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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

トランプノミクスの負の政策にも焦点が

01月31日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -122.65 @19,971.13, NASDAQ -47.07 @5,613.71)。ドル円為替レートは113円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は大幅続落した。東証1部では、上昇銘柄数が396に対して、下落銘柄数は1,518となった。騰落レシオは95.85%。東証1部の売買代金は2兆4868億円。

TOPIX -22 @1,522
日経平均 -328円 @19,041円

TOPIXも日経平均も大幅続落した。どちらも25日移動平均線及び10日移動平均線を再び割り込み、株価サイクルぁ僻人遒鮖遒后砲箸覆辰拭 

トランプ米政権の移民政策への警戒感が強まり、円相場が一時1ドル=113円台前半まで上昇した。昨年12月30日の大納会終値(1万9114円37銭)を下回り、昨年11月に始まったトランプ相場以降で最大の下げ幅となった。前場はトランプ政権による一部移民の入国を制限した大統領令で、米国内外で混乱が起きていることへの懸念から売りが先行した。前引け間際に、トランプ大統領が移民受け入れを制限した大統領令を支持しない意向を示していたサリー・イエーツ司法長官代行を解任したとの発表が伝わった。この展開を受けて、後場にかけて円買い・ドル売りが加速した。

これまでインフラ投資拡大や金融規制の緩和など、トランプ米大統領が掲げる政策の「いいとこ取り」期待で上げてきた株式相場は曲がり角を迎えたようだ。トランプ相場で上昇をけん引してきた金融株の利益確定売りが優勢となった。3メガ銀がそろって下落したほか、地銀も安かった。今後はインフラ投資拡大や金融規制緩和などの「いいとこ取り」だけでなく、閉鎖的、保護主義的、反民主主義的「負の政策」にも焦点が向けられるはずだ。次々に署名する大統領令を通じて保護主義色が強まれば米国の企業活動の妨げにもなるため、株式相場を下押しする圧力となる。

33業種すべてが下落した。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、鉄鋼(2位)、海運(3位)、輸送用機器(4位)、陸運(5位)となった。
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重要イベントを控えて様子見か

01月30日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA -7.13 @20,093.78, NASDAQ -5.61 @5,660.78)。ドル円為替レートは114円台半ばでの推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が848に対して、下落銘柄数は1,003となった。騰落レシオは96.57%。東証1部の売買代金は1兆9240億円。

TOPIX -5 @1,544
日経平均 -99円 @19,369円

円相場が1ドル=114円台前半まで上昇したことを嫌気して、また、前週末まで3日続伸していた反動で、利益を確定する売りが出やすかったこともあり、TOPIXも日経平均も小幅反落した。さらに、1月31日の日銀の金融政策決定会合や、2月1日のFOMCの結果発表を控えて、投資家が積極的な売買を見送ったことが背景にあった。その結果、東証1部の売買代金も1月16日以来2週間ぶりに2兆円を下回る薄商いとなった。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、電気・ガス(2位)、機械(3位)、銀行(4位)、不動産(5位)となった。銀行業は、三井住友FGが1月27日発表した決算が低調だったことを嫌気した下げと思われ、三菱UFJ、みずほFGにも連想売りが波及した。対照的に、このところ中国の需要持ち直しなどによる資源価格の回復から業績改善期待が高まった鉄鋼業や海運業は上昇した。
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インフラ投資⇒資源株、金融株買い

01月28日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +32.40 @20,100.91, NASDAQ -1.16 @5,655.18)。ドル円為替レートは115円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,003に対して、下落銘柄数は857となった。騰落レシオは99.73%。東証1部の売買代金は2兆4304億円。

TOPIX +4 @1,549
日経平均 +65円 @19,467円

TOPIXも日経平均も小幅続伸した。米ダウ工業株30種平均が2日連続で最高値を更新し、一時1ドル=115円台前半まで円安が進んだこともあり、投資家心理は強気に傾いた。ただ、前日までの2日間で日経平均で600円超も反発しており、戻り待ちや利益確定の売りに押され、上げ幅は小さかった。目先の注目点は、1月5日高値を上抜けできるかどうか。もし、その前後で反落すればトリプルトップとなり、上値の重さがますます意識されることになるからだ。

トランプ氏が掲げるインフラ投資が資源価格や米長期金利を押し上げ、それが資源株や金融株など関連株買いにつながる「トランプ相場第2幕」のようにもみえるが、今後の株価上昇は、期待先行相場から実体経済の改善を背景にした相場へシフトするはずだ。他方、フォードなど米企業幹部からはドル高が業績下押し圧力につながるとの発言が出ており、日米の通商摩擦を巡ってトランプ氏が日本企業への口先介入により批判を強める懸念もある。春先に向けて先高観はあるが、一本調子での上昇はないだろう。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、ゴム製品(2位)、空運(3位)、石油・石炭製品(4位)、銀行(5位)となった。
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トランプの「政策実行力」に期待して

01月26日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +155.80 @20,068.51, NASDAQ +55.38 @5,656.34)。ドル円為替レートは113円台前半での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,599に対して、下落銘柄数は309となった。騰落レシオは98.42%。東証1部の売買代金は2兆7423億円。

TOPIX +23 @1,545
日経平均 +345円 @19,402円

TOPIXも日経平均も大幅続伸して、25日移動平均線を回復した。前日に米ダウ工業株30種平均が120年の歴史上初めて2万ドルに乗せたため、相場上昇に一服感があった日本株にも恩恵が及んだ。為替がやや円高に進んだにもかかわらず、景気拡大による金利上昇が追い風となる銀行、保険、証券など金融関連銘柄が上げた。

海外投資家が注視するドル建ての日経平均株価が170ドル台と2000年6月以降で最高水準となったことで、日本株の先高期待が強まった。トランプ大統領によるメキシコ国境での壁の建設や石油パイプライン建設に関する大統領令への相次ぐ署名に投資家はトランプ氏の「政策実行力」を感じ取った。事前に表明していた景気刺激的な政策も速やかに実行されるとの期待が広がり、東京市場でも米国の景気刺激策の恩恵を受けるとされる素材関連株に買いが集まった。米国でも今後の経済政策で恩恵を受けるとされる金融株やインフラ関連株が上昇し、トランプ相場「第2幕」が始まったようだ。

33業種中鉱業を除く32業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、保険(2位)、銀行(3位)、海運(4位)、科学(5位)となった。
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好調な欧米の経済統計を好感して

01月25日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +112.86 @19,912.71, NASDAQ +48.01 @5,600.96)。ドル円為替レートは113円台後半での推移だった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,529に対して、下落銘柄数は385となった。東証1部の売買代金は2兆2344億円。

TOPIX +15 @1,522
日経平均 +270円 @19,058円

好調な欧米の経済統計と米国株高、さらに円安方向へ円相場が動いたことを受けて、TOPIXも日経平均も大幅反発した。米国のトランプ新大統領による保護主義的な政策への警戒感から市場には不確実性が漂っていたが、足元の景気は世界的に好調と見直された。1月24日に発表された1月のユーロ圏総合購買担当者景気指数(PMI)は54.3、米PMIは55.1と、そろって景気判断の分かれ目となる50を突破した。東証1部では機械、自動車、証券などを中心に8割弱の銘柄が値上がりした。日経平均は一時345円高の1万9133円まで上昇した。しかし、日本企業の来期業績を予想する上で、前提となる為替動向に不透明感が大いに残る。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、機械(2位)、非鉄金属(3位)、ガラス・土石(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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「ダブルトップ」に続き「2点天井」も形成するか?

01月25日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -27.40 @19,799.80, NASDAQ -2.39 @5,52.94)。ドル円為替レートは112円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は続落した。東証1部では上昇銘柄数が802に対して、下落銘柄数は1,084となった。騰落レシオは92.29%。東証1部の売買代金は2兆2757億円。

TOPIX -8 @1,506
日経平均 -103円 @18,788円

TOPIXも日経平均も続落した。もし、1月18日安値を割り込むと、先の12月21日高値と1月5日高値による「ダブルトップ」に続き、今度は1月5日高値と1月20日高値による「2点天井」を形成することになり、ますます上値が重くなる。株価は25日及び10日移動平均線の下に沈み込み、株価サイクルはすでにぁ僻人遒鮖遒后砲砲覆辰討い襪海箸肪躇佞垢詆要がある。株価は、まずチャート、次に業績見通し推移、株価材料、そしてテーマを理解しながら考えることが肝要だ。

米国の保護主義的政策や企業活動への介入の警戒が強まり、円相場が一時1ドル=112円台半ばに上昇し、自動車株や医薬品株の一部が売られた。米金利上昇を材料視して買われていた金融株に売りが出たことも指数を押し下げた。他方、電子部品関連など今後の堅調な業績の伸びが見込める銘柄には押し目買いが入った。日本経済新聞が月24日付け朝刊で「電子部品大手6社の受注は2016年10〜12月期に5四半期ぶりにプラスに転じた」と報じたことが材料視された。中国メーカーのスマートフォン向けや自動車向けがけん引する形での業績回復期待が広がった。しかし、円安の恩恵を受けるはずの自動車株はトランプ米大統領の言動に敏感に振り回され、好業績でも買い進められない状況が続いている。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、銀行(1位)、電気・ガス(2位)、保険(3位)、鉱業(4位)、証券(5位)となった。
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米国第一主義⇒保護主義⇒株安

01月23日
先週金曜日の米国株式相場は上げた(DJIA +94.85 @19,827.25, NASDAQ +15.25 @5,555.33)。ドル円為替レートは113円台前半の円高方向での推移となった。本日の日本株全般は反落した。東証1部では、上昇銘柄数が375に対して、下落銘柄数は1,554となった。騰落レシオは91.55%へ下げた。東証1部の売買代金は2兆2005億円。

TOPIX -19 @1,515
日経平均 -247円 @18,891円

TOPIXも日経平均も大幅下落した。1月20日のトランプ米大統領の就任演説は経済政策の具体性に乏しかった上、通商政策は保護主義的な主張が目立った。雇用確保、保護貿易など米国第一主義を改めて強調した一方で、経済対策に対する言及は期待ほどは出なかった。その結果、世界景気への悪影響を警戒したリスク回避目的の売りが優勢となった。113円台前半への円高・ドル安も株式相場を押し下げた。

33業種中金属製品を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、その他金融(1位)、保険(2位)、不動産(3位)、輸送用機器(4位)、小売(5位)となった。
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トランプ新アメリカ大統領就任演説を控えて

01月20日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -72.32 @19,731.40, NASDAQ -15.57 @5,540.08)。ドル円為替レートはは114円台後半での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,152に対して、下落銘柄数は709となった。騰落レシオは100.02%。東証1部の売買代金は2兆649億円。

TOPIX +5 @1,533
日経平均 +66円 @19,138円

TOPIXも日経平均も続伸した。下向きの10日移動平均線に接するまで反発してきた。トランプ氏の大統領就任式が日本時間21日未明に迫り、短期的に積み上がっていた空売りの持ち高を解消するための買い戻しが午後になって増えたとされるが、実質的には様子見だった。就任演説で何を語るか次第で来週以降の相場の方向性が見えてくるだろう。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、石油・石炭(2位)、機械(3位)、鉱業(4位)、金属製品(5位)となった。
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イエレンFRB議長発言で円安・株高へ

01月19日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -22.05 @19,804.72, NASDAQ +16.93 @5,555.65)。ドル円為替レートは114円台半ばの円安方向での推移だった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,546に対して、下落銘柄数は364となった。騰落レシオは99.61%となった。東証1部の売買代金は2兆2666億円。

TOPIX +14 @1,528
日経平均 +178円 @19,072円

TOPIXも日経平均も続伸した。トランプ氏のドル高けん制発言で円高が進行したが、イエレンFRB議長が1月18日の講演でドル高材料を提供して円高の動きをほぼ相殺した。円安を好感して主力の輸出関連株に見直し買いが入ったほか、株価指数先物を中心に売り方による買い戻しも入り、上げ幅を200円超に拡大する場面があった。イエレン議長は米利上げペースについて「2019年末まで年2、3回」と述べ、日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売りが優勢になった。

トランプ氏が実際に打ち出す経済政策の効果はどうだろうか?財政政策の効果が出るとすれば、タイムラグがあるので2017年後半の可能性が高いが、そうなればドル相場は今年後半から上昇基調に戻る。財政政策の「期待」は終わり、その「効果」により実際に米国経済の回復が続けば、FRBの追加利上げも加わりドル高に拍車をかけ易い。但し、トランプ氏がドル高基調に不満を示す口先介入する可能性も高い。

日経平均株価ベースの予想PERは16倍半ばに上昇した。株主資本コストを8%とすると2%程度の経済成長率を前提とした計算となる。これは企業収益の改善をかなり織り込んだ水準であり、今後の上値余地とは乏しい。しかし、下げた局面では日銀がETF買いを入れるため、下値も限られる。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、銀行(2位)、水産・農林(3位)、パルプ・紙(4位)、輸送用機器(5位)、となった。
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「入首線」

01月19日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -58.96 @19,826.77, NASDAQ -35.39 @5,538.73)。ドル円為替レートは113円台前半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が929に対して、下落銘柄数は928とほぼ半々となった。騰落レシオは97.35%へさらに下げた。東証1部の売買代金は2兆2282億円。

TOPIX +5 @1,514
日経平均 +81円 @18,894円

TOPIXも日経平均も前日の陰線の実体部分の一部に陽線で少し入り込む「入首線」となった。下げ止まりはしたが、反発力が十分ではないことを示唆する。

米紙によるトランプ次期米大統領のドル高けん制報道をきっかけに円高・ドル安が進行し、日経平均株価は朝方に一時163円下げ。しかし、午後には円高進行が一服て投資家心理が改善したことで、引けにかけては127円上げた。日経平均は前日までの2日間で約470円下げていたため、下値では短期的な自律反発を見込んだ買い戻しも入りやすかった。世界が固唾を飲んで注目する1月20日の大統領就任演説では、大型減税などの経済成長ビジョンを強調するか、保護主義を強調するかによって、市場の反応が変わってくるだろう。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、海運(2位)、石油・石炭(3位)、水産(4位)、鉱業(5位)となった。
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ダブルトップを形成した

01月17日
昨日の米国株式相場はマーティン・ルーサー・キング・デーの祝日で休場だった。ドル円為替レートは113円台前半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が149に対して、下落銘柄数は1,799となった。騰落レシオは101.28%へ急低下した。東証1部の売買代金は2兆942億円。

TOPIX -22 @1,509
日経平均 -282円 @18,814円

TOPIXも日経平均も大きく続落して12月30日安値を割り込だ。これでダブルトップを形成し、強い下げ方向のシグナルとなった。英国のメイ首相が欧州連合(EU)単一市場から完全に離脱する方針を示すと伝わり、リスクオフムードが広がったためだ。20日のトランプ次期米大統領の就任式など英米の政治イベントを控え、消極姿勢を強める市場参加者は利益確定売りを急いだ。

トランプ氏が米大統領選に当選した昨年11月以降、海外ヘッジファンドは「米金利上昇→円安・ドル高→日本株高」のシナリオに基づき先物買いを活発化した。裁定取引に伴う買い残高は、トランプ相場が始まった昨年11月11日時点(1兆277億円)から直近ピークの昨年12月30日時点(2兆612億円)までの間に1兆335億円増加した。この間、日経平均は1万6251円54銭(11月9日終値)から1万9114円37銭(12月30日終値)へと急上昇した。
http://opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0364&asi=2
しかし、1月6日時点の裁定買い残は4 週ぶりに減少した。年明け以降、潮目が大きく変わったのだ。下げを主導しているのは海外勢の先物売りとみられ、目先、先物主導の株安リスクが意識される。海外ヘッジファンドの先物売りが急増すると先物価格を割安なまでに下げる。すると、トランプ氏の当選後、積み上がってきた「先物売り・現物買い」のポジション(裁定買い残)を解消して(反対売買して)儲けようとする動きが加速する。裁定解消の動きが加速すれば、日経平均は1万8000円程度まで下落する可能性がある。もし、1月20日のトランプ次期米大統領の就任演説で景気対策への言及がなければ、失望売りがどっと出て2月上旬までは調整局面が続く可能性も高い。

33業種すべてが下落した。下落率トップ5は、水産(1位)、不動産(2位)、建設(3位)、証券(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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「ハードブレグジット」への警戒

01月16日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -5.27 @19,885.73, NASDAQ +26.63 @5,574.12)。ドル円為替レートは114円台前半から113円台に一時的には突っ込むほど円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が323に対して、下落銘柄数は1,601となった。騰落レシオは113.69%へへ低下した。東証1部の売買代金は1兆8872億円へ減少し、2兆円を割り込んだ。

TOPIX -14 @1,531
日経平均 -192円 @19,095円

TOPIXも日経平均も下落して、ともに25日移動平均線を終値で割り込んだ。もし、このまま続落して12月30日安値を割り込むとダブルトップを形成することになり、上値がますます重くなる。

今週は要人発言が目白押しである。まず、1月17日は英国のメイ首相の演説を控えるが、複数の英メディアが「EU単一市場からの撤退を表明する」と報じるなど、「ハードブレグジット」への警戒がにわかに高まった。このため、ポンドが下落した。日本時間16日早朝の外国為替市場で、英ポンドが対ドルで一時1.20ドル割れと、前週末13日のニューヨーク市場の終値である1.22ドル台から大きく下げ、昨年10月上旬以来のポンド安水準となった。ポンド売りが対ドルでの円買いにも波及し、株価も薄商いの中で次第に下げ幅を拡大した。1月17日から始まるダボス会議では中国の習近平主席が演説を予定する。米国では今週、ニューヨーク連銀やサンフランシスコ連銀の総裁のほか、18日と19日にはイエレンFRB議長の発言も控えている。そして、1月20日のトランプ氏の大統領就任演説である。これだけ要人発言が控えていてはポジションを片方へ大きくは傾け難いだろう。

33業種中空運を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、その他金融(3位)、石油・石炭(4位)、不動産(5位)となった。
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輸出関連株の代わりに内需の代表格である小売株が買われた

01月14日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -63.28 @19,891.00, NASDAQ -16.16 @5,547.49)。ドル円為替レートは114円台後半での推移だった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,211に対して、下落銘柄数は613となった。騰落レシオは123.30%。東証1部の売買代金は2兆2566億円。

TOPIX +9 @1,545
日経平均 +153円 @19,287円

円相場は1月12日には一時113円台後半まで円高方向に振れたが、FRB高官2名の「タカ派」発言により、13日には114円台後半から115円台に入るまで戻り、円高一服となった。これを受けて、TOPIXも日経平均も反発した。日経平均は25日移動平均線を1日で回復した。前日に下落した反動から自律反発を期待した買いや企業業績の拡大を期待した押し目買いも入った。前日に発表した堅調な決算を好感した買いが集まりファーストリテイリングとセブン&アイ・ホールディングスの上昇が目立ったが、小売株はほぼ全面高となった。先行き不透明感のある輸出関連株の代わりに、内需の代表格である小売株が為替変動の影響を受けにくいため消去法的に買われた買われた面も強い。

トランプ次期米大統領は11日の記者会見で、日本を名指ししつつ米国の貿易赤字に強い不満を示した。したがって、新政権下で昨年11月以降の円安が続くかはかなり不透明である。輸出株は買いにくいだろう。円高が一服したといっても、115円台まで円が売られたところで流れはぱたりと止まった。好感されてきた経済・財政政策だけでは相場はエネルギー不足となった。今やトランプ氏の負の側面である保護主義政策にも焦点が当たってきている。順調な米国景気改善というシナリオやそれに基づくFRBの利上げ、さらには日米金利差拡大から円安という風には単純に織り込みづらくなっている。

他方、日本企業の業績見通しは良く 業績改善期待は強い。大和証券による週次の「リビジョンインデックス(RI)」は20.0%となった。RIはゼロ%以上であれば、上方修正企業数が下方修正企業数を上回っていることを示すので、業績見通しが相対的に良いことを意味する。週次ベースでピークを付けた16年12月22日時点(37.9%)からは水準を切り下げたが、依然として業績の改善期待が強い。リビジョンインデクスはトレーダーズウェブのサイトから毎日データを拾って集計すれば、個人でも簡単に計算できる。

http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/achievements/achievements.asp

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、小売り(1位)、パルプ・紙(2位)、電気・ガス(3位)、精密機器(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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トランプ氏発言への失望感:経済政策に言及なし

01月12日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +98.75 @19,954.28, NASDAQ +11.83 @5,563.65)。ドル円為替レートは114円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が327に対して、下落銘柄数は1,600となった。騰落レシオは116.16%となった。東証1部の売買代金は2兆3761億円。

TOPIX -15 @1,535
日経平均 -230円 @19,135円

114円台半ばへの円高を嫌気して、TOPIXも日経平均も続落した。日経平均は10日移動平均線だけでなく25日移動平均線も割り込んだ。日経平均がチャート分析上の目安となる25日移動平均を終値で下回ったのは、米大統領の結果が判明した2016年11月9日以来、約2カ月ぶりのことである。

円相場が一時、1ドル=113円台に上昇し、昨年12月8日以来、約5週間ぶりの高値をつけた。1月11日のトランプ次期米大統領の会見で財政政策への具体的な言及がなく、失望感から時間外取引で米長期金利が一段と低下した。これを受けて、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが円相場を押し上げた。円高を受け輸出関連株が総じて下落したほか、米長期金利の低下を受け、金融株も売られた。業種別では医薬品が下落率首位だった。トランプ氏は薬価が高すぎるとして新たな価格決定の仕組みが必要との考えを示し、11日の米国株市場で製薬株が売られた流れを日本株市場でも引き継いだ。

33業種中、31業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品(1位)、パルプ・紙(2位)、精密機器(3位)、小売(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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円売りポジションの建玉残が高水準なので要注意

01月12日
昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA -31.85 @19,855.53, NASDAQ +20.00 @5,51.82)。トル円為替レートは116円台前半での推移で、一時115円台になることもあった。本日の日本株全般は高安まちまちだった。東証1部では、上昇銘柄数が996に対して、下落銘柄数は863となった。騰落レシオは120.24%。東証1部の売買代金は2兆1801億円。

TOPIX +8 @1,550
日経平均 +63円 @19,365円

トランプ次期米大統領の記者会見を控えた様子見が広がったため、小動きとなった。日経平均株価は4営業日ぶりに反発した。トランプ氏の発言がどう転ぶか分からないため、短期筋のポジション巻き戻しが入ったようだ。トランプ氏が会見で足元のドル高をけん制すれば業績期待全体に影を落とすリスクが警戒される。また、為替市場の円売りポジションへの警戒がある。商品先物取引委員会(CFTC)建玉報告では、2016年12月末ごろから円売りポジションの建玉残が12万枚を超える水準を維持しており、15年8月以来の大きい規模のまま推移している。きっかけさえあれば、積み上がった円売りポジションの修正が起きてもおかしくないので注意が必要だ。

http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm

現在のPERは16.4倍である。株主資本ストを8%と仮定し、成長率2%で計算すると16.6倍(1/(0.08-0.02)となるので、2%程度の成長率が長期に渡って続くと織り込んでいることになる。

https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、銀行(3位)、鉱業(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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トランプ次期米大統領による公式会見の発言に対する警戒感

01月10日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -76.42 @19,887.38, NASDAQ +10.76 @5,531.82)。ドル円為替レートは115円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が758に対して、下落銘柄数は1,131となった。騰落レシオは121.64%となった。東証1部の売買代金は2兆5992億円。

TOPIX -11 @1,542
日経平均 -153円 @19,301円

1月9日にNYダウ平均や原油先物相場などが下落したことを受けて、TOPIXも日経平均も続落した。日経平均は3日続落となった。円相場が一時1ドル=115円台前半まで上昇したことも重荷となり、後場は日経平均の下げ幅を200円近くまで広げる場面があった。日経平均は再び10日移動平均線を終値で割り込んだ。市場では、今週1月11日に予定されているトランプ次期米大統領による公式会見の発言に対する警戒感が、発言内容が予想できず、結果的にリスク回避の売りが優勢になった。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品(1位)、電気・ガス(2位)、鉱業(3位)、銀行(4位)、食料品(5位)となった。
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円高方向への揺り戻しで株安

01月07日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -42.87 @19,899.29, NASDAQ +10.93 @5,487.94)。ドル円為替レートは115円台での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,086に対して、下落銘柄数は864となった。騰落レシオは125.09%。東証1部の売買代金は2兆3537億円。

TIOPIX -2 @1,533
日経平均 -66円 @19,454円

2016年12月の米雇用統計の発表を日本時間今夜に控えた3連休前であり、また115円/$台の円高方向への動きを嫌気して、TOPIXも日経平均も小幅下落した。日経平均は下げ幅が160円を超える場面もあった。円高方向への揺り戻しの背景には、日米金利差の拡大を通じて円安をけん引してきた米国の金利が低下していることがある。米民間雇用サービス会社ADPが12月5日発表した2016年12月のデータでは非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)が前月比15万3000人増と、市場予測(17万人程度)を下回った。これを受けて米長期金利は1月5日に2.3%台半ばと約1カ月ぶりの水準まで低下した。これが、円高につながった。米金利の上昇を起点に円安が続く「トランプ相場」は終わりつつあるのでは?トランプ氏がトヨタを皮切りに今後日本への関心を強め、昨年11月から進んだドル高・円安をけん制するリスクも高まっている。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、輸送用機器(3位)、鉱業(4位)、銀行(5位)となった。
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欧州マネーの動向は日本株には追い風

01月06日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +60.40 @19,942.16, NASDAQ +47.92 @5,477)。ドル円為替レートは116円台半ばまで円高方向に振れた。円高を嫌気して、本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が979に対して、下落銘柄数は863となった。騰落レシオは123.29%へ下げた。東証1部の売買代金は2兆4359億円。

TOPIX +1 @1,556
日経平均 -73円 @19,521円

TOPIXはわずかに続伸し、日経平均は小幅反落した。日経平均で前日に500円近く上昇しており、今日は利益確定の売りが出やすかった。円高方向への動きを嫌気して、輸出関連を中心とする主力株に利益確定の売りが出た。日経平均の下げ幅は100円を超す場面もあったが、下値では出遅れていた国内投資家による押し目買いが入り相場を下支えした。

115円/$を超えた円安・ドル高水準が続いているので、国内の輸出関連企業の採算改善への期待も高く、2017年前半の株価の上昇余地を見込む市場参加者は多い。しかし、年後半については世界的に景気回復がピークアウトする可能性も懸念される。米国の利上げペースが速すぎれば、特に新興国からの資金流出・通貨安が加速し、世界的に景気への下押し圧力となる。

傾向として日本株には良い変化が欧州マネーの動向である。東京証券取引所の地域別売買動向(全国市場ベース)によると、欧州投資家は昨年1〜9月で4兆円を超える日本株を売り越した。この間の売越額は米国の4倍にもなるが、それが10月以降は買い越しに転じて、11月の買越額は1兆3346億円に膨らんだ。これは3年ぶりの大きさであるが、これを勘案しても昨年の1〜11月を通して考えれば、2兆円強の売り越しであった。ということは、欧州勢の買い余力はまだまだあるとも解釈できる。さらに、追い風として考えられる要因がある。OPECの減産合意で原油価格が上昇し、欧州投資家を通じオイルマネーが日本株に流れ込んでいる可能性は高いということである。

33業種中20業種が下げた。下落率5は、鉱業(1位)、金属製品(2位)、鉄鋼(3位)、パルプ・紙(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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トランプ氏の神通力の賞味期限は?

01月05日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +119.16 @19,881.76, NASDAQ +45.97 @5,429.08)。ドル円為替は118円台に入るまで円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,851に対して、下落銘柄数は121となった。騰落レシオは127.01%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆6851億円。

TOPIX +36 @1,554
日経平均 +480円 @19,594円

TOPIXも日経平均も大幅反発して、どちらも10日移動平均線を回復した。大発会が上昇して始まったのはアベノミクス相場が開始した2013年以来4年ぶりのことだ。日本市場が休場の間に発表された米中の経済指標を受け、市場心理が好転したことが背景にある。1月3日に米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した16年12月の製造業景況感指数が市場予想を上回ったうえ、中国国家統計局などが1月1日公表した16年12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が5カ月続けて景気判断の節目となる50を上回ったことが好感された。

このような投資家心理の底流に、相変わらず根強い「トランプノミクス」に対する期待があることは確かだろう。減税で景気に刺激を与え、10年間で1兆ドルのインフラ投資をするとぶち上げたトランプ次期大統領の神通力が今のところ効いている。1月20日の大統領就任までは続きそうだが、その後は失速する可能性はある。それでも神通力が落ない場合、次の節目は2月9日の大統領一般教書演説となりそうだ。大規模な財政出動は、伝統的に「小さな政府」を志向する共和党の理念とも異なる。従って、共和党の支持が得られず、予算教書発表の時点で公約を断念せざるえなくなり、現実路線に軌道修正したトランプ氏に失望感が強まるというシナリオである。さて、2017年の株式相場はどう動くだろうか?

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、パルプ・紙(3位)、証券(4位)、ガラス・土石(5位)となた。
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