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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

大幅反発だが・・・

09月28日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +54.65 @26,439.93, NASDAQ +51.60 @8,041.97)。ドル円為替レートは113円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,399に対して、下落銘柄数は623となった。騰落レシオは131.65%。東証1部の売買代金は3兆1929億円。

TOPIX +17 @1,817
日経平均 +323円 @24,120円

米国株高と1ドル=113円台半ばまで進んだ円安を好感して、TOPIXも日経平均も大きく反発した。日経平均は再び24,000円台を回復した。後場の取引開始直後は24,286円まで上げ、上げ幅は前日比500円に迫る場面もあった。ただ、日足の形が上下にひげを引き、本体部分が非常に短い陽線となり、一旦は当面の天井を付けたような印象を受ける。終値ベースでは年初来高値@24,124円には届かなかった。しかし、直近安値の9月7日から1800円強(約8%)高くなっている。

外国人投資家は年初から9月第1週まで日経平均とTOPIXの現物株と先物合計で8兆5千億売り越したが、9月第2週になると買い越しに転じた。第3週は買い越し額が1兆4703億円と、週間ベースで約4年ぶりの高水準となった。米国の年金や財団などの長期マネーが先物を経由して流入し、さらに裁定買い取引を誘発して日本株全体を引き上げている。これが足元の相場の強さの原動力である。米国景気は良いがすでに割高感が有り、他方、新興国は米ドル金利の上昇に伴って新興国通貨安のリスクがある。消去法的に割安感のある日本株が選ばれている。

4~6月期の日本の実質的GDPが年率3%成長となった。主力企業の業績見通しも堅調であり、日本経済のファンダメンタルズは強い。にもかかわらず、先月まではそれが株式相場に反映されなかったのは、米中の貿易摩擦の先行き不透明感だった。トランプ政権は対中国の制裁関税第3弾を実施した。これで中国から米国への輸出の50%に高い関税がかかることになったが、これは諸刃の剣である。中国にとって勿論ダメージだが、米国にとってもダメージとなる。そのダメージは早晩いろいろな面で表面化してくるはずだ。そうなると通商交渉で今までのような強気を通すことが困難になる。やがて、貿易摩擦は縮小していかざるを得ない。その時には、日本株の頭を抑えるものは日本企業の稼ぐ力の限界のみとなる。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、情報・通信(1位)、化学(2位)、パルプ・紙(3位)、その他製品(4位)、海運(5位)となった。
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今日の下げは自然なリズムだが、目先はやや軟調?

09月27日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -106.93 @26,385.28, NASDAQ -17.11 @7,990.37)。ドル円為替レートは112円台後半での動きだったが、前日比やや円高水準だった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が342に対して、下落銘柄数は1,730となった。騰落レシオは133.30%。東証1部の売買代金は2兆8110億円。

TOPIX -22 @1,800
日経平均 -237円 @23,797円

米国株安と円高への動きを受けて、さらに、前日まで大きく上げていたこともあり、TOPIXも日経平均も下落した。それでも、日経平均は前場では前日比プラスになる場面もあった。日米首脳会談を経て米政府が輸入自動車への追加関税を当面発動しない見通しとなったことを好感し、SUBARUやマツダなど輸出比率が高い自動車株が買われた。日経平均で見て8連騰していたので、今日の下げは自然なリズムと言えるだろう。ただ、上ひげを引いた陰線となったので、目先はやや軟調となるか?

FRBは2020年限りで利上げを完了するシナリオを示した。2021年末時点の政策金利見通しは3.375%(中央値)である。金利がそれ以上上がらないということで、本日は銀行株や保険株の売り材料とされた。しかし、中長期的に考えれば株式相場にも良い材料である。

中国が関税を引き下げた。11月から機械類、紡績品、紙製品など1585品目の関税下げを決定した。これにより、中国企業や消費者の関税負担は1兆円規模で減ると見られる。中国景気にとってはプラス要因である。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、非鉄金属(2位)、電気機器(3位)、建設(4位)、サービス(5位)となった。
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日経平均、24,000円台を回復!

09月27日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -69.84 @26,492.21, NASDAQ +14.22 @8,007.47)。ドル円為替レートは113円に迫る112円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄のほうがやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,049に対して、下落銘柄数は918となった。騰落レシオは136.05%へさらに上昇した。短期的な過熱感が高まってきたが、140%台まで上げるか?東証1部の売買代金は2兆9670円。

TOPIX -1 @1,822
日経平均 +94円 @24,034円

TOPIXはわずかに下げたが、日経平均は8日続伸した。日経平均は終値で24,000円台を回復した。配当権利落ちが約155円あったことを考えると、今日は実質的に249円高であった。1月23日高値@24,129円を超えるかどうかが次の目標となった。この目標を超えると、1991年11月まで遡らないと上値抵抗線らしきものがなくなる。この原動力は、今まで何度か指摘してきたが、外国人投資家の買い戻しだろう。東証の投資主体別売買動向によれば、外国人は今年1月から9月第2週までに、現物と先物の合計で8兆3778億円を売りしてきた。しかし、日本株は下がらず、むしろ上げて来たので、慌てて買い戻している。さらに、安倍晋三首相が3選されて日本の政治的安定が改めて示されたことも外国人が日本株を買い戻す理由となっている。10月から本格化する主要企業の4〜9月四半期決算での業績上振れやさらなる円安進行も期待される。ただ、そろそろ米中貿易戦争の影響が企業業績に現れてくるはずだ。中長期的には下げ圧力となるので注意しておきたい。

日経平均ベースの予想EPSは、現在、1,724円である。PERは13.9倍。もし、予想EPSが現在のままで業績上振れがないとしても、仮にPER=15倍まで買われると、1,724X15=25,860円まで上昇余地がある計算になる。もし、5%の業績上振れがあるとすれば、1,725X1.05X15=27,153円まで上がると見積もれる。これは取らぬ狸の皮算用だが、さて、どうなるか?権利行使価格@25,000円のコールオブションの売買が盛り上がっているところから見ると、多くの投資家は現在値よりさらに上を予想している。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、水産・農林(2位)、精密機器(3位)、鉱業(4位)、小売(5位)となった。
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日経平均、24,000円台回復に向けて

09月25日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -181.45 @26,562.05, NASDAQ +6.29 @7,993.25)。 ドル円為替レートは112円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,777に対して、下落銘柄数は291となった。騰落レシオは129.58%になり、やや過熱感が出てきた。東証1部の売買代金は3兆3881億円。

TOPIX +18 @1,822
日経平均 +70円 @23,940円

TOPIXも日経平均も小幅続伸した。3月期決算企業の中間配当などの権利付き最終売買日だったため、再配当を目的とした先回り的な買いが入った。さらに、円相場が一時、1ドル=113円ちょうど付近まで円安となったことも相場を下支えした。ただ、日米首脳会談やFOMCといった重要イベントが控えているため、様子見を決め込む投資家も多かったはずである。今は勢いがあるので、日経平均の24,000円回復に向けてもう一段上げそうに見えるが、さてどう動くか?

日経平均で見て、7日間で1,300円を超える上昇となった。この上昇の主役は日本株の売買代金の約7割を占める外国人投資家である。外国人投資家は、9月第2週までは累計4.7兆円近く売り越した。しかし、9月第3週には大幅に買い越しに転じたようである。その要因の一つは、日本の政治的安定感であり、安倍晋三首相の3選を高く評価しているのだろう。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、金属製品(1位)、化学(2位)、空運(3位)、電気・ガス(4位)、陸運(5位)となった。
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日経平均、24,000円台回復まで後少し

09月21日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +251.22 @26,656.98, NASDAQ +78.19 @8,028.23)。ドル円為替レートは112円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,591に対して、下落銘柄数は456となった。騰落レシオは126.97%となり、この指標で見る限りやや加熱気味となってきた。しかし、過去には150%台まで上げたこともある。東証1部の売買代金は3兆9626億円と大きく膨らんだ。

TOPIX +16 @1,804
日経平均 +195円 @23,870円

米ダウ工業株30種平均が約8ヶ月ぶりに過去最高値を更新したことを好感して、TOPIXも日経平均も上げた。また、円相場が1ドル=112円台後半の円安水準に動いたこと、上海総合指数などアジア株も堅調な動きを見せたことも相場を押し上げた。日経平均は一時、目標値とみなされている24,000円に後わずかなところまで上げた。米長期金利の上昇を受けて、利ざや改善が期待される保険や銀行など金融株の上げが目立った。ただ、来週開催される日米閣僚級貿易協議(FFR)や日米首脳会談の推移が気になり、上値追いを抑えた。

財務省が9月21日に発表した対外及び体内証券売買契約などの状況で、海外投資家は9月9日〜15日に日本株を1兆4817億円売り越した。証券取引所以外を通じた売買も含まれている。もし、日経平均が近日中に24,000円台を回復するような展開になれば、買い戻し圧力が高まり、さらに上げに拍車が掛かるか?

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、海運(2位)、保険(3位)、鉄鋼(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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日経平均、5度目の挑戦で23,000円台を回復

09月14日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +147.07 @26,145.99, NASDAQ +59.48 @8,013.71)。ドル円為替レートは111円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,557に対して、下落銘柄数は474となった。騰落レシオは96.31%。東証1部の売買代金は3兆3291億円。

TOPIX +19 @1,729
日経平均 +273円 @23,095円

TOPIXも日経平均も大幅続伸した。日経平均は5月以来5度目の挑戦でやっと終値ベースで23,000円台を回復した。9月13日にトルコ中央銀行が予想以上の大幅な利上げに踏み切り、新興国通貨安不安がとりあえず一服し、リスクオンムードが復活したことが背景にある。海外ヘッジファンドなどの短期筋が幅広い業種に買いを入れた。さらに、円相場が1ドル=112円前後の円安・ドル高水準に下落したことで輸出関連銘柄が上がり、相場を押し上げた。また、来週には自民党総裁選の投開票が実施される。総裁選後は、西日本豪雨や台風21号、北海道の震度7の地震などを考慮して、数兆円規模の2018年度補正予算が組まれるとの期待もある。これは日本経済にとってプラスとして働くはずであるが、気がかりもある。公共工事を拡大しても、人手不足で着工できない可能性があるからだ。また、消費者向けの補助金を出しても、将来不安のため貯蓄に向かうかも知れない。そうなると、財政出動があってもその効果は限定的となる。

来週以降は日米閣僚級貿易協議(FFR)が待っている。この協議の進展次第で株価が大きく動く。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器(1位)、機械(2位)、海運(3位)、保険(4位)、精密機器(5位)となった。
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先物主導で上げた

09月13日
昨日の米国株式相場はたかやすまちまちとなった(DJIA +27.86 @25,998.92, NASDAQ -18.24 @7,954.23)。ドル円為替レートは111円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,511に対して、下落銘柄数は513となった。騰落レシオは88.51%。東証1部の売買代金は2兆3463億円。

TOPIX +19 @1,710
日経平均 +217円 @22,821円

TOPIXも日経平均も上げた。WSJの電子版がムニューシン米財務長官が中国に貿易問題を巡る閣僚級協議の再開を打診したと報じ、膠着していていた米中協議が進展するとの期待が高まったことが背景にある。9月14日のSQ算出に向けて相場を一定の水準に押し上げたい海外ファンドが日経平均先物を買い上げ、それが裁定買い取引(割高となった先物を売り、現物を買う)を誘発し、日経平均は大きく上げた。ソフトバンクとファーストリテイリングの2銘柄は年初来高値を更新し、この2銘柄だけで日経平均を110円ほど押し上げた。また、7月の機械受注統計が市場予想を上回ったことも相場を押し上げた。ただ、本日の上昇は先物主導であり、中長期目線の腰の入った資金は戻っていない。日経平均が28,000円台後半の高値圏では利益確定売り圧力が強く、上値を抑えている。

おやっと思ったのは、相場全体が上げたのに、村田製作所、ローム、TDKなどの電子部品株が軒並み下落したことだ。9月12日に米アップルがiPhoneの新製品を発表したが、材料出尽くしと見られて売りに押されたのと同じだ。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は鉱業(1位)、ゴム製品(2位)、海運(3位)、石油・石炭(4位)、卸売り(5位)となった。
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10日、25日、60日移動平均線が収斂しつつある

09月12日
昨日の米国株は上げた(DJIA +113.99 @23,971.66, NASDAQ +48.31 @7,972.47)。ドル円為替レートは111円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が548に対して、下落銘柄数は1,496となった。騰落レシオは84.03%となった。東証1部の売買代金は2兆3601億円。

TOPIX -8 @1,691
日経平均 -60円 @22,605円

TOPIXも日経平均も反落した。米国株式市場で、アナリストが半導体市況の先行きに慎重な見通しを発表したため、フィラデルフィア半導体指数(SOX)が下げた。これを受けて、東京エレクトロン、SUMCO、信越化学工業など関連銘柄が売られた。日本工作機械工業会が9月11日に発表した8月の工作機械受注額で、中国向けを中心に輸出が21ヶ月ぶりに前年割れとなった。これを受けて、ツガミ、オークマなど関連銘柄が売られた。

日経平均の日足チャートを見ると、10日、25日、60日移動平均線が収斂しつつある。早晩、株価は上下どちらかへ放れるはずだ。

上下どちらへ放れるかが問題だが、一つの手がかりが日米の政治動向だろう。米国は11月の中間選挙に向けて候補者を決める予備選挙が9月12日に終わる。トランプ政権が景気や株価浮揚を意識した対策を打ってくるかもしれない。実際、下院共和党は所得減税を恒久化する法案を作成していると報道された。他方、日本では、9月20日に自民党総裁選挙が投開票され、安倍首相が地すべり的な勝利で再選されると見られている。安倍首相の3選が正式に決まれば、政治の安定性と継続性を好む外国人投資家の買いが増えると見込まれる。需給面で見ても無視できない上げ要因がある。外国人投資家は8月末までに現物と先物の合計で7兆円兆売り越している。その売り持ち高を買い戻すだけでも株価上昇要因となる。しかし、万が一、安倍首相が破れるような事態となれば、日経平均は22,000円を大きく割り込むことになるだろう。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器(1位)、機械(2位)、海運(3位)、化学(4位)、建設(5位)となった。
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三角保ち合いの先端を上離れするように見えるが・・・

09月11日
昨日の米国株は高安まちまちとなった(DJIA -59.47 @23,857.07, NASDAQ +21.62 @7,924.16)。ドル円為替レートは111円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,058に対して、下落銘柄数は942となった。騰落レシオは84.44%。東証1部の売買代金は2兆1171億円。

TOPIX +11 @1,699
日経平均 +292円 @22,665円

米国株式市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が1%強上げ、ナスダック総合株価指数が上昇した。米国半導体株高を好感して買いが先行し、海外ヘッジファンドなどの短期筋の投資家による日経平均先物の買い戻しにより、TOPIXも日経平均も反発した。台風21号や北海道地震による被害の復旧が進み、投資家の買い戻しが相場全体を押し上げた。ただ、大型株の上昇にくらべて小型株は上値が重かった。

日経平均の日足チャートを見ると、株価はほぼ横向きの25日および60日移動平均線の上に浮上し、10日移動平均線も辛うじて回復した。1月23日高値と3月26日安値を起点とする三角保ち合いの先端を上離れするように見えるが、23,000円の壁に5度目の挑戦をするか?

8月第5週(8月27日〜31日)の投資部門別株式売買動向では、海外投資家が週ぶりに483億円に買い越しとなった。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、医薬品(2位)、食料品(3位)、鉱業(4位)、陸運(5位)となった。
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