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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

9月相場は下げやすい

08月31日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +27.06 @21,892.43, NASDAQ +66.42 @6,368.31)。ドル円為替レートは110円台半ばの円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,198に対して、下落銘柄数が723となった。騰落レシオは104.99%。東証1部の売買代金は2兆2810億円。

TOPIX +10 @1,617
日経平均 +140円 @19,646円

円安・ドル高進行を好感し、TOPIXも日経平均も続伸した。北朝鮮と米国との対立が軍事行動に発展するとの懸念が薄れ、短期筋などが積み上げた円買いの持ち高を巻き戻し、株式相場に勢いがついた。日米金利の低下が一服したため、これまで下げ基調だった三菱UFJや三井住友FGなど銀行株が買われた。

明日から9月相場に入るが、9月相場は下げやすい。1950年以降の米ダウ工業株30種平均では、月間の騰落率は9月が平均マイナス0.8%と、12カ月のうちで最もパフォーマンスが悪い。日経平均も00年〜16年の17年間の勝敗は6勝11敗。平均ではマイナス1.3%。1月の1.6%安に次ぎ、下落率は2番目に大きい。

9月はFRBが量的緩和で膨らんだ保有資産の圧縮着手を判断する。また、米連邦政府の債務上限の引き上げ期限も9月末に迫っている。もし、上限を引き上げられず国債を発行できなくなれば、米政府のデフォルトとなり、金融市場は大混乱となる。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行(1位)、鉄鋼(2位)、卸売(3位)、医薬品(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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反発はしたが曇り空は続きそう

08月30日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +56.97 @21,865.37, NASDAQ +18.87 @6,301.89)。ドル円為替レートは109円台後半の円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,357に対して、下落銘柄数は540となった。騰落レシオは102.97%。東証1部の売買代金は2兆2247億円。

TOPIX +10 @1,608
日経平均 +144円 @19,507円

TOPIXも日経平均も反発した。昨日は、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過して株価が下げる銘柄が多かったが、本日は、投資家が警戒する米朝の軍事衝突には至らないとの見方が優勢になった。さらに、昨日の米国株が上昇したことを受けて、日本株全般、特に大型株が上げた。ただ、9月の重要イベントを控え、大型株主導で指数を切り上げるのは難しそう。一旦は警戒感が和らいだようにみえる金融・資本市場だが、昨年核実験した9月9日は北朝鮮の「建国記念日」で、今回も再び挑発行動に出て米国が軍事制裁に踏み出す可能性が高い。これに加えて、米欧の中央銀行が金融緩和の縮小を決める見通しで、マーケットは曇り空が続きそうだ。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、倉庫・運輸(2位)、水産・農林(3位)、鉄鋼(4位)、食料品(5位)となった。
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北朝鮮のミサイル発射に慣れてきた?

08月29日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -5.27 @21,808.40, NASDAQ +17.37 @6,283.02)。ドル円為替レートは108円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が881に対して、下落銘柄数は989となった。騰落レシオは96.60%。東証1部の売買代金は1兆8160億円。

TOPIX -2 @1,598
日経平均 -87円 @19,363円

朝鮮半島情勢が緊迫したことを受けて、TOPIXも日経平均も下げた。北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島上空を通過した。前場の下げ幅は一時170円に迫った。東京市場の取引開始前には、米シカゴ先物市場で日経平均先物(9月物)が28日の清算値と比べ、一時380円も下落したが、東京市場の反応はかなり小さかった。北朝鮮のミサイル発射に慣れてきたようである。円高・ドル安が進行し、輸出関連株が売られた。9月9日に北朝鮮の建国記念日を控えるため、核実験などさらなる軍事挑発の有無を見極めたいと買いが手控えられた。金利低下を背景にT&Dや第一生命HD、東京海上、三菱UFJなどの金融株が売られた。米国債利回りが時間外取引で低下(国債価格は上昇)したため、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りを誘った。

日本株固有の買い材料が見当たらず、積極的な買い手がなかなか現れない。目先の材料は外部要因になりそうだ。9月1日は8月の雇用統計が控えている。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、保険(2位)、証券(3位)、石油・石炭(4位)、倉庫・運輸(5位)。
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ジャクソンホール会議、無難に通過だが・・・

08月28日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +30.27 @21,813.67, NASDAQ -5.68 @6,265.64)。ドル円為替レートは109円台前半での推移。本日の日本株全般は上げる銘柄がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,184に対して、下落銘柄数は713となった。騰落レシオは98.06%。東証1部の売買代金は1兆7447億円。

TOPIX +3 @1,600
日経平均 -3円 @19,450円

TOPIXは小幅上昇し、日経平均は小幅下落した。注目されていたジャクソンホール会議でイエレンFRB
議長が金融政策の先行きについて言及せず、東京市場の反応は限定的だった。米長期金利が低下し、円高が進み買いが控えられ、同時に保険や銀行など時価総額の大きい金融株が売られた。

米長期金利がじりじり下げ、12月の米利上げ確率も低迷しており、また、北朝鮮ミサイル発射問題など地政学的リスクや米トランプ大統領の政権運営への疑念もあり円安方向にはなかなか動きそうにない。さらに、米商品先物取引委員会(CFTC)によると、8月22日時点での通貨先物市場での円の売越高(投機筋)は7万4000枚と5週連続で縮小した。円高懸念は業績懸念につながる。確かに2017年4〜6月期は好決算が相次いだ。ただ、円相場が前年同期に比べて円安であったことを考えると当然の結果と言える。下期については足元の為替水準が前年同期と変わらないため、円安によるメリットはほとんどないだろう。となると、前年同期を上回る決算が出せるのかどうか疑問符がつく。これが主力株が期待したように上がれない大きな理由だろう。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、医薬品(2位)、繊維製品(3位)、サービス業(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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5・10日(ごとおび)で円安に

08月25日
昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -28.69 @21,783.40, NASDAQ -7.08 @6,271.33)。ドル円為替レートは109円台後半での推移。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,172に対して、下落銘柄数は711となった。騰落レシオは95.97%。東証1部の売買代金は1兆7138億円。

TOPIX +5 @1,597
日経平均 +99円 @19,453円

本日、8月25日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時前比0.005%低い(価格は高い)0.015%と5月2日以来およそ4カ月ぶりの低水準を付けた。他方、米国長期金利はわずかながら上昇し、日米金利差が拡大した。また、本日25日は企業の決済が集中する「5・10日(ごとおび)」に当たり、輸入企業の円売り・ドル買いが多く出たため円高・ドル安に歯止めがかかった。これにより、輸出関連株が買われた。

米経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)や米トランプ政権と議会の対立、北朝鮮リスクなど手控え要因は多い。

本日、N株を前場寄付き成り行きで買いました。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、繊維製品(2位)、輸送用機器(3位)、海運(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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株価サイクルァ棆叱き10日移動平均線の下

08月24日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -87.80 @21,812.09, NASDAQ -19.07 @6,278.41)。ドル円為替レートは109円台前半での推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が878に対して、下落銘柄数は1,006となった。騰落レシオは98.55%。東証1部の売買代金は1兆7483億円。

TOPIX -8 @1,592
日経平均 -81円 @19,354円

米国株安と円高を受けて、TOPIXも日経平均も反落した。株価サイクルイ龍斌未砲△蝓下向きの10日移動平均線の下で株価は推移しているため、株価は下げやすい。トランプ米大統領がメキシコ国境沿いの壁建設の予算を計上するため政府機関の閉鎖も辞さない姿勢を示し、米政権運営の先行き不透明感が高まった。これを嫌気して米国株は下落した。各国の中央銀行首脳が集う米ジャクソンホール会議や9月1日の米雇用統計を控え、手控えムードが強く漂っている。今日の下げを主導したのは、半導体製造装置、産業用ロボットといった今期業績が好調な銘柄だった。日経平均のマイナス寄与度ランキングの上位にはファナックや東京エレクトロン、京セラ、安川電機と、中国の設備投資の拡大などを背景に4〜6月期に好決算をたたき出した銘柄だった。

米国の連邦予算は10月から新年度に入る。法律で連邦債務(国債発行額)上限を規定しているため、9月末までに上限を上げる法案を通さなければならない。米国はこの法案が通らないと補正予算などは立てずに、官庁を閉めてしまう。

リーマンショックの対応のために拡大を始めた当時約9000億ドルのFRBの資産は、現在、約4.5兆ドルと約5倍にもなっている。米国が金融正常化(引き締め)、とくに影響の大きい資産の縮小を始めると、新興国通貨が下落を始める可能性が高い。世界の資金が高金利を求めて新興国から米国に還流するからだ。昨年12月に米国が利上げを実施した際に中国人民元が下落を始めた。1980年代前半の南米の債務危機も1990年台後半のアジア通貨危機も、その引き金は米国など先進国の利上げだった。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、証券(2位)、空運(3位)、陸運(4位)、その他金融(5位)となった。
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反発したが陰線で終えた

08月23日
昨日の米国株式相場は大幅反発した(DJIA +196.14 @21,899.89, NASDAQ +84.35 @6,297.48)。ドル円為替レートは109円台半ばでの推移。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,044に対して、下落銘柄数は842となった。騰落レシオは100.66%。東証1部の売買代金は1兆9037億円。

TOPIX +4 @1,600
日経平均 +51円 @19,435円

米国株の大幅反発を受け、TOPIXも日経平均も小幅反発した。反発はしたが、陰線で終えており、力強さはない。株価サイクルはイ任△蝓下げやすい局面である。北朝鮮を巡る地政学上のリスクに加えて、正午ごろトランプ米大統領がメキシコ国境との壁建設に前向きな発言をしたと伝わると、後場は米政権運営の迷走を懸念した売りで伸び悩んだ。対外強硬姿勢を示したトランプ氏の発言をきっかけに、鉄鋼輸入制限の連想で鉄鋼株が売られるなど、政治に神経質な展開だった。

北朝鮮をめぐる地政学リスクは8月8日ごろピークを付けた後、徐々に沈静化してきている。ただ、8月21日には米韓両軍が31日までの予定で合同演習を開始した。8月25日には故金正日総書記が軍事優先の政治を始めた「先軍の日」、9月9日には故金日成政権の発足が公式宣布された「建国記念日」を控えている。昨年9月9日に実施した5回目の核実験を実施した。

9月5日に米連邦議会の夏季休会が明ける。すると連邦政府の債務上限引き上げの可否をめぐって、与野党の攻防が始まる。米議会予算局(CBO)の試算によれば債務上限を引き上げないと、10月には政府資金が枯渇し、米国はデフォルトに陥る見通しである。さらに、10月1日から始まる2018会計年度の予算も、9月末までに成立させないと、政府機関の閉鎖に追い込まれる恐れがある。

8月24〜26日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開く経済政策シンポジウムで、イエレンFRB議長とドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が景気認識や金融政策について何を語るかに株式市場は注目している。もしイエレン議長が12月の利上げの先送りを示唆することがあれば、米長期金利が低下して円高が進み、日本株を押し下げそうだ。

外国人(流動性が高い大型株を好む)は8月第2週(7〜10日)まで3週連続で日本株を売り越した。年初来の値上がり率も東証大型株指数が3.0%にとどまるのに対し、第1部の小型株で構成する東証小型株指数が12.5%、東証2部指数が23.8%、日経ジャスダック平均株価が22.0%に達した。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品(1位)、石油・石炭(2位)、パルプ・紙(3位)、情報・通信(4位)、小売(5位)となった。
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地政学リスクや米トランプ政権の混迷を警戒

08月22日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +29.24 @21,703.75, NASDAQ - 3.40 @6,213.13)。ドル円為替レートは108円台後半から109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちだった。東証1部では、上昇銘柄数が966に対して、下落目柄数は919となった。騰落レシオは98.68%。東証1部の売買代金は1兆7142億円。

TOPIX +1 @1,596
日経平均 -9円 @19,384円

TOPIXはわずかに上げ、日経平均株価は5日続落した。北朝鮮を巡る地政学リスクや米トランプ政権の混迷を警戒し、持ち高を調整する売りが優勢になった。

米長期金利が時間外取引で上昇し、日本の長期金利の上昇幅は相対的に小さかったために日米の金利差が拡大した。その結果、円売り・ドル買いを促した。しかし、円の下値は堅かった。北朝鮮情勢や米政権の混乱に対する不透明感が根強く、積極的に円を売る動きは限られた。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、電気機器(3位)、その他製品(4位)、証券(5位)となった。
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5月18日安値を下抜けて、ボックス圏を下放れたか?

08月21日
先週金曜日の米国株式相場は続落した(DJIA -72.66 @21,674.51, NASDAQ -5.39 @6,216.53)。ドル円為替レートは109円台前半での推移。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,038に対して、下落銘柄数は852となった。騰落レシオは101.03%。東証1部の売買代金は1兆7534億円。

TOPIX -2 @1,595
日経平均 -77円 @19,393円

TOPIXも日経平均も続落した。日経平均は5月18日安値を下抜けて、ボックス圏を下放れたか。米韓両軍が韓国で合同軍事演習を開始したのを受け、北朝鮮がミサイル発射など新たな挑発行動に出るのではないかとの警戒感が高まった。また、米政治の混迷が長引くとの見方も買いを引っ込ませた。日経平均ベースの予想PERは、前週末8月18日時点で13.77倍と数値では割安感が出ているが、国内企業の好業績が続く前提となる円相場の動向も不透明なため、確信が持てないのだろう。米金利の上昇シナリオが見通しにくく、円相場の先高観が強まっている。株安と長期金利低下の流れで、証券や銀行など金融株が安かった。

医療保険制度改革や減税などの法案審議が進まない。さらに、トランプ米大統領の発言が人種差別を容認しているとの批判が政権内部でも広がっている。8月18日にはトランプ政権の首席戦略官・上級顧問のバノン氏を解任して火消しを図った。しかし、米国は政治混迷の度合いを深めている。過去に大統領の自伝のゴーストライターを務めたシュワルツ氏は「トランプ政権はもう終わり」「年末までに退陣しなければ驚きだ」などと発言したほどである。政局混乱が長引き、秋以降の議会運営に影響が出て、さらには債務上限が引き上げられなければ、政府閉鎖に陥る可能性が高まる。

北朝鮮リスクも無視できない。8月21日から米韓合同軍事演習が始まったほか、25日には北朝鮮の故・金正日総書記が軍事優先の統治を始めた「先軍節」の重要イベントを控える。

米商品先物取引委員会(CFTC)の先物建玉残高をみると、投機筋による円の売りポジションは7月中旬で16万枚と07年7月以来、10年ぶりの高水準まで積み上がっていた。だが、それ以降は4週連続で減っており、円買い戻し、つまり円高圧力が増している。

33業種中16業種が下げた。下落率トップは証券(1位)、銀行(2位)、ゴム製品(3位)、保険(4位)、電気機器(5位)となった。
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長期上昇トレンドラインを本日割り込んだ

08月18日
昨日の米国株式相場は大幅反落した(DJIA -274.14 @21,750.73, NASDAQ -123.20 @6,221.91)。ドル円為替レートは109円台前半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が279に対して、下落銘柄数は1,672となった。騰落レシオは99.77%。東証1部の売買代金は2兆1233億円。

TOPIX -17 @1,597
日経平均 -232円 @19,470円

米国株安と円高を受けて、TOPIXも日経平均も大幅続落した。トランプ氏の人種差別容認ともとれる発言で批判が噴出し、企業経営者などが相次いでアドバイザーを辞任していたところへ、頼みの綱だった国家経済会議(NEC)のコーン委員長の辞任の噂が浮上したことが懸念を加速した。トランプ氏への信認回復が遅れれば、経済政策の実現どころか、9月末に迫る債務上限引き上げも危うくなる。規制緩和や減税といった経済政策や予算編成が滞るとの懸念から、金融株や鉄鋼株など米政策の恩恵を受けるとされた銘柄を中心に売りが出た。

スペインでのテロ事件発生も地政学リスクへの警戒感を強めた。円高・ドル安が進み、輸出関連株の重荷になった。米政治の不透明感は安全資産とされる債券買い・米金利低下につながっている。北朝鮮問題やテロを背景に円高リスクもくすぶる。国内外で金利が低下する中で運用環境の悪化が嫌気され、保険の第一生命HDとSOMPOが大幅に下げた。

足元では、海外投資家が日本株を売る動きが続いている。東京証券取引所によると、外国人投資家による日本の現物株と先物合計の売買状況は8月第2週(7日〜10日)は5226億円の売り越しだった。売り越しは4週連続で、売越額の合計は1兆2000億円を超える。

日経平均のチャートを確認しておこう。昨年6月24日安値@14,864円と今年4月17日安値@18,224円を結んで描いた長期上昇トレンドラインを本日割り込んだ。上昇相場から下落相場への相転換の兆候かも知れない。片玉の買い一辺倒の思い込みは禁物だろう。来週、さらに大きく続落するようなら、銘柄によっては逆張りで仕込みたい銘柄もあるが。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、保険(2位)、不動産(3位)、証券(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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米利上げペースが鈍る⇒円高

08月17日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +25.88 @22,024.87, NASDAQ +12.10 @6,345.11)。ドル円為替レートは109円台後半の円高方向での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,098に対して、下落銘柄数は802となった。騰落レシオは102.57%。東証1部の売買代金は1兆8060億円。

TOPIX -1 @1,615
日経平均 -27円 @19,703円

TOPIXも日経平均も小幅続落した。北朝鮮問題を抱えて、上値の重い環境は変わらない。そこへ、8月16日公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の「想定よりも長期にわたって物価が2%未満にとどまる可能性がある」を受けて米利上げペースが鈍るとの見方が広がった。多くの参加者が物価の下振れが長引くとの懸念を持っていたことが明らかになった。これを受けて、米長期金利が低下して、円高・ドル安が進み、日本株の買いが引っ込んだ。米長期金利が低下したため、第一生命HDや三菱UFJなど金融株が下落した。欧米中銀が正常化を探る一方、日銀は緩和を続ける方針であるとの見方から、円安が期待されていきたが、その見通しが狂ってきたようだ。

33業種中17業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)食料品(2位)、保険(3位)、銀行(4位)、陸運(5位)となった。
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プット・コールレシオPCRに見える弱気

08月16日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +5.28 @21,998.99, NASDAQ -7.22 @6,333.01)。ドル円為替レートは110円台後半での推移。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,034に対して、下落銘柄数は874となった。騰落レシオは106.11%。東証1部の売買代金は1兆8757億円。

TOPIX ±0 @1,616
日経平均 -24円 @19,729円

TOPIXはほぼ変わらず、日経平均は小幅安となった。前日に大幅高になった反動で利益確定売りがやや優勢となった。また、4〜6月期決算発表が一巡して売買の材料が乏しく相場が膠着した。北朝鮮を巡る地政学リスクが和らぎつつあるが、積極的に買い進もうという雰囲気でもない。どちらかというと、下値不安が大きく残っている。それはオプション市場のプット・コール・レシオ(PCR)に表れている。この数値はプット(売る権利)の総建玉をコール(買う権利)の総建玉で割って算出する。高くなればなるほど、投資家の相場観が弱気に傾き、下げに備えていることを示す。PCRは8月15日時点では1.39倍前後と、2015年8月以来、約2年ぶりの高水準にある。それだけ下げると見る向きが多いということである。8月16日のオプション市場でもプット建玉の増勢がコール建玉のそれを上回っており、PCRは一段と高くなりそうである。

33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、水産・農林(2位)、空運(3位)、サービス(4位)、陸運(5位)となった。
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保ち合いレンジの範囲内に完全に戻った

08月15日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +135.39 @21,993.71, NASDAQ +83.68 @6,340.23)。ドル円為替レートは110円台前半での推移。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,537に対して、下落銘柄数は393となった。騰落レシオは109.68%。東証1部の売買代金は2兆2363億円。

TOPIX +17 @1,616
日経平均 +216円 @19,753円

北朝鮮情勢に対する警戒が後退し、TOPIXも日経平均も大きく反発した。昨日ギャップダウンして空けた窓を1日で埋めた。これで5月18日を起点として始まった保ち合いレンジの範囲内に完全に戻った。米国のティラーソン国務長官とマティス国防長官が連名で米紙に寄稿し、北朝鮮との関係について外交による解決を目指すと述べ、ひとまず軍事的衝突は避けられそうとの見方が強まった。さらに、金正恩朝鮮労働党委員長がグアム周辺へのミサイル発射計画について「米国の行動をもう少し見守る」と発言したと伝わった。「北朝鮮リスク」が意識されて売られていた大型株を中心に買い戻され、東証1部市場の約8割が上昇した。だが、安心はしていられない。今後も北朝鮮は記念日が続き、25日に先軍節、9月9日には建国記念日がある。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、化学(2位)、精密機器(3位)、銀行(4位)、その他製品(5位)となった。
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北朝鮮を巡る地政学上のリスクの高まり

08月14日
先週木曜日と金曜日でNYダウは200ドル近く下落した。ドル円為替レートは109円台前半から半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が342に対して、下落銘柄数は1,629となった。騰落レシオは100.13%。東証1部の売買代金は2兆5731億円。

TOPIX -18 @1,599
日経平均 -193円 @19,537円

米国株の大幅下落と円高を受けて、さらに北朝鮮を巡る地政学上のリスクの高まりが引き続き意識され、TOPXも日経平均も大きくギャップダウンして始まった。しかし、寄り付き後は下げ渋り、上下にひげを引いてほぼ十字足となった。日経平均の下げ幅は一時240円を超え、心理的な節目となる1万9500円を下回った。日経平均の予想PERは14倍を割ってきたので、PERの面からは日本株に割安感も出ているという見方もある。

先週末に発表された7月の米国の消費者物価指数(CPI)や卸売物価指数(PPI)はともに市場の予想を下回った。物価の伸びが弱いため、FRBの利上げスピードが鈍るとの見方が強まった。米長期金利は2.1%台と、約1カ月半ぶりの水準まで低下した。日米金利差が縮小したため、円相場は一時、1ドル=108円台まで円高が進んだ。長期金利の低下したことで、三菱UFJが下落。SOMPOやT&Dなど保険株も下げた。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、金属製品(2位)、精密機械(3位)、非鉄金属(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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3連休を控え持ち高調整の売り

08月10日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -36.64 @22,048.70, NASDAQ -18.13 @6,352.33)。ドル円為替レートは110円を挟んだ値動きが続いた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が975に対して、下落銘柄数は935となった。騰落レシオは105.08%となった。東証1部の売買代金は2兆5327億円。

TOPIX -1 @1,617
日経平均 -9円 @19,730円

TOPIXも日経平均も小幅続落した。北朝鮮情勢を巡る不透明感が強い中、3連休を控え持ち高調整の売りが出た一方、好業績銘柄や割安感が強まった銘柄に買いが入った。株価指数オプション8月物のSQは1万9825円92銭だった。日経平均のチャートを見ると、昨日は長陰線で下げ、今日は短陰線で続落した。下げ渋り感はあるが、反発を強く示すわけでもない。もし、来週、5月31日安値@19,589円を割り込むと、保ち合い相場のレンジを底抜けすることになる。

3連休前と事業法人の決済が集中する「5・10日(ごとおび)」が重なり、国内輸入企業による円売り・ドル買い注文が膨らみ。やや円安方向に動いた。他方、前日に急激な円高が進んだ反動で、持ち高調整の円売りも出た。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、銀行(3位)、機械(4位)、その他製品(5位)となった。
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保ち合い相場から下放れし始めたか?

08月09日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -33.08 @22,085.34, NASDAQ -13.31 @6,370.46)。ドル円為替レートは109円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が287に対して、下落銘柄数は1,657となった。騰落レシオは108.42%。東証1部の売買代金は2兆6976億円。

TOPIX -17 @1,618
日経平均 -257円 @19,739円

地政学的リスクの高まりを警戒して、また、円相場が円高・ドル安に動いたこともあり、TOPIXも日経平均も大幅続落した。「北朝鮮はミサイル搭載が可能な核弾頭の開発に成功した」との8月8日付の米紙ワシントン・ポストの報道により、投資家心理が冷え込んだ。海外ヘッジファンドから株価指数先物にまとまった売りが出て、裁定解消売りを誘発し、東証1部は8割あまりの銘柄が下落した。主要企業の決算は良好なものの、売りは業績が底堅い中小型株にまで波及した。保ち合い相場から下放れし始めたか?

外国人投資家は例年、8月は売り越している。東証の投資部門別売買動向によれば、現物株と先物の合計で海外投資家は8月には、2010年以降16年までに7年連続で売り越し、この間の売越額は累計6兆6000億円に達した。2010年1月から17年7月までの買越額は累計18兆3000億円であることを考慮すると、8月だけの売り越し額が突出していることが分かる。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、金属製品(1位)、化学(2位)、倉庫・運輸(3位)、サービス(4位)、空運(5位)となった。
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10日、25日、60日移動平均線の収斂化がますます進行

08月07日
先週金曜日の米国株式相場は上げた(DJIA +66.71 @22,092.81, NASDAQ +11.22 @6,351.56)。ドル円為替レートは110円台後半の円安方向での推移だった。本日の日本株全般は上げる銘柄多かった。東証1部では、上場銘柄数が1,397に対して、下落銘柄数が514となった。騰落レシオは113.29%。東証1部の売買代金は2兆353億円。

TOPIX +8 @1,639
日経平均 +104円 @20,056円

円安と主力企業の好業績発表を受けて、TOPIXも日経平均も反発した。日経平均株価が100円を超える上昇幅を記録したのは約半月ぶりである。しかし、円安と主力企業の好業績という二つの好材料に支えられながらこの程度である。足元ではアベノミクスを推進し、株価を支えてきた安倍政権の支持率の低迷を受け、海外マネーの流入が細っているほか、半導体関連などハイテク株の上昇も一巡している。日経平均が2万円を上放れるためにはエネルギー不足だろう。日経平均の10日、25日、60日移動平均線の収斂化がますます進行している。収斂からの放れが早晩起こるはずだが、上下どちらか?

8月4日に発表された7月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比20万9000人増と市場予想(18万人程度)を上回った。失業率も改善した。労働需給の引き締まりを受けて、FRBが金融政策正常化へいっそう向かい易くなり、円売り・ドル買いにつながった。これにより、自動車株を中心に輸出関連株に買いが入った。

トヨタ自動車は前週末に2018年3月期通期の業績見通しを上方修正した。円安に加え、前週末に18年3月期の連結純利益を従来予想の1兆5000億円から、1兆7500億円に引き上げたことが好感され、トヨタ自動車株は一時、2.3%高となった。鹿島が8月7日午後に発表した2017年4〜6月期連結決算は、営業利益が前年同期比45%増だった。鹿島が一段高となったほか、他の大手建設株にも業績上振れを期待した買いが広がり、業種別で上昇率トップとなった。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、建設(1位)、繊維製品(2位)、輸送用機器(3位)、金属製品(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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#株式トレードに上手になるための思考を整理

08月06日
第50期売買ルール構築勉強会が迫ってきました。初めて参加予定の方は必ず予習をしておいてください。

株式トレードに上手になるための思考を整理しておきましょう。

ヾ待値が十分大きくなるようば適切な相場の局面(タイミング)を待つ
¬戮りそうな(必ずしも上がる銘柄ではない)を選択する
その銘柄の動きに対してどのような建玉法で波に乗り続けるか

ほとんどの人は,療切な局面まで待ちきれず、「無駄玉」を連発します。下手な人は売るべきところを買い、買うべきところを売ってしまいます。典型的な例が、1年に一度くらいの頻度で起こる比較的大きめの調整です。3年に一度くらいの頻度でさらに大きめの調整が起こり、7年に一度くらいの頻度で大暴落が起こります。9.11事件、ライブドアショック、リーマンショック、東日本大震災、Brexitなどを思い出しましょう。下手な人は皆、このような大チャンスで恐怖に戦いてどの銘柄も見境なく売ります。その最大の原因は「価値V」と「価格P=株価」の釣り合いを理解していないため、大幅な「価格P<価値V」のところで売ってしまうのです。上手は人は皆、この大バーゲンセールで喜んで買い向かいます。何しろ、例えば1万円の価値の商品が5,000円以下で売られるのですから、合理的な行動は「売り」ではなく、「買い」です。行動においては僅かな違いかもしれませんが、結果は大きな違いとなって半年後から1年後までに跳ね返ってきます。△量戮りそうな銘柄の選択は、まずチャートの形から絞込み、次に株価材料があるかないか、最後にフェアバリュー、つまり、「価値」を計算しながら(ちゃんとした指導者に教えられ、慣れれば、1銘柄5分でできる)ファンダメンタルズを考慮に入れて最終判断します。或は、割り切って、監視銘柄を最初から自分の得意な少数限定銘柄に絞り込んでおいて、他は一切気にしないのも、とても有効です。の建玉法が職人気質な要素が強く、一番言葉で伝えるのが難しいです。定石はある程度言葉で伝えることは出来るのですが、上達するためには、原理と定石を理解した上で、相当時間のシミュレーション訓練と、身銭を投じた実戦売買による場数を踏む必要があります。この点は本質において武道の上達とまったく同じです。細かいノイズを拾わず、中勢的なトレンドに乗るためにはどのように建玉操作をしたら良いのかを考えます。アイデが浮かんできたら、それをバックテストしてみるのが重要です。自分自身で手間隙かけて検証した結果は自信をもって受け入れることが出来るでしょう。

では、1週間度に名古屋でまた会いましょう。
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米雇用統計の発表を前に様子見ムード

08月05日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +9.86 @22,026.10, NASDAQ -22.30 @6,340.34)。ドル円為替レートは110円前半の円高方向での推移となった。本日の日本株全般は上げる銘柄多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,107に対して、下落銘柄数は775となった。騰落レシオは104.95%。東証1部の売買代金は2兆1553億円。

TOPIX -2 @1,631
日経平均 -77円 @19,952円

TOPIXも日経平均も小幅続落した。8月3日の米市場でハイテク株が売られ、成長期待の後退から東京市場でも半導体関連株や電子部品株に売りが優勢になった。他方、トヨタ自動車がマツダと資本提携して電気自動車(EV)を共同開発する、との一部報道が自動車株を押し上げた。経営資源を電気自動車(EV)関連に集中したいトヨタが、開発で手薄になる部分をマツダに補ってもらおうという経営戦略だろう。ただ、全体的には7月の米雇用統計の発表を前に様子見ムードとなった。

米10年物国債の利回りが低下し、日米の金利差縮小から円買い・ドル売りが増した。一時は109円85銭近辺と6月15日以来、約1カ月半ぶりの高値を付けた。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林(1位)、パルプ・紙(2位)、ガラス・土石(3位)、食料品(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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上期業績は好調だが、下期業績に不安あり ⇒ 上値が重い

08月03日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +52.32 @22,016.24, NASDAQ -0.29 @6,362.65)。ドル円為替レートは110円台後半での推移となった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が986に対して、下落銘柄数は896となった。騰落レシオは108.49%。東証1部の売買代金は2兆2439億円。

TOPIX -1 @1,634
日経平均 -51円 @20,029円

TOPIXも日経平均も小幅反落した。8月2日の米国市場でハイテク株が多いナスダック総合株価指数が下落し、国内でも先高観が後退した半導体製造装置の東エレクなどに売りが出た。IT関連銘柄として買われてきたファナックやソフトバンクも下落た。この3銘柄だけで日経平均を約30円下げた。

日経平均のチャートを見ると、7月上旬から収斂していた10日及び25日移動平均線に加えて、60日移動平均線もほぼ横向きになり、10日、25日、60日の3本の移動平均線が接するくらい近づきながらほぼ横向きとなり、収斂してきた。上下どちらかへ大きく動く前のエネルギーの蓄積局面と解釈できる。

足元で本格化している4〜6月期の決算発表では好業績が相次いでいるが、全体を押し上げる力はない。日本経済新聞社の集計によると、8月2日時点で3月期決算企業の2017年4〜6月期の純利益は前年同期比54.5%増と絶好調ではある。しかし、これにはカラクリがある。一時1ドル=100円を割れる水準だった前期と比べるため、今上期は為替メリットを享受しやすいのだ。ということは、下期は為替差益増が期待薄となるため、利益を伸ばし難い。したがって、今上期の決算の数字が良くても、下期の業績などに対する不安を拭えず、買い難いのだ。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、卸売(2位)、パルプ・紙(3位)、非鉄金属(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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アップルのサプライズ決算で電子部品株高

08月02日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +72.80 @21,963.92, NASDAQ +14.82 @6,362.94)。ドル円為替レートは110円台後半のやや円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,172に対して、下落銘柄数は719となった。騰落レシオは104.12%。東証1部の売買代金は2兆4510億円。

TOPIX +6 @1,634
日経平均 +94円 @20,080円

TOPIXも日経平均も続伸した。アップルが8月1日に発表した2017年4〜6月期決算は純利益が前年同期比12%増だった。利益率が高い「iPhone」の大画面モデルが好調だったためだ。アップルの株価は8月1日、上場来高値をつけた。アップルのサプライズ決算は、東京市場にも波及し電子部品を手がける企業の株価上昇が目立った。日本電産が5%高で上場来高値をつけた。太陽誘電(4%高)や村田製作所(5%高)など、電子部品株は軒並み買われた。

しかし、手放しで喜んでばかりもいられない。史上最高値を更新し続ける米株式相場が遠からず下落に転じる可能性がある。いまだに金融緩和の度合いは強く、カネ余りによる株高シナリオの継続を後押ししているが、過熱感も出ている。山高ければ谷深しである。金融引き締めが進めば、いずれ必ずやってくる株式相場の下落に備えておくべきだろう。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器(1位)、鉄鋼(2位)、その他製品(3位)、化学(4位)、空運(5位)となった。
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月初の第1営業日は上昇するという経験則

08月01日
昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA +60.81 @21,891.12, NASDAQ -26.55 @6,348.12)。ドル円為替レートは110円台前半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,112に対して、下落銘柄数は813となった。騰落レシオは104.60%。東証1部の売買代金は2兆6035億円。

TOPIX +10 @1,629
日経平均 +61円 @19,986円

円相場はやや円高となったが、TOPIXも日経平均も小幅反発した。2017年4〜6月期の決算発表が相次ぐ中、好業績銘柄への買いが相場上昇を支えた。前日の米株式市場で金融株が上昇し、日本株も銀行や保険に買いが入った。2016年7月以降、月初の第1営業日は上昇するという経験則もあり、買いが優勢になった。

2年前の夏、当時の日経平均は2万円を超えた水準での推移が続いていたが、中国人民銀行が人民元の対ドルでの基準値を連日で切り下げた。これをきっかけに、中国経済の悪化とその他アジア国への波及が懸念され、運用リスクを回避する動きが強まり、日経平均は8〜9月の間に2割も下落した。さらに、2年前も今も安倍政権の内閣支持率が下がっており、当時に似てると多くの人が思っているのではないだろうか。2年前は安全保障関連法案を巡る審議で支持率が下落した。今は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設や、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報をめぐる問題などで、安倍政権への批判が強まっている。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、銀行(2位)、陸運(3位)、金属製品(4位)、保険(5位)となった。
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