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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

下げそうで下げない相場

10月31日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -85.45 @23,348.74, NASDAQ -2.30 @6,698.96)。ドル円為替レートは113円台前半の円高方向で動いた。本日の日本株は高安まちまちだった。東証1部では、上昇銘柄数が1,073に対して、下落銘柄数は864となった。騰落レシオは125.33%。東証1部の売買代金は3兆5298億円と昨日に続いて高水準だった。

TOPIX -5 @1,766
日経平均 ±0 @22,012円

TOPIXも日経平均も前日比ほとんど変わらずとなった。円相場が対ドルでやや強含んだのも嫌気され、日経平均は朝方に一時170円強下げて始まったが、切り返した。米携帯電話子会社の経営統合の中止が伝わったソフトバンクが下落し、この銘柄だけで日経平均を53円押し下げた。日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決め、ETFの保有残高の増加ペースを年間約6兆円で維持したことも株式相場を支えた。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品(1位)、銀行(2位)、石油・石炭(3位)、証券(4位)、情報・通信(5位)となった。
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好業績への期待が先行し過ぎか?

10月30日
先週金曜日の米国株式相場は上げた(DJIA +33.33 @23,434.19, NASDAQ +144.49 @6,701.26)。ドル円為替レートは113円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,076に対して、下落銘柄数は863となった。騰落レシオは130.07%。東証1部の売買代金は4兆373億円へ膨らんだ。これは2016年2月12日以来、1年8カ月ぶりの大きさである。取引終了間際にTOPIXの浮動株比率変更に伴う売買が膨らんだことが要因である。

TOPIX ±0 @1,771
日経平均 +3円 @22,012円

TOPIXも日経平均も前日比ほぼ変わらずで伸び悩んだ。前場は海外の機関投資家が主導するとみられる売りにより下げる場面もあった。先週24日までの16連騰などで日本株は過熱感が出ており、高値警戒されている。日経平均は10月27日まで7週連続で上昇し、米大統領選をきっかけとした2016年11〜12月の「トランプラリー」の連続記録に並んだ。今回の上昇幅は2733円に達し、当時の2522円を上回る。中国共産党大会が終わり、同国の経済の先行き不透明感から中国の長期金利が急伸したことで、中国・上海株安となった。来期は円安による業績押し上げ効果が今期対比では薄れそうなため、また、歴史的な人手不足のなかで人件費上昇も予想されることから、日本企業の来期業績への懸念が一部で浮上してきて、株価の上値を抑える要因となっている。株式市場では好業績への期待が先行し過ぎたため、すでに2017年4〜9月期の決算を発表した企業のなかには、大幅増益だったにもかかわらず市場予想には届かず株価が下落するケースが目立ってきた。

本日までにほとんどの銘柄は売り切ったが、まだN株を含め数銘柄残っている。T株は8月初旬高値と面合わせとなったので、今日売り切った。

33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器(1位)、医薬品(2位)、証券(3位)、鉄鋼(4位)、小売り(5位)となった。
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日経平均、約21年3カ月ぶりに2万2000円台を回復

10月27日
昨日の米国株式相場は総じて上げた。(DJIA +71.40 @23,400.86, NASDAQ -7.12 @6,556.77)。ドル円為替レートは114円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,592に対して、下落銘柄数は368となった。騰落レシオは125.49%となった。東証1部の売買代金は3兆1008億円。

TOPIX +17 @1,771
日経平均 +269円 @22,008円

米国株高と円安を受けて、さらに高まる好業績期待によりTOPIXも日経平均も続伸した。日経平均は約21年3カ月ぶりに2万2000円台を回復した。1996年6月につけたバブル崩壊後の戻り高値、2万2666円という次の上値抵抗線が強く意識される。欧州中央銀行理事会では量的金融緩和の縮小が発表されたが、償還金の再投資を当面続けるので緩和的な環境が続くと見られる。これを受けて、ユーロ売り・ドル買いが加速し、それが円売り・ドル買いへと進んだ。

日本株は夏場まで他地域の株価に比べ出遅れていたが、この数週間で海外投資家による見直し買いが一気に進んだ。これまで欧州に向かっていたグローバルマネーが日本に向かい出したようだ。東証が10月26日に発表した投資主体別売買動向では、外国人による10月第3週の現物買い越し額は4452億円となり、4週連続の買い越しとなった。

http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
外国人の資金が株式市場に入るときは大きな金額で買ってくるので、大型株が中心となり、流動性の制約から中小型株は置き去りにされやすい。日経平均が記録的な16連騰で上げたのに、大して上げなかった銘柄は多い。
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出遅れていた証券株が動き出した

10月26日
昨日の米国株式相場は大きく下落した(DJIA -112.30 @23,329.46, NASDAQ -34.54 @6,563.89)。ドル円為替レートは113円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちだったが、上昇銘柄数がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,096に対して、下落銘柄数は827となった。騰落レシオは119.07%。東証1部の売買代金は2兆6333億円。

TOPIX +2 @1,754
日経平均 +32円 @21,740円

米国株安にもかかわらず、TOPIXも日経平均も小幅反発した。21年ぶりの高値圏にあるため利益確定目的の売りも出やすく、全体に上値は重かったが、4〜9月期決算の発表が本格的に始まり、好業績期待から主力銘柄に買いの力がやや優勢となった。本日の目立った動きは、出遅れていた証券株が動き出したことだった。野村ホールディングスや大和証券グループ本社は今期の予想PERが10〜11倍台と市場の平均より低い上に、PBRで見ても解散価値とされる1倍を割り込んだままであり、割安感がある。日経平均が16連騰するほど相場全体が上昇してきたのに、証券株の動きが鈍いことに違和感を感じていたら、今日、急に動き出した。待ってました〜!

建設機械や電子部品の受注は好調であり、足元の世界経済は堅調に推移しているようだ。高値圏にあるので一時的に利益確定売りが出るだろうが、底堅い相場はもうしばらくは続くか?しかし、頭と尻尾はくれてやろう。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、石油・石炭(2位)、パルプ・紙(3位)、繊維製品(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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「外国人買い」から「決算発表買い」へと移行できるか?

10月25日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +167.80 @23,441.76, NASDAQ +11.60 @6,598.43)。ドル円為替レートは113円台後半での動きだった。本日の日本株全般は反落した。東証1部では、上昇銘柄数が582に対して、下落銘柄数は1,366となった。騰落レシオは116.78%。東証1部の売買代金は3兆3155億円。

TOPIX -5 @1,751
日経平均 -98円 @21,708円

TOPIXも日経平均もついに反落した。日経平均は、前場は前日比で一時100円超上昇する場面もあったが、日経平均は昨日までの16日間で1400円強上昇しており、心理的な節目の2万2000円に接近していた。短期的な上昇ペースの速さを警戒した利益確定売りが優勢となり、午後2時すぎに先物主導で下げに転じた。ついに16連騰で記録更新は止まった。ここからは、少し押した後、大手企業の決算発表が本格化し、好業績を手掛かりにした株価の上昇が続くとの見方が強い。東証1部の売買代金は概算で3兆3155億円に膨らみ,5月8日の3兆4434億円以来約5カ月ぶりの高水準となった。16連騰中は海外の機関投資家が継続的に日本株を買い、国内の機関投資家と個人が売り続けるという構図だったが、さすがに海外勢も利益確定売りへ転じたか。

これまでの「外国人買い」から「決算発表買い」へと移行した上で、株価の上昇基調が続くかどうか。
円安を追い風にすれば、今後の決算発表での業績上方修正を通じて予想EPSはある程度は高まるだろう。日経平均ベースの予想EPSは昨日現在で1,433円だが、これが5%上げると1,505円となる。すると日経平均株価は現在と同じ15.2倍としても22,876円まで上げる計算になる。さて、どう動くか?

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品(1位)、電気・ガス(2位)、不動産(3位)、食料品(4位)、小売り(5位)となった。
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日経平均、16連騰〜!記録更新中

10月24日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -54.67 @23,273.96, NASDAQ -42.23 @6,586.83)。ドル円為替レートは113円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,510に対して、下落銘柄数は440となった。騰落レシオは128.01%。東証1部の売買代金は2兆5393億円。

TOPIX +12 @1,757
日経平均 +109円 @21,805円

TOPIXも日経平均もさらに続伸した。日経平均は前日に記録した過去最長の連続上昇記録をさらに更新して16連騰となった。終値は1996年7月11日以来およそ21年3カ月ぶりの高値だ。朝方は前日の米株式相場の下落や円安・ドル高の一服を受けて売りが先行して安く始まったが、安倍晋三政権の安定や日本企業の業績拡大を期待する雰囲気が強く、海外投資家による断続的な買いが相場を上げた。出遅れが目立っていた三菱商事や三井物産など大手商社や三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが上げ、相場全体を支えた。ここまで上げてくると、私などはまったく買おうという気にはなれず、寧ろ、売り場探しをしているが、世の中にはこの局面でも買う人がたくさんいるんだなあ。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、卸売(1位)、電気・ガス(2位)、鉄鋼(3位)、金属製品(4位)、銀行(5位)となった。
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日経平均、15連騰〜!

10月23日
先週金曜日の米国株式相場は上げた(DJIA +165.59 @23,328.63, NASDAQ +23.99@6,629.05)。ドル円為替レートは午前中は114円台に入るまで円安方向へ振れた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,639に対して、下落銘柄数は313となった。騰落レシオは126.57%。東証1部の売買代金は2兆5947億円。

TOPIX +15 @1,745
日経平均 +239円 @21,597円

米国で大型減税を含めた税制改革の進展への期待が高まり、米株高や米金利が上昇したのも投資家心理を上向かせ、NYダウは史上最高値を更新した。そこへ、10月22日投開票の衆院選で与党が3分の2を超える議席を確保する大勝を挙げたことで、日銀の大規模な金融緩和によるアベノミクスが継続するとの見方が強まり、安定政権を好む海外投資家が一挙に買いに動いた。TOPIXも日経平均も続伸し、日経平均は15日連騰という過去最長記録となった。日経平均は1996年7月15日以来、約21年3カ月ぶりの高値を付けた。1960年12月21日〜61年1月11日の14日連騰という池田勇人内閣が国民所得倍増計画を掲げた高度成長期の14連騰という記録を塗り替えた。当時は経済成長率が10%超の高度経済成長の真っ只中だったが、現在は2%にも満たない低成長率の時代なので、日経平均15連騰といっても実感が湧かない。

ここまで上げてくると、チャート的には次の上値抵抗線として、1996年6月に付けたバブル崩壊後の戻り高値@2万2666円が意識される。確かに、予想EPS=1,431円、株主資本コストR(=投資家の要求収益率)=8%、EPSの期待成長率g=1.5%と見積もって、日経平均株価のフェアバリューを定率成長モデルで計算して見ると、22,015円(=1,431/(0.08-0.015)となる。計算上は、期待成長率g=1.7%とするだけで日経平均は22,714円となる。与党の大勝により経済成長率が1.7%以上に高まると織り込んだか?

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、鉄鋼(2位)、電気機器(3位)、化学(4位)、保険(5位)となった。
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日経平均株価は14日続伸、歴代最長記録に56年9カ月ぶりに並んだが・・・

10月20日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +5.44 @23,163.04, NASDAQ -6,605.07)。ドル円為替レートは113円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が890に対して、下落銘柄数は1,048となった。騰落レシオは116.99%。東証1部の売買代金は2兆4705億円。

TOPIX +1 @1,731
日経平均 +9円 @21,458円

TOPIXも日経平均も小幅続伸した。日経平均株価は14日続伸し、1960年12月21日〜61年1月11日に記録した歴代最長記録に56年9カ月ぶりに並んだ。バブル経済期(1988年2月)の13連騰をも上回る歴史的な連騰である。株価水準としては96年10月18日以来約21年ぶりの高値となった。スペインの北東部カタルーニャ州の独立問題を巡る欧州政治の不透明感が投資家心理を重くしたが、下値では国内機関投資家の押し目買いが入り相場を支えた。

出遅れた海外投資家の買いや、企業の業績見通しの上方修正期待などにより相場上昇が続くとの見方が多い。しかし、選挙後には利益確定の売りがさらに膨らみ、相場が調整する局面が来る可能性が高い。バフェット指標(株価時価総額÷名目GDP)が100%を大きく超えていることも気がかりである。10月20日時点の時価総額は637兆円で、名目GDP(4〜6月期に年率換算で543兆円)との比較で117%となった。すでに相場の天井圏にいるのではないか?日経平均が過去最高値を付けた1989年末も東証1部の時価総額は606兆円まで膨らみ、名目GDP比で100%を超えた。また、チャートを見ると分かるが、1964年の東京五輪開催年の3年前にあたる61年7月18日に日経平均は1829円で大天井を打った。歴史は繰り返すと言う。2020年の東京五輪の3年前は2017年である。治にいて乱を忘れず。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、ゴム製火(2位)、保険(3位)、化学(4位)、サービス(5位)となった。
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日経平均、29年8ヶ月ぶりの13日続伸

10月19日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +160.16 @23,157.60, NASDAQ +0.56 @6, 624.22)。ドル円為替レートは113円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が813に対して、下落銘柄数は1,096となった。騰落レシオは121.40%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆4106億円。

TOPIX +5 @1,730 
日経平均 +85円 @21,449円

米株式相場が最高値を更新し、円安も進行した。これを受けて、TOPIXも日経平均も続伸した。日経平均は1996年10月18日以来21年ぶりの高値を付けた。13日続伸は88年2月10〜27日以来29年8カ月ぶりで、歴代2位の記録に並んだ。企業業績の拡大期待も相場を押し上げた。ただ、日経平均のローソク足は十字足となり、売り買いの力が均衡しており、上値は重そうだ。そうは言っても、日経平均は2万1000円より上の価格帯は過去25年の間、ほとんど取引がないため、戻り売り圧力がない真空地帯である。米長期金利の上昇を受け、保険株や銀行株が上げた。株高の恩恵期待から証券株も買われた。

中国国家統計局が発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)成長率は6.8%と、市場予想を0.1ポイント上回った。4〜6月期から減速したが、中国景気が安定しているとの見方が相場を支えた。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、保険(2位)、非鉄金属(3位)、金属製品(4位)、その他製品(5位)となった。
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上値が重いながらも日経平均は12日続伸

10月18日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +40.48 @22,997.44, NASDAQ -0.35 @6,623.66)。ドル円為替レートは112円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が717に対して、下落銘柄数は1,226となった。東証1部の売買代金は2兆2840億円。

TOPIX +1 @1,725
日経平均 +27円 @21,363円

米ダウ工業株30種平均は10月17日、初めて2万3000ドルの大台を上回る場面があった。米株高でリスク許容度の増した海外勢が日本株に見直し買いを入れており、TOPIXも日経平均も小幅続伸して、1996年11月26日(2万1418円)以来、約21年ぶりの高値を付けた。12日続伸は15年5月15日〜6月1日に並ぶ2年4カ月ぶりの連続記録となった。もし、明日19日も上昇が続けば1988年2月以来29年ぶりの長期上昇となる。引き続き海外からの買い注文が安定して入っているようで、日経平均先物などを利用した買いや、大型の好業績銘柄をまとめて買う動きが続いている。東証第1部の規模別株価指数では大型株が8日続伸した一方、中型や小型株指数は小幅ながら反落した。しかし、短期的な過熱感も高まっている。

トランプ政権は9月末に連邦法人税率を35%から20%に引き下げると表明した。これが実現すれば、米企業の1株利益を約12%押し上げる効果があると試算され、米国株の上昇を後押しした。しかし、円滑に税制案が成立するかどうか。大規模な減税案を巡ってはトランプ政権と共和党が完全に一致しておらず、議会調整が難航するかもしれない。また、米国株高のためには、緩和的な金融政策が欠かせない。(ハト派の)イエレン現議長が再任されない場合、失望から株価が下押しするリスクがある。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、陸運(2位)、石油・石炭(3位)、ゴム製品(4位)、陸運(5位)となった。
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日経平均、10日続伸

10月16日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した(DJIA +30.71 @22,871.72, NASDAQ +14.29 @6,605.80)。ドル円為替レートは111円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,204に対して、下落銘柄数は741となった。騰落レシオは135.05%となった。東証1部の売買代金は2兆6482億円。

TOPIX +11 @1,719
日経平均 +100円 @21,256円

10月13日の米株高を背景に、また、衆院選で与党の優勢が伝わり、政権の安定期待による相場の先高観も強まり、TOPIXも日経平均も年初来高値を連日で更新した。これで日経平均は1996年11月27日(2万1345円)以来、約21年ぶりの高値を付けた。10日続伸は15年5月15日〜6月1日の12日続伸以来の連続上昇記録。今日は円高も跳ね返した。上昇の背景にあるのが、衆院選の自公圧勝の予測である。一部では自民党の単独300議席超えも報じられ、政権の安定を好む外国人投資家を中心に、株式市場は12年と14年、過去2回の「アベノミクス選挙」後に実現した株高を織り込む動きを強めている。

2万2000円で買う権利のコール・オプションには海外投資家の買いが入り、建玉が積み上がっている。日経平均のオプション動向を見ると、2017年12月限のコールの2万2000円の権利行使価格で建玉が大幅に増えている。10月13日には2万3046枚と9月末(29日)に比べ3割以上増加した。ただ、先物や現物株ではなくコールを買っているのは、相場下落局面でリスク限定としたいためであり、急落する可能性も考慮している。上昇に賭けてはいるものの半身の構えとも言える。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、保険(2位)、証券(3位)、銀行(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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日経平均、21,000円台回復、21年ぶりの高値

10月13日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -31.88 @22,841.01, NASDAQ -12.04 @6,591.51)。ドル円為替レートは112円台前半の動き。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,206に対して、下落銘柄数は723となった。騰落レシオは137.90%。SQだったこともあり、東証1部の売買代金は3兆2810億円。

TOPIX +8 @1,709
日経平均 +200円 @21,155円

TOPIXも日経平均も年初来高値を連日で更新し、日経平均は1996年11月27日(2万1345円)以来ほぼ21年ぶりの高値となった。ファストリが大幅に上昇し、1銘柄で日経平均を70円押し上げた。先高観から海外投資家が株価指数先物に断続的に買いを入れた。日経平均のSQ値は2万0957円62銭だった。日経平均は9日続伸したが、これは16年12月6〜16日(9日続伸)以来の長さである。週間では464円(2.2%)高となり、5週連続で上昇した。9月19日に2万円を回復した後、10月13日までの18営業日で上げ幅は1100円となった。

財務省が13日に発表した対内証券売買契約等の状況を見ると、10月1日〜7日に海外投資家の買い越しは1兆2353億円となった。これは歴代3位の高水準。前週(9月24日〜30日)の買い越し9533億円と今週分を合計すると、2兆2000億円に迫る勢いである。もし、22日の衆院選で自民党の勝ちぶりが鮮明になれば、海外勢の強気がさらに強まるか?今から買おうとする人も多いだろうが、私は利食い時が近いとみて、いつでも売り逃げ出来るように身構えている。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、小売り(2位)、その他金融(3位)、ゴム製品(4位)、陸運(5位)となった。
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日経平均、8日続伸で約20年10カ月ぶりの高値

10月12日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +42.21 @22,872.89, NASDAQ +16.30 @6,603.55)。ドル円為替レートは112円台前半での動き。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,130に対して、下落銘柄数は804となった。騰落レシオは137.54%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆5847億円。

TOPIX +3 @1,700
日経平均 +73円 @20,955円

米株高や衆院選で与党優勢となった序盤情勢を受けて、TOPIXも日経平均も年初来高値を連日で更新した。日経平均は1996年11月29日(2万1020円)以来、約20年10カ月ぶりの高値となった。本日で8日続伸となったが、8日続伸は16年12月6〜16日(9日続伸)以来の長さである。衆院選の序盤情勢で「与党が300議席に迫る勢い」などと各紙が報じたことも政治リスクが後退したと解釈され、相場を支えた。ただ、衆院選の序盤情勢だけで過度な楽観ムードが広がっている懸念はある。消費増税の使途を子育てや教育政策に振り向ける自民党が掲げる公約の実現には、財政の健全化目標の達成時期を遅らせる副作用も生じる。

外国人投資家は年初から9月最終週まで現物と先物を合計すると売り越しているが、売り方の買い戻しがまだ多いのだろう。日経平均の逆方向に2倍動き、下落時に利益が出せる「NEXTFUNDS日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」の発行済み口数は、14年の上場以来の過去最高水準まで増えている。多くの個人投資家がもうそろそろ限界まで上げたと見て、下げる方に賭けている。ということは、もし、反対に相場が今後も上昇すると見る投資家が増えれば、買い戻しを誘い、さらなる相場上昇の原動力になる。

昨年の10〜12月はトランプ相場で円安が進んだが、今年は対前年比でみると円安効果は相対的に小さく、下期業績は対前年同期比であまり伸びない可能性がある。業績の伸びを期待しすぎると、11月に上昇相場は一段落する可能性もあるので、要注意だろう。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、その他金融(1位)、サービス(2位)、情報・通信(3位)、陸運(4位)、機械(5位)となった。
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日経平均、約20年10カ月ぶりの高値水準

10月12日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +69.61 @22,830.68, NASDAQ +7.52 @6,587.25)。ドル円為替レートは112円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数の方がやや多かったが、株価指数は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が879に対して、下落銘柄数は1,045となった。騰落レシオは126.68%。東証1部の売買代金は2兆3703億円。

TOPIX +2 @1,697
日経平均 +58円 @20,881円

米国株高やIMFによる2017年の世界経済見通しの引き上げをきっかけに、TOPIXも日経平均も続伸した。日経平均は2015年6月に付けた第2次安倍晋三政権の発足以降の高値を上回り、1996年12月5日以来、約20年10カ月ぶりの高い水準となった。TOPIXは3日続伸し、1.67ポイント(0.10%)高の1696.81で終え、2007年7月31日以来約10年2カ月ぶりの高値を付けた。衆院解散は株高となるという過去の経験則の支えもあるが、10月下旬から本格化する4〜9月期決算の上方修正への期待も大きい。

テクニカル的には、9月上旬を起点にした上昇相場で、売りたい人はすでに利食い売りを出しており、次の上値抵抗線は2015年6月に付けたザラ場高値@2万0952円か。それをも上抜けると、1996年6月の戻り高値@2万2666円までは真空地帯となる。反対に、もし下げると、下値では乗り遅れた投資家の押し目買いが控えているだろう。今は強気一辺倒のようだ。しかし、皆が皆、強気になるこういう時こそより用心すべきである。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、非鉄金属(2位)、その他製品(3位)、陸運(4位)、空運(5位)となった。
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日経平均、アベノミクス相場の最高値まであと45円

10月10日
昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -12.60 @22,761.07, NASDAQ -10.45 @6,579.73)。ドル円為替レートは112円後半での動き。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,421に対して、下落銘柄数は523となった。騰落レシオは118.88%。東証1部の売買代金は2兆5442億円。

TOPIX +8 @1,695
日経平均 +133円 @20,824円

為替相場の円安と国内外の景気拡大への期待して、さらに、挑発行動が懸念された(10月10日は北朝鮮の72回目の朝鮮労働党創建記念日)北朝鮮の動きも無かったことで、TOPIXも日経平均も続伸した。日経平均株価は6日続伸して連日で年初来高値を更新し、2015年7月21日以来の高値を回復した。アベノミクス相場の高値(2万0868円03銭)まで約45円まで迫ってきた。日経平均の6日続伸は16年12月6〜16日(9日続伸)以来である。大和証券の試算によれば、為替が1ドル=110円、1ユーロ=130円で推移すると、主要企業で前期比14.8%の経常増益が見込めるという。一部世論調査で小池百合子東京都知事が率いる希望の党の支持率が伸び悩んだことで、与党に有利との見方が強くなり、これも相場を支えた。ただ、残念なニュースもあった。神戸製鋼所のデータ改ざん問題という新たな問題が発生した。万が一、リコールが発生すれば、神戸製鋼1社にとどまる問題では無くなり、相場全体の上値を抑えかねない。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、建設(1位)、サービス(2位)、小売(3位)、倉庫・運輸(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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年初来高値更新だが3日連続陰線

10月07日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +113.75 @22,775.39, NASDAQ +50.73 @6,585.36)。ドル円為替レートは113円台まで円安・ドル高が進行した。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が954に対して、下落銘柄数は959となった。騰落レシオは117.22%。東証1部の売買代金は2兆2743億円。

TOPIX +5 @1,687
日経平均 +62円 @20,691円

米国株高と円安進行を好感して、TOPIXも日経平均も上げた。これで日経平均株価は5日続伸し、連日で年初来高値を更新した。5日続伸は今年初めてで、2016年12月16日までの9日続伸以来の連続記録となる。ただ、気になるのは3日連続で短陰線で終えていることである。

日米の長期金利の上昇を手掛かりに銀行や保険といった金融株の上昇が目立った。メガバンクは米金利の上昇に加え、米上院がFRBの銀行規制を担当する理事にランダル・クオールズ元財務次官を充てる人事を承認し、金融規制が緩和されるとの見方が支援材料になった。

株式市場では与党勝利と安倍晋三首相の続投がメーンシナリオになりつつある。本日は希望の党が政権公約として(1)消費増税の凍結(2)原発ゼロ(3)憲法改正、を重点政策に掲げた。消費増税の凍結と引き換えに、政府が個人に一定の生活費を保障するベーシックインカムを掲げたが、明確な財源は明示しなかった。希望の党の政権公約は、与党勝利シナリオを覆すほどの説得性には欠けた。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、保険(2位)、銀行(3位)、その他製品(4位)、不動産(5位)となった。
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国内勢は弱気に傾いている

10月05日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +19.97 @22,661.64, NASDAQ +2.91 @6,534.63)。ドル円為替レートは112円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が597に対して、下落銘柄数は1,341となった。騰落レシオは119.61%となった。東証1部の売買代金は1兆9940億円。

TOPIX -2 @1,682
日経平均 +2円 @20,629円

TOPIXはわずかに下げたが、日経平均はわずかに続伸して連日で年初来高値を更新し、2015年8月11日以来およそ2年2カ月ぶりの高値を付けた。10月4日の米株高を好感した動きだが、高値警戒感から利益確定売りで下げる場面も目立ち、買い一巡後の上値は重かった。ローソク足は2日連続の短陰線となった。今週は下半期に入り、国内年金などが評価益を実現益に変える「益出し売り」や事業法人から持ち合い解消売りが出たようだ。米トランプ政権の減税案などを好感して米国では強気姿勢が続くが、国内勢は弱気に傾いている。日経平均の逆方向に2倍動き、下落時に利益が出せる「NEXTFUNDS日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」の発行済み口数は、10月4日時点で9512万口と過去最高の水準まで膨らんでいる。つまり、下げる方に賭けている人が非常に多いということだ。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、陸運(2位)、卸売(3位)、空運(4位)、精密機器(5位)となった。
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日経平均はわずかに高値更新したが為替レート次第

10月04日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +84.08 @22,641.67, NASDAQ +15.00 @6,531.71)。ドル円為替レートは112円台か半ばでの推移で昨日比やや円高水準での動きだった。本日の日本株全般はやや下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が820に対して、下落銘柄数は1,096となった。騰落レシオは127.77%。東証1部の売買代金は2兆3941億円。

TOPIX ±0 @1,685
日経平均 +13円 @20,627円

TOPIXはほぼ変わらず、日経平均はわずかに続伸して年初来高値を更新した。前日の米国株高の流れを引き継ぎ、海外投資家による先物買いが優勢だった。しかし、北朝鮮情勢などの不透明感や円相場の下落一服も重荷となり、高値圏では国内の機関投資家や個人からの利益確定売りが膨らみ、上値を抑えた。株価が2年1カ月ぶりの高値圏にいる最大の理由が好調な企業業績だが、それは為替レート次第という脆弱なもの。日本企業の2018年3月期の平均想定為替レートは1ドル=約109円のため、現状の1ドル=112円半ばの水準なら10月下旬からの決算発表シーズンには上方修正が相次ぐはずという見方が相場を支えている。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、その他金融(2位)、鉄鋼(3位)、機械(4位)、食料品(5位)となった。
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日経平均20,400円の上値抵抗線を上抜け

10月03日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +152.51 @22,557.60, NASDAQ +20.76 @6,516.72)。ドル円為替レートは113円台前半まで円安となった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,172に対して、下落銘柄数は759となった。騰落レシオは128.71%。東証1部の売買代金は2兆2871億円。

TOPIX +11 @1,684
日経平均 +213 @20,614

米国株の大幅高と円安を受けて、TOPIXも日経平均も大幅続伸した。連日で年初来高値を更新し、2015年8月17日以来、約2年1カ月ぶりの高値を付けた。日経平均は上値抵抗線となっていた2万400円の水準を上抜けた。

米サプライマネジメント協会(ISM)が10月2日発表した9月の製造業景況感指数が60.8と13年4カ月ぶりの水準に上昇した。ISM指数は日米の株価指数に3カ月ほど先行して動くことで知られ、海外投資家から企業業績の拡大を期待した買いが膨らんだ。株式相場の先高期待が高まり、ダウ工業株30種平均は1週間半ぶりに最高値を更新した。

10月2日夕、枝野幸男氏が立憲民主党の立ち上げを表明したことで、10月22日投開票の衆院選は「自民・公明」、「希望・維新」、「立憲民主・共産・社民」の3極が争う構図となった。衆院選前に新党が乱立した結果、野党の勢力結集は失敗し、自民党が選挙戦で有利になるとの見方も株高を後押しした。

日銀が前日発表した日銀短観では、企業の想定為替レートが1ドル=109円29銭と113円台で推移する現在より円高水準だった。現在の円安が続けば輸出採算の改善につながると期待され、輸出関連株が買われやすい。

ただ、楽観はできない。10月6日には米雇用統計の発表、週明け10月10日には北朝鮮で朝鮮労働党の創建記念日を控える。何が飛び出してくるかわからない。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、電気・ガス(2位)、水産・農林(3位)、医薬品(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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日経平均、年初来高値を更新したが・・・

10月03日
先週金曜日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +23.89 @22,405.09, NASDAQ +42.51 @6,495.96)。ドル円為替レートは112円台後半での円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,116に対し、下落銘柄数は838となった。騰落レシオは129.05%。東証1部の売買代金は2兆634億円。

TOPIX -1 @1,674
日経平均 +45円 @20,401円

TOPIXはわずかに下げたが、日経平均は9月25日以来、1週間ぶりに終値で年初来高値を更新し、2015年8月18日以来の高値水準となった。前週末の米株高に加えて円安基調が続いていることが相場を支えた。取引開始前に発表された9月の日銀短観の結果を好感した買いも支えた。ただ、日銀短観では小売りや通信、宿泊・飲食サービスの景況感が悪化した。2月期企業は内需関連が多く、先行き不安から好業績でも売られる銘柄が多かった。内需企業のRI(リビジョン・インデックス)は9月上旬をピークに下げに転じ、足元では0%となった。外需企業のRIも足元では26%と直近ピークに比べ18ポイント下落し、今後の為替相場次第では下期の業績が不安視されているようだ。

「選挙は買い」の定石により日本株が買い進められてきた。しかし、小池百合子都知事が率いる希望の党が台頭してくると、今までの緩和的な金融政策などを柱とする経済政策が変更を迫られる可能性が意識される。

33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、鉄鋼(2位)、保険(3位)、ガラス・土石(4位)、精密機器(5位)となった。
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