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「生涯現役のトレード日記」
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重要イベントを前に利食い売りがやや優勢となった 10月31日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -91.51 @42,141.52, NASDQ -104.82 @18,607.93, S&P500 -19.25 @5,813.67）。ドル円為替レートは152円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが、株価指数は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,136に対して、下落れ銘柄数は458となった。騰落レシオは94.36%。東証プライムの売買代金は4兆9740得億円。
TOPIX -8 @2,696
日経平均 -196円 @39,081円
米国では、7～9月期GDP速報値は予想を下回ったが、10月ADP民間部門雇用者数は予想を上回る強い結果となり、強弱入混じった。11月5日の米大統領選挙の不透明感が相場の重しとなり、主要3株価指数は揃って反落した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3％安となった。11月1日には10月米雇用統計、来週には米大統領選挙の投開票、米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催など重要イベントを控えており、売買に慎重になっているようだ。
本日10月31日の東京市場では、米国市場での半導体株安の流れを受けて東京エレクトロンやSCREENなど半導体関連銘柄の一角が売られた。ただ同じ半導体関連銘柄でも、好決算を発表したアドバンテストは6％強上昇して、この1銘柄だけで日経平均を約145円押し上げた。10月23日以来、物を言う株主として有名なエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが株式を取得したことが材料となり急伸して来たコニカミノルタは月初以来56%高となったが、昨日10月30日以来上値が重くなってきた。また、円相場が円高ドル安に振れたことも海外短期筋による株価指数先物の売りを誘い、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。ただ、日経平均は直前の3営業日で約1,300円上げていたので、利益確定売りが出るのは自然なことである。31日まで開いた日銀の金融政策決定会合では政策金利の据え置きが決定されたが、事前のマーケットの予想通りだったので株式市場での反応は限られた。
日本の長期金利には上昇圧力がさらに高まると見る。衆院選で過半数割れとなった与党は財政拡張政策を主張する野党との連携を強いられるため、足りない財源を国債の増発で賄うことになる。超長期の40年債の利回りは一時2.555%（16年ぶりの高水準）まで上昇した。10年債利回りも2019年8月を起点に上昇基調である。だだでさえ日銀は中長期的に政策金利を徐々に引き上げようとしているところへ、長期金利が需給の引き締まりにより、上がりそうである。ということで、引き続き、収益拡大が期待できるメガバンク株と保険株に注目したい。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた短陰線で反落した。まだ依然として上向きの25日移動平均線の上で推移しているので、上方向の力は継続しているが、利食い売りが優勢となり調整することも想定しておきたい。スウィングトレードなら少しでも下げ始めたら、一旦、迷わず即手仕舞い売りして利益確定すべきである。下げ止まりから反転し始めたらまた買い戻せば良いだけの話だ。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、金属製品（1位）、海運（2位）、陸運（3位）、非鉄金属（4位）、鉱業（5位）となった。
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昨日から上向きの25日移動平均線の上に再浮上しているので・・・ 10月30日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -154.52 @42,233.05, NASDAQ +145.56 @18,712.75, S&P500 +9.40 @5,832.92）。ドル円為替レートは153円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がややが多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が907に対して、下落銘柄数は677となった。騰落レシオは91.36%。
TOPIX +22 @2,704
日経平均 +374円 @39,277円
米国では、1週間後に米大統領選挙を控える中、米10年債利回りは一時4.33%まで上昇したため、景気敏感株を中心に幅広い銘柄が売られた。9月の雇用動態調査（JOLTS ）では非農業部門の求人件数が市場予想以下となり、労働需給が緩んでいることを示唆したことから、景気の先行きが鈍ると見た投資家が消費関連銘柄や景気敏感銘柄の一部を売った。その結果、ダウ工業株30種平均は下げた。他方、ハイテク株は買われ、ナスダックは3か月半ぶりに史上最高値を更新した。
本日10月30日の東京市場では、米国市場でのハイテク株高の流れを受けて、半導体関連銘柄を中心に買われて上昇したため日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。また、米国で長期金利の上昇が一服したことに反応して国内の長期金利の上昇が低下したことも株価を下支えした。日銀は10月31日まで金融政策決定会合を開いているが、マーケットの大方は政策金利の据え置きを予想している。衆院選後、売り方の買戻しで反発して来て、今日はハイテク株の上昇が相場のけん引役となった。
11月5日から現物株式の取引時間が現在の15:00から15:30へ延長されるので使い勝手が良くなる。ただ、ニューヨーク証券取引所（NYSE）は取引時間を1日22時間に延長すると発表しているので、それと比べると見劣りするが。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まった後、さらに上げて短陽線で終えた。昨日から上向きの25日移動平均線の上に再浮上しており、10月15日の戻り高値@40,257円が目標値として意識される。ただ、その前に米大統領選挙という4年に一度の大イベントを通過しなくてはならない。足元の各種世論調査ではトランプ前大統領が優勢とされているが、過去の例から判断するとそれほど当てにならない。例えば、2016年の大統領選挙では投票日直前までほとんどの世論調査ではヒラリークリントンが優勢となっていたが、実際にはトランプ氏が当選した。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、非鉄金属（2位）、機械（3位）、精密機器（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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「イベント通過」効果と「政局変化」効果が継続中 10月30日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +273.17 @42,387.57, NASDAQ +48.58 @18,567.19, S&P500 +15.40 @5,823.52）。ドル円為替レートは152円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,275に対して、下落銘柄数は323となった。騰落レシオは91.06%。東証プライムの売買代金は3兆5920億円。
TOPIX +24 @2,682
日経平均 +298円 @38,904円
米国では、週内に10月雇用統計の発表を控えるが、中東情勢緊迫化への警戒感が和らいでおり（イスラエルはイランに報復ミサイル攻撃を行ったが、石油関連施設と核施設は攻撃対象外として自制を示した）、それを反映して原油相場が大きく下落して1バレル＝70ドルを明確に割り込んで来た。景気敏感株である金融株の上昇が目立ったが、米利下げ期待が後退する中、フラッグスター・ファイナンシャル（旧NYCB）など地銀の一角は赤字決算となった。
本日10月29日の東京市場では、海外投資家は日本の政治の不安定感が高まると見て先物で売り込んでいたが、重要イベントが通過したことで買戻す動きが昨日に続いて本日も継続した。日米の長期金利が上昇していることから、利ザヤ拡大・収益拡大を期待して三菱UFJFGや三井住友FGなどメガバンク株と第一生命HDや東京海上などの保険株が目立って買われた。石破政権の防衛力強化という方針を見越して上昇していた三菱重工など重工株は防衛増税の可能性が下がったことでこのところは売り優勢だったが、本日は上昇に転じた。
政局の変化も株価の上昇を促した。与党（自民党・公明党）は衆院選で大敗して過半数割れとなったため、特別国会での首相指名選挙に勝つためにも、国民民主党のなど野党の一部との連携を模索するしか現実的な方法がない。国民民主党の玉木代表は「政策ごとに良いものには協力し、駄目なものには駄目だと言う」と述べ、案件ごとに与野党が強力する部分連合の可能性に言及した。今回の衆院選で議席数を4倍に増やした国民民主党が掲げる政策は減税や社会保険料の軽減により国民の手取り額を増やすことである。与党が国民民主党の協力を得ようとするならば、且つ、来年夏の参院選で勝利しようとするならば、彼らの政策に近づくしかないだろう。これは株高要因となる。さらに、与党が過半数を割り込んでいる今、金融所得課税強化のような株式相場を逆なでするような政策を強行することは難しくなった。これも株式相場にプラス要因として働く。
米長期金利が強含みな訳について。11月5日の米国大統領選挙では大型減税を延長することを掲げている共和党のトランプ前大統領が勝ちそうだという報道が増えて来た。それを織り込む形で長期金利が上昇している。大型減税が実際に実施されれば、インフレが再加速し、連邦政府の財政赤字が拡大することによりそれを穴埋めするために米国債が増発される。その結果、長期金利には上昇圧力がかかる。このようなロジックから米10年債利回りは一時4.30%まで上昇した。米長期金利が高止まりすれば、それは円安ドル高を促す力となる。それは銀行・保険株と自動車などの輸出関連株には追い風となるが、資本コストの上昇を通して、遠い将来に期待されるより多くのキャッシュフローが高い株価の理論的源泉となっているハイテク成長株の理論株価を押し下げることになるので、半導体関連銘柄には下げ圧力となる。
10月30~31日には日銀の金融政策決定会合が開催される。8月の実質賃金が前年同月比0.8%減となった。振り返ると、実質賃金が約25年間ほぼ上がらず、変わらない。これでは「賃金と物価の好循環」を目指す日銀としては追加利上げをしようとする環境が悪い。ここで労働生産性と賃金上昇について。経済理論では、労働生産性（雇用者一人当たりの実質付加価値、つまり、企業の実質粗利益）が高くなると労働者に支払われる賃金も高くなるとされている。しかし、すべての国に当てはまるわけではなさそうである。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏の調査によれば、1998～2023年の期間で見ると、日本の時間当たり生産性は3割強上昇したにもかかわらず、同じ期間の実質賃金は横ばいだった。ところが、同期間に米国の生産性は5割強上昇し、実質賃金は3割弱増加した。日本では、大企業（＝金融を除く資本金10億円以上の企業）の労働分配率は2023年度で48.2%と54年ぶりの低さとなったが、逆に言えば賃上げの余地が高いと言える。他方、中小企業（＝資本金1億円未満の企業）は労働分配率が80%前後で高止まりしており、これ以上の賃金を払うのは困難である。近年では大企業で変化しつつあるが、日本企業の賃金は長い間の年功序列の歴史により年齢相応の家庭を養うための生活給を支払うという発想が根底にあり、且つ、企業が突発的なことがあっても倒産しにくいように内部留保を高めることは良いことであるという発想も根強い。したがって、同期入社の平均社員の3倍の売り上げを達成していても、もらえる給料が3倍多くなるということはない。欧米の企業では並みの社員の3倍稼げば、並みの報酬の3倍を期待できるのとは対照的である。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で続伸して下向きの10日移動平均線、上向きの25日移動平均線の上に再浮上した。勢いだけ見ると今週末までは堅調そうな動きである。しかし、米大統領選挙の結果次第で、少なくとも短期的に株式市場が混乱する可能性も念頭に置いておきたい。特にハリス氏が僅差で勝利した場合は、負けを認めないトランプ前大統領が支持者をまた煽ることで混乱が拡大する可能性が高い。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、証券（2位）、その他金融（3位）、鉱業（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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衆院選で与党大敗も「イベント通過」効果もあり株高に 10月28日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -259.96 @42,114.40, NASDAQ +103.11 @18,518.60, S&P500 -1.74 @5,808.12）。ドル円為替レートは153円台半ばの先週金曜日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げて始まったがすぐに切り返し始めて向けて上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,504に対して、下落銘柄数は123となった。騰落レシオは89.34%。東証プライムの売買代金は3兆8858億円。
TOPIX +39 @2,658
日経平均 +692円 @38,601円
米国では、9月米耐久財受注額が前月比0.8%減（予想は1.0%減）となったが市場予想よりは良かった。10月ミシガン大学米消費者態度指数（70.5＞予想69.0）も米経済の好調を裏付ける結果となったため、米長期金利は前日の4.215%から4.242%へ小幅上昇した。高値警戒が強まっているため、利食い売り圧力が高まってきた。
本日10月28日の東京市場では、日曜日の衆院選投開票で自民党が大敗したことを受けて、寄り付きは大方の予想どおりに下げて始まった。自民党・公明党合計の過半数割れは2009年以来15年ぶりとなった。今年8月初旬のように日経平均は1000くらいの急落があっても不思議ではないとマーケットは身構えていた。しかし、与党が過半数割れとなることは開票前までの報道で既に予想されていたこともあり、寧ろ「イベント通過」により灰汁抜けして買戻しが優勢となった。さらに先物で空売りを仕掛けていたヘッジファンドが利益確定のために買戻しに転じたと見られる。
米長期金利の上昇と与党が大敗したことを配慮して日銀は追加利上げしにくくなるだろうとの観測により円安ドル高水準での動きや米半導体関連銘柄が上昇した（フィラデルフィア半導体株指数の上昇）ことも日本株の買いを支えた。その結果、日経平均の上げ幅は一時800円を超えた。円安ドル高の動きに反応して、トヨタ自動車やホンダなどの自動車株は上げる一方、ニトリHDやニチレイなど輸入関連銘柄は下げた。
また、自民党・公明党は財政拡張的な国民民主党（減税と社会保険料の軽減など）との連立を組むのではないかいう思惑が浮上して、それによる景気浮揚効果を期待した株買いを誘ったという見方もある。国民民主党は公示前は僅か7議席だったが、蓋を開けてみれば4倍の28議席に急伸した。自民党（191）・公明党（24）・国民民主党（28）が連立或いは連合すれば243議席となり233議席を超える過半数を握れる。さらに、衆院選の大敗により政権が不安定となった今、防衛費増額の財源となる恒久増税は難しくなり、来年夏の参院選後まで先送りされるとの観測も足元の株買いを支える。ただ、国民民主党の玉木代表は自民党との連立の可能性を否定している。それでも政策ごとに是々非々で協力することはあり得るとも言っている。ということは、政策運営が不安定になることを意味し、中長期的な株価にはマイナスになる。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日の終値を割り込んで始まったが、すぐに切り返して上昇し始め、結局、超大陽線で終えた。上記に書いた様々な要因が入混じった結果、与党大敗という大きな株安材料を撥ね退けて、長大陽線での反発となった。これだけ大きな株安材料を乗り越えたからには、少なくとも当分の間は先週金曜日のザラバ安値@37,713円を割り込むことはないだろう。そして、11月5日の米大統領選挙が終わると、重要イベント通過により株式相場は安定化すると見る。その先は企業業績見通し次第だろう。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、医薬品（2位）、海運（3位）、証券（4位）、電気機器（5位）となった。
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日米政局の先行き不透明感が高いため・・・ 10月26日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -140.59 @42,374.36, NASDAQ +138.83 @18,415.49, S&P500 +12.44 @5,809.86）。ドル円為替レートは151円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。 東証プライムでは、上昇銘柄数が216に対して、下落銘柄数は1,398となった。騰落レシオは88.00%。東証プライムの売買代金は3兆1579億円。
TOPIX -17 @2,618
日経平均 -229円 @37,914円
米国では、予想以上の好決算と業績見通しを発表したテスラが22%高となり、ナスダックとS&P500の上昇をけん引した。他方、決算結果が悪かったIBMとハネウェル・インターナショナルは大幅安となり、大幅な賃上げを求める労働者のストライキが長引いているボーイングと併せたこれら3銘柄だけでダウ工業株30種平均を約180ドル押し下げた。新規失業保険申請件数や10月S&P500グローバル製造業・サービス業PMI速報値が強い結果となったが、米10年債利回りは数日間先行して上げていたこともあり、前日の4.242%から4.215%へ低下した。米大統領選挙を巡る世論調査では両候補の支持率が拮抗しており、選挙結果が確定するまでに通常より時間がかかるかもしれない。その分だけ株価は不安定になる。
本日10月25日の東京市場では、前場から売り優勢で推移し、下げ幅は一時430円を超えた。外為市場で円高ドル安方向に振れたことや、自民・公明の両党合計が過半数割れするとの観測から衆院選の投票開票結果が気になって買い需要は引っ込んだ。
注目されていた「選挙は買い」とくに「選挙期間中は株高になる」という半世紀も有効だったアナマリーが崩れた。政局の先行き不透明感から、本日の日経平均終値@37,913円は衆院解散時の10月9日の前日よりも3％安となった。1963年以降、前回の2021年まで19回連続で日経平均は解散日の前日から投票日直前の営業日までは上昇した（1976年の任期満了は除く）が、今回は下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、連続陰線の記録は、昨日は陽線が出て11連続陰線で止まった。しかし、弱い相場基調は変わっておらず、本日はまた下げた。1990年以降で陰線の連続最長記録は2012年4月25日～5月16日の13連続陰線だった。この頃は欧州債務不安と1ドル＝100円を超える超円高ドル安基調が背景にあった。2番目の最長記録は2008年9月26日～10月10日の11連続陰線（今回の記録は2位タイ）で、その背景にはリーマンショック後の世界金融危機と世界的な景気悪化があった。今回の11連続陰線の背景は衆院選で与党が過半数割れとなりそうであるという日本の政局の不透明感と米大統領選挙で共和党のトランプ氏と民主党のハリス氏が接戦となっており、こちらも政局の不透明感が強いことである。
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、ゴム製品（2位）、石油・石炭（3位）、倉庫・運輸（4位）、サービス（5位）となった。
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日経平均、「出会い線」で一旦下げ止まったが・・・ 10月25日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -409.94 @42,514.95, NASDAQ -296.48 @18,276.85, S&P500 -53.78 @5,797.42）。ドル円為替レートは152円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数は596に対して、下落銘柄数は980となった。騰落レシオは97.09%。東証プライムの売買代金は3兆7099億円。
TOPIX -1 @2,636
日経平均 +38円 @38,143円
米国では、追加利下げ期待が後退し、米大統領選挙でトランプ前大統領が勝てば財政悪化が更に進むとの懸念から米10年債利回りが一時4.26%まで上昇した（FRBが4年半ぶりの利下げに踏み切った9月18日には3.7%前後だった）。特に警戒されているのが、米大統領、上院、下院のすべてを共和党が握る「トリプル・レッド」である。その場合、トランプ氏の公約通りに政府支出を続けると向こう10年間で7.5兆ドルの赤字要因となると見積もられている。それに対してハリス氏の政策では3.5兆ドルの赤字要因となる。いずれにせよ大きな財政赤字は避けられず、そのため赤字を埋めるために国債増発は避けられず、長期金利には上昇圧力が加わり、これを嫌気して幅広い銘柄が売られて、主要3株価指数は揃って大きく下げた。エヌビディアも3％下落した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も1.14%安となり2日続落した。
本日10月24日の東京市場では、米国株安の流れを受けて、日経平均は売り先行で安く寄り付いたが、その後、短期投機筋による自律反発狙いの先物の買い戻しが増えて、午前9時半頃からは切り返して陽線の小幅高で引けた。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。ただし、日曜日には衆院選を控えていることと、米長期金利が上げていることから、上値追いには慎重だった。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まった後、間もなく切り返し始めて陽線で小幅高となって終えた。ひげの部分を無視して見ると、昨日の陰線の終値に対して本日は陽線の終値がほぼ同じ値となる「出会い線」となり、下方向の勢いが止まったことを暗示している。ただ、まだ衆院選と米大統領選が大きな不透明要因として残っているため、このまま反発が素直に継続することはないと見る。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、ゴム製品（2位）、海運（3位）、鉄鋼（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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衆院選と米大統領選の結果次第では大荒れになることも・・・ 10月24日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -6.71 @42,924.89, NASDAQ +33.12 @18,573.13, S&P500 -2.78 @5,851.20）。ドル円為替レートは152円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が260に対して、下落銘柄数は1,351となった。騰落レシオは100.62%。東証プライムの売買代金は3兆5155億円。
TOPIX -15 @2,637
日経平均 -307円 @38,105円
米国では、米経済のソフトランディング期待が高まり、米利下げは当初の予想よりもペースが遅くなりそうだとの観測が主流となってきた。さらに米大統領選挙で財政拡張政策と「所得税をゼロにする」と公約するトランプ前大統領が当選しそうだという認識が強まった。このようなことを背景に米10年債利回りが一時4.22%と約3カ月ぶりの高値へ上昇して株式相場の重しとなった。ダウ工業株30種平均は一時200ドル下げる場面があったが、終値では米経済の底堅さを背景に下げ幅を縮小した。
本日10月23日の東京市場では、米長期金利の上昇と10月27日の衆院選開票結果を警戒して日経平均は続落し、日経平均の下げ幅が一時400円を超えた。他方、為替感応度に注目すると分かり易い日でもあった。米長期金利の上昇は外為市場で円安ドル高を進行させ、一時は1ドル＝153円台になった。これに反応してトヨタ自動車など自動車株を中心に輸出関連が買われた。対照的に輸入依存度が高いニトリHDは下げた。本日、東証プライムに東京メトロが新規上場した。公開価格1,200円に対して1,630円で初値を付け、大引けは1,739円となった。時価総額は1兆円を超えた。
国際通貨基金（IMF）が10月22日に公表した経済見通しでは、米国の経済成長率を2024年と2025年ともに上方修正したが、日本の2024年度経済成長率は下方修正された。海外投資家が日本株の持ち高を減らす可能性が高くなってきた。
日経平均の日足チャートを見ると、11日連続で陰線となった。この連続陰線記録は2012年4月25日～5月16日（13日連続陰線）以来の記録的長さである。昨日に続き続落して上向きの25日移動平均線を終値ベースで完全に割り込んだ。ほぼ横向きの60日移動平均線が37,600円前後を走っており、これが目先の下値支持線と見ている。しかし、衆院選と米大統領選の結果次第では大荒れになることも想定しておく必要がある。もし、また暴落することがあれば、それは売り方にとっては勿論、ポジションを持っていない人にとっては大きなチャンスとなる。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、サービス（1位）、海運（2位）、銀行（3位）、機械（4位）、小売り（5位）となった。
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嵐を前にして漁に出港するのは賢明ではない 10月23日
昨日の米国株式相場は高安まちまち（DJIA +344.43 @42,931.60, NASDAQ +50.45 @18,540.01, S&P500 -10.69 @5,853.98）。ドル円為替レートは150円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が135に対して、下落銘柄数は1,493となった。騰落レシオは101.71%。東証プライムの売買代金は3兆8079億円。
TOPIX -28 @2,651
日経平均 -543円 @38,412円
米国では、米景気が堅調なため利下げペースが落ちるとの見通しに加えて、米大統領選挙でトランプ前大統領が当選した場合には財政がさらに悪化するとの見立てから米10年債利回りが先週末の4.075%から4.195%へ上昇した。その結果、株式相場は既に6週連続で上昇し続けていたこともあり、幅広い銘柄で利食い売りが優勢となり、ダウ工業株30種平均は下落した。他方、エヌビディアをはじめとするハイテク株は買われた。
本日10月22日の東京市場では、日米ともに大きな選挙を控えているため政治の先行き不透明感から海外投資家が先物で売り仕掛けをしたため、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。足元では日米ともに長期金利が上昇基調にある。また半導体を巡っては米国が対中輸出規制を強化する法案の審議が最終段階にあり、近々公表されることへの警戒感もあり、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄が下落した。各種世論調査によれば衆院選で与党は苦戦しており過半数を割り込む可能性が高まっている。1ドル＝151円台まで円安ドル高が進んだが、輸出関連が買われる動きは限定的だった。金利上昇に弱い不動産銘柄は売られた一方、株主還元政策が材料となっている海運大手は逆行高となった。
国内債券市場では長短の金利差が縮小してイールドカーブのフラット化が進んでいたが、ここにきて止まったことが話題になっている。衆院選挙後の財政出動強化を見越して、金利上昇を予想して超長期債を買う動きが止まった（金利が上昇すると債券価格は下落する➡含み損を抱えることになる）からだ。9月だけで信用金庫が超長期国債を5728億円買い越していた。信用金庫はただ単に長期国債を買うのではなく、金利スワップ（この場合、固定金利支払い、変動金利受け取り）を活用して「アセット・スワップ」にしていたとの推測がマーケットで出ているが、あながち外れてはいないだろう。私自身もかつてアセット・スワップを事業法人に売っていたからよく分かる。このアセットスワップの出来上がりは、信用金庫から見ると「超長期国債の利息受け取り、同期間の固定金利支払い、変動金利受け取り」となる。「超長期国債利回り＞スワップの変動金利支払い」が続く限り、スワップ取引を約定した瞬間にこの部分で満期まで受け取り超（プラスα）を確保できる。受け取りの方は変動金利(L)になるが、今後金利が上昇する可能性が高いので、先へ行くほど受け取る利息が増加して行く。結局、信用金庫の運用利回りは（L＋α）という変動金利に変換される。単純に市場の変動金利で運用するよりも「α」だけ高い利回りを確保したことになる。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陰線を引いて下落し、一時は上向きの25日移動平均線の下に沈み込んだが、終わり値では25日移動平均線にちょうど接するところで止まった。今日で10日連続陰線となった。25日移動平均線がまだ上向きなので一縷の望みは残っているが、上昇基調を回復するにはかなり時間が掛かりそうである。とにかく日本の衆院選と米国の大統領選挙を通過するまでは不安定な相場が続くと見る。ここまでは相場の読みであり、ここで終たら単なる評論家である。我々実践家にとっては相場の読みよりも、「だから、どうするか」の方が遥かに重要である。建玉法が確立できている人は昨日の動きで全つなぎで買いポジションに（自動的に）蓋をしているか、一旦全買い玉を手仕舞い売りをしたと思う。今日現在何もポジションを持っていない人は、今は敢えて何もせず静観しておくのが良いだろう。空一面が俄かに曇って来て強い嵐が襲ってきそうなときに敢えて漁に出港するのは賢明ではない。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、機械（1位）、建設（2位）、不動産（3位）、証券（4）、銀行（5位）となった。
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日経平均、9日連続陰線（2012年5月以来はじめて） 10月21日
先週金曜日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +36.86 @43,275.91, NASDAQ +115.94 @18,489.55, S&P500 +23.20 @5,864.67）。ドル円為替レートは149円台前半の先週末比円高水準での動きとなった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が698に対して、下落銘柄数は888となった。騰落レシオは117.24%。東証プライムの売買代金は3兆4127億円。
TOPIX -9 @2,680
日経平均 -27円 @38,955円
米国では、2024年7～9月期で増収増益決算を発表したネットフリックスが11%高となり米国株式相場をけん引し、ダウ工業株30種平均もS&P500も6週続伸して史上最高値を更新した。9月住宅着工件数は135.4万件（＞予想135万件）、9月建設許可件数は142.8万件（＜予想146万件）となり強弱が入混じった。10年債利回り（＝長期金利）は前日の4.096%から4.084%へ低下した。FRBは年内に2回あるFOMCで0.25%ずつ利下げをして、政策金利を4.25％～4.5%に引き下げるという見方が現在のマーケットの主流の見方であるが、その先は予想が難しい。
本日10月21日の東京市場では、株価材料が乏しく、日経平均は小幅安で終えた。日本株の足元の脆弱性は9日連続陰線（民主党野田佳彦政権時の2012年5月以来はじめて）となったことに現れている。高く寄り付いても、さらに上がることに自信が持てず、売りが優勢となり陰線で終わるパターンが9日連続で起っている。
今週日曜日に投票が行われる与党である自民党・公明党が過半数割れとなるとの懸念から、三菱重工をはじめとする川崎重工、IHIなど政策銘柄とされる重工銘柄やは大幅安となった。原発再稼働の思惑で耐えていた東京電力、中部電力も下げた。衆議院の定数は465議席で、石破茂首相は自公両党で過半数を確保し、政権を維持できる233議席を目指している。公示前勢力分布は、自民党が247議席、公明党が32議席で、双方併せて279議席だった。朝日新聞の世論調査では、与党が過半数を維持できるかどうか微妙な状態である。
足元で堅調だった保険株や銀行株も反落した。ただ、ナスダックが堅調な動きをしているため、東京エレクトロンやアドバンテスト、ディスコなど半導体関連銘柄は買われた。中国人民銀行は10月21日に、実質的な政策金利である最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）の1年物、住宅金利の目安とされるLPR5年物を共に0.25%引き下げたが、事前に予想された通りだったため、安川電機やファナックなどの中国関連銘柄は買われることはなかった。
今後の大きな動きは、まずは今週日曜日の衆議院議員総選挙、そして11月の米大統領選挙の結果次第だろう。それらの大きなイベントをやがて消化した後は、日米金利差の変化を受けて円相場が動き、その動きに反応して日本株全体が動くか。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線の下に沈み込んで今日で3日目となった。しかも2012年5月以来の9日連続陰線である。9月2日の戻り高値@39,080円を終値で明確に割り込むと売りが加速しそうなチャートの形である。当面は下方向の振れに警戒したい。情報と予測に頼っているだけでは動きが遅れるため不十分である。相場を観測する羅針盤と建玉法との連動が必須である。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、水産・農林（2位）、銀行（3位）、食料品（4位）、保険（5位）となった。
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銀行株は今日も堅調だったが・・・ 10月18日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +161.35 @43,239.05, NASDAQ +6.35 @18,373.61, S&P500 -1.0 @5,841.47）。ドル円為替レートは150円台に迫る149円台後半での前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が757に対して、下落銘柄数は798となった。騰落レシオは110.21%。東証プライムの売買代金は3兆6276億円。
TOPIX +1 @2,689
日経平均 +71円 @38,982円
米国では、9月小売売上高（前月比＋0.4%＞予想+0.3%）と新規失業者申請件数（24.1万件＜予想26万件）が強い結果となり、米経済はソフトランディングするとの期待がますます高まった。これらを反映して主要3株価は続伸した。ただ、米10年債利回りは前日の4.016%から4.092%へ上昇した。
本日10月18日の東京市場では、米国株の続伸を好感して日経平均は反発して、上げ幅が一時200円を超えた。しかし、次第に売りに押されて上げ幅を縮小した。銀行株は今日も堅調だったが、そろそろ一服しても自然なリズムではある。
日経平均の日足チャートを見ると、前日比で終値では小幅反発したが、上向きの10日移動平均線の下に沈み込んだままである。しかも、10月8日以来8日連続陰線となっているため、少しでも悪い材料が出ると大きく下げそうな雰囲気である。衆議院選挙が終わった後は特に注意が必要である。もし現与党が過半数割れとなったら、政治の不安定を嫌う外国人投資家はほぼ確実に売ってくるはずだから、下振れに備えておきたい。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、電気・ガス（2位）、ゴム製品（3位）、陸運（4位）、不動産（5位）となった。
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日米で金融株が堅調 10月18日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +337.28 @43,077.70, NASDAQ +51.49 @18,367.08, S&P500 +27.21@5,842.47）。ドル円為替レートは149円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が559に対して、下落銘柄数は1,026となった。騰落レシオは110.51%。東証プライムの売買代金は3兆7538億円。
TOPIX -3 @2,688
日経平均 -269円 @38,911円
米国では、昨日の「ASLMショック」の余波は続くものの株式相場全体としては反発した。半導体装置銘柄は完全に下げ止まっていないが、エヌビディアは上げた。さらにモルガン・スタンレーをはじめとする金融株が2024年7～9月期の好決算を受けt大きく上昇した。JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスも2024年7～9月期の決算が良好なため10月以降は金融株の上昇が目立つ。
本日10月17日の東京市場では、16日は米国市場でオランダASMLだけでなく半導体製造装置大手のアプライドマテリアルズ（AMAT）も下落したことから、昨日に続き東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体製造装置関連が売られて日経平均は続落した。注目されていた半導体受託製造大手の台湾積滞電路製造（TSMC）が2024年7～9月期決算を発表した。純利益が四半期ベースで過去最高となり、市場予想も上回ったが、日経平均は一瞬だけ反発した後、売りに押し戻された。
10月17日に中国当局が記者会見で追加の不動産支援策を発表したが、内容が投資家の期待に届かず、上海総合指数がマイナスになるなど、軟調な動きだった。米国株式市場で銀行株が目立って買われた流れを受けて、東京市場でも銀行株は堅調な動きだった。先週木曜日のこのブログでも注目銘柄として取り上げた三菱UFJFGも日経平均にほとんど引っ張られることなく金曜日以来順調に上昇している。また、地政学リスクに大きく左右されるが（特にコンテナ運賃が）、株主還元策を好感して日本郵船が逆行高となった。
OPEC内でのシェア低下と、アメリカやカナダをはじめとする非OPEC国の増産により世界シェアも低下している中、サウジアラビアが年内にも減産方針を転換して増産に踏み切るとの観測から原油相場（WTI）が70ドルを割り込できた。中国の景気減速も原油需要を低下させるため、原油相場には下方圧力が強くなりそうだ。中東の地政学リスクが高まっているため、原油相場は1バレル＝70～80ドルくらいの動きをしているが、もし最終的に地政学リスクが低下すると、下げが加速して1バレル＝50~60ドルくらいまで下げそうな動きである。
日経平均の日足チャートを見ると、続落して上向きの10日移動平均線を割り込んだ。数日以内に10日移動平均線の上に再浮上すれば上昇基調は維持されるが、再浮上に長引くと横這い場続き、保ち合い相場に入るかもしれない。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、非鉄金属（2位）、化学（3位）、小売り（4位）、金属製品（5位）となった。
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「ASMLショック」＝半導体株の調整に過ぎない 10月17日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -324.80 @42,740.42, NASDAQ -187.10 @18,315.59, S&P500 -44.59 @5,815.26）。ドル円為替レートは149円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が354に対して、下落銘柄数は1,246となった。騰落レシオは110.11%。東証プライムの売買代金は3兆9155億円。
TOPIX -33 @2,691
日経平均 -731円 @39,180円
米国市場では、オランダ半導体製造装置大手のASMLホールディングスが誤って予定よりも1日早く決算発表したが、その決算結果も見通しも予想を下回った（EUV露光装置の需要回復が鈍いことが分った）。二重の意味で予想外決算発表となり、決算見通しの下方修正を受けてASMLホールディングスは16.2%安となり、他の半導体株も巻き込まれて売られた。その結果、主要3株価は大きく反落した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は5.28%安となった。
本日10月16日の東京市場では、米国株安、特にハイテク株安の流れを受けて東京エレクトロンやレーザーテックをはじめとする値がさ半導体銘柄を中心に売られた。特に、EUV露光に使用されるフォトマスクの検査装置を手掛けるレーザーテックは13.44%安と大きく売られた。日経平均は850円近く下げる場面があった。ASLMの期待外れの決算を契機とした株価の急落はこれで2回目となる。今年4月にもASLMが2024年1～3月期の受注額の急減を発表した。その時にも半導体株は軒並み大きく売られたが、その直後にはASML最大の顧客である台湾積滞電路製造（TSMC）が好決算を発表すると株価は反落した。その注目のTSMCは10月17日に2024年7～9月決算を発表する。本日の下げの本質は、今のところ日本株全体の調整ではなく、半導体株の調整に過ぎないと言える。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして下げたが、上向きの10日移動平均線にサポートされるよう下げ止まり、切り返し始めて下ひげを引いた短陰線で終えた。25日移動平均線も明確に上向きであり、相場のモメンタムは依然として上方向といえる。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、電気機器（2位）、化学（3位）、機械（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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日経平均、ザラバで一時40,000円台を回復 10月16日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +201.36 @43,065.22, NASDAQ +159.75 @18,502.69, S&P500 +44.82 @5,859.85）。ドル円為替レートは149円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,203に対して、下落銘柄数は386となった。騰落レシオは111.01%となった。東証プライムの売買代金は4兆4380億円。
TOPIX +17 @2,724
日経平均 +305円 @39,911円
米国では、FRBが11月及び12月にそれぞれ0.25%ずつ利下げするとの見方が主流となっており、米経済はソフトランディングする、或いは「ノーランディング」さえありうるとの観測が高まっている。債券市場では10年債利回りと2年債利回りの差が拡大しつつあり、一時は景気後退の前兆であると恐れられた「逆イールド」は今では完全に解消されて、平時の「順イールド」となったことで景気後退に対する不安が後退した。そんな中、先週発表されたJPモルガン・チェースなどの大手銀行の利益が予想を上回った。今週から本格化する第3四半期の各企業の決算発表に対する期待が高まり、株価全般は上昇した。コロンバス・デイの祝日のため債券市場と外為市場は休場のため薄商いとなり値動きは大きくなった。
本日10月15日の日本株全般は、米株高と円安ドル高の動きを受けて上昇する銘柄が多く、日経平均の上げ幅は一時600円を超え、ザラバで一時40,000円台を回復した。米国市場でアナリストが強気見通しを示したエヌビディアが買われて米ハイテク株の多くが上昇した流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして続伸し、9月27日の戻り高値@39,829円を終値で上抜けした。ただ、上ひげを引いた短陰線で終えたので、上値では売り圧力が増大して株価の頭を抑えた。日本株相場はアメリカ株式相場次第の動きが続いている。株価サイクル②は継続中である。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、保険（2位）、電気機器（3位）、情報通信（4位）、サービス（5位）となった。
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陰線で上げているので足元の短期上昇基調に脆弱さが・・・ 10月11日
昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -57.88 @42,454.12, NASDAQ -9.57 @18,282.05, S&P500 -11.99 @5,780.05）。ドル円為替レートは148円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が503に対して、下落銘柄数は1,086となった。騰落レシオは106.46%。東証プライムの売買代金は3兆3755億円。
TOPIX -6 @2,706
日経平均 +225円 @39,606円
米国では、9月消費者物価指数（CPI）が予想を上回って（前年比+2.4%＞予想+2.3%）なかなかインフレ率が下がらないことが大幅利下げ期待を後退させた。他方、新規失業者保険申請件数が予想以上に増加（25.8万件＞予想23.0万件）して景気後退懸念が少し蒸し返された。ボスティック・アトランタ連銀総裁は11月FOMCでは政策金利が据え置かれる可能性を示唆した。これらに反応して、10年債利回りは前日の4.067%から一時4.120%まで上昇したが、最終的には4.067%まで戻って来た。
本日10月10日の東京市場では、好決算を発表したファーストリテイリングは上げたが、決算内容が悪かったセブン＆アイをはじめとして不動産、陸運、食料品など内需株を中心に下げる銘柄が多かった。
中国当局のテコ入れ政策により中国株が足元で反発してきたが、その反発は息切れして来たため、日本株相場の下支えとなるかどうか不透明である。中国は9月13日には定年年齢の引き上げ、その後預金準備率の引き下げ、政策金利の引き下げ、さらに、住宅購入時の頭金規制の緩和も表明した。しかし、中国経済の停滞はそう簡単には解決できないだろう。長い間実施した「一人っ子政策」の当然の帰結として、日本と同じように生産年齢人口が着実に下げている。不動産需要を先食いした結果、不動産バブルが崩壊した。土地売却収入に頼る地方政府は債務過剰で呻吟している。さらに、欧米との摩擦・対立はより大きくなり投資マネーは中国から逃避している。
日経平均の日足を見ると、下ひげを引いた短陰線で終えたが小幅高となった。4日連続陰線で3日続伸しているが、陰線で上げているので足元の短期上昇基調に脆弱さを感じる。ただ、チャートの形だけを見ると株価サイクル②（反発初動から着実な上昇を試す局面）なので悪くはない。9月27日に付けた「高市トレード」で作った戻り高値@39,829円が当面の目標である。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、不動産（1位）、陸運（2位）、建設（3位）、金属製品（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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これから出てくる米経済統計に要注意！ 10月10日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +431.63 @42,512.00, NASDAQ +108.70 @18,291.62, S&P500 +40.91 @5,792.04）。ドル円為替レートは149円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が646に対して、下落銘柄数は939となった。 騰落レシオは102.04%。東証プライムの売買代金は3兆5288億円。
TOPIX +5 @2,713
日経平均 +103円 @39,381円
米国では、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公開され、大多数のメンバーが0.50%の利下げを支持したことが分った。原油相場の上昇も一服して、アップルやアマゾンなどの上昇がけん引して株価は上昇した。ただ、S&P500は史上最高値を更新しており、株価は高値圏にあるので利食い売りが出易く、ちょっとしたきっかけで売りが殺到することがあるため注意が必要だろう。
本日10月10日の東京市場では、米国株高と堅調な労働市場を反映した円安ドル高の進行を受けて、主力輸出関連銘柄を中心に上昇した。寄り付き後、日経平均の上げ幅は一時300円を超えたが、その後は売りに押されて下げた。ただ、ファーストリテイリングとソフトバンクグループの2銘柄だけで日経平均を約100円押し上げた。つまり、この2銘柄が上昇しなかったら、日経平均は上昇しなかったことを意味し、東証プライム全体では、上昇銘柄数よりも下落銘柄数の方がやや多かった。賃上げに利益の増加が追い付いていないため営業利益が大きく減少しており、イオンが冴えない。
ウォレン・バフェットが率いるバークシャーハザウェイが2019年以来の大型起債（2,818億円）を決定した。バークシャーが保険株、総合商社株、銀行株に投資するのではないかとの思惑から、SOMPOホールディングス、東京海上ホールディングス、三菱商事、三井物産などが上げた。総合商社は既に約9%保有しており、上限の9.9%まで近づいているため、多分、他の業種が次の狙いと見られ、有力候補として三菱UFJファイナンシャルグループの名前が浮上して来た。明日以降の動きに注目である。10日及び25日移動平均線は横向きとなり収斂しており、株価はその上で推移している。きっかけさえあればいつ上に放れててもおかしくないタイミングではある。
日経平均の日足チャートを見ると、陰線で続伸した。この3日間の日足はすべて短陰線だが徐々に上げている。ただ、日本独自の自力で上げているのではなく、米国株が上げているからそれに連れ高しているだけなので、寄り付きだけ高くなるがその後は売り優勢となり、結局、陰線で終わっている。その頼みの綱の米国株はFRBによる利下げ期待が支えとなっているため、利下げ期待が後退すると失速する可能性が高い。そして、それは日本株にも連鎖する。これから出てくる米経済統計に要注意だ。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品（1位）、保険（2位）、銀行（3位）、医薬品（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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株価サイクル②が続く 10月10日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +123.13 @42,080.37, NASDAQ +259.01 @18,182.92, S&P500 +55.19 @5,751.23）。ドル円為替レートは148円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が886に対して、下落銘柄数は720となった。騰落レシオは108.12%。東証プライムの売買代金は3兆6430億円。
TOPIX +8 @2,707
日経平均 +340円 @39,278円
米国では、原油価格の大幅反落（5%弱）や米10年債利回りの上昇が一服して、前日の4.026%から一時4.05%まで上げたが、終値では4.0139%へ少しだけだが下げた。FRB高官のクグラー理事は、インフレ圧力が予想通りに緩和すれば追加利下げを行うと発言し、追加利下げへの期待が高まった。
本日10月9日の東京市場では、米国市場でエヌビディアをはじめとするハイテク株が上昇したことと、外為市場で円安ドル高が進んだことを好感して半導体関連銘柄及び輸出関連銘柄を中心に上げて日経平均は一時500円超上昇した。9日午後、台湾積滞電路製造（TSMC）が9月の月次売上高が前年度39.6%増となったと発表すると、東京エレクトロンやレーザーテクなどの半導体関連銘柄が一段高となった。エヌビディアのGPUのような先端品は製造工程が複雑化しているため、「後工程」で使う装置の重要性が増している。製品に異常がないかどうかを出荷前に検査するための検査装置を手掛けるアドバンテストが恩恵を受けるとの思惑から買い需要が増し、アドバンテストは株式分割考慮後の上場来高値（7456円）を更新した（7669円）。また、中国当局が12日に追加財政出動を発表するのではないかとの期待が高まり、香港ハンセン指数が反発したことで、安川電機、ファナック、資生堂などの中国関連銘柄も上げた。
衆議院が本日午後、解散した。「選挙は買い」とよく言われるが、実はそれほど当たらない。投票日までは上げることが多いが、選挙後に新政権がどのような経済政策を打ち出すか次第でその後の株価は上げることもあれば下げることもある。衆院選が終わっても、来年の夏には参院選が控えており、それが終わるまでは石破首相が当初目指していた金融所得課税などの政策は封印すると予想するが、果たしてどうなるだろうか。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まり短陰線で終えた。上向きの10日移動平均線の下に上向きの25日移動平均線が走っており、株価はそれらすべての上で推移している。株価サイクル②（反発初動から着実な上昇を目指す局面）であり、確率的には下振れよりも上振れし易い。さらに260日移動平均線も上向きである。
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、小売り（2位）、サービス（3位）、医薬品（4位）、化学（5位）となった。
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米長期金利が再び4.0%台へ上昇して来たために・・・ 10月08日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -398.51 @41,954.24, NASDAQ -213.95 @17,923.90, S&P500 -55.13 @5,695.94）。ドル円為替レートは147円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は反落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が241に対して、下落銘柄数は1,386となった。騰落レシオは105.43%。東証プライムの売買代金は3兆9410億円。
TOPIX -40 @2,699
日経平均 -395円 @38,938円
米国では、中東の地政学リスクの高まりを反映して原油相場（WTI）が5日続伸して1バレル＝77ドル台へ上昇していることに加え、9月米雇用統計が予想外に強かったことに反応して米10年債利回りが7月31日以来の4.0%台へ上昇した。これらを嫌気して主要3株価指数は揃って反落した。今週は水曜日には9月FOMC議事録要旨が公開され、木曜日には9月消費者物価指数（CPI）、金曜日には9月生産者物価指数（PPI）が発表される。
本日10月9日の東京市場では、米長期金利の上昇を嫌気して反落した米国株式相場や中東の地政学リスクの高まりを受けて、幅広い銘柄が反落した。前日は大きく上昇した保険株と銀行株が目立って反落した。長期金利上昇は銀行・保険には収益増の好影響を与えるので本来は買いのはずだが、今日は売られた。中国当局による追加財政支出期待で中国株は上げていたが、その期待が空振りとなり8日は香港ハンセン指数が大幅反落した。その結果、中国関連銘柄とされる資生堂や安川電機が売られた。原油相場が上げているためINPEXやENEOSなど石油関連銘柄は買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まり上下に短いひげを引いた短陰線となったが、依然として上向きの10日移動平均線の上にある。10日移動平均線も25日移動平均線も上向きであり、8月5日を起点として高値も安値も切り上がっており、短期ベクトルは今のところ上向きが続いている。
33業種中30業種が下落した。下落率トップ5は、証券（1位）、卸売（2位）、輸送用機器（3位）、銀行（4位）、保険（5位）となった。
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米景気のソフトランディング期待がますます高まり・・・ 10月07日
先週金曜日の米国株式相場は大きく上昇した（DJIA +341.16 @42,532.75, NASDAQ +219.38 @18,137.85, S&P500 +51.13 @5,751.07）。ドル円為替レートは148円台半ばの前日比円安での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,234に対して、下落銘柄数は359となった。騰落レシオは115.26%。東証プライムの売買代金は4兆4765億円。
TOPIX +45 @2,739
日経平均 +697円 @39,333円
米国では、9月雇用統計で非農業部門雇用者数が25.4万人増（＞予想14.0万人増）と予想を大きく上回り、失業率は前月の4.2%から4.1%へ低下したことで米経済のソフトランディング期待がより一層高まった。その結果、主要3株価指数は揃って上昇して終えた。景気不安と大幅利下げ期待が後退したため、10年物国債利回りは一時3.98%台まで上昇し、約2カ月ぶりの高水準となった。米長期金利の上昇を反映して外為市場ではドル買い円売りが進み、一時、1ドル＝149円台となった。来週は消費者物価指数（CPI）と卸売り物価指数（PPI）の発表がある。
本日10月7日の東京市場では、堅調な米雇用統計の結果と株高に加えて、円相場がドル高円安となった流れを受けて、自動車や機械など輸出関連銘柄を中心に幅広く買われた。中国も景気刺激策を打ち出しているため株買い安心感がある。円安ドル高を好感して百貨店などインバウンド銘柄も強い。国内長期金利（新発10年物国債利回り）が0.920%まで上昇したことで、運用収益増を期待して銀行や保険が買われた。日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。足元ではドル金利が高止まりする中、石破茂首相のハト派的発言により日銀は追加利上げを年内は封じられた感があり、円安ドル高方向に振れやすい。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして上ひげを引いた短陽線で終えた。9月2日の戻り高値@39,080円を超え、9月27日の戻り高値@39,829円が次の目標である。株価サイクル②（反発初動から着実な上昇を目指す局面）が継続しているので、日々上下に振れながらも徐々に上方向へ動きやすい。
33業種中28業種が上昇した。上昇率トップ5は、銀行（1位）、保険（2位）、証券（3位）、その他金融（4位）、サービス（5位）となった。
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追加利上げが遠のき、意外と底堅い日本株相場 10月04日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -184.93 @42,011.59, NASDAQ -6.65 @17,918.48, S&P500 -9.60 @5,699.94）。ドル円為替レートは146円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,150に対して、下落銘柄数は448となった。騰落レシオは108.63%。東証プライムの売買代金は3兆8802億円。
TOPIX +10 @2,694
日経平均 +84円 @38,636円
米国では、中東の地政学リスク（イスラエルによるイランへの報復攻撃）に対する警戒感が高まる中、翌日の9月雇用統計の発表が気懸りとなり様子見ムードが強まった。さらに、10月1日に始まった米港湾労働者によるストライキが物流に対する悪影響も心配され、ダウ工業株30種平均は一時348ドル安まで下げる場面があった。
本日10月4日の東京市場では、日銀の追加利上げは直ぐにはないとの観測から買いが優勢となった。2日に石破茂首相が「追加利上げをする環境にない」と発言したため、早期利上げの思惑が急速に後退し、日経平均は200円近く上昇する場面があった。本日の所信表明演説でも、マーケットが心配していた金融所得課税の強化の話は出てこなかった。ただ、日本時間の午後9時発表予定の9月米雇用統計の結果が判明するまでは積極的には動き難かった。
本日の東京市場の特徴は、川崎汽船（-10%）、日本郵船（-9%）、商船三井（-6% ）など海運株の急落だった。原因は米国港湾労働者のストライキが早期終結したことである。香港市場や台湾市場の大手海運株も大きく下げた。2023年末からコンテナ船の運賃は上昇していたが、今年夏場以降は需給が緩み始めたため、コンテナ船運賃も下落基調にあった。それでもストライキが長引けばコンテナ船運賃が再び上昇すると期待されていたが、そのストライキが早期収束したため、株価反発の期待が一気にしぼんだため売りが殺到した。
日経平均の日足チャートを見ると、ほぼ十字線で小幅高となった。米国株が下げてもその流れに引っ張られず小幅高になったところに今の日本株の相対的な堅調さが見える。その根底にあるのは日銀の追加利上げが先送りになったというマーケットの観測だろう。昨日から株価サイクル②（反発初動から着実な上昇を試す局面）であることも意識しておきたい。
既に9月米雇用統計の結果が公表された。予想を遥かに超える雇用状況の堅調さを示したため、FRBによる次期追加利下げは0.50%はまずないだろうとの見方から、0.25%と見る向きが急速に増えた。その結果、今現在、円相場は円安ドル高が進んでおり、1ドル＝148円台半ばで動いている。また、米経済の後退はなくソフトランディングするのと期待がますます高まり、米株価も上昇している。このまま行けば、来週月曜日の日本株は大きく上げて始まりそうだ。但し、この週末にイスラエルがイランに対する大規模報復攻撃を開始しなければという条件付きではあるが。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、電気・ガス（3位）、銀行（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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石破茂首相の「手のひら返し」のような発言で円安ドル高となり・・・ 10月03日
昨日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +39.55 @42,196.52, NASDAQ +14.76 @17,925.12, S&P500 +0.79 @5,709.54）。ドル円為替レートは146円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,291に対して、下落銘柄数は309となった。騰落レシオは102.86%。東証プライムの売買代金は4兆2946億円。
TOPIX +32 @2,684
日経平均 +743円 @38,552円
米国では、ADP民間部門雇用者数は14.3万人増加（＞予想12.0万人、前月改定値10.3万人）という強い結果となり、米雇用の底堅さを示した。これを反映して米10年債利回りは前日の3.743%から3.784%へ増加した。今週金曜日に発表される9月米雇用統計も底堅さを示すと期待されている。ただ、イスラエルとイランを巡る中東の地政学リスクの高まりが株価の頭を抑え、ダウ工業株30種平均は一時190ドル近く下げる場面があった。
本日10月3日の東京市場では、外為市場で円相場が円安ドル高へ振れたことに反応して、自動車や機械など輸出関連銘柄を中心に買われ、日経平均の上げ幅は一時1,000円を超えた。米国市場で半導体関連銘柄が上昇した流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄も上げた。金融正常化（＝追加利上げ）に積極的でタカ派と見られていた石破茂首相が、10月2日夜の植田和男日銀総裁との面談の後、早期の利上げには否定的な姿勢を示した。衆議院の解散総選挙に対する悪影響を避けたいのか、ただ単に確固とした信念・経済知識がないだけなのか、自民党総裁選挙期間中の発言から見ると「手のひら返し」のような発言にマーケットは振り回された形になる。これを受けて、円相場は一時、1ドル＝147円台まで円安ドル高となった。こうなると当然、輸出関連銘柄を中心に日本株は買われた。ただ、中東の地政学リスクの高まりだけでなく、金曜日には9月米雇用統計の発表があるので、ここからは皆慎重になりそうだ。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして大きく反発し、上ひげを引いた短陽線で終えた。これで再び上向きの10日移動平均線の上に浮上した。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、海運（2位）、医薬品（3位）、陸運（4位）、サービス（5位）となった。
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中東情勢の緊迫化を受けて日米株安 10月03日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -173.18 @42,156.97, NASDAQ -278.81 @17,910.36, S&P500 -53.73 @5,708.75）。ドル円為替レートは144円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が248に対して、下落銘柄数は1,370となった。騰落レシオは103.18%。東証プライムの売買代金は4兆3895億円。
TOPIX -39 @2,652
日経平均 -843円 @37,809円
米国では、イランがイスラエルにミサイル攻撃をしたことを受けて中東の地政学リスクの高まりが嫌気された。さらに東海岸とメキシコ湾で港湾労働者のストライキが起り、これが景気悪化につながるのではないかと懸念が高まり株価は反落した。他方、中東の地政学リスクの高まりを反映して質への逃避が起り、米長期国債が買われて長期金利（10年債利回り）は前日の3.802%から3.729%へ低下した。
本日10月2日の東京市場では、中東情勢の緊迫化を受けて米国株が反落した流れから、東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体関連銘柄や電子部品銘柄を中心に売られて日経平均は大きく下げた。イスラエルの反撃は必至だろう。日経平均の下げ幅は一時1,000円を超えた。
他方、逆行高した銘柄もある。中東情勢の緊迫化は石油供給を締め付けるとの思惑から原油先物価格（WTI）は上昇した。すると、INPEXなどの原油関連銘柄が買われ、三井物産など総合商社も資源関連株として買われた。イランは石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡に面しており、世界需要の約2割の日量約2,000万バレルの石油がこの海峡を通過する。万が一、ホルムズ海峡が封鎖されることがあれば、原油価格の急騰は避けられない。すると、米国及び世界中でインフレが再燃し、米国の追加利下げは無期限延期される。すると、また円安ドル高基調となるが、それにより日銀は追加利上げしやすくなり、日本株は下げる。ざっとこんなシナリオが頭の中を秒速で駆け巡った。
また、石破茂新首相が唱えるアジア版NATOの創設を材料に、川崎重工、日本製鋼所、石川製作所など防衛関連銘柄が軒並み上昇した。米国市場でもノースロップ・グラマンやロッキード・マーチンなど防衛関連銘柄が上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、陰線で反落して上向きの10日移動平均線を割り込んだ。まだ25日移動平均線の上で推移しているので、下に振れるよりも上に振れる確率の方が高いと見ている。しかし、大きな悪材料（例えば、イスラエルとイランの全面戦争勃発）が飛び出してくれば、チャート・リーディングの定石など簡単に吹き飛ばされる。相場のある程度先読みは必要だが、それだけでは勝てない。先読みは割と頻繁に「結果的に」間違える。だから建玉法で補う必要がある。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、空運（1位）、電気機器（2位）、銀行（3位）、保険（4位）、小売り（5位）となった。
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石破ショックによる円高進行の勢いは止まったようだ 10月02日
昨日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +17.15 @42,330.15, NASDAQ +69.58 @18,189.17, S&P500 +24.31 @5,762.48）。ドル円為替レートは144円台の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,272に対して、下落銘柄数は331となった。騰落レシオは108.84%。東証プライムの売買代金は4兆1843億円。
TOPIX +45 @2,691
日経平均 +732円 @38,652円
米国では、パウエルFRB議長が講演でマーケットの過度な追加利下げ期待を牽制したことで、債券市場では10年債利回りが3.80%台を付ける場面があり、ダウ工業株30種平均は一時383ドルまで下げた。しかし、9月のFOMCで0.50%の大幅利下げが実現したことと、米経済のソフトランディング期待を支えに株価は小幅に上げて引けた。ダウ工業株30種平均もS&P500も連日で最高値を更新した。
本日10月1日の東京市場では、パウエルFRB議長が利下げを急がない姿勢を示したことで米国の大幅追加利下げ観測が後退し、公表された9月の金融政策決定会合の「主な意見」から日銀の追加利上げ観測が後退し（12月までは追加利上げはないだろうという観測）、外為市場では円相場が1ドル＝144円台まで下落して円安ドル高となった。これを好感して輸出関連銘柄を中心に買われて日経平均は自律反発狙いの買いも入り、大幅反発した。防衛力強化に積極的な石破茂政権（第102代首相）誕生で、三菱重工、川崎重工、IHIなどの防衛関連銘柄が買われた。急速な円高と株価の急落を見て石破茂氏は市場への配慮を示し始め、石破茂政権誕生をきっかけとする円高進行の勢いは止まったようだ。金利の高いドルを売り、金利の低い円買いのポジションを維持すると毎日金利差分のコストを支払わなければならないため長続きしにくい。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の長大陰線の半分くらいを取り戻した。25日移動平均線も10日移動平均線も上向きであり、株価はその上で推移している。8月5日を起点とすると、高値と安値を切り上げている。チャートの形としては悪くない。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、機械（1位）、証券（2位）、卸売（3位）、電気機器（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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