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「生涯現役のトレード日記」
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株価サイクル��（着実な上昇局面）が力強く継続中！ 10月31日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -109.88 @47,522.12, NASDAQ -377.33 @23,581.14, S&P500 -68.25 @6,822.34）。ドル円為替レートは154円台に入る円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が971に対して、下落銘柄数は580となった。騰落レシオは99.27％。東証プライムの売買代金は8兆5645億円。
TOPIX +31 @3,332
日経平均 +1,086円 @52,411円
米国では、メガキャップ銘柄が決算発表を終えて、物色の焦点がハイテク・グロース株からバリュー株へシフトし、株式相場全体としては下げた。
本日10月31日の東京市場では、日銀の12月の追加利上げ観測が後退したことが株式相場全体を押し上げた。日経平均は52,000円台に乗せた。米市場でアップルが上げたことを好感して上昇したが、東京市場でも好決算を発表した村田製作所や日立製作所などが目立って上昇した。電力インフラの更新需要に加えて、データセンター関連で送配電設備の需要が伸びたことを背景に好決算を発表した（2026年3月期連結純利益は前期比22％増の7,500億円の業績見通しの上方修正）日立製作所は12％高となり5,555円まで上昇して株式分割考慮後の上場来高値を更新した。
他方、下落が止まらないのが4日続落しているニデックである。日本取引所グループ（JPX）がニデックを内部管理体制の改善をともめる「特別注意銘柄」に28日に指定したことが直接のきっかけだった。特別注意銘柄にしてされたことで、4営業日後の11月4日付でTOPIXから除外されることが確定したため、リバランス目的の売りも大量に入った。特別注意指定銘柄に指定されると、原則として1年後の審査までに内部管理体制などの改善見込みがないと判断されると、管理銘柄の指定を経て、上場廃止となる可能性もある。
アドバンテスト、レーザーテックが直近でストップ高を演じたが、本日はソシオネクスもストップ高となった。ただ、ハイテク株中心に買われたものの、バリュー株はほとんど見向きもされず、自動車や鉄鋼銘柄は売られて下げた。円安ドル高が進んでいるにも拘わらず、トヨタ自動車は下げて、後場には下げ幅を拡大した。
日経平均の日足チャートを見ると、大陽線で大幅続伸した。オーバーシュート気味だとは感じるが、強いトレンドには付いて行くのが定石である。10月3日に始まった株価サイクル��（着実な上昇局面）は力強く継続中である。
33業種中23業種が上昇した。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、食料品（2位）、非鉄金属（3位）、電気機器（4位）、情報・通信（5位）となった。
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「赤三兵思案星」類似線だが勢いがあるときはオーバーシュートしやすい 10月31日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -74.37 @47,632.00, NASDAQ +130.98 @23,958.47, -0.30 @6,890.59）。ドル円為替レートは153円台前半に入る前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,127に対して、下落銘柄数は432となった。騰落レシオは99.91%。東証プライムの売買代金は10兆300億円。
TOPIX +23 @3,301
日経平均 +18円 @51,326円
米国では、FOMCで予想通りに0.25％の追加利下げが決定されたが、記者会見でパウエルFRB議長は12月については、「追加利下げが予め決まった結論ではない」と述べて利下げをしない可能性について言及したため、米10年物国債利回りが上昇した。エヌビディアの時価総額が一時5兆ドル（＝約750兆円！）を上回る場面があり、これを好感してダウ工業株30種平均は一時334ドル高まで上昇したが、パウエルFRB議長のタカ派発言を受けて257ドル安まで下落する場面もあった。
本日10月30日の東京市場では、米国のハイテク株高の流れを受けて、アドバンテストやレーザーテックなど国内半導体関連銘柄の一角が買われた。特に、レーザーテックはストップ高まで買われて21％高となった。また、日銀が30日までに開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置き（無担保コール翌日物の誘導目標＝0.5％）を決めた。据え置きは6会合連続である。その結果、外為市場で円安ドル高が進み、日経平均は350円高まで上げる場面があった。東証プライムの売買代金が10兆300億円と急増して過去最高となった。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が30日に韓国で首脳会談を終え、中国がレアアース（希土類）の輸出を継続する見込みであると発表した。合成麻薬フェンタニルの輸出についても対策を取ると約束した。その見返りに米国は対中関税を10％引き下げると表明した。ただ、これらは既に事前報道されていた通りの内容だった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大陽線の後、本日はわずかに高値を更新したが、上下にひげを引いた短陽線で終えた。依然として株価サイクル��（着実な上昇局面）ではあるが、一旦調整して押し目を作るのが自然なリズムであり、上昇基調が長続きし易い。10月28日の短陰線を無視すると、10月24日からの急騰は「赤三兵思案星」に類似した線と見なすことができるため、いつ調整が起こっても不思議ではないが、勢いがあるときはオーバーシュートすることが多い。もう少し伸びるか。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉱業（2位）、電気・ガス（3位）、銀行（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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アドバンテスト祭り、AI関連銘柄の一極集中相場！ 10月29日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +161.78 @47,706.37, NASAQ +190.04 @23,827.49, S&P500 +15.73 @6,890.89）。ドル円為替レートは151円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が200に対して、下落銘柄数は1,394となった。騰落レシオは96.01%。東証プライムの売買代金は7兆920億円。
TOPIX -8 @3,278
日経平均 +1,088円 @51,308円
米国では、翌日結果が発表される今回のFOMCで0.25％の追加利下げの実施が確実視されているが、12月のFOMCでも更なる追加利下げが期待されている。米中貿易摩擦の激化懸念が後退しており、エヌビディアなど個別銘柄が好材料で買われ、主要3株価指数は揃って続伸した。エヌビディアは上場来高値を更新して、時価総額は4兆8000億ドル（約720兆円＞日本のGDP550兆円）になった。マイクロソフトもアップルも時価総額が4兆ドルを超え、それぞれの銘柄単独で日本のGDPを遥かに超える時価総額となった！
本日10月29日の東京市場では、アドバンテストなど少数の半導体関連銘柄が集中的に買われて日経平均を押し上げた。アドバンテストはストップ高まで買われ、この1銘柄だけで日経平均を1,000円も押し上げた。売買代金も約7,700億円に上り、東証プライムの1割を占めた。
日米両政府は10月29日に約4000億ドルの「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を発表した。そこに記載されている上場企業は、ソフトバンクグループ、日立、フジクラなど9社だった。ソフトバンクグループと日立は上昇して、ともに株式分割考慮後の上場来高値を更新した。フジクラも大きく上げて、初めて2万円台に乗せ、株価は今年4月7日の年初来安値から5.6倍高となった。売買代金2位〜4位のソフトバンクグループ、レーザーテック、キオクシアホールディングの3社も合計すると、これら4銘柄だけで売買代金は2兆円にもなる。キーエンスのような超高収益銘柄すら見向きもされないAI関連銘柄の一極集中相場であり、危うい。キーエンスの2025年3月期の営業利益率は何と52％、ROEも13.5%もあり、アドバンテスト（営業利益率29％）よりはるかに高いにもかかわらずである。
日経平均の日足チャートを見ると、高値圏で大陽線でさらに続伸した。しかし、解像度を上げて見ると、ストップ高となったアドバンテストのほぼ1銘柄だけの貢献だったため、この強さは脆弱性を孕んでいる。明日は利食い売り先行で始まる予感がするがどうだろうか。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙（1位）、不動産（2位）、空運（3位）、その他金融（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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10月14日安値を起点とするN字目標値にほぼ届き利食い売り優勢 10月29日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +337.47 @47,544.59, NASDAQ +432.59 @23,637.46, S&P500 +83.47 @6,875.16）。ドル円為替レートは152円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が89に対して、下落銘柄数は1,508となった。騰落レシオは103.60％。東証プライムの売買代金は5兆8852億円。
TOPIX -39 @3,286
日経平均 -293円 @50,219円
米国では、10月29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表されるが、追加利下げがあると期待されている。さらに、今週木曜日には米中首脳会談が予定されているが、ベッセント財務長官が米中貿易協議について、マレーシアでの閣僚級貿易協議の後、記者団に向かって「枠組み作りはうまくいった」と前向きな発言をした。同氏は既に26日には複数のメディアに対して中国がレアアースの輸出規制の延期をし、米国は中国への100％追加関税を見送ると述べていた。米中対立が緩和されるとの期待から半導体関連銘柄が特に買われた。主要3株価指数は揃って大きく続伸した。
本日10月28日の東京市場では、昨日に日経平均が史上初の50,000円台を付けたことで目標達成感から一旦利益確定売りが優勢となった。さらに日銀の金融政策についてベッセント米財務長官が「インフレ期待を安定させ続け、過度な為替レートの変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが重要な役割を担う」と強調した。外為市場はこの発言に反応して、1ドル＝151円台後半まで上昇して円高ドル安となった。日経平均の下げ幅は一時400円を超え、東証プラムの9割強の銘柄が下落した。しかし、生成AI関連銘柄は依然として強く、ソフトバンクグループは続伸して株式分割考慮後の上場来高値を更新した。東京エレクトロンや古川電工も買われて上昇した。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大陽線が本日の短陰線を孕むような「はらみ線」となった。もし、明日、このはらみ線を下抜けするとその後は調整がしばらく続くと見るのが定石である。10月27日の高値50,549円は10月14日の安値@46,544円から40,005円上昇した。これは10月14日の安値を起点とするN字目標値（10月1日安値と10月9日高値の高低差=4,240）とほぼ一致しており、目標達成感からもともと調整が起こりやすかった。
33業種中情報通信を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、金属製品（1位）、建設（2位）、繊維製品（3位）、ガラス土石（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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10月3日から開始した現在の株価サイクル��（着実な上昇局面）は力強く継続中 10月27日
先週金曜日の米国株式相場は大きく続伸した（DJIA +472.51 @47,207.12, NASADQ +263.07 @23,204.87, S&P500 +53.25 @6,791.69）。ドル円為替レートは 153円台に入る円安ドル高が進んだ。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,418に対して、下落銘柄数は166となった。騰落レシオは109.88％。東証プライムの売買代金は6兆1130億円。
TOPIX +56 @3,325
日経平均 +1,213円 @50,512円
先週末の米国では、9月米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことで、年内に2回の利下げがあるとの期待が高まり、景気刺激による企業業績の伸びがさらに高まった。さらに、S&Pグローバルが発表した10月の米購買担当者景気指数（PMI）速報値は製造業とサービス業がともに前月から改善して、好不況の分水嶺である50を上回り、株式相場を下支えした。主要3株価指数は揃って続伸し、且つ、史上最高値を更新した。
本日10月27日の東京市場では、米国での高まる追加利下げ観測と、人工知能（AI）市場がさらに拡大するとの期待、高市早苗首相の74％という高い支持率を背景に経済政策をしっかりやってくれるだろうという強い期待が、株価を押し上げた。日経平均は史上最高値を更新して遂に、ザラバでも終値でも50,000円を超えた。アドバンテスト、ソフトバンクグループ、フジクラなどAI・半導体関連銘柄を中心に買われた。また、本日10月27日からトランプ米大統領が訪日しており、日本にさらなる防衛力強化を求めてくるとマーケットは予想している。防衛力強化というテーマから、三菱重工、IHI、川崎重工、東京計器などの防衛関連銘柄も買われ、川崎重工は1989年の上場来ら金を36年ぶりに更新した。
日銀は、今週29〜30日に金融政策決定会合を開くが、追加利上げは見送るとの見立てが主流である。追加利下げは先送りになり、早くても今年12月、遅ければ来年1月との見方が多い。ということは、当面は円安方向に円相場は動きそうである。すると、トヨタ自動車など輸出関連銘柄が買われると読むのが原理原則である。
10月26日まで行われた米中貿易協議では、中国側がレアアース（希土類）の輸出規制を1年間延期する代わりに米国は100％の対中関税発動を見送ると報道され、米中貿易摩擦の激化が後退したことも株式相場を押し上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日はギャップアップして始まりさらに上げて短陽線でひけたが、本日月曜日もギャップアップして始まりさらに上げて大陽線で終えた。これで「二空踏み上げ」となった。売り方は優利加式のラチェットを掛けていない限り総崩れしただろう。10月3日から開始した現在の株価サイクル��（着実な上昇局面）は力強く継続中である。
33業種中すべての業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、精密機器（2位）、証券（3位）、銃砲・通信（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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SBG1銘柄だけで1兆円を超える売買代金、空前絶後の大商い！ 10月25日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +144.20 @46,734.61, NASDAQ +201.40 @22,941.80, S&P500 +39.04 @6,738.44）。ドル円為替レートは153円台にあと少しで入るほどに円安ドル高が進んだ。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が677に対して、下落銘柄数は880となった。騰落レシオは104.53％。東証プライムの売買代金は5兆3263億円。
TOPIX +16 @3,269
日経平均 +658円 @49,300円
米国では、レビット大統領報道官がトランプ大統領は中国の習近平国家主席と30日に韓国で会談すると語った。トランプ大統領は中国のレアアース（希土類）の輸出規制を批判して会談を延期する可能性を示していたため米中貿易摩擦の激化が懸念されていた。この会談発表により一段の関係悪化は避けられるとマーケットは安堵した。2025年7〜9月期の主要企業の決算発表が本格化しており、良い銘柄が買われた。特にハネウェル・インターナショナルが目立って上昇した。主要3株価指数は揃って上昇した。
ウクライナを軍事侵攻するロシアへの圧力を強めるため、米国はロシアの石油最大手第1位のロスネフチと2位のルクオイルなどを経済制裁の対象に加えた。ロシアは世界の原油生産の約1割を生産しており、その半分をこの2社だけで占める。バイデン政権の時、2025年1月10日に英国と共にロシア石油大手第3〜4位のガスプロムネフチとスルグトネフテガスへの制裁を発表したが、1位と2位への制裁は原油価格への影響が大きすぎ、インフレが続く中で米国の物価を押し上げると恐れて制裁から除外していた。しかし、今回、トランプ政権は1位と2位も含めて制裁を課すと決断した。これにより、米石油先物（WTI）が大幅上昇し（前日比6％高、1バレル＝62.2ドル）、シェブロンなど石油関連銘柄が買われた。
本日10月24日の東京市場では、米中対立激化への懸念が和らいだことを背景に米国株が上昇したことを受けて、主力株を中心に買われて日経平均は上げ幅が一時700円を超えた。高市早苗首相が10月24日、14時から衆議院本会議で所信表明演説を行い、「責任ある積極財政の考えのもと、戦略的に財政出動を行う」と述べた。既に表明されて来た内容だったので、株価をさらに一段と押し上げるような材料にほとんどならなかった。米国市場での原油価格の急騰を受けて、資源開発のINPEXや国産天然ガス開発のK&Oエナジー・グループや出光興産が上昇した。
日経平均はもう少しで史上初の5万円台に突入するところだったが、日経平均に対するウェイトが大きいソフトバンクグループ（SBG）が売り優勢となり、一時は11％も急落したため日経平均も頭を抑えられた。著名個人投資家による大口の売り観測が市場で騒がれたことで売りに拍車がかかり、この1銘柄だけの売買代金はたった1日で何と1兆円を超える空前絶後の記録を打ち立てた。SBGが自社の企業価値を判断する際に重視していることは、保有株式資産から純負債を差し引いた時価純資産（NAV）である。このNAVは証券アナリストの試算によれば足元で35兆円とされるが、今週は時価総額が一時37兆円となりNAVを超えた。今年5月末ではNAVが時価総額を6割も下回っていたのとは対照的で、その割安水準から駆け上がって来て今週、その目標値に達した。時価総額がNAVに届き、目標達成感が出たことも本日の売りの理由かもしれない。
日本株の先高観は依然として強い。理由は少なくとも2つある。一つは、株価がある程度下がり、押し目だと判断さればすぐに株式を買うための原資である資金が大量に待機していることである。安全性が高い資産で運用する銀行預金に近いマネー・リザーブ・ファンド（MRF）の純資産総額は16兆円台と過去最高水準にある。もう一つは、名目GDP成長率が名目金利を上回っており、この状態では株価などのリスク資産が値上がりし易いという経験則がある。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日は上向きの10日移動平均線の手前で踏み留まり下ひげを引いた陰線となったが、本日は反発して陽線で終えた。株価サイクル��（着実な上昇局面）が継続中である。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉱業（2位）、電気機器（3位）、ガラス・土石（4位）、情報・通信（5位）となった。
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値幅調整は良い感じで進んだが日柄調整がまだ不十分か？ 10月23日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -334.33 @46,590.41, NASDAQ -213.27 @6,677.57, S&P500 -35.59 @6,699.40）。ドル円為替レートは152円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが、下げた銘柄の株価指数に対するウェイトが大きいため株価指数は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が963に対して、下落銘柄数は599となった。 騰落レシオは100.59％。東証プライムの売買代金は5兆1011億円。
TOPIX -13 @3,254
日経平均 -666円 @48,642円
米国では、中国のレアアース（希土類）の輸出規制への対抗措置で、スコット・ベッセント財務長官が米国製ソフトウェアを使用した製品の対中輸出制限を検討していると発言した。これにより米中貿易摩擦懸念が再燃して、株式相場全体は下げた。
本日10月23日の東京市場では、米国株安を受けて、ソフトバンク・グループやファーストリテイリングなどの値嵩株と主力半導体銘柄を中心に売り優勢となり、日経平均の下げ幅は一時900円を超えた。米国ではエヌビディアなど主要半導体銘柄が下落して、東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテストも下げた。他方、不動産や食品など内需関連株は値ごろ感から買われ、防衛関連銘柄も買われた。
10月27〜29日にはトランプ米大統領が訪日する。この時、日本の防衛費の増額を求めてくるはずだ。日本側は既にGDPの2％まで増額する腹を括っているようだが、トランプ大統領はおそらくGDP比3.5%くらいを要求してくると見ている。なぜなら、NATOは既にGDP比5％を国防費と国防関連投資に充てると合意しているからである。方向性としては防衛力を増強したい高市早苗首相にとって悪くないが、世論がどう反応するか。また、財源をどうするかという別の問題もある。税収などの恒久財源が必要だがそれだけでは不足しそうなので、国債増発も必要になる。国債依存度が高くなれば、長期金利に上昇圧力がかかり、それが円高ドル安圧力にもなる。さらに、増額した防衛費で誰から防衛装備品を購入するかによって税収負担が変わる。国産品の割合が高ければ（例えば、半分）、政府支出の増大により日本のGDPが増加して税収も増加する。しかし、もしすべてを米国から輸入するとなると、政府支出の増加は輸入の増加によって完全に相殺されてしまい、政府支出の増加にもかかわらず日本のGDPは増えない。つまり、防衛関連費を増加させる場合、�々欝弸盡擦鬚匹里茲Δ房蠹�てするのかという問題と、�∨姫卅�備品を誰から調達するのかという問題を考えなけらばならい。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバ安値で上向きの10日移動平均線をザラバ安値でもう少しで割り込むところまで調整して来た。押し目なら値幅調整としてはちょうど良いくらいまで下げてきたが、調整スピードが速いので、日柄調整はまだ十分ではない。調整が一番深いケースでは上向きの25日移動平均線まで調整する可能性がある。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、不動産（2位）、石油・石炭（3位）、パルプ・紙（4位）、水産・農林（5位）となった。
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一時のスピード調整か？ 10月22日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +218.16 @46,924.74, NASDAQ -36.88 @22,953.67, S&P500 +0.22 @6,735.35）。ドル円為替レートは151円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,267に対して、下落銘柄数は303となった。騰落レシオは101.73%。東証プライムの売買代金は6兆1076億円。
TOPIX +17 @3,266
日経平均 -8円 @49,308円
米国では、3M、コカ・コーラ、ゼネラル・モーターズなどが好決算を発表して大幅高となった。他方、トランプ大統領が予定されている米中首脳会談が実現しない可能性に言及したことが株価の売り圧力となった。
本日10月22日の東京市場では、直近の上昇が急ピッチだったことと材料出尽くし感もあり、ソフトバンクグループやアドバンテストなど足元の日本株全体の上昇をけん引して来た主力株では利益確定の売りが優勢となった。日経平均はわずかに下げたが、東証プライムの内、トヨタ自動車、ホンダ、スズキなどの自動車株は上がり、上昇銘柄数の方が遥かに多かった。
日経平均の日足チャートを見ると、非常に長い下ひげと短い上ひげを引いた寄引同事線となった。売り優勢だったが、終値にかけて下げ幅を縮小させた。10月3日から始まった今回の株価サイクル��（着実な上昇局面）は継続中である。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、建設（2位）、繊維製品（3位）、小売り（4位）、機械（5位）となった。
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材料出尽くし感が高まり「高市トレード」は一旦停止 10月22日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +515.97 @46,706.58, NASDAQ +310.57 @22,990.54, S&P500 +71.12 @6,735.13）。ドル円為替レートは151円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が751に対して、下落銘柄数799となった。騰落レシオは96.97%。東証プライムの売買代金は6兆2013億円。
TOPIX +1 @3,250
日経平均 +131円 @49,316円
米国では、ベッセント米財務長官が中国の何副首相と今週中にも会談するとSNSに投稿したことで、米中貿易摩擦激化懸念が和らいだ。さらに政府の一部機関の閉鎖が近日中に終了するとの見方が浮上した。新型iPhoneの売れ行きが好調と報道されたアップルが約4％上昇し、地銀の信用不安もひとまず収まった。その結果、ダウ工業株30種平均は一時568ドル高まで上昇し、主要3株価指数は揃って大幅上昇した。
本日10月21日の東京市場では、米中の緊張緩和期待が高まった上に、米国株高が好感され、自民党総裁の高市早苗氏が日本憲政史上初の女性首相に選ばれ、国内政局の先行き不透明感も薄れた。ただ、日経平均は前場で700円強続伸たが、後場で自民党の高市早苗総裁が首相に正式に選出されると、材料出尽くし感から売りが優勢となり上げ幅を縮小させ、一時は下げに転じる場面もあった。ファーストリテイリングが株式分割考慮後の年初来最高値を更新して日経平均を押し上げた。
国債が売られて長期金利が上昇する債券版「高市トレード」は収束に向かっており、長期金利は弱含みで推移している。高市早苗氏が唱える財政政策（例えば、ガソリン税の旧暫定税率廃止、給付付き税額控除）は、高市氏が自民党総裁に選出された4日以降、国債増発を懸念した売りが当初は優勢だったため長期金利に強い上昇圧力がかかった。長期金利は10月10日、1.7％（2008年7月以来17年ぶり）まで上昇した。しかし、本日首相に選ばれ、内閣のメンバーを見ると、財政拡張をそれほど心配しなくても良いとの見方が主流になって来た。自民党総裁に選ばれた時点で自民党幹事長に元財務大臣の鈴木俊一氏を既に任命しており、今回、財務省出身の片山さつき氏を財務大臣に任命したからだ。また、「前倒し債」（国債需要が旺盛な時に必要金額以上に多めに発行しておき、翌年以降の税収の下振れなどの不確定要因に備える目的で発行される）で調達した資金残高が約30兆円と潤沢にある。2025年度補正予算で手当てする必要があるのは�．�ソリン税の旧暫定税率廃止と��給付付き税額控除の2項目のみと見られており、前倒し債の残高で賄えそうであるとの観測が主流となった。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして続伸して始まったが、その後は利益確定売りが優勢となり下ひげを引いた陰線で終えた。このようなチャートの後は一旦調整すると見る。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、その他金融（2位）、金属製品（3位）、精密機器（4位）、空運（5位）となった。
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「高市トレード」再点火！ 10月20日
先週末の米国株式相場は反発した（DJIA +46,190.61, NASDAQ +117.44 @22,679.98, S&P500 +34.94 @6,664.01）。ドル円為替レートは150円台後半の先週末比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般あ上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,456に対して、下落銘柄数は132となった。騰落レシオは96.39％。東証プライムの売買代金は5兆2837億円。
TOPIX +78 @3,248
日経平均 +1,603円 @49,186円
先週末の米国では、不良債権問題で前日比13.14％急落していたザイオンズ・バンコープがベアスターンズの格上げを好感して5.84％高となった。フィフス・サード・バンコープも貸倒引当金を積み増したにもかかわらず利益が増加したため株価は1.31％上げ、不良債権問題は限定的なものとの見方が広がり、底堅い決算発表を好感して地銀株が反発した。スコット・ベッセント財務長官やトランプ大統領の発言を受けて米中貿易摩擦激化の懸念が後退した。先週、トランプ大統領は11月から中国に100％の追加関税を課すと明らかにしていた。しかし、17日にFOXビジネスの取材に対してトランプ大統領は、対中関税の大幅な上乗せについて「持続可能ではない」と述べ、さらに10月末には米中首脳会談を行う予定であるとも発言した。その結果、株価は反発した。
本日10月20日の東京市場では、日本維新の会と自民党の連合合意を受けて、21日に実施される首相指名選挙で自民党の高市早苗総裁が首相に選出されることが確実となった。政局を巡る不透明感が薄らぎ、財政拡張・金融緩和政策に期待する「高市トレード」に再び火が付いた。FOMO（Fear of Missing Out＝自分だけが取り残される恐怖感）相場が再点火して東証プライムの約9割の銘柄が上昇する全面高となった。日経平均は終値で49,000円台に乗せ、50,000円が射程距離に入って来た。
拡張的な財政政策が実施されるとすれば、何が変化するかと考えると、まず長期金利が上昇するはず。すると、次に何が起こるとマーケットは連想するか。銀行の収益が上がるはず。すると、銀行株は買い。このように秒速で連想して行動するはずだ。さらに、日銀の高田創審議員が20日の講演で、「利上げに向けた来た熟した」と述べたことも銀行株の買い材料となった。ただ、もう少し先の話になるが長期金利の行き過ぎた上昇が起これば、資金調達コストの上昇に加えて理論株価を決定する重要な要素である資本コストの上昇を経由して理論株価が押し下げられる。また、金利が上昇するということは今まで消費に向かっていた消費者のお金の一部は消費されずに貯蓄に回るので、国内需要が低下することにより景気下押し圧力となる。したがって、はほとんどの業種の利益率を低めることにも留意しておく必要がある。
米グーグルをはじめとするハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）によるAI投資の規模が巨大化しており、関連業績への期待は高い。その恩恵を受けそうなソフトバンク・グループ（SBG）が大幅高となり上場来高値を更新した。さらに、孫正義氏はASI（人工超知能）実現に向けて「AIチップ」、「AIデータセンター」、「AIロボット」、「電力」という4分野を推進すると方針を示していた。そのASI実現への期待がさらに高まったとに期待を背景に上昇している。
それにしても「高市関連銘柄」の上昇は際立つ。自民党総裁選の9月3日の終値と20日前場の終値で比べると、高市氏が重点政策の一つとして核融合炉への積極投資に言及していたことから、核融合炉を開発する助川電気工業の株価は約2.6倍の上昇となった。人工知能（AI）向け光部品を手掛けるフジクラは核融合向けの部品も手掛けているため、高市銘柄の一つとみなされており、同期間の上昇率が20％と顕著となっている。この期間の日経平均の上昇率は7％であることと比較すると違いがよく分かる。防衛銘柄の三菱重工は18％高、川崎重工は7％高だった。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まりさらに上昇を続けて大陽線で終えた。上向きの25日、60日移動平均線に加えて上向きの10日移動平均線のかなり上に戻り、正真正銘の株価サイクル��（着実な上昇局面）が継続している。逆に言うと売り方が踏み上げられている。優利加式のラチェット逆張り建玉法でもない限り、持ち堪えられないだろう。
33業種中すべての業種が上昇する全面高となった。上昇率トップ5は、銀行（1位）、情報通信（2位）、電気機器（3位）、ゴム製品（4位）、証券（5位）となった。
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デジャブ：米地銀株の急落で連想売りが拡大・・・ 10月17日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -301.07 @45,952.24, NASDAQ -107.54 @22,562.54, S&P500 -41.99 @6,629.07）。ドル円為替レートは149円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が433に対して、下落銘柄数は1,131となった。騰落レシオは90.51％。東証プライムの売買代金は5兆952億円。
TOPIX -33 @3,170
日経平均 -696円 @47,582円
米国では、不良債権問題でザインズ・バンコープが13.1％急落し、ウェスタン・アライアンス・バンコープも10.8％急落した。どちらも融資に関する不正行為を巡る訴訟を起こした。連想から他の地銀株も急落して信用不安が拡大し、さらに米中貿易問題の激化や一部政府機関閉鎖も長期化していることが株価の下押し圧力となっている。この日は特に金融株全般が売られた。他方、半導体受託生産の台湾積滞電路製造（TSMC）は25年7〜9月期決算で売上高などが市場予想を上回り、25年通期の見通しも上方修正したため、人工知能（AI）半導体需要に期待した買いがハイテク株の一角を押し上げてナスダックの下げを緩和した。
本日10月17日の東京市場では、米地銀の信用不安問題を背景に三菱UFJ、みずほFG、三井住友FGを
はじめとする銀行株や保険株を中心に幅広い銘柄が売られた。円相場が1ドル＝149円台まで円高ドル安が進んだためトヨタ自動車など輸出関連銘柄も売られた。さらに年金基金によるリバランス目的の売りも出たようだ。来週月曜日には首相指名選挙を控えており、日本維新の会との連立の可能性も両党には基本政策を巡り大きな相違があり、政局の不透明感も株式相場を押し下げた。日経平均の下げ幅は一時780円まで拡大した。ただ、円高メリット株の一角は逆行高した。イオンは一時8％上昇し、連日で株式分割考慮ベースで上場来高値を更新した。また、業務スーパーを展開する神戸物産も目立って上昇した。さらに、昨日に引き続き、大林組や阪神阪急など大阪・関西銘柄には思惑買いが入った。
銀行株の急落はデジャブのようだ。2023年3月に米地銀シリコンバレー・バンク（SVB）が経営破綻したことで金融システムへの不安が急拡大して、日経平均を大きく押し下げた。SVBの破綻の原因は米利上げにより金利が上昇して債券価格が下落したことにより債券の含み損が巨額に膨らんだことだった。今回、ザイオンズなどが起こした訴訟は不正の疑いがある融資の問題である。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日、窓埋めをしたばかりだったが、本日は上ひげを引いた短陰線で反落し、上向きの10日移動平均線に接するところまで下げた。来週月曜日も続落すると株価サイクル��（着実な上昇局面）は再度一旦終了する。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、保険（2位）、証券（3位）、電気・ガス（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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自民党と日本維新の会が急接近したことで・・・ 10月17日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -17.15 @46,253.31, NASDAQ +148.38 @22,670.08, S&P500 +26.75 @6,671.06）。ドル円為替レートは151円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が858に対して、下落銘柄数は681となった。騰落レシオは92.20%。東証プライムの売買代金は5兆4426億円。
TOPIX +20 @3,203
日経平均 +605円 @48,278円
米国では、米中貿易摩擦の激化懸念や政府機関の一部閉鎖が長期化しているため株価の下押し圧力がある一方、FRBによる追加利下げ観測も根強く、ダウ工業株30種平均は422ドルまで上昇したが、243ドル安まで売られた後、マイナス17.15ドルで引けた。
本日10月16日の東京市場では、自民党と日本維新の会が首相指名選挙での協力や連立政権の構築を視野に急接近して、政局の混迷度が低下したため主力株が買われた。後場になるとソフトバンク・グループが上げ幅を拡大して8.5％高となり、この1銘柄だけで日経平均を約380円押し上げた。米国でQT（量的引き締め）が数か月以内に停止しそうだとの観測が広がり、ハイテク株の追い風になるとの読みからソフトバンクグループが買われた。「高市銘柄」の一つの防衛銘柄である三菱重工も上げた。最終的に自民党総裁の高市早苗氏が次期首相と決まれば、彼女が唱える財政拡張的な政策から株価はさらに安定的に上昇すると期待される。
日本維新の会が自民党に急接近したことで、同党が掲げる「副首都構想」実現への思惑が急上昇し、大阪府や関西圏に事業基盤を持つ阪神阪急ホールディングス、京阪HD、淺沼組、池田泉州HDなどの鉄道・建設・金融株の上昇が際立った。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアッして始まり、14日に空けた窓を埋めて下ひげを引いた短陽線で終えた。公明党が連立を離脱すると発表したことを理由に10月14日には1,241円急落したが、その下げ幅を2日で取り返した。株価サイクル��（着実な上昇局面）の真骨頂が出ている。
33業種中22業種が下げた。上昇率トップ5は、情報・通信（1位）、非鉄金属（2位）、電気・ガス（3位）、精密機器（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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株価サイクル��（着実な上昇局面）は継続中 10月16日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +202.88 @46,270.46, NASDAQ -172.91 @22,521.70, S&P500 -10.41 @6,644.31）。ドル円為替レートは151円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,409に対して、下落銘柄数は179となった。騰落レシオは96.02%。東証プライムの売買代金は5兆1831億円。
TOPIX +50 @3,184
日経平均 +825円 @47,673円
米国では、米中対立が激化するとの懸念が高まり、ダウ工業株30種平均は売り優勢で始まり、一時600ドル安まで下げた。しかし、好調な企業の第3四半期決算発表や利下げ期待、さらに2022年6月に開始されたQT（量的引き締め）の停止期待も加わり長期金利は低下して、株価は反発した。
本日10月15日の東京市場では、アドバンテストなど値がさ半導体関連銘柄やソフトバンク・グループを中心に自律反発狙いの買いが優勢となり、前日の1,200円安の後だけに反発する銘柄が多かった。日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。ただ、近く招集される臨時国会での首相指名選挙を巡り国内政局の混迷はまだ続いているため、本格的な戻りはもう少し先か。新首相が衆議院を解散し総選挙となれば、「選挙は買い」という経験則によれば株価は上がると期待されるが。
米国ではグーグルをはじめとするハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）による人工知能（AI）に対する巨額投資が続いており、オランダの半導体製造装置大手ASLMホールディングスが10月15日に発表した2025年7〜9月期の受注が市場予想を上回った。これに反応して東京エレクトロンやレーザーテック、フジクラなどが買われた。
米中貿易摩擦と政治リスクが高まりそうな中、外部環境に影響されにくい内需関連銘柄が注目される。上昇が際立ったのが予想を上回る好業績を発表（2025年3〜8月期連結決算は営業利益が前年同期比20％増の1,181億円）した内需株のイオンだった。今年に入ってから約7割の上昇となり約2か月ぶりに分割考慮後の上場来最高値を更新した。イオン以外の内需関連株でも、鹿島、大成建設などの建設株、キリンホールディングスなどの食品株も目立って上昇した。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大陰線を大陽線でタスキを掛けるように下方向の動きを打ち消す「たすき線」となった。10,25、60日の各移動平均線はすべて上向きで株価はその上に位置しており、10月3日に始まった株価サイクル��（着実な上昇局面）は継続中である。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、機械（1位）、証券（2位）、非鉄金属（3位）、電気機器（4）、電気・ガス（5位）となった。
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悪材料が重なり日本株は大幅安となった 10月15日
昨日の米国株式相場は大きく反発した（DJIA +587.98 @46,067.58, NASDAQ +490.18 @22,694.61, S&P500 +102.1 @6,654.72）。ドル円為替レートは151円台後半で先週末比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が264に対して、下落銘柄数は1,326となった。騰落レシオは93.05％となった。東証プライムの売買代金は7兆1232億円。
TOPIX -64 @3,134
日経平均 -1,241円 @46,874円
米国では先週末、中国のレアアース（希土類）輸出規制などへの対抗措置としてトランプ大統領は中国からの輸入品に100％の関税を上乗せする方針を示していた。米中貿易摩擦への警戒感が再び高まり、米国株は大きく下落した。しかし、日曜日にトランプ大統領が「中国のことは心配いらない。中国を傷つけるつもりはない。すべて上手く行く。」とSNSに投稿した（またもTACOとなった）ことを受けて昨日月曜日は大幅反発した。オープンAIとの提携が好感され、半導体のブロードコムは9.8％高で終えた。エヌビディア、オラクルなどのAI関連銘柄も軒並み大幅高となった。主要3株価指数は揃って大幅上昇した。
本日10月14日の東京市場では、先週、公明党が自民党との連立政権から離脱したため、国内政局の不透明感が強まった。これを嫌気して、寄付きから幅広い銘柄売られ、後場になると株価指数先物への売りが一段と加速して日経平均の下げ幅は一時1,500円を超えた。日経平均のウェイトが高いソフトバンクグループは6％安、アドバンテストも4％安となった。他方、内需株の一角は逆行高となった。JR東日本、JR西日本などの電鉄株、サッポロホールディングス、味の素、明治ホールディングスなどの食品株、三越伊勢丹ホールディングスなどは逆行高となった。
悪材料はまだある。中国商務省は韓国の造船大手ハンファオーシャン子会社の米企業5社に対して中国との取引を禁止する制裁を発表した。米政府は不公正な貿易慣行への制裁措置などを定めた通商法301条に基づき、中国製造業への調査に乗り出しているが、5社が協力したことを制裁理由として挙げている。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウして始まり、上下にひげを引いた短陽線で終えた。国内政局の混迷が続く限り、売り圧力は強いと見ている。
33業種中4業種を除く29業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器（1位）、非鉄金属（2位）、証券（3位）、ゴム製品（4位）となった。
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高市早苗総理誕生のシナリオが狂い始め「高市トレード」の巻き戻し 10月10日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -243.36 @46,358.42, NASDAQ -18.75 @23,024.63, S&P500 -18.61 @6,735.11）。ドル円為替レートは152円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が149に対して、下落銘柄数は1,442となった。騰落レシオは101.78%。東証プライムの売買代金は6兆3382億円。
TOPIX -60 @3,198
日経平均 -492円 @48,089円
米国では、高値警戒感が強まり、政府機関の一部閉鎖が9日目に入ったことで、米経済への悪影響が懸念され始めた。ダウ工業株30種平均は一時82ドル高まで上げた後、反落し始めて一時330ドル安まで下落し、243ドル安で終えた。ナスダックは小安く上げてと非力時間中の史上最高値を連日で更新した。
本日10月10日の東京市場では、短期的な過熱感が高まっており、3連休も控えて、利益確定売りや持ち高調整のための売りが優勢となった。本日10月10日は、株価指数オプションとミニ日経平均先物10月物の限月日で、特別清算指数（SQ）値は48,779円14銭と計算され、前日の終値も本日のザラバ高値@40,8510円でも届かない「幻のSQ」となった。SQ値の水準では大きな商いが行われるので、株価がこれを一度も上回る回ることなく、下回った状態が長引くと、ロスカットのための売りが急増し易く、相場全体の調整が起こる。多くの銘柄が売られる中、2026年8月期連結純利益が前期比微増の4350億円となると発表したファーストリテイリングは6.6％の大幅高となり、この1銘柄だけで日経平均を約260円下支えした。SQ値は構成銘柄の実際の各銘柄の始値で計算する一方、日経平均は前場が始まると5秒ごとに機械的に算出されるので、寄付きが遅い銘柄があると両者は一致しないことが珍しくない。本日はファーストリテイリングの好決算を受けて、同社の株価が大きく上昇して始まりSQ値を押し上げた。
「高市トレード」の一環として、買われていた防衛銘柄（三菱重工、川崎重工、IHI）は高市首相誕生の可能性が低下して、大きく売られた。同様に高市総裁が実現を目指す核融合炉にかかわる高温超電導線材を手掛けるフジクラも5営業日ぶりに反落した。さらに、高市氏が目指すリフレ経済政策で恩恵を受けると目されてきた金融株（三菱UFJなど）も軒並み売られた。
公明党は企業・団体献金の規制強化を自民党に求めており、公明党内で連立継続の賛否が割れている中、自民党と公明党の党首会談が開催された。自民党・公明党の連立継続ができなくなり、政局が混迷するシナリオが急浮上して来た。その結果、臨時国会の召集や首相指名が遅れかねないとの懸念が高まっており、相場全体に下押し圧力となった。自民党・公明党連立に国民民主党が加わるのがもっとも株価にプラスになる組み合わせであるが、これはかなり遠のいた。反対に最悪のシナリオは、野党大連合により高市早苗氏以外の首相が野党から誕生することである。各党の政策はベクトルの方向が全く違うにもかかわらず、数合わせの為だけに無理に連合する（烏合の衆）ことになるので日本の政治は迷走する。当然、株価には大きなマイナス要因となる。本日、東京証券取引所の取引時間終了後に、公明党が連立を離脱すると報じられた。この報道を受けて、中心限月の12月物日経平均先物は前日の清算値よりも一時1000円以上安い値段まで売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、陰線で昨日の陽線をほぼ全て打ち消した。下方向のモーメンタムが勢い付きそうである。高市早苗首相誕生のシナリオが狂い始めたため、しばらくは調整が起こりそうである。
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、証券（1位）、鉱業（2位）、石油・石炭（3位）、鉄鋼（4位）、銀行（5位）となった。
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日経平均、終値ベースで史上最高値を更新 10月09日
昨日の米国株式相場は上げた（DJIA -1.20 @46,601.78, NASDAQ +255.01 @23,043.38, S&P500 +39.13 @6,753.32）。ドル円為替レートは152円台後半から153円台に迫る円安ドル高が進行した。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が928に対して、下落銘柄数は623となった。騰落レシオは108.24％。東証プライムの売買代金は6兆2892億円。
TOPIX +22 @3,258
日経平均 +845円 @48,480円
米国では、つなぎ予算を巡る米上院での与野党協議が依然として合意に至らず、政府機関の一部閉鎖は8日目となった。米10年債利回りは前日の4.127％から4.069％まで一時は下げたが、4.131％で終えた。エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが8日、米CNBC番組でAIの開発が急速に進み、「過去6か月間で演算処理需要が大幅に拡大した」と述べると、AI投資の勢いが改めて意識されて、関連銘柄（半導体・半導体製造装置・サーバー・電力関連）が幅広く買われた。フィラデルフィア半導体株指数は3％超上昇して史上最高値を更新した。
本日10月9日の東京市場では、米国でのハイテク株高を背景に、前日にスイスの重電大手ABBのロボット事業を53億7500万ドル（=8187億円）で買収すると発表して、人工知能（AI）ロボット開発競争に名乗りを上げたソフトバンクグループが大幅高となり日経平均を押し上げた。この1銘柄だけで日経平均を約470円押し上げた。大引けにかけて円安ドル高が進行して153円台に入ると日経平均はさらに伸びた。自民党の高市総裁が実現を目指す核融合にかかわる高温超電導線材を手掛けるフジクラも大幅高となり連日で最高値を更新した。
日経平均の日足チャートを見ると、2日間の短陰線による調整を経て、本日は陽線で反発して終値ベースでの史上最高値を更新した。ただ、本日の上昇分の半分以上がソフトバンクグループの1銘柄だけの力だったため、それだけ買われた銘柄の幅が日経平均の上げ幅の割に狭いとも言える。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、情報・通信（2位）、非鉄金属（3位）、石油・石炭（4位）、鉱業（5位）となった。
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「高市トレード」の巻き戻しが一部で起こった 10月08日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -91.99 @46,602,98, NASDAQ -153.30 @22,788.36, S&P500 -25.69 @6,714.59）。ドル円為替レートは152円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が557に対して、下落銘柄数は999となった。騰落レシオは109.08％。東証プライムの売買代金は5兆8674億円。
TOPIX +8 @3,236
日経平均 -216円 @47,375円
米国では、オラクル（巨額のAI投資を行っている）の収益率悪化を指摘する報道が出てオラクル株は下げた。また、政府機関の一部閉鎖が7日目となり、再開の目途がまだ立たないため、リスク回避の動きが強まり、株売り圧力が高まった。安全資産とされる米国債と金が上昇した。米10年債利回りは前日の4.162%から4.128％へ低下し、金価格ははじめて4000ドルの大台を突破したが、主要3株価指数は揃って下落した。
本日10月8日の東京市場では、自民党総裁の高市早苗氏の政策運営（サナエノミクス）が財政拡張的になるとの見方から、外為市場では大幅に円安ドル高が進んだため、自動車関連銘柄は上昇した。ただ、足元で目立って上昇していたソフトバンク・グループやアドバンテストなどは利益確定売りが優勢となった。さらに米国市場でハイテク株が売られたことを受けて、東京エレクトロンなど半導体銘柄の一角が売られた。代わりに、高市早苗氏のリフレ政策により恩恵を受けそうな銀行、証券、保険などの銘柄が買われた。住友商事は上場来高値を更新するなど総合商社株の上昇が目立った。民主党の安住淳幹事長は8日、首相指名選挙を巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表が野党の統一候補になりうるとの考えを示したことで、高市早苗首相誕生のシナリオの可能性がやや低下したため「高市トレード」の巻き戻しが一部で起こった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の上ひげを引いた短陰線に続き、本日も上ひげを引いた短陰線で下げた。10月6日の長大陽線の実体部分の半分以上の位置に株価はあるので、まだ大きく続落する兆候はない。しかし、長大陽線の半分超まで下げるとさらに下への力が増すと見ている。
33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（1位）、精密機器（2位）、パルプ・紙（3位）、化学（4位）、情報・通信（5位）となった。
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昨日の長大陽線の翌日はわずかに続伸したが短陰線 10月08日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -63.31 @46,694.97, NASDAQ +161.16 @22,941.67, S&P500 +24.49 @6,740.28）。ドル円為替レートは150円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が800に対して、下落銘柄数は747となった。騰落レシオは111.27％。東証プライムの売買代金は6兆6084億円。
TOPIX +2 @3,228
日経平均 +6円 @47,951円
米国では、依然として予算を巡る与野党協議が合意に至らず、政府機関の一部閉鎖状態は続いた。オープンAIがAMDの10％の株式を取得する計画を発表すると、AMDは約24％急騰した。さらに地銀のフィフサス・サード・バンコープが同業他社のコメリカの買収を発表すると、コメリカが約14％高となった。S&P500は小幅となり7営業日続伸して、4日連続で史上最高値を更新した。
本日10月7日の東京市場では、米国市場でのハイテク株高と外為市場での円安ドル高を背景に、海外投資家の買いが優勢となり、日経平均は4日続伸した。アドバンテストやソフトバンクグループなどの値嵩株が買われ、フジクラなどのAI関連銘柄も買われて相場全体を下支えした。ただ、短期的な過熱感が否めず、日経平均の上値は重かった。
円安ドル高の進行によりトヨタ自動車など輸出関連銘柄は買われたが、円安ドル高が逆風となるイオン、ハイデ日高、ゼンショーHDなど内需・外食銘柄は売られる銘柄が多かった。アベノミクスの継承者と評され、財政拡張政策・金融緩和政策を従来から唱えていた高市早苗氏が自民党総裁となったことで、日銀は10月の利上げを見送るとの見方が主流となってきたため、三菱UFJをはじめとする銀行株全般は売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の特大の長大陽線の翌日である本日、高く始まったが上値では利益確定売り圧力も強くなり、短陰線で終え、わずかに続伸した。チャートで判断する限り、明日は利益確定売りがさらに出て下げそうだが、どう動くか。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、空運（2位）、ゴム製品（3位）、非鉄金属（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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「高市トレード」再来 10月06日
先週末の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +238.56 @46,758.26, NASDAQ -63.54 @22,780.51, S&P500 +0.44 @6,715.79）。ドル円為替レートは150円台前半の先週末比大幅な円安ドル高水準での動きとなった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,469に対して、下落銘柄数は119となった。騰落レシオは109.28%。東証プライムの売買代金は7兆8899億円と大商いとなった。
TOPIX +97 @3,226
日経平均 +2,715円 @47,945円
先週末の米国では、政府機関の一部閉鎖が3日目になっても続き、注目の9月雇用統計の発表が延期された。しかし、既に発表された9月ADP民間部門雇用者数は増加予想に反して減少していたことから、年内に追加利下げが実施されるとの見通しは維持された。米10年債利回りは前日の4.090％から一時は4.079％まで下げたが4.119%で終えた。ダウ工業株30種平均は一時529ドルまで上昇し、6日続伸して史上最高値を更新した。S&P500も小幅上昇して6日続伸して史上最高値を更新した。しかし、ナスダックはハイテク銘柄の一角が利益確定売りに押されて下げた。
本日10月6日の東京市場では、4日に投開票した自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障相が新総裁に選ばれた。大方の予想では小泉進次郎氏が優勢だったためサプライズとなった。高市早苗氏は以前から財政拡張政策と金融政策により日本経済を活性化するアベノミクス的経済政策を主張していた。と同時に国防力増強も主張して来た。本日の株価の動きは高市氏の政策に関連した銘柄を中心に大幅高となった。防衛関連銘柄である三菱重工、川崎重工、IHIが目立って急上昇した。原発銘柄である東電HDや関西電力も上げた。年内に日銀が利上げする可能性が低下した結果、外為市場では円安ドル高が進行したことで、トヨタ自動車、マツダ、ホンダなどの自動車銘柄が上げた。他方、麻生太郎最高顧問を副総裁に、前財務相の鈴木俊一氏を幹事長に起用するなどの配慮を見せたため、財務規律のタガが外れず過度な金利上昇はないとマーケットは読んだ結果、株価を大きく押し上げた。日銀による利上げはしばらくは遠のいたとの見方から銀行株は軟調だった。ただ、来年3月末までにはほぼ確実に利上げするだろうとマーケットは見ている。
日経平均の日足チャートを見ると、前日に株価サイクル��（着実な上昇局面）を回復したばかりだったが、本日は大きな窓を空けて寄り付いた後、さらに力強く上昇して長大陽線で終えた。たった1日でこれだけ上昇すると、明日は利食い売りが優勢になり、ある程度調整しても不思議ではないが、さて、明日以降はどう動くか。
33業種中、銀行と空運を除く31業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、機械（2位）、不動産（3位）、精密機器（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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株価サイクル��（着実な上昇局面）が再始動 10月03日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +78.62 @46,519.72, NASDAQ +88.89 @22,844.05, S&P500 +4.15 @6,715.35）。ドル円為替レートは147円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,241に対して、下落銘柄数は320となった。騰落レシオは103.48%。東証プライムの売買代金は5兆2077億円となった。
TOPIX +42 @3,129
日経平均 +833円 @45,770円
米国では、10月からの新会計年度の歳出を賄う「つなぎ予算」が成立せず、1日から連邦政府の一部が閉鎖している。しかし、政府機関閉鎖が短期間で済むとの期待やエヌビディアをはじめとするAI関連株の上昇、さらに年内に追加利下げがあるとの期待が強く、買い優勢となった。ダウ工業株30種平均は一時157ドル安まで下げたが切り返し、3日連続で史上最高値を更新した。ナスダックとS&P500も取引時間中及び終値の最高値を更新した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も5日続伸し、史上最高値を更新した。
本日10月3日の東京市場では、追加利下げ観測を背景に米国の主要3株価指数が揃って上昇した流れを受けて、海外勢を中心としてソフトバンク・グループ、東京エレクトロン、アドバンテストなどの値嵩株や日経平均先物へ断続的な買いが続き、ほぼ一本調子で上昇した。大阪経済4団体主催の懇談会で日銀の植田総裁が発言したが、その内容が利上げ観測を強めるものではなかったことから、外為市場では円安ドル高が進行したことも日本株を押し上げた。他方、9月既存店売上高が下がった良品計画とニトリは売られて目立って下げた。国内債券市場では、10年物新発国債の利回りが一時1.67％（2008年7月以来の高水準）まで上げた。これは銀行・保険株にとっては追い風となる。
日経平均の日足チャートを見ると、大陽線で続伸して一気に10日移動平均線の上に再浮上した。これでまた、株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った。9月29日に株価サイクル��は停止したが、5日営業日目で再始動した。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、電気・ガス（2位）、繊維製品（3位）、情報・通信（4位）、サービス（5位）となった。
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米国での医薬品株高の流れを受けて医薬品株が目立って上昇 10月02日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +43.21 @46,441.10, NASADQ +95.15 @22,755.16, S&P500 +22.74 @6,711.20）。ドル円為替レートは147円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄がかった。東証プライムでは、上昇銘柄数が546に対して、下落銘柄数は1,033となった。騰落レシオは98.45％。東証プライムの売買代金は5兆4768億円。
TOPIX -7 @3,087
日経平均 +386円 @44,937円
米国では、連邦予算が9月末で失効して政府の一部機関が閉鎖されたことに反応して売りで始まったが、事態は早晩解決されるだろうという期待やファイザー、メルク、アムジェンなどの薬品株が大幅高となったことで相場全体を押し上げた。政府の一部機関が閉鎖されたことで、9月雇用統計の発表が遅れる見通しとなり、9月ADP民間部門雇用者数が予想に反して減少した（-3.2万人＜予想+5.0万人）ため、FRBによる追加利上げの期待が高まり、主要3株価指数は揃って上昇して4日続伸となった。9月ISM製造業PMIが49.1（＞前月48.7）へ改善した。
本日10月2日の東京市場では、米国株高の流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連株や第一三共など医薬品株を中心に買われた。半導体メモリーのキオクシアホールディングはストップ高まで買われた。米国市場でNAND型フラッシュメモリーをキオクシアと共同開発する米サンディスク株が8％上昇した。これまでNAND型フラッシュメモリー（データの長期保存用）はAI半導体の性能を左右するDRAMやDRAMを積層した高性能半導体である「広帯域メモリー（HBM）」ほど生成AI
特需の恩恵を受けていなかった。しかし、ここにきてAI向けの巨大なデータセンター投資が世界中で活発化しており、NAND型メモリーにも追い風が吹き始めたことが背景にある。日経平均の上げ幅は一時570円を超えたが、利益確定狙いの売りや持ち高調整のための売りに押され、伸び悩んだ。
日経平均の日足チャートを見ると、4日続落の後、本日初めて陽線で反発したが、まだ下向きの10日移動平均線の下に沈み込んでいる。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、非鉄金属（2位）、精密機器（3位）、金属製品（4位）、機械（5位）となった。
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株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動）に入った 10月01日
昨日の米国株式相場は3日続伸した（DJIA +81.82 @46,397.89, NASDAQ +68.85 @22,660.01, S&P500 +27.25 @6,685.46）。ドル円為替レートは147円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が124に対して、下落銘柄数は1,480となった。騰落レシオは96.91％。東証プライムの売買代金は5兆2869億円。
TOPIX -43 @3,095
日経平均 -382円 @44,551円
米国では、政府機関の一部閉鎖の可能性が高まったことに加えて、9月消費者信頼感指数が予想を下回った（94.2＜前月97.8、予想96.0）。8月JOLTS求人件数は722.7万件（＞前月720.8万件、予想718.5万件）と強い結果だった（利下げする必然性を後退させる）。しかし、それらの悪材料を跳ねのけて主要3株価指数は揃って3日続伸した。
本日10月1日の東京市場では、名実ともに新四半期に入ったことで国内機関投資家が期初のリバランス目的の売りや益出しの売りを出した。また、米連邦政府の予算が失効して、米政府の一部機関が閉鎖されると報じられたために買いが引っ込んで、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。半導体関連銘柄、電子部品銘柄、重工銘柄など最近は力強く上昇していた銘柄を中心に売られた。また、寄り付き前に日銀か発表した9月日銀短観（+13から+14へ、業況判断指数DIが2四半期連続で改善）を受けて、10月には追加利上げがあるとの観測が高まったことも株価の下押し要因となった。
日経平均の日足チャートを見ると、25日及び60日移動平均線は依然として上向きだが、10日移動平均線は下向きに転じ、株価はその下に沈み込んだままである。チャートで見る限り、株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動）に入った。足元の需給の悪さが通り過ぎれば反転する可能性はまだ高いが。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、不動産（2位）、証券（3位）、その他金融（4位）、保険（5位）となった。
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