実に「裁定買い残」が減少しており、相場の重しが軽くなっている。


https://www.asset-alive.com/nikkei/demand_supply.php


http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-derivatives/sector/nlsgeu000001g9v0-att/Tousi_DV_W_201602_2_0208_0212.pdf


http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/gai.cgi

企業業績見通しが次々と下方修正されると見ているので戦略的には売り目線である。しかし、下げ過ぎからの戻り局面があると見ているので、戦術的には買い目線である。

TOPIX -19 @1,292
日経平均 -230円 @15,967円

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、銀行(3位)、ガラス・土石(4位)、非鉄金属(5位)となった。

24 機械(東証1) 1,278 -26 -1.99
25 保険業(東証1) 720 -15 -2.06
26 電気機器(東証1) 1,530 -37 -2.35
27 輸送用機器(東証1) 2,532 -68 -2.61
28 鉄鋼(東証1) 417 -13 -2.92
29 非鉄金属(東証1) 747 -23 -2.94
30 ガラス・土石製品(東証1) 794 -24 -2.96
31 銀行業(東証1) 140 -4 -3.04
32 石油・石炭製品(東証1) 861 -31 -3.52
33 鉱業(東証1) 254 -24 -8.73
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10日移動平均線に接するところまで反発してきた

02月18日
イランが原油産油国4カ国のこれ以上増産しないという合意を支持すると表明し、FOMCの議事録が利上げを急がない趣旨の内容だったことを好感して、昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +257.42 @16,453.83, NASDAQ +98.11 @4,534.06)。ドル円為替レートは133円台後半の動きだった。WTI原油先物相場は31.59ドル/バレルまで反発してきた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,725に対して、下落銘柄数は42となった。騰落レシオは74.29%。東証1部の売買代金は2兆7012億円。

2月12日時点の信用評価損率が-25.76%まで拡大した。

https://www.asset-alive.com/nikkei/demand_supply.php
この日、騰落レシオは57.72%まで下げた。騰落レシオ<60%、且つ、信用評価損率<-20%、の2つの条件を満たしたので当面の底値を打ったと判断できる。

原油相場反発と米国株高を受けて、TOPIXも日経平均も続伸した。上値抵抗線となっていた1月21日安値を突き抜けて続伸し、下向きの10日移動平均線に接するところまで反発してきた。しかし、為替レートはまだ円高方向へ振れ易いので、順調に反発を続けるかどうか。

TOPIX +29 @1,311
日経平均 +360円 @16,197円

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、卸売(3位)、鉄鋼(4位)、その他製品(5位)となった。上昇率トップ3までは原油価格上昇が業績向上に繋がる業種である。

1 石油・石炭製品(東証1) 892 +51 +6.09
2 鉱業(東証1) 278 +16 +5.95
3 卸売業(東証1) 1,065 +45 +4.40
4 鉄鋼(東証1) 429 +18 +4.25
5 その他製品(東証1) 1,637 +59 +3.71
6 非鉄金属(東証1) 770 +26 +3.53
7 電気機器(東証1) 1,567 +53 +3.52
8 化学(東証1) 1,306 +42 +3.34
9 医薬品(東証1) 2,560 +79 +3.20
10 機械(東証1) 1,304 +40 +3.20

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1月21日安値という上値抵抗線で弾かれた

02月17日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +222.57 @16,196.41, NASDAQ + 98.44 @4,435.96)。ドル円為替レートは113円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が729に対して、下落銘柄数は1,087となった。騰落レシオは74.95%へ上昇した。東証1部の売買代金は3兆1136億円。

米国株高だったが、ドル円為替レートは円高方向へ振れた。さらに悪いことに中国人民銀行が人民元の基準レートを対ドルで人民元安に設定した。さらに、サウジなど産油国4カ国の非公式会議では原油増産しないという合意には至ったが、減産するという合意はできなかった。結局、TOPIXも日経平均も下げた。やはり1月21日安値という上値抵抗線で弾かれた。そう簡単には反発を継続させてはくれないようだ。

TOPIX -15 @1,282
日経平均 -218円 @15,836円

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、保険(3位)、医薬品(4位)、鉄鋼(5位)となった。


24 陸運業(東証1) 2,028 -34 -1.65
25 銀行業(東証1) 141 -2 -1.65
26 非鉄金属(東証1) 743 -13 -1.75
27 建設業(東証1) 977 -20 -2.04
28 繊維製品(東証1) 622 -13 -2.07
29 鉄鋼(東証1) 412 -10 -2.34
30 医薬品(東証1) 2,481 -83 -3.22
31 保険業(東証1) 714 -27 -3.67
32 石油・石炭製品(東証1) 841 -37 -4.21
33 鉱業(東証1) 263 -18 -6.34


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小幅続伸したが、実質的には反落した

02月16日
昨日の米国株式相場はプレジデントデイの祝日のため休場だった。ECBのドラギ総裁が3月の追加金融緩和を示唆したため、欧州株は上げた。中東産油国とロシアの閣僚が2月16日にカタールで会合を開くので、原油原産への何らかの合意に至るのではないかと期待され、WTIが一時31.23ドル/バレルまで回復した。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が965に対して、下落銘柄数は873となった。騰落レシオは70.27%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆8848億円。

本日からマイナス金利が実施されたが既に織り込み済みだったことと、メガバンク3行のPBRは0.5前後まで下げていたので、買い戻しによる自律反発が起こった。

本日、2月16日以降、金融機関が日銀に預ける当座預金は3つの残高に分かれる。
(1) 「基礎残高」: これまで積んできた残高=引き続き0.1%の金利が付く
(2) 「マクロ加算残高」: 日銀に預けることが法律で決まっている法定準備や日銀による貸出支援に伴い積んだもの=この金利はゼロ%
(3) 「政策金利残高」: 2つの残高を差し引いた残り=金利はマイナス0.1%。マイナス金利を適用する残高は現時点で10兆円程度。

欧州株高と産油国の減産合意を期待して原油価格が30ドル台を回復したことを好感して、TOPIXも日経平均も小幅続伸した。陽線ではあるが長目の上ひげを引いているので、まだまだおっかなびっくりだ。終値では1月21日安値という上値抵抗線で押さえ込まれた形となった。明日以降、この上値抵抗線を一気に上抜ければ反発に弾みが付きそうだ。但し、今日の小幅高は5000億円の自社株買いを発表したソフトバンクのストップ高によるところが大きい。ソフトバンクだけで日経平均を82円押し上げた計算になるので、これがなければ下げていたことになる。昨日は1000円以上も反発したので多少の調整は自然であるが、産油国の原油減産合意は難しいだろう。したがって、このまま上値を一気に取りに行くシナリオは描き難い。

TOPIX +5 @1,297
日経平均 +32円 @16,054円

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、不動産(2位)、鉄鋼(3位)、証券(4位)、鉱業(5位)となった。

1 保険業(東証1) 742 +21 +2.87
2 不動産業(東証1) 1,342 +31 +2.39
3 鉄鋼(東証1) 422 +10 +2.39
4 証券・商品先物取引(東証1) 336 +8 +2.37
5 鉱業(東証1) 280 +6 +2.10
6 銀行業(東証1) 143 +3 +1.96
7 情報・通信業(東証1) 2,791 +52 +1.88
8 卸売業(東証1) 1,034 +18 +1.81
9 その他金融業(東証1) 532 +8 +1.51
10 機械(東証1) 1,272 +19 +1.48


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戦略は売り、戦術は買い

02月16日
先週金曜日の米国株式相場は大幅反発した(DJIA -313.66 @15,973.84, NASDAQ -70.67 @4,337.51)。ドル円為替レートは一時は114円台に戻るほど円安方向へ振れた。また、信用不安の噂が広まっていたドイツ銀行が懸念されていた6000億円規模の自社債券を買い戻すと発表したことで、欧州金融機関に対する不安が後退した。東証1部のPERは13倍台まで下げていたので、割安感が高まっていた。10-12月期GDP成長率は年率換算でマイナス1.4%と発表されたが、相場に影響はなかった。下げ過ぎた反動の自律反発もあり、本日の日本株全般は大幅高となった。東証1部では、上昇銘柄数が1,874に対して、下落銘柄数は55となった。騰落レシオは66.73%へ上昇した。東証1部の売買代金は3兆1536億円と高水準だった。

裁定買い残高は底値圏まで下げており、昨年9月4日の水準に迫っているので、裁定買い残の解消売圧力はほぼ完全に消えた。

http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0364&asi=2
相場が下げ始めると先物が売り急がれるので、理論値よりも少し割安になる。すると割安となった先物を買い、現物売りをするので裁定買いの残高が減少する。ということは裁定買い残高が少ないほど投機筋の先物売残高が積み上がっているとも解釈出来る。ということは、きっかけさえあれば、大きな先物の買い戻しがあるということである。

信用不安で揺れていたドイツ銀行が自社発行の6000億円規模の債券を買い戻すと発表したことで欧州金融機関の信用不安が後退し、米国株が大幅反発した。ドル円も114円台まで円安に振れた。東証1部のPERは2月12日には13.69倍まで下げていて、割安感も高まっていたこともあり、本日のTOPIXも日経平均も長大陽線で前日の陰線にたすきを掛けるように「たすき線」で大幅反発した。本日は寄り付きか逆指値発動で売り玉はすべて買い戻し、一部銘柄は買い増し、買い玉だけとなった。しかし、2月1日からの下げの約1/3を取り戻したに過ぎない。糠喜びすべからず。当分、戦略は売り、戦術は買い。

TOPIX +96 @1,292
日経平均 +1,070円 @16,023円

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、ゴム製品(2位)、証券(3位)、空運(4位)、陸運(5位)となった。


1 保険業(東証1) 721 +75 +11.66
2 ゴム製品(東証1) 2,936 +304 +11.54
3 証券・商品先物取引(東証1) 328 +30 +10.11
4 空運業(東証1) 294 +27 +10.04
5 陸運業(東証1) 2,112 +184 +9.57
6 その他金融業(東証1) 524 +45 +9.36
7 機械(東証1) 1,253 +106 +9.26
8 卸売業(東証1) 1,016 +85 +9.12
9 輸送用機器(東証1) 2,581 +210 +8.85
10 銀行業(東証1) 141 +11 +8.67

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信用買い玉が追証発生で総崩れとなったか?

02月12日
原油相場は2月11日には12年9ヶ月ぶりの安値(WTI:26.05ドル/バレル)となり、また、景気減速懸念も浮上してきて、昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -254.56 @15,660.18, NASDAQ -16.76 @4,266.76)。イエレンFRB議長の議会証言が米国の利上げペースは穏やかになるとの観測が支配的となり、景気減速懸念が浮上してきた一方、ドル円の金利差が拡大しないため円高・ドル安が進行した。輸出関連企業を中心に業績見通しに対する懸念が高まった。世界同時株安を止めるには月末のG20で政策協調ができるかどうかが一つの鍵だろう。しかし、米国はドル高を抑えたい、日本は円高を抑えたい、欧州は銀行不安を鎮めたいなど主な関心のベクトルの方向が異なるので、同じ方向での合意は難しいと見られている。東証1部では、上昇銘柄数が53に対して、下落銘柄数は1,877となった。騰落レシオは57.72%へ低下し、再び60%を割り込んだ。東証1部の売買代金は4兆1833億円と膨らんだ。

欧州の金融不安が懸念される中、原油相場が12年9ヶ月ぶりの安値を更新し、米国株が大幅続落した。さらに急激な円高が進んだ。これらを嫌気してTOPIXも日経平均も大幅続落した。SQなのでその分割り引いて考えなければならないが、12月11日(金)のメジャーSQと比べても際立って出来高が急増していることが分かる。信用買い玉が追証発生で総崩れとなったと見て良いだろう。リスク資産の株を売り、そのお金で「安全資産」とされる円買い・国債買い、金買いへ走った、と要約できるかな。

TOPIX -69 @1,196
日経平均 -761円 @14,953円

久しぶりに日経平均のフェアバリューを確認してみよう。予想EPSが1,142(2月10日時点)だが、この10日で円高が急速に進んだのでこの水準が続くとすれば、来期は円高だけでも5~10%の減益要因となると推定される。とすれば、予想EPSは1,085~1,028円となる。株主資本コストrを8%、期待成長率gを1%とすれば、PER=1/(r-g)=1/(0.08-0.01)=14.3となる。したがって、日経平均株価P=1,085x14.3=15,515円、または、日経平均株価P=1,028x14.3=14,700円と計算される。まさに今日の日経平均の水準である。そうは言っても、下げが急だったので一旦は自律反発が起こると見ている。したがて、戦術は目先買いだが、戦略は売りである。一部ポジショントレード銘柄のつなぎ売り玉を手仕舞い、さらに現物を買い増しした。さらに、今日は久しぶりにデイトレで遊んでみた。某総合商社株を寄り付きで空売り、大引け成り行きで買い戻した。まったく不安なく楽勝。

「投資のプロ」であるはずの投資信託が4兆3000億円の損失を出したと報道された。万年買いの片玉フルインベストメントしか芸がなければ相場急落局面ではそうなるのが当たり前だろう。

明日から、第47期売買ルール構築勉強会が始まるので、今夜は準備で忙しい。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、その他金融(2位)、証券(3位)、ガラス・土石(4位)、輸送用機器(5位)となった。

24 不動産業(東証1) 1,207 -79 -6.11
25 鉱業(東証1) 256 -17 -6.12
26 情報・通信業(東証1) 2,561 -179 -6.53
27 繊維製品(東証1) 589 -41 -6.54
28 化学(東証1) 1,182 -83 -6.55
29 輸送用機器(東証1) 2,371 -169 -6.67
30 ガラス・土石製品(東証1) 757 -54 -6.69
31 証券・商品先物取引(東証1) 298 -28 -8.67
32 その他金融業(東証1) 479 -46 -8.79
33 海運業(東証1) 239 -23 -8.83

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恐怖の連想ゲームのチェーンリアクション

02月10日
昨日の米国株式相場は小幅続落した(DJIA -12.67 @16,014.38, NASDAQ -14.99 @4,268.76)。ドル円為替レートは114円台半ばの円高水準のまま。本日の日本株全般は大幅続落した。東証1部では、上昇銘柄数が131に対して、下落銘柄数は1,780となった。騰落レシオは59.51%へ低下し、再び60%を割り込んだ。東証1部の売買代金は3兆5368億円と高水準が続いた。これは売りの量も多いが同時に買い向かった量も多かったということである。

「ドイツ銀行ショック」を受けて欧州株安が起こる中、長引く原油安により遂に石油・天然ガス開発大手のチェサピーク・エナジーが危ないという信用不安の噂が出回ると、エネルギー関連株の売りの嵐を加速した。同時に、エネルギー関連企業に対する融資の焦げ付きを懸念して銀行株の売りを加速するという恐怖の連想ゲームのチェーンリアクションが世界同時株安を引き起こしている。さらに問題を複雑にしているのが米国の金融政策を巡る不透明感である。FRBは3月に再利上げをするのかしないのかという不透明感である。このような材料を背景に、TOPIXも日経平均も大幅続落した。パニックに近い売りが出ている。1月21日安値を更新したので、底値がまだ確認できない。しかし、下げ止まらない相場はない。売買代金も3兆円台の高水準が続いており、投げ売りに対する買い向かいも多い。昨年9月8日安値と9月29日安値に対応するのが、今回は1月21日安値と本日2月10日安値となるかもしれない。そろそろ売り玉は一旦手仕舞いしようか。

TOPIX -39 @1,265
日経平均 -372円 @15,713円

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、銀行(1位)、その他金融(2位)、電気・ガス(3位)、ガラス・土石(4位)、非鉄金属(5位)となった。


24 医薬品(東証1) 2,530 -99 -3.78
25 情報・通信業(東証1) 2,740 -110 -3.87
26 倉庫・運輸関連(東証1) 1,413 -57 -3.88
27 空運業(東証1) 280 -12 -3.99
28 陸運業(東証1) 2,047 -86 -4.03
29 非鉄金属(東証1) 739 -33 -4.22
30 ガラス・土石製品(東証1) 812 -37 -4.32
31 電気・ガス業(東証1) 453 -21 -4.49
32 その他金融業(東証1) 525 -27 -4.82
33 銀行業(東証1) 134 -8 -5.39






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「ドイツ銀行ショック」で世界中が株安に

02月09日
昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -177.92 @16,027.05, NASDAQ -79.39 @4,283.75)。ドル円為替レートは114円台後半の円高方向へ大きく動いた。これらを嫌気して本日の日本株は全面安となった。東証1部では、上昇銘柄数が27に対して、下落銘柄数は1,904となった。騰落レシオは63.41%。東証1部の売買代金は3兆556億円。

海外の一部アナリストがドイツ銀行の高利回り永久劣後債(AT1)などの利払い能力に疑問を投げかけたことが引き金となり、ドイツ銀行の5年物CDSの保証料率が8日に2.3796%(先週末2.0150%)へ急上昇した。この「ドイツ銀行ショック」を受けて欧州銀行のCDSの保証料率は軒並み急上昇した。欧州発の信用不安が世界中に急拡大してきたため、投資家はリスク資産である株を売り、安全資産とされる国債を買う動きに走った。その結果、10年物日本国債(新発10年債、341回債)の利回りがマイナス0.035%になるほど国債価格が上がった。額面よりも高い価格(オーバーパー)で国債を市中銀行から買い続ければ、5~10年先の償還時には日銀に巨額の償還差損が発生して日銀が債務超過に陥る可能性が指摘されている。

原油安に加えて、欧州大手銀行の信用不安拡大を受けて、ダウ平均は一時400ドル超の下げとなるほど米国株式相場は大幅続落した。為替も114円台に入るほど円高となり、TOPIXも日経平均も大幅下落し1月21日安値更新に迫った。明日、この安値を更新するか否かが注目される。買い玉だけの片玉(デルタ=1)の人は苦しいだろうが、売り玉も混ぜている人(デルタ<1)は売り玉の買い戻しを検討するタイミングだろう。

TOPIX -76 @1,304
日経平均 -919円 @16,085円

33業種すべてが下落した。下落率トップ5は、証券(1位)、銀行(2位)、海運(3位)、輸送用機器(4位)、パルプ・紙(5位)となった。

24 その他金融業(東証1) 552 -37 -6.35
25 その他製品(東証1) 1,617 -111 -6.41
26 ガラス・土石製品(東証1) 848 -59 -6.53
27 電気機器(東証1) 1,484 -104 -6.54
28 精密機器(東証1) 4,196 -300 -6.67
29 パルプ・紙(東証1) 417 -30 -6.75
30 輸送用機器(東証1) 2,571 -191 -6.92
31 海運業(東証1) 270 -21 -7.11
32 銀行業(東証1) 141 -11 -7.36
33 証券・商品先物取引(東証1) 337 -27 -7.38
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やはり2点底形成の動きだが・・・

02月08日
1月の米国雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びは15万人余と市場予想を下回ったが、失業率は4%台に低下した。しかし、これが萎みかけていた3月再利上げを懸念させ、先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -211.61 @16,204.97, NASDAQ -146.41 @4,363.14)。米ドル利上げ観測を織り込んでドル円為替レートは117円前半の円安方向へ動いた。これら好悪材料を取り込みながら、本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,464に対して、下落銘柄数は407となった。騰落レシオは63.34%。東証2部の売買代金は2兆5991億円。

失業率改善で3月再利上げ観測が浮上して米国株安となったが、円安となり、TOPIXも日経平均も反発した。もともと「三空叩き込み」の後だったので自律反発しやすいタイミングでもあった。やはり2点底形成の動きだが、底固めのための日柄調整で少なくとも後1週間ほどは必要なので、まだまだ慎重な建玉が必要だろう。

TOPIX +11 @1,380
日経平均 +185円 @17,004円

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、建設(2位)、情報・通信(3位)、海運(4位)、化学(5位)となった。


1 パルプ・紙(東証1) 448 +11 +2.46
2 建設業(東証1) 1,059 +24 +2.36
3 情報・通信業(東証1) 3,000 +61 +2.06
4 海運業(東証1) 291 +6 +2.02
5 化学(東証1) 1,384 +27 +1.97
6 倉庫・運輸関連(東証1) 1,550 +29 +1.94
7 電気・ガス業(東証1) 492 +9 +1.91
8 サービス業(東証1) 1,605 +29 +1.82
9 医薬品(東証1) 2,753 +48 +1.76
10 小売業(東証1) 1,099 +19 +1.75
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「2点底」形成となるか?

02月05日
昨日の米国株式相場は小幅反発した(DJIA +79.92 @16,416.58, NASDAQ +5.32 @4,509.56)。3月の利上げ観測が後退したことでドル売り・円買いが優勢となった。ドル円為替レートは116円台後半の円高方向へ動いた。円高を嫌気して、本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が359に対して、下落銘柄数は1,515となった。騰落レシオは63.02%となった。東証1部の売買代金は2兆8946億円。

「マイナス金利」政策にもかかわらず円高が進んでいることを嫌気して、TOPIXも日経平均も3日連続でギャップダウンして始まり、「三空叩き込み」となった。ほぼ寄引同事線で上下にひげを引いており、出来高も増加傾向にある(先物主導ではなく、現物の売買が増加している証)ので、強い下げ渋りを示した。今夜の米国株式相場次第かもしれないが、来週月曜日は反発を試しに行くのではないだろうか。もし、このまま徐々に下値が切り上がって行けば「2点底」形成となるが、来週はどう動くか?チャート的にはもう少し日柄調整が必要だが。

今は円高というよりもドル安と言った方が適切な表現だろう。2月3日にNY連銀ダドリー総裁が「金融情勢は昨年12月のFOMC会合時よりかなり逼迫している。次回3月の会合時にこの状態が続いていれば、政策決定を行う上で考慮せねばならないだろう」と発言し、FRBは3月には利上げをしないという見方が優勢となってきており、それがドル売り・他通貨買いを促している。ブラジルレアル高、オーストラリアドル高、中国人民元高、原油高、金高となっており、米ドルだけが目立って弱い。利上げのペースが遅くなるという見通しが米ドル売りの理由ならば、来週中にも織り込まれてこれ以上の円高は進みにくいのではないだろうか。

新発10年物国債の利回りが0.02%となった。1000兆円の借金をしても年間僅か2000億円の支払利息で済んでしまうほどの超低金利だ!

TOPIX -20 @1,369
日経平均 -225円 @16,820円

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、その他金融(2位)、銀行(3位)、保険業(4位)、建設(5位)となった。

24 ゴム製品(東証1) 3,025 -67 -2.16
25 輸送用機器(東証1) 2,765 -66 -2.31
26 小売業(東証1) 1,080 -27 -2.47
27 証券・商品先物取引(東証1) 371 -10 -2.51
28 空運業(東証1) 297 -8 -2.56
29 建設業(東証1) 1,035 -28 -2.59
30 保険業(東証1) 752 -20 -2.64
31 銀行業(東証1) 152 -5 -3.13
32 その他金融業(東証1) 589 -20 -3.26
33 不動産業(東証1) 1,387 -55 -3.80
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業績見通し下方修正が本格化してきた

02月04日
原油相場は反発したが、昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +183.12 @16,336.66, NASDAQ -12.71 @4,504.24)。ドル円為替レートは117円台後半の円高方向へ動いた。円高を嫌気して、本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が322に対して、下落銘柄数は1,541となった。騰落レシオは70.20%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆8587億円。

WTI原油先物相場は32ドル/バレル台まで反発し、これを好感してNYダウ平均も上昇したが、ドル円為替レートが117円台の円高方向へ動いた。好悪入り交じった材料だったが、円高により反応してTOPIXも日経平均も続落した。10日移動平均線も割り込み、時の利はまた売り転換してしまった。

やはり企業業績見通しの下方修正をする企業が増えてきた。野村証券のNRIリビジョン・インデックス(NOMURA総合400指数」採用銘柄(除く金融)を対象に 、今期の業績予想(本決算ベース、経常利益)が3カ月前に比べて、「上方修正された 銘柄の比率」から「下方修正された銘柄の比率」を差し引いた数値)が2月2日時点で-21%と大幅なマイナスに落ち込んできたことでも裏付けが取れる。オイルマネーの換金売りだけが主な原因ではないことが分かる。

なぜマイナス金利でも円高となるのか?止まらぬ原油相場安が米国の景気後退懸念を高め、それがFRBの金利引き上げ観測を後退させ、ドル売り・円買いと繋がっている。マイナス金利で一番得をする者は1000兆円を超す債務を抱えている日本政府である。これだけ巨額の借金を抱えていても、仮にすべて借換えたら金利が0.05%なら年間の支払利息は僅か5000億円に過ぎない。これでは財政健全化をしようというインセンティブが高まらないというモラルハザードを引き起こしかねない。

TOPIX -17 @1,389
日経平均 -146円 @17,045円

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、小売(1位)、水産・農林(2位)、保険(3位)、医薬品(4位)、ゴム製品(5位)となった。

24 不動産業(東証1) 1,442 -26 -1.77
25 精密機器(東証1) 4,499 -84 -1.83
26 食料品(東証1) 1,881 -35 -1.83
27 輸送用機器(東証1) 2,831 -54 -1.86
28 サービス業(東証1) 1,603 -34 -2.09
29 ゴム製品(東証1) 3,092 -73 -2.31
30 医薬品(東証1) 2,720 -78 -2.80
31 保険業(東証1) 773 -25 -3.08
32 水産・農林業(東証1) 469 -15 -3.12
33 小売業(東証1) 1,107 -39 -3.38


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業績見通しを下方修正する企業が次々と出てくるはず

02月03日
原油相場が続落したことを嫌気して昨日の米国株は大幅下落した(DJIA -295.64 @16,153.54, NASDAQ -103.42 @4,516.95)。ドル円為替レートは119円台半ばまでの円高方向へ動いた。これらを受けて、本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が164に対して、下落銘柄数は1,735となった。騰落レシオは78.17%。東証1部の売買代金は3兆1396億円。

WTI原油先物相場が再び30ドル/バレルを割り込んだことで、米国株が大幅下落する一方、為替も円高方向へ振れた。これらを嫌気してTOPIXも日経平均も大幅続落した。2月1日に回復した25日移動平均線を再び割り込んだ。やはり「マイナス金利」という劇薬をもってしてもその効果は僅か数日しかなかったようだ。しばらくは、底値圏で上下動を繰り返しながら、安値を更新しないことを確認する日柄調整が待っている。日柄調整を終えると反発モードへ移行するが、世界経済の現状を考えると業績見通しを下方修正する企業が次々と出てくるはずなので、今回はそれほど高く反発できないと見ている。一部の好材料に支えられた銘柄を除き、売られ過ぎた銘柄がその実力に見合う水準まで回復するのが精一杯ではないだろうか。

TOPIX -46 @1,406
日経平均 -559円 @17,191円

33業種中石油・石炭を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、鉄鋼(2位)、機械(3位)、輸送用機器(4位)、非鉄金属(5位)となった。

24 その他金融業(東証1) 615 -27 -4.14
25 電気機器(東証1) 1,619 -72 -4.23
26 ガラス・土石製品(東証1) 957 -47 -4.64
27 卸売業(東証1) 1,057 -53 -4.78
28 海運業(東証1) 282 -14 -4.80
29 非鉄金属(東証1) 812 -44 -5.16
30 輸送用機器(東証1) 2,885 -169 -5.52
31 機械(東証1) 1,300 -78 -5.68
32 鉄鋼(東証1) 436 -33 -6.95
33 証券・商品先物取引(東証1) 386 -29 -6.99
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半値戻し、せいぜい2/3戻しが限界ではないだろうか?

02月02日
反発していた原油相場が反落したことで、米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -17.12 @16,449.18, NASDAQ +6.41 @4,620.37)。ドル円為替レートは120円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が606に対して、下落銘柄数は1,246となった。騰落レシオは80.62%となった。東証1部の売買代金は2兆9464億円。

米国株は高安まちまちとなり株価材料にはなりにくかったが、原油相場が反落し、為替レートは円高方向へ動き、TOPIXも日経平均も反落した。日経平均は直前2日間で800円以上反発したこともあり、これくらいの調整は自然である。しかし、「マイナス金利」は為替レートを円安方向へ動かし、10年物国債利回りを0.05%まで引き下げるなど絶大なアナウンスメント効果はあったが、中長期的に実体経済に与える好影響(銀行の貸出残高を高めて企業の設備投資を促進するという意味)は、ほとんど無いか、あったとしてもほんの僅かである。日本に先行してマイナス金利政策を導入したEUやデンマークでも銀行の貸出残高は横ばいが続いている。

今、世界経済及び株式市場が直面している問題の原因に対して、日銀のマイナス金利は無力である。中国経済の減速、米国の金融引き締め政策への転換、マネーの米国への逆流、原油安・資源安、新興国経済の失速、新興国通貨安、という負の連鎖はそう簡単には止まらない。とは言っても、何かをきっかけにいつか必ず止まるのも歴史を振り返れば確かなことである。

週足チャートで見る限り、このまま反発傾向がしばらく続いたとしても半値戻し、せいぜい2/3戻しが限界ではないだろうか?深追いしないよう気をつけたい。

TOPIX -11 @1,452
日経平均 -115円 @17,751円

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位:昨日の業界再編期待による急騰の反動)、鉱業(2位:原油価格の反落のため)、非鉄金属(3位)、不動産(4位:マイナス金利政策で急騰した反動)、海運(5位:原油価格の上昇で燃料費上昇懸念)となった。

24 化学(東証1) 1,428 -28 -1.91
25 パルプ・紙(東証1) 435 -10 -2.22
26 その他金融業(東証1) 642 -16 -2.46
27 ガラス・土石製品(東証1) 1,003 -26 -2.52
28 石油・石炭製品(東証1) 866 -24 -2.70
29 海運業(東証1) 297 -10 -3.14
30 不動産業(東証1) 1,497 -51 -3.30
31 非鉄金属(東証1) 856 -34 -3.87
32 鉱業(東証1) 294 -14 -4.51
33 鉄鋼(東証1) 469 -32 -6.36
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「黒田バズーカ第3弾」を好感して続伸

02月01日
先週金曜日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +396.99 @16,466.30, NASDAQ +107.28 @4,613.95)。ドル円為替レートは121円台前半の動きだった。先週金曜日に発表された「黒田バズーカ第3弾」とも言える「マイナス金利政策」という追加金融緩和政策を好感して、本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,617に対して、下落銘柄数は286となった。騰落レシオは78.71%へ上昇した。東証1部の売買代金は3兆8519億円と高水準を維持している。

銀行にとってはペナルティーとも言える超過準備預金に対するマイナス金利という追加金融緩和政策を好感して、TOPIXも日経平均も大幅続伸した。1月25日に10日移動平均線を回復して時の利は買い転換していたが、本日はまだ下向きの25日移動平均線も辛うじて回復した。相場の反発を援護射撃をするように午前11時に発表された中国の財新PMIが前月比改善したことも市場に安心感を与えた。さらにソニー、村田製作所、NTTドコモなど市場予想を上回る四半期決算を発表したことも相場全体の雰囲気を良くした。マイナス金利という劇薬の効果の持続力については懐疑的だが、波の初動に乗ったので振り落とされないよう今回もサーフィンを楽しもう〜!

TOPIX +31 @1,463
日経平均 +347円 @17,865円

33業種中、海運、空運、銀行を除く30業種が上げた。原油相場が反発傾向となっているので、燃料費が上がる海運と空運は売られ、マイナス金利で利益が圧迫される銀行も売られた。上昇率トップ5は、マイナス金利で恩恵を受けるその他金融(1位)、不動産(4位)、新日鉄住金が日新製鋼をTOBで子会社化すると報道された鉄鋼(2位)、情報・通信(3位)、電気機器(5位)となった。

1 その他金融業(東証1) 658 +45 +7.31
2 鉄鋼(東証1) 500 +29 +6.09
3 情報・通信業(東証1) 3,073 +164 +5.65
4 不動産業(東証1) 1,548 +74 +5.05
5 電気機器(東証1) 1,707 +73 +4.49
6 建設業(東証1) 1,107 +45 +4.21
7 証券・商品先物取引(東証1) 420 +15 +3.73
8 ガラス・土石製品(東証1) 1,029 +32 +3.19
9 食料品(東証1) 1,931 +59 +3.18
10 水産・農林業(東証1) 491 +14 +2.92
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