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「生涯現役のトレード日記」
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東証プライムの売買代金は16兆3172億円と記録的大商い！株価サイクル��が継続中 05月30日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +24.69 @50,669.97, NASDAQ +242.74 @26,917.47, S&P500 +43.27 @7,563.63）。ドル円為替レートは159円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が938に対して、下落銘柄数は585となった。騰落レシオは89.30%。東証プライムの売買代金は16兆3172億円。
TOPIX +55 @3,957
日経平均 +1,636円 @66,330円
米国では、米国とイランの戦闘終結に向けての交渉が進展しているとの観測が引き続きか株式相場を押し上げている。5月28日、米国とイランが停戦期間を60日間延長し、イランの核問題を協議する覚書を交わすことで合意したと報じられた。ホルムズ海峡を通過する船舶の航行は「制限されない」という内容などが盛り込まれており、トランプ大統領の最終的な承認待ちだという。地政学リスクへの警戒感が緩和され、原油先物相場（WTI期近7月物）は下がり、米長期金利も低下した。前日に米軍がイランの軍事施設を攻撃し、その報復としてイランも攻撃したと伝わり、ダウ平均株価は取引開始直後には一時300ドル超下落する場面があったが、終値では主要3株価指数は揃って上昇してともに史上最高値を更新した。
本日5月29日の東京市場では、米国株式市場で主要3指数が揃って最高値を更新した流れを受けて、人工知能（AI）・半導体関連銘柄を中心に買い優勢の展開が続いた。NAND型メモリー製造のキオクシアが7.5%上昇して時価総額が36兆円弱まで上昇した。その結果、時価総額で三菱UFJフィナンシャルグループを抜いて、トヨタ自動車、ソフトバンク・グループに次ぐ第3位に躍り出た。その他で特に目立ったのは、データセンター向けの需要拡大が期待される積層セラミックコンデンサー（MLCC）関連銘柄の上昇だった。積層セラミックコンデンサーの代表銘柄である村田製作所は一時ストップ高まで買い上げられた。その流れで、TDKや太陽誘電などの同業他社銘柄も買われた。日経平均の上げ幅は一時1,800円を超えた。ハイテク比率が高い韓国総合株価指数（KOPSI）も最高値を更新して上昇していたのでアジア株が総じて堅調であることも日本株の上昇を支える追い風となった。東証プライムの売買代金は16兆3127億円と、プライム移行後で最大を記録するほどの大商いだった。その主力は外国人投資家である。ただ、足元は力強く上昇しているように見える日本株だが、課題もある。東証プライム上場の約1,500銘柄のうち、約半分の761銘柄は年初来で見るといまだにマイナス圏にあるからである。AI・半導体関連銘柄を中心に偏っている。日本株全体が継続して上昇するためには、もっと幅広い銘柄に買い需要が波及しなければならない。
AI需要は「スーパーサイクル（需要の急拡大期）」に入ったと見られる。数か月前まではAIへの過剰投資が懸念されていたが、それどころか今ではAIインフラ構築のために投資需要に供給が全く足りない状況であると認識され始めた。AI需要の高まり⇒GPU（エヌビディア、AMD）⇒光ファイバー（フジクラ、古河電工、住友電工）⇒電力⇒CPU/NAND型メモリー・DRAM（インテル、AMD、キオクシアなど）⇒ICパッケージ基盤（イビデン）⇒電子部品（積層セラミックコンデンサ等＝自動車、スマートフォンをはじめとしてあらゆる電子機器に必須）（村田製作所、MLCCで世界シェア4割）⇒シリコンウェーハー（SUMCO、信越化学）など素材・化学品、というようにすそ野が拡大している。
本日5月29日の東京市場では、現物株市場が終値を決めるための「板寄せ」である「クロージング・オークション（CA）」（2024年11月に始動した方式）で、売買代金が7兆3737億円と歴史的な大商いを記録した。CAだけで本日の売買代金の45%を占めた。勿論、MSCIの定期的銘柄入れ替えという特殊事情も絡んではいる。MSCIは毎年2月、5月、8月、11月の年4回、指数構成銘柄を定期的に見直している（入れ替えている）。今回は、代表的な全世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」から日本株は3銘柄が新たに追加され、14銘柄が除外され、差し引き11銘柄の減少だった。ACWIに連動して運用されるパッシブファンドの資金は世界で4兆ドル（約630億円）を超えると推定される。日本株はACWI以外の複数のサブインデックスにも入っているため、今回のリバランスによる正味インパクトについては正確な数値は誰にもわからないそうであるが、コンセンサスは「ACWIで約3兆円、サブインデックスで約2兆円の合計約5兆円」の売買が発生し、差し引き「2,300億円程度の資金流出」になるとの読みだった。MSCIだけを見れば、2,000億円以上の売り越し、つまり資金流失となるはずだったが、ふたを開けて見ればMSCI以外の売買で完全にかき消され、日本株は大幅高となった。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で大きく上昇して、終値ベースで最高値を更新した。5月15日に一旦途切れていたが、5月22日に株価サイクル��（着実な上昇局面）に復帰して以来、力強い上昇基調が継続している。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、金属製品（1位）、空運（2位）、繊維製品（3位）、電気機器（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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「Sell in May」（6月には下がるので5月中に売れ）が意識される 05月29日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +182.60 @50,644.28, NASDAQ +18.55 @26,674.73, S&P500 +1.24 @7,520.36）。ドル円為替レートは159円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が767に対して、下落銘柄数は747となった。騰落レシオは86.67%。東証プライムの売買代金は10兆8678億円。
TOPIX -16 @3,902
日経平均 -306円 @64,963円
米国では、イラン国営テレビの報道を引用して、イランはホルムズ海峡の商船の航行を1か月以内に軍事衝突前の水準まで回復させ、米国はイラン周辺から軍隊を撤収して海上封鎖を解除すると報じられた。この報道を受けて、原油先物相場（WTI期近7月物）は5％超低下し1バレル＝87ドル台へ急落して、株式相場を下支えした。主要3株価指数は揃って上げた。しかし、その報道に関して、ホワイトハウスは「完全なでっち上げだ」とXへの投稿で主張した。何が本当で何が嘘なの分からず、米国とイランの交渉は本当に合意に達するのか不透明感がいつまでも消えない。
本日5月28日の東京市場では、中東情勢が再び緊迫化するとの観測から、利益確定売りが優勢となった。日本時間28日の朝、米軍がイランの軍事施設に攻撃したと伝わった。これにイランが反応して、午後にはイラン革命防衛隊が米空軍基地を攻撃したと報じられた。このところ高まっていた米国とイランの戦闘終結に向けた交渉進展期待（トランプ大統領の「大本営発表」をナイーブにも市場が額面通りに信じていた）が急速に萎んだ。日経平均の下げ幅は一時1,100円を超える場面があった。台湾加権指数などアジア株が軟調に推移したことや明日29日にはMSCIの株価指数の構成銘柄の定期入れ替えに伴う売買があるため、需給悪化を警戒した売りも重なった。ソフトバンク・グループが出資している英アーム・ホールディングス株が下落したためソフトバンク・グループ（SBG）が2％下げて、フジクラや古河電気工業も売られた。明日、5月29日の大引けで米MSCIによる指数組み換えが実施される。日本株では、古河電気工業は三井金属など「AI関連」とされる3銘柄が新たに「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」に組み入れられるが、新規組み入れ銘柄がどの銘柄になるかについては5月12日にすでに発表されていたのでその直後から急騰していた。
米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げどころか逆に利上げするのではないかと利上げ観測が強まり、持っているだけでは何のキャッシュフローももたらさない金（ゴールド）の価格が一段と下げた。指標となるロンドン現物価格は1トロイオンス＝4,300ドル台まで下げて来ており、3月下旬以来2か月振りの安値を付けた。
日銀金融研究所は5月27〜28日に国内外の中央銀行幹部や経済学者を招いて「国際コンファレンス」を開いている。植田総裁は27日の挨拶では日銀の具体的な政策対応については言及しなかった。本日28日のセッションでは、「供給ショックが特に食料やエネルギーなどの分野で確認されている」と述べ、物価の上振れに警戒感を示した。日銀の本音は利上げをしたいはずだが、積極財政を掲げる高市早苗政権との間でサンドイッチ状態であり、難しい判断を迫られている。もし、6月の金融政策決定会合で利上げを決定しなければ、インフレの進行を警戒して長期国債が売られることにより長期金利が上昇し、景気に下押し圧力をかけるだけでなく、高PER銘柄を中心に理論株価を押し下げる。同時に、インフレ進行と米国金利との差が拡大するため円安進行も促すはずである。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日はザラバで最高値を更新したが上ひげを引いた陰線で終えてこれ以上の上値追いは難しいことを暗示していたが、本日はその暗示通りに反落した。しかし、依然として先高観は根強く、長い下ひげと短い上ひげを引いたほぼ寄引同事線で終わり、下値ではすぐに買いが入り下げ幅を縮小させた。
33業種中23行業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、保険（2位）、電気・ガス（3位）、銀行（4位）、その他製品（5位）となった。
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メモリー銘柄が際立って上昇している背景を整理しておく 05月28日
昨日の米国株式相場は半導体関連銘柄が大幅高となった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は5.53%上昇した。ドル円為替レートは159円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が720に対して、下落銘柄数は790となった。騰落レシオは84.14%。東証プライムの売買代金は11兆643億円。
TOPIX -20 @3,918
日経平均 +3円 @64,999円
米国では、イランとの停戦交渉が順調に進んでいる（トランプ米大統領が繰り返しそう主張している）との期待により、原油先物相場は下げ、米長期金利も4.48%台へ低下した。高まるAI需要を背景に、半導体メモリーの長期契約が定着しており、UBSのアナリストが目標株価を大幅に引き上げた。この強気な投資判断をきっかけにして米半導体大手マイクロン・テクノロジーが19%強急騰し、連想からアドバンスト・マクロ・デバイス（AMD）やラムリサーチなどの他の半導体関連銘柄にも買いが波及した。その結果、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は5.53%上昇して5日続伸となった。原油相場の下落に反応して、エクソン・モービルやシェブロンなど石油メジャー銘柄は売られて下げた。緊張緩和を期待して、安全資産である金（ゴールド）は需要が減り、ニューヨーク商品取引所（COMEX）先物の中心限月で1トロイオンス＝4,500ドルへ下げた。これは終値ベースで3月下旬以来約2か月ぶりの安値水準である。ただ、米国とイランの停戦交渉が続く中で、米軍がイランの船舶を攻撃し、イラン革命防衛隊は米国の無人機を撃墜した。両国が本当に合意できるのか予断を許さない状況である。
本日5月27日の東京市場では、米国市場で半導体関連銘柄が大きく上昇した流れを受けて、AI・半導体銘柄に買いが集まり、ソフトバンクグループ（SBG）やアドバンスト、東京エクトロン、SCREENホールディングスなどの半導体関連銘柄が買い先行で上昇して、日経平均の上げ幅は一時1,400円強となり、日経平均はザラバで66,000円台に乗せた。しかし、ソフトバンク・グループは足元の連日の急上昇により、次第に利益確定売りに押されて、大引けに向けて売りが加速して5営業ぶりに反落した。同様に勢いよく上昇してきたキオクシアは本日も一時7.81%上昇して時価総額が36兆円を超えて、一時三菱UFJを超える場面があった。しかし、次第に売りが優勢となり、終値は3％安で引けた。5月27日の国際コンファレンスで、日銀の植田和男総裁の発言は6月の利上げを織り込ませるような内容ではなかったとして銀行株が売られた。
メモリー関連銘柄が買われている背景を整理しておこう。AIを中心としたスーパーサイクル（需要の急拡大期）に入ったと指摘する声がある。AIが「学習」することが急速に普及する局面では、相対的に単純な計算を大量にこなす画像処理半導体（GPU）が急増し、この分野で独壇場のエヌビディアがその需要をほぼ独り占めしてきたため株価は急騰を続けてきた。しかし、今ではAIの「推論」やエージェント型AIが拡大しており、メモリー需要が一段と強くなっている。長期記憶用のNAND型メモリー（データの読み書きが速い、電源を切っても覚えている：SSDなどに使わる）と短期記憶用のDRAM（電源が入っている限りは記憶しているが、電源を切ると記憶が失われる：メインメモリーなどに使われる）はともに需給がひっ迫しており値段が上昇している。また、パソコンやサーバーの頭脳に当たる、複雑な計算処理を得意とするCPU（中央演算処理装置）も重要であり高性能のCPUに対する需要が強い。このような強い需要の背景には、米国のハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）による莫大な設備投資拡大がある。アルファベット、メタ、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、オラクルの5社を合計した2027年度の設備投資額予想について、米モルガンスタンレーは約9,500億ドルから約1兆1,100億ドルへ上方修正した。このような背景に支えられて、利益がさらに高まるとの期待からキオクシアは買われ続け、2025年末比で株価は約6倍となった。NAND専業の米サンディスク株も2025年末比7倍弱に上昇した。他方、短期記憶用の半導体メモリーであるDRAMに強く、積層して作る高性能なHBMが利益を牽引しているSKハイニックスとサムソン電子の韓国2社も株価は2025年末比3倍前後に高まった。SKハイニックス、サムソン電子、米マイクロンテクノロジーの3社だけでDRAMの世界シェア9割を占めている寡占状態である。AIデータセンター向けの記憶装置としてハードディスクドライブ（HDD）需要も高い。米シーゲイト・テクノロジーと米ウェスタンデジタルの株価はともに2025年末比で約3倍になっている。対照的に、驚くかもしれないが、エヌビディア株は2025年末比で15%しか上昇していない。画像処理半導体（GPU）で圧倒的なシェアを誇り、AI半導体の核心部分を製造し、時価総額は5.2兆ドル（約830兆円）と世界最大ではある。しかし、今後の成長率は次第に伸び悩むのはほぼ確実で、投資家の関心はGPUから次第に周辺のメモリーなどの半導体へ移っていると解釈できる。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバ高値は更新したが短陰線で終えて小幅高で引けた。上方向に動くエネルギーは枯渇していないが、短期的な過熱感を警戒して利食い売りがやや優勢である。株価サイクル��（着実な上昇局面）であり、上方向に動きやすい。
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、水産・農林（2位）、化学（3位）、その他製品（4位）、小売り（5位）となった。
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当然の自然な一服小休止 05月27日
昨日の米国株式相場は戦没者追悼記念日の祝日のため休場だった。ドル円為替レートは159円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が698に対して、下落銘柄数は816となった。騰落レシオは85.77%。東証プライムの売買代金は9兆8088億円。
TOPIX -4 @3,938
日経平均 -162円 @64,996円
米国は戦没者追悼記念日の祝日のため休場だったため、海外発の材料は不足気味だった。
本日5月26日の東京市場では、直前の3日間だけで日経平均は5,300円も急騰し足元の急ピッチな上昇基調を警戒して、東京エクトロン、アドバンテストやキオクシアなど半導体銘柄の一角に利食い売りが優勢となり、一時は日経平均の下げ幅が500円を超える場面があった。しかし、中東情勢の緩和期待が継続しており、相場を下支えした。さらに、出資している米オープンAIの新規上場観測からソフトバンク・グループ（SBG）が一段と上昇して日経平均の下げ幅は縮小した。
鹿島建設や清水建設など建設株は長期金利の上昇を背景に、金利負担が増えて収益を圧迫するとの見方から売られていたが、ここに来て進行するインフレを背景に価格転嫁できるとの見方に変わってきて、本日は目立って上昇した。また、国策銘柄である川崎重工や名村造船など造船株の上げも目立った。これまでのような人工知能（AI）・半導体関連銘柄への一極物色からすそ野が広い物色に拡大することにより息の長い上昇相場になるかどうか。
日経平均の日足チャートを見ると、高値圏で大陽線が全くつたうことなく3日連騰した後、本日は短陰線で小幅安となった。当然の自然な一服小休止と見る。一旦当面の上昇エネルギーを使い尽くしたとみられるが、5月25日の大陽線を打ち消すほど下げない限り、まだ上昇ベクトルは継続すると見ている。さて、どう展開するか。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品（1位）、非鉄金属（2位）、卸売り（3位）、精密機器（4位）、電気機器（5位）となった。
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株価サイクル�Ｉ�帰により定石通り上昇が加速した 05月26日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した（DJIA +294.04 @50,579.70, NASDAQ +50.87 @26,343.97, S&P500 +27.75 @7,473.24）。ドル円為替レートは158円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かったが、日経平均は大幅続伸した。東証プライムでは、上昇銘柄数が686に対して、下落銘柄数は853となった。騰落レシオは95.77%。東証プライムの売買代金は10兆53億円。
TOPIX +50 @3,943
日経平均 +1,819円 @65,158円
米国では、米国とイランの停戦交渉が進展しているとの観測から、原油先物価格（WTI期近7月物）が前日の1バレル＝96.35ドルから一時94ドル台まで下げて、96.60ドルと小幅高で終えた。それでも100ドルを下回っていることが好感され、ダウ平均株価の上昇幅は一時500ドルを超える場面があった。半導体の供給がひっ迫していることが改めて意識されて半導体関連銘柄を中心に幅広い銘柄が買われた。主要3株価指数は揃って続伸した。
本日5月25日の東京市場では、米国とイランの戦闘終結が近いとの期待が高まり、東京エクトロンやアドバンテストをはじめとする人工知能（AI）・半導体関連銘柄が改めて集中的に買われて、日経平均の上げ幅は一時2,000を超える場面があった。日本時間5月25日の取引では、ニューヨーク原油先物（WTI期近7月物）は一時、1バレル＝90.32ドルまで下げた。これでエネルギー価格高騰が一服し、インフレ圧力が低下するとの読みから日本の長期金利も下げたことで株価上昇を促した。出資するオープンAIが新規株式公開するためソフトバンクグループはこの1銘柄だけで約20兆円ほどの含み益になるとの見立てから、約7か月ぶりに上場来高値を更新して時価総額が40兆円台になった。また、しばらく急落していたフジクラはストップ高まで買われた。キオクシアも目立って買われ、株価は上場時の40倍超となり時価総額は30兆円を超えて、日本企業で4番目に大きくなった。フィジカルAIで注目されている安川電機も上げた。反対にINPEXなど資源連銘柄は売られた。また、長期金利の低下から、銀行株全般は軟調となった。
日経平均の日足チャートを見ると、5月21日から3日連続で大陽線による急騰を続け、最高値を更新した。5月22日に株価サイクル��（着実な上昇局面）に復帰したばかりだが、定石を裏切らず上昇が加速した。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気機器（2位）、空運（3位）、ガラス・土石（4位）、建設（5位）となった。
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株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った 05月23日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +276.31 @50,285.66, NASDAQ +22.74 @26,293.10, S&P500 +12.75 @7,445.72）。ドル円為替レートは159円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が853に対して、下落銘柄数は665となった。騰落レシオは90.64%。東証プライムの売買代金は9兆968億円。
TOPIX +39 @3,892
日経平均 +1,655円 @63,339円
米国では、米国とイランの戦闘終結が間もなく合意に至るとの観測が強まってきた（トランプ米大統領がそう主張しているがどうだろうか）。過度なインフレ懸念が和らぎ、米原油先物（WTI期近6月物）は一時、前日比2％安の1バレル95ドル台へ、米長期金利（10年債利回り）も一時前日比0.03%低い4.55%まで低下した。主要3株価指数は揃って続伸した。ただ、イランの最高指導者モジダバ・ハメネイ氏が高濃度圧縮ウランを国外の持ち出すべきではないとの指示を出したとも報じられており、トランプ米大統領はウランの国外搬出を求めている。本当に相互に合意できるのか。5月21日、米政府が量子コンピューター関連企業に助成金を出すと発表した。IBMが10億ドル受け取ると発表し、同社株は12.4%高と急伸した。他方、市場予想以上の好決算を発表したにもかかわらずエヌビディアは材料出尽くし、織り込み済みとの見方から上値追いが止まり、1.7%安となった。
本日5月22日の東京市場では、米国とイランの停戦期待を背景に、主力株や株価指数先物に強い買いが入った。ソフトバンク・グループ（SBG）は、出資するオープンAIが新規株式公開（IPO）するとの報道により前日にはストップ高まで買われた。本日は傘下の英半導体設計大手のアーム・ホールディングス株が直近2日間で約3割急騰していることを受けて、さらに買いが入り急騰した。この1銘柄だけで日経平均を570円ほど押し上げた。
フジクラは5月14日に付けた上場来高値から1週間ほどで半値に急落した。人工知能（AI）・半導体関連銘柄高の流れはまだ消えておらず、半値となったフジクラ株を押し目買いで買う動きが本日は強くなった。同業の古河電工や住友電工にも買いが入った。フジクラ株急落のきっかけは、2029年3月期の予想営業利益（3,150億円）が5月15日時点の市場予想（4,605億円）を大幅に下回ったことだった。フジクラの業績見通しは、光ファイバーケーブルを作るための原材料である水素が調達できなくなる懸念を保守的に織り込んだもので、第1四半期決算発表で調達難への懸念が和らげば、業績見通しの上方修正は十分にありうる。
キオクシアは一時6,395円高の58,880円を付けた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が続伸し、米マイクロンテクノロジー（4.11%高）をはじめとするメモリー関連株が上昇した流れを受けたもの。キオクシアと工場を共同運営する米サンディスクも10.74%急伸した。韓国サムソン電子も決算と株価がともに好調である。それだけではない。米テック大手による人工知能（AI）向けデータセンターへの巨額投資が進んでおり、キオクシアが製造するNAND型フラッシュメモリーの需要も急増しているためである。米テック大手は長期契約を結び、メモリー調達を急いでいるため、価格にも上昇圧力がかかっている。2026年4〜6月期の連結純利益が前年同期比48倍の8,690億円になる見通しである。ただ、諸手を挙げて喜んでいてはいけない。これだけ巨額の利益を上げても、予想PERはわずか7倍台と低いからだ。比較のため、東京エクトロンは30倍、アドバンテストとフジクラは40倍である。この違いは何を意味するのか。メモリー事業は周期的に好不況を繰り返す「半導体サイクル」の循環的構造にあるからである。同様に海運株や資源株も一時的に巨額の利益を叩き出しても予想PERは割り引かれる（ディスカウントされる）ため低い値になる。2022年3月期から2023年3月期には海運株は利益が急騰したが、例えば日本郵船の予想PERは一桁台まで低下し、今現在でも11倍台である。同様に半導体メモリー大手の韓国サムソン電子もSKハイネックスも予想PERは7倍である。NAND型メモリーの供給逼迫はあと1年くらいつづくかもしれない。しかし、そのうちに価格競争に戻るのは不可避であり、キオクシアの収益力が低下するのもほぼ不可避だろう。つまり、我が世の春はいつまでも続かないとマーケットは知っているのでその分だけ予想PERが割り引かれている。
日経平均の日足チャートを見ると、大幅続伸してやや上向きの10日移動平均線の上に再浮上した。これにより株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った。5月7日から続いている高値圏でのもみ合いレンジを上抜けできるかどうかに注目している。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、上昇通信（2位）、ガラス・土石（3位）、電気機器（4位）、化学（5位）となった。
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日経平均、上向きの25日移動平均線の上に再浮上 05月22日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +645.57 @5,009.35, NASDAQ +399.65 @26,270.36, S&P500 +79.36 @7,432.96）。ドル円為替レートは159円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,014に対して、下落銘柄数は504となった。騰落レシオは87.02%。東証プライムの売買代金は10丁5928億円。
TOPIX +62 @3,854
日経平均 +1,880円 @61,684円
米国では、トランプ大統領がイランとの交渉が最終段階にあると述べ（いつもの「大本営発表」とは思うが）、中東情勢の緊迫化が和らいだ。ただし、合意に至らなければ攻撃に踏み切るとも述べた。イラン革命防衛隊が過去24時間で石油タンカーなが商船などの船舶26隻がホルムズ海峡を通過したと発表した。原油先物相場（WTI 期近6月物：1バレル＝前日比5.89ドル安@98.26ドル）と米長期金利が大幅に低下（前日4.66%から4.58%へ）したことで、原油高発のインフレ再燃と米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げに対する警戒が和らいだ。主要3株価は反発した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も4.4%高となった。
米取引終了後にエヌビディアの決算発表があった。2026年2〜4月期決算は、売上高が前年同期比85%増の816億1500万ドル（＞市場予想：789億1000万ドル）となり、四半期として過去最高となった。純利益も3.1倍の583億2100万ドルとなり四半期としては過去最高を記録した。しかし、時間外取引で株価は売り買いが拮抗してもみ合った。
本日5月21日の東京市場では、米国市場でハイテク株が上昇した流れを受けて、値がさの人工知能（AI）・半導体関連銘柄を中心に上昇して、日経平均の上げ幅は一時2,200円を超えた。ソフトバンク・グループ（SBG）が出資する米オープンAIが新規株式公開（IPO）の申請をすると報道されたため、SBGはストップ高まで買われ、この1銘柄だけで日経平均を約800円押し上げた。韓国半導体大手のサムソン電子の労働組合が5月21日から予定していたストライキを保留すると20日に発表したため、サムソン電子株は急伸して、ハイテク比率が高い韓国総合株価指数（KOSPI）が大きく上昇した。これも日本の半導体銘柄の上昇を下支えした。半導体メモリー大手のキオクシアもその流れに乗り、大きく上昇して、上場来高値を更新した。この1銘柄だけで、売買代金は3兆879億円にも膨らんだ。個別単独銘柄としては史上初めて3兆円の大台に乗り、時価総額は初めて30兆円を超えた。今頃、東芝は大きな利益を逃したと悔やんでいるだろうが、他方キオクシアに大量出資した外国人が大儲けしたことなる。
半導体関連銘柄としてイビデンも忘れてはならない。一時前日比2,585円高（+16.52%）の18,225円を付けた。5月12日に付けたばかりの株式分割考慮ベースの上場来高値@18,365円に迫ってきた。イビデンのパッケージ基盤は、人工知能（AI）の画像処理半導体（GPU）向け需要だけでなく、カスタムAI半導体（ASIC）、ネットワークスイッチ、サーバーCPU（中央演算処理装置）需要拡大の恩恵を益々受る。AIサーバーやASIC向けハイエンド基盤の需要は2024年から2028年の間に4〜5倍拡大すると予想されているが、イビデンの生産能力はその間、2.8倍しか増加しないため、単価は上昇することになる。すると利益率が上昇する。
国内長期金利の上昇基調を背景に、銀行株が堅調な動きをしている。りそなホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、ほくほくフィナンシャルグループ、滋賀銀行、群馬銀行など銀行株の上昇が目立つ。
日経平均の日足チャートを見ると、大陽線で反発し、上向きの25日移動平均線の上に1日で再浮上した。再び上昇基調に戻った。しかし、誇り高きイランがトランプの武力による強引なねじ伏せにそう簡単には屈しないと見ているが、さて、どうなるか。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、情報・通信（1位）、電気機器（2位）、ガラス・土石（3位）、非鉄金属（4位）、空運）（5位）となった。
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株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲飽楾圓垢詭楞� 05月20日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -322.24 @49,363.88, NASDAQ -220.02 @25,870.71, S&P500 -49.44 @7,353.61）。ドル円為替レートは158円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が263に対して、下落銘柄数は1,283となった。騰落レシオは82.16%。東証プライムの売買代金は9兆5429億円。
TOPIX -59 @3,792
日経平均 -746円 @59,804円
米国では、原油相場が高止る中、インフレ高進を懸念して米長期金利がさらに上昇した。米30年債利回りは19年ぶりの高水準である5.19%となり、米10年債利回り（＝住宅ローンや自動車ローンの基準）が一時2025年1月以来の高水準である4.68%まで上昇した。主要3株価指数は揃って下落した。
本日5月20日の東京市場では、世界的な長期金利の上昇を背景に、人工知能（AI）・半導体関連銘柄の一角が利益確定売りに押されて下げた。ソフトバンク・グループ（SBG）、東京エクトロンやフジクラが連日で大幅安となり、日経平均の下げ幅は一時1,200円あまりに拡大した。フジクラは9％安となり5日連続で急落して5月14日に付けた最高値の半値くらいまで下げてきた。
米国とイランの戦闘が継続しており、原油相場高から発生するインフレ高進により米国債券市場で米長期金利が上昇基調にあるため、日本の長期金利にも上昇圧力がかかっているが、それだけが原因でもない。高市早苗首相が物価高対策を含めて補正予算編成の検討に入ったと報じられたため、その財源確保のために国債が増発されるとの見立てから長期金利に上昇圧力がさらにかかりそうである。
金利上昇が逆風となる不動産銘柄や景気敏感銘柄である商社銘柄も下げ足を加速した。他方、アドバンテストやキオクシアは買われた。日本時間の5月21日早朝にはエヌビディアの決算発表を控えているため、売買は薄商いとなった。
日経平均の日足チャートを見ると、5日連続陰線で下げており、5月7日の長大陽線を完全に打ち消して上向きの25日移動平均線を割り込んだ。このまますぐに反発せず、明日以降も25日移動平均線を数日間割り込んだままだと、同移動平均線の傾きが下向きになる。すると、株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲飽楾圓垢襦�
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、建設（2位）、石油・石炭（3位）、機械（4位）、情報・通信（5位）となった。
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株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動局面）で踏みとどまるか？ 05月20日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +159.95 @49,681.12, NASDAQ -134.41 @26,090.73, S&P500 -5.45 @7,403.05）。ドル円為替レートは159円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,116に対して、下落銘柄数は430となった。騰落レシオは82.35%。東証プライムの売買代金は10兆3846億円。
TOPIX +24 @3,851
日経平均 -265円 @60,551円
米国では、高止まりする原油先物相場（WTI期近6月物：1バレル＝108.66ドル）と長期金利の上昇を警戒する中、マイクロン・テクノロジーズ、ブロードコム、マーベル・テクノロジーなどの半導体株が下落した。IT、資本材、一般消費財などは下落した一方、エネルギー、生活必需品、金融、不動産などが上昇した。総じていえば、ソフトウェア株や消費関連株の一角が買われ、今まで好調だった半導体関連株は売られた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は先週末比2.4%安となり続落した。
本日5月19日の東京市場では、米国市場で半導体関連銘柄が下落した流れを受けて、アドバンテストや東京エクトロンなどの半導体関連銘柄とフジクラ、古河電工、住友電工など電線株が目立って下落した。過剰期待で過熱感が高まっていたところへ長期金利が一段高となったことで、多くの投資家が一斉に利食い売りに走ったようである。日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。前日5月18日にはストップ高比例配分まで買われたキオクシアは、本日は一変、17%近く急落した。節操がないというか毀誉褒貶も甚だしい。他方、国内長期金利の上昇基調を背景に、三菱UFJ、みずほFG、三井住友FGなど銀行株は軒並み上昇した（原理原則通りで非常にわかりやすい動き）。
日経平均の日足チャートを見ると、本日も陰線で続落して、これで4日連続陰線となったが、まだ5月7日の長大陽線の下限を突き抜けてはいない。何とか上方向の勢いの余韻が残っている。本日現在は株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動局面）である。しかし、もしもう少し下げると、上向きの25日移動平均線を割り込み、それがしばらく続き、25日移動平均線が下向きになる。すると、株価サイクル�ァ僻人扈蘰阿�ら着実な下落を試す局面）に転換する。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス（1位）、保険（2位）、銀行（3位）、水産・農林（4位）、小売り（5位）となった。
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長期金利の続伸により・・・ 05月19日
先週金曜日の米国株式相場は大きく反落した（DJIA -537.29 @49,526.17, NASDAQ -410.08 @26,2225.14, S&P500 -92.74 @7,408.50）。ドル円為替レートは158円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が441に対して、下落銘柄数は1,106となった。騰落レシオは84.68%。東証プライムの売買代金は8兆1166億円。
TOPIX -37 @3,827
日経平均 -593円 @60,816円
米国では、ハイテク株の利益確定売りに押されて株式相場は反落した。その主な理由は次の3つ。
（1）米中首脳会談で具体的な成果がほとんどなかった
（2）発表された物価指数が予想以上に伸びたため、長期金利（＝10年物国債利回り）が上昇した（4.45%から4.59%へ）
（3）原油相場が大幅続伸した（WTI期近6月物：1バレル前日101.17ドルから105.42ドルへ）
その結果、主要3株価指数は揃って反落した。
本日5月18日の東京市場では、前週末の米国債券市場で長期金利が上昇した流れに反応して、国内長期金利も一段と上昇した。長期金利の上昇に反応して高PERのソフトバンク・グループ（SGB）や東京エクトロンなどの人工知能（AI）や半導体関連銘柄の一角が売られた。東証プライムの約7割は売り優勢で下げた。ハイテク株が多い韓国総合株指数（KOSPI）が上昇に転じたことが下げる日本株を下支えした。
ただ、一部の好業績銘柄は買われた。2026年4〜6月期に大幅な増益を発表したキオクシアはストップ高まで買われた。AI需要が拡大を続ける中、データを長期記憶するNAND型フラッシュメモリー（キオクシアの主力商品）の需給ひっ迫が続いていており、NANDを主要部品とするサーバーの記憶装置SSDもデータセンター向けに需要が伸び続けている。そのため、NAND型メモリーの価格が上昇しており、販売単価は2026年1〜3月期は前四半期比で2倍以上に跳ね上がり、これからも一段の値上がりを予想する声が大きい。さらに、キオクシア独自の強みとして、競合他社と比べて性能が高い（CBAと呼ばれる新たな製造記述を駆使して製造し、データの書き込み速度が速く記憶容量が大きい）NAND型メモリーを供給しているため、米国のハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）からの引き合いが強い。2024年12月に新規上場したときには株価は1,455円だったが、今や35倍以上に高くなった。そのため、時価総額はソフトバンクに迫り、東証プライムで第4位まで上昇している。
国内債券市場で、長期金利が29年ぶりの2.8%まで上昇してきた。これを追い風に三菱UFJは予想以上に強い決算（連結純利益：2026年3月期前年比30%増、2兆4272億円、2027年3月期見通し：11%増、2兆7000億円）と自社株買い（1,000億円を上限＜前年同月発表は2,500億円）を発表し、株価は続伸した。
銀行株とは反対に、長期金利の上昇が逆風になる三菱地所、三井不動産、住友不動産など不動産株は下げた。そのビジネスモデルの構造上、多額の負債を抱えるため金利上昇は収益を圧迫する。さらに、中東情勢の緊迫化がホルムズ海峡を事実上封鎖状態にしているため、ナフサ（粗製ガソリン）を原料とする塗料をはじめとする建設資材が目詰まりを起こして供給不足に陥っている。その結果、新築マンションなどの竣工が遅れており、契約者への引き渡しも遅れる可能性が高くなっている。
日経平均の日足チャートを見ると、本日も陰線で続伸した。これで3日連続陰線で下げてきた。5月7日の長大陽線の下限を下抜けするかどうかに注目したい。もしそれを下抜けすると、5月7日の上方向への力が完全に打ち消されたことになるからである。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、繊維製品（2位）、卸売り（3位）、パルプ・紙（4位）、不動産（5位）となった。
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「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」マーク・トウェイン 05月15日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +370.26 @50,063.27, NASDAQ +232.88 @26,635.22, S&P500 +56.99 @7,501.24）。ドル円為替レートは158円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かったが、株価指数は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が857に対して、下落銘柄数は674となった。騰落レシオは91.06%。東証プライムの売買代金は11兆4254億円。
TOPIX -15 @3,864
日経平均 -1,245円 @61,409円
米国では、強い決算とガイダンスを発表をしたシスコ・システムズが13.41%と急騰した。5月13日に発表した四半期決算では売上高などが市場予想を上回った。特に、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）からの人工知能（AI）インフラ需要が強いため、2026年7月通期の収益見通しを上方修正した。エヌビディアは「米政府は中国企業約10社に対して、エヌビディアのH200チップ購入を許可した」と報じられたことを材料として、エヌビディア株も4％超上昇して相場全体を牽引した。トランプ大統領の訪中にエヌビディアのジェンスン・ファンCEOが同行していたので何かあると思っていたら、こういうことだった。主要3株価指数は揃って上昇した。
本日5月15日の東京市場では、国内債券市場では米国債券安と日銀の早期利上げ観測を背景に長期金利(
=新発10年国債利回り）の上昇が一段と強まり（2.73%: 1997年5月以来29年ぶり）、高PERのアドバンテストやキオクシアなどの半導体銘柄が大きく下げた。日経平均の下げ幅は一時1,700円を超える場面があった。他方、円安ドル高が進んだこともあり、ホンダやSUBARUなど自動車株が上げた。また、長期金利上昇の恩恵を直接受ける第一生命など生保株、三菱UFJなど銀行株の一角が買われた。前日の5月14日に高い期待に応えられない決算発表をして急落していたフジクラは、本日15日は急反発で始まり、一時は10%高となった。しかし、その後は売りに押されて10%安に迫るまで売り込まれた。フジクラが抱える問題は光ファイバーを製造するのに必須の水素の調達がネックになっていることである。いくら需要が大きくても供給できなければ売り上げにつながらない。これはTOTOが抱える問題と本質的に同じである。接着剤を製造するために原油が必要だが、ホルムズ海峡が実質的に閉鎖されているのでその原油がほとんど入ってこない。接着剤がないとTOTOだけでなく住宅関連の仕事の多くが止まってしまう。
少し前まで空前の人工知能（AI）・半導体ブームの大波に乗り、関連銘柄の株価は快進撃を続けていたが、ここにきて世界的な金利上昇の兆候を前にして、株式市場でマネーが逆回転し始めている。理論的に成長株は長期金利の上昇に弱いからである。日本国内では円安による物価上昇抑制目的で日銀が近いうちに追加利上げに踏み切るとの観測に加えて、財政赤字悪化懸念も重なり、国内長期金利を押し上げている。英国でも、与党・労働党が5月7日の地方選挙で歴史的な大敗を喫した責任を党首のスターマー首相に押し付けて退陣を迫っている。これにより英国の政治・財政に対する懸念が高まり、長期金利は5月12日には一時5.1%と18年ぶりの高水準まで上昇した。米国でも市場予想を上回る物価上昇を示す統計発表が相次ぎ、長期金利は4.5%に迫っている。
デジャヴだろうか。2013年5月22日の「バーナンキ・ショック」を覚えているだろうか。バーナンキFRB議長（当時）が突如として量的緩和の縮小（テーパリング）に言及しただけで市場に激震が走り、株価が暴落した。当時も今と同様、日米で長期金利が上昇基調だった。そのあおりを受けて日経平均は前日比1,143円（7.31%）急落して14,483円に下げた。それは2000年4月以来13年1か月振りの下げ幅だった。急落前の水準を回復するのに半年かかった。「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」（マーク・トウェイン）という格言がある。用心しておくに越したことはない。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陰線で急落して5月12日のはらみ寄せ線の下限を突き破り、上向きの10日移動平均線も割り込んだ。高値圏でのはらみの下抜けである。これで株価サイクル��（着実な上昇局面）は再び停止した。しばらくは調整が続き、新高値を付けるにはそれ相応の日柄が必要だろうと見るのが定石である。
33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、化学（2位）、ガラス・土石（3位）、金属製品（4位）、機械（5位）となった。
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世界的に長期金利の上昇が鮮明となってきた 05月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -67.36 @49,693.21, NASDAQ +314.14 @26,402.34, S&P500 +43.29 @7,444.25）。ドル円為替レートは157円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が664に対して、下落銘柄数は869となった。騰落レシオは92.04%。東証プライムの売買代金は12兆376億円。
TOPIX -40 @3,879
日経平均 +618円 @62,654円
米国では、前日の米4月消費者物価指数（CPI）が予想以上に高い伸び（前年同月比+3.8%）だったが、この日に発表された米4月生産者物価指数（PPI）も予想外の高い伸び（前年同月比+6.0%）となったためインフレ懸念が高まった。米連邦準備制度理事会（FRB）はもはやマーケットが期待する追加利下げどころか、反対に年内に利上げに動くとの観測も出ており、10年債利回りは一時4.50%まで上昇し、2025年6月以来の高水準となった。通常なら、これで株価は下がるはずだが、この日は違った。エヌビディアやマイクロン・テクノロジーズなどの半導体関連銘柄が上昇してハイテク株全体の上昇をけん引した。エヌビディアのジェンスン・ファンCEOがトランプ大統領の中国訪問に急遽同行して、習近平国家主席と会談したことで、中国市場でのエヌビディアのAIチップ販売の期待が高まった。
本日5月14日の東京市場では、足元で急速に上昇する展開が続いており、前日には日経平均は終値ベースで最高値を更新していたことから、本日は利益確定売りが優勢となった。人工知能（AI）関連銘柄の主力株と見られてきたフジクラが2027年3月期の最終減益見通し（純利益：前期比1％減の1,560億円＜事前予想1,955億円；営業利益12%増の2,110億円＜市場予想2,636億円）を発表したため、株価は急落してストップ安となった。フジクラの急落を見て他のAI・半導体関連銘柄にも売りが波及した。1日の売買高が1銘柄で2兆円を超える記録を出した、明日決算発表予定のキオクシアも大引けにかけて下げを加速した。他方、5月13日に米グーグルとロボットなどを自律的に制御する「フィジカルAI」の分野で協業すると発表したファナックは一時15.62%高となった。
国内債券市場では、長期金利が一時2.635%まで上昇した。中東情勢の緊迫化が長引いており、インフレの再燃が警戒されている。欧州債券市場でも金利上昇の兆候が顕著になってきた。英国では5月12日に長期金利が5.1%台へ、ドイツでも金利上昇が加速している。そして、米国でも、追加利下げ期待はほぼ消失し、金利上昇へ備えはじめなければならなそうだ。国内債券市場では、長期金利の上昇がどこまで続く分からないため、生保など機関投資家は長期債を購入することを躊躇っている。他方、積極財政で国債増発は避けられない。長期国債の買い需要が引っ込んで売り需要が増加すると債券価格は下がるの当然である。債券価格が下がることは利回り（＝長期金利）が上昇することを意味する。そして、長期金利の上昇局面では理論的にハイテク成長株に強い逆風となり、相対的に逆風が小さいバリュー株が有利となる。
日経平均の日足チャートを見ると、長めの上ひげを引いた陰線で終えた。5月11日以来高値圏で揉み合っているが、なかなか上抜けできない。5月11日以降に新規で買った人たちはトントン切をすべきかもう少し粘るべきか思案中だろう。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、不動産（2位）、建設（3位）、機械（4位）、その他製品（5位）となった。
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企業が良好な業績見通しを相次いで発表しているので・・・ 05月14日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +56.09 @49,761, NASDAQ -185.92 @26,088, S&P500 -11.88 @7,401）。ドル円為替レートは157円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が927に対して、下落銘柄数は593となった。騰落レシオは97.36%。東証プライムの売買代金は10兆4909億円。
TOPIX +47 @3,919
日経平均 +530円 @63,272円
米国では、米4月消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びとなり、インフレが高進すると懸念された。足元で上昇してきた半導体株などのハイテク株が利益確定目的の売りに押された。米国とイランの戦闘終結に関する協議がトランプ米大統領が繰り返してきた「大本営発表」とは反対に、実は難航している。そのため原油先物相場も上昇して102ドル台になったこともインフレ率を高め、長期金利を上昇させ、ハイテク成長株の予想PER（=1/(r-g))を押し下げるため、ハイテク株全般は売られた。特にインテル（-11.46%）とクアルコム（-6.82%）、マイクロン・テクノロジーズ（-3.61%）の下げが目立った。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3.01%下げた。半導体株からウォルマート、JPモルガンチェース、コカ・コーラなど他の銘柄への乗り換えが起こり、ダウ平均株価が上昇した。
本日5月13日の東京市場では、米ハイテク株売りの流れを受けて、アドバンテストや東京エクトロンなどの値がさ半導体関連銘柄が売り先行で始まった。しかし、良好な業績見通しを発表をした銘柄は活発に買われて相場全体は切り返し始めて高値で引けた。キオクシア、イビデン、フジクラ、住友電工などAI・半導体関連銘柄が上げ、トヨタ自動車も買われた。塩野義製薬、中外薬品など薬品株と清水建設などゼネコン株は売られた。本日目立った上昇をしたのは、三菱商事、住友商事、豊田通商の商社株だった。それと、長期金利の上昇を背景に銀行株と保険株も買われた。5月12日に公表された4月27〜28日に開催された日銀の金融政策決定会合の「主な意見」では利上げに前向きな「タカ派」の意見が鮮明だったことも金利上昇期待を高めた。もう一つ注目したことは、ベアリング大手のNTTが同業の日本精工と経営統合すると発表したことで株価は10％超上昇したことだ。株価は5月8日にすでに株価サイクル��（着実な上昇局面）に入っていた。実現すれば世界シェア首位のベアリング製造メーカーが誕生する。
国内債券市場では、新発10年物国債の利回りが一時2.60%まで上昇した。これは1997年5月以来29年ぶりの高水準である。マーケットの期待インフレ率を示す「ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）」（固定利付債の利回りと物価連動債利回りとの差）と政策金利の最終到達点ターミナルレートの予想がともに2％の大台を超えて来た。原油価格の高止まりや、日銀のインフレ抑制政策が後手に回り「ビハインド・ザ・カーブ」になるのではないかというマーケットの懸念が反映されている。さらに、変動金利と固定金利を交換する翌日物金利スワップ（OIS）市場では、政策金利（現在0.75%）のターミナルレートを表すとされる「2年先スタート1年物金利」のインプライド・フォーワードレートが2.0%台前半まで上昇している。
長期金利がなぜ短期金利よりも高くなるか（なぜ順イールドカーブになるのか）を説明する主な理論は（1）純粋期待仮説、（2）流動性プレミアム仮説、（3）市場分断説、の3つがある。もっとも人気があるのが（2）流動性プレミアム仮説である。現在の短期金利に上乗せする「プレミアム」を構成するものを具体的に上げれば、日銀が利上げしそうであるという観測、このままでは手遅れとなる「ビハインド・ザ・カーブ」懸念、高市早苗内閣が推し進める「責任ある積極財政政策」がもたらす財政リスクの3つである。これら3つの力が合成されて足元の長期金利を押し上げている。
日経平均の日足チャートを見ると、5月11日から被せ線⇒はらみ寄せ線⇒本日、はらみの下抜けはせず上方向に動いた。この動きが明日も続けば、はらみの上抜けとなりさらに上方向の動きが期待できる。さて、どういう展開になるか。
33業種中26業種が上昇した。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、卸売り（2位）、輸送用機器（3位）、保険（4位）、精密機器（5位）となった。
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「サナエノミクス」恐るべし！ 05月13日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +95.31 @49,704.48, NASDAQ +27.05 @26,724.13, S&P500 +13.91 @7,412.84）。ドル円為替レートは157円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かったが、株価指数は続伸した。東証プライムでは、上昇銘柄数が674に対して、下落銘柄数は849となった。騰落レシオは92.24%。東証プライムの売買代金は10兆392億円。
TOPIX +32 @3,873
日経平均 +325円 @62,743円
米国では、イランが新たに提案した戦闘終結案に対して、トランプ米大統領が「完全に受け入れがたい」と表明したため、原油先物相場（WTI期近6月物）が上昇して1バレル＝98ドル台で終えて株式相場の重しとなった。それでも、マイクロン・テクノロジーズやエヌビディアなどの半導体株が大幅上昇して株式相場全体を押し上げた。主要3株価指数は揃って続伸し、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数も最高値を更新した。
本日5月12日の東京市場では、米国市場で半導体関連株が上昇した流れを受けて、ソフトバンク・グループや好決算を発表したイビデンをはじめとする人工知能（AI）・半導体関連銘柄を中心に買われて日経平均を押し上げた。イビデンは上場来最高値を更新した。日経平均の上げ幅は一時800円を超え、節目となる63,000円台に乗せる場面もあった。2027年3月期連結純利益見通しが市場予想を上回った古河電工はストップ高まで買われた。連想から同業の住友電工も上げて上場来高値を更新する場面があった。三菱商事や三井物産など総合商社や清水建設や大林組などゼネコン株も買われた。ただ、レーザーテックやキオクシアなどの半導体関連銘柄の一部は過熱感から利益確定売りに押される銘柄もあった。
投資部門別売買動向（5月12日発表）によれば、4月に海外投資家は日本株を5兆6964億円買い越し、2025年10月の3.4兆円の月間記録を大きく更新して過去最大となった。2〜4月の3か月で見ても、海外投資家は日本株を6.2兆円買い越した。これは安倍晋三首相の「アベノミクス」への期待から海外投資家が日本株を買い越した2013年3〜4月の5.5兆円を超えた。「サナエノミクス」恐るべし！
日経平均の日足チャートを見ると、前日の陰線に続き上下にひげを引いた短陽線となり、ほぼ「はらみ寄せ線」の形となった。高値圏でこれが出現して、近日中にはらみの下抜けが起こるとその後は調整モードに転換しやすいとみるのが定石である。もちろん、定石は過去のパターンから確率的にそうなる確率が高いと示唆しているだけで、定石を撥ね退けて逆方向に動くこともある。だから、建玉操作で見立ての誤りを補正するのである。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、その他金融（1位）、非鉄金属（2位）、石油・石炭（3位）、卸売り（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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高値警戒感から利食い売りが優勢となり・・・ 05月11日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した（DJIA +12.20 @49,609.17, NASDAQ +440.88 @26,247.08, S&P500 +61.82 @7,398.93）。ドル円為替レートは157円台前半の先週末比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が870に対して、下落銘柄数は650となった。騰落レシオは99.65%。東証プライムの売買代金は10兆4354億円。
TOPIX +11 @3,841
日経平均 -296円 @62,418円
米国では、米国とイランの和平協議の進展に対する不透明感が再び高まり、原油先物相場が小幅反発したため株式相場の重しとはなった。しかし、米4月雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）が予想を上回る強い増加（+11.5万人＞予想5.5万人）となり、失業率は4.3%で前月から横ばい（＝予想と一致）となった。つまり、米国経済は堅調であるということが示された。引き続きAI投資の増加期待から、インテル、ブロードコム、マイクロン・テクノロジーをはじめとする半導体関連銘柄が軒並み買われて大幅高となった。主要3株価指数は揃って上昇した。フィラデルフィア半導体株株指数（SOX）は5.5%上昇して史上最高値を更新した。
本日5月11日の東京市場では、短期的な過熱感を警戒して値がさの人工知能（AI）関連銘柄や半導体関連銘柄の一角が利益確定のため売られて、日経平均は小幅下落した。ただ、日経平均は一時上げ幅が600円を超える場合もあった。しかし、原油先物相場（WTI期近6月物）が1バレル＝100ドル台に反発したため、売りが優勢となり、下げ幅は一時300円を超える場面があった。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバでの最高値を更新したが、終値ベースでは陰線で終えて、3日併せて読むと「被せ線」となった。先高観は強いものの、過熱感も強いため、しばらく調整しても不思議ではない局面ではある。それでも株価サイクル��（着実な上昇局面）は続いている。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、食料品（1位）、その他金融（2位）、銀行（3位）、鉱業（4位）、保険（5位）となった。
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本日の反動安の下げ幅が小さく堅調な地合いが継続している 05月09日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -313.62 @49,596.97, NASDAQ -32.75 @25,806.20, S&P500 -28.01 @7,337.11）。ドル円為替レートは156円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が712に対して、下落銘柄数は819となった。騰落レシオは97.01%。東証プライムの売買代金は10兆9631億円。
TOPIX -11 @3,829
日経平均 -120円 @62,714円
米国では、米国とイランの和平交渉が進展しているとの期待とそれを反映した原油価格の低下を背景に株価は堅調に始まった。しかし、トランプ大統領の繰り返される米国に有利に進んでいるとの喧伝とは大きく異なり、和平交渉の先行きは再び不透明感が高まり、原油先物相場も反発し始めた。原油先物相場は一時、1バレル＝90ドルを割り込んでいたが、「イランはホルムズ海峡を巡る米提案を非現実的として拒否した」、「米国による賠償なしに戦闘を終結させない」と報道されると、97ドル台まで上げた後、94ドル台で終えた。主要3株価指数は揃って反落した。
本日5月8日の東京市場では、米国株の反落と前日の急騰の反動もあり、売り優勢となった。日経平均の下げ幅は一時700円に迫った。昨日の急騰劇の反動はソフトバンク・グループに顕著に表れた。昨日のストップ高に対して、本日は大きく売られて、この1銘柄だけで日経平均を300円以上押し下げた。さらにトヨタ自動車は売上高が初めて50兆円を超えたが、トランプ関税の影響で約20%の減益決算を発表したため、株価は売りが優勢となった。
他方、一際気を吐いて目立ったのが、キオクシアだった。昨日のストップ高に続き、本日は日経平均が反落しているにもかかわらず、続伸した。本日1日だけで、この1銘柄だけで、1兆8257億円の商いが成立し、1日の売買高歴代最高値を更新した。本日の東証プライムの全銘柄合計売買高の約2割をキオクシア1社が占めた。年初来で見ると株価の上昇率は4倍を超え、時価総額は今や24兆円まで拡大して、ファーストリテイリングを追い抜いて国内第4位まで浮上してきた。
世界の株式市場は、人工知能（AI）投資の拡大を背景に、半導体メモリーを手掛ける企業にマネーが集中している。米国のエヌビディア、AMD、インテル、マイクロンテクノロジー、サンディスクなどだけでなく、韓国サムソン電子も絶好調で、時価総額は1兆ドル（＝約157兆円＞日本の国家予算）にまで膨らんでいる。市場は、キオクシアの2027年3月期の連結純利益を2025年3月期の約9倍の2兆4000億円と予想している。営業キャッシュフローでは2027年3月期の予想は2兆8000億円のプラス（生産設備の増強や開発投資でも使い切れないほど）である。営業キャッシュフローの余剰分は早晩、配当に向かうと期待されているようだ。
米国がイランを軍事攻撃して以来、イランはホルムズ海峡を事実上封鎖している。しかし、今や封鎖はホルムズ海峡の外側にも拡大している。米国がホルムズ海峡の外側を封鎖しているため、二重封鎖状態となっている。2022年のロシアによるウクライナ軍事侵攻により急激な資源高となったが、あの時は天然ガスをロシアに依存していた欧州が大打撃を受ける「欧州エネルギー危機」だった。今回は現物の供給がどんどん細り、このままではやがて止まりそうな状況であり、そのダメージを一番大きく受けるのがアジアである。なぜなら、ホルムズ海峡を通る原油・液化天然ガス（LNG）の約8割はアジア向けだからである。足元では日本を含むアジア各国にはいくらかの備蓄があるので、それを取り崩しながらなんとかしのいでいる。しかし、いつまでも続けられない。たとえ、米国とイランが和平合意に至ったとしても、破壊された石油精製能力が元の水準に戻るには相当の日時がかかるため、供給の絶対量が足りない。早晩、備蓄が尽きると、国家備蓄量の少ない国からマクロ経済に大きなダメージが顕著となるはずだ。その先は、各国が原油・天然ガスの現物を確保しようとする争奪戦になることも想定しておきたい。
日経平均の日足チャートを見ると、前日に長大陽線で急伸した割には、本日の反動安の下げ幅が小さく堅調な地合いが継続している。上から上向きの10日移動平均線、その下に上向きの25日移動平均線、さらにその下には上向きの60日移動平均線が走っており、株価はそれらすべての上で推移している。つまり、株価サイクル��（着実な上昇局面）であり、この時、株価は上昇基調を継続しやすい（「生涯現役の株式トレード技術 海図編（優利加 2007、パンローリング）。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、証券（2位）、海運（3位）、保険（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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株価サイクル��（地の利）に乗り、日経平均は大幅高！ 05月08日
日本の連休中に米国株式相場はさらに上昇した。昨日の米国株式相場は大きく上昇した（DJIA +612.34 @49,910.59, NASDAQ +512.82 @25,838.94, S&P500 +105.90 @7,3615.12）。ドル円為替レートは156円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは上昇銘柄数が1,190に対して、下落銘柄数は349となった。騰落レシオは90.89%。東証プライムの売買代金は10兆8448億円。
TOPIX +112 @3,840
日経平均 +3,321円 @62,834円
米国では、5月6日、トランプ大統領が米公共放送PBSのインタビューで14〜15日に開催する米中首脳会談の前にイランとの戦闘終結に合意する可能性があると語り、米国とイランの和平合意が近いとの観測から原油先物相場（WTI期近6月物）が大幅下落した（前日比7.19ドル安、1バレル＝95.9ドル）。長期金利の上昇も一服し、成長株に有利な追い風が吹いた。長期金利が下がると資本コスト（投資家の期待収益率WACCが下がるため予想PERが上がることで理論的に株価が上がる。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が、人工知能向け需要に支えられて予想以上の好決算と強い業績見通しを発表したため株価は急騰した（+18.61%）だけでなく、人工知能（AI）関連銘柄が軒並み買われて相場全体を押し上げた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4.48%高と大幅続伸して史上最高値を更新した。
ゴールデンウイークの連休明け、本日5月7日の東京市場では、日本が連休中の米国株高を受けて強い買い優勢の展開が続いた。日経平均の上げ幅は2024年8月6日（3,217円）を超えて、過去最高を記録したが、そもそも発射台が高いため上昇率としては歴代トップ20にも入らない。米国での人工知能（AI）・半導体関連銘柄を中心とした買いの流れを受けて、アドバンテストや東京エクトロン、イビデン、フジクラ、信越化学などが上げた。主力株のファーストリテイリングも上昇した。ソフトバンクグループ（SBG）はストップ高水準まで買い上げられた。米サンディスクは4月30日に決算発表して以来株価は3割上昇しており、国内工場をキオクシアと共同所有している。その連想からキオクシアはストップ高になっても値が付かず、同水準で比例配分された。他方、三井物産や丸紅など商社、中外製薬など医薬品、食料品の一角は売られた。任天堂も、半導体メモリー不足と価格の高騰が利益を圧迫するとの見方から売られた。
それにしても半導体業界は「この世をば我が世ぞと思う望月の欠けたることもなしと思えば」（藤原道長）のように我が世を享受しているようである。米国の半導体企業だけでなく、韓国のサムソン電子の躍進も超絶である。株価は5月6日に時価総額が1兆ドル（156兆円）に乗せた。米ゴールドマン・サックスが5月1日に発表したレポートでは、サムソン電子の2028年度の営業利益は494兆ウオン（＝約53兆円）と予想している。日本最大企業のトヨタ自動車2025年3月期（4.7兆円）の実に11倍である！
日銀は連休中にも為替の市場介入（円買いドル売り）を実施したようである。東京市場は休日なので、ニューヨーク市場でニューヨーク連銀に委託して介入したと考えられる。規模は4〜5兆円とみられる。日銀が7日の夕方に公表した8日の当座預金残高の見通しからおおよそ推定できる。介入額を反映する「財政等要因」の減少額が4兆5100億円だった。
日経平均の日足チャートを見ると、4月24日に株価サイクル��（着実な上昇局面）に入り、4月30日には10に移動平均線をわずかに割り込み一時的に株価サイクル��は停止したが、翌日5月1日にまた株価サイクル��は復活し、連休明けの本日5月7日は長大陽線で急騰した。その結果、25日移動平均線乖離率は10.04%にも達し、2020年6月8日以来の約6年ぶりの持続不可能な水準となった。同乖離率が10％超の水準は2010年以降のデータを見ると、本日を除くと3日しかない。「山高ければ谷深し」の格言通り、少なくとも一時的な反動安を警戒してくべきだろう。日経平均の25日移動平均線乖離率が10％超となった後の変動安を2013年以降のデータで確認すると、2013年5月22日⇒6月13日（20.3%安）、2014年11月14日⇒11月17日（2.9%安）、2020年6月8日⇒6月15日（7.1%安）だった。NT倍率（日経平均÷TOPIX）は16.36倍まで上昇しており、過去最高水準である。人工知能（AI）と半導体の一極集中の相場が続いており、日経平均主導の株高は持続性が高くない。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、金属製品（2位）、情報・通信（3位）、電気機器（4位）、化学（5位）となった。
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4月30日には推定5兆円規模の外為市場介入を実施した 05月02日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +790.33 @49,652.14, NASDAQ +219.07 @24,892.31, S%P500 +73.06 @7,209.01）。ドル円為替レートは157円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が670に対して、下落銘柄数は844となった。騰落レシオは89.75%。東証プライムの売買代金は7兆6841億円。
TOPIX +2 @3,729
日経平均 +228円 @59,513円
米国では、2026年1-3月期GDP速報値が予想を下回る伸びだった上に、米国とイランの和平交渉はトランプ大統領が繰り返してきた「大本営発表」的に米国に都合の良いようには進んでおらず難航が続いている。しかし、原油先物相場（WTI期近6月物）の上昇が一服して1バレル＝105.07ドルで終え、好決算発表をしたアルファベットやキャタピラーが大幅高となり、株式相場全体をけん引した。ダウ工業株30種平均の上げ幅は一時800円を超えた。主要3株価指数は揃って大きく上昇した。
本日5月1日の東京市場では、突然の円高ドル安進行にもかかわらず、好決算を発表した東京エレクトロンや住友商事が目立って買われて上昇して相場全体のセンチメントを支えた。三菱商事や伊藤忠も買われた。東京エレクトロンは株式分割考慮後で上場来最高値を更新した。中東情勢の悪化が原因で浴槽などの出荷を停止すると発表して株価が大きく下げていたが、2027年3月期の業績見通しを上昇修正したTOTOも目立って買われてストップ高となった。他方、足元で上げていたキオクシアやフジクラは利食い売りに押されて下げた。
4月30日は外為市場で大きな動きがあった。円相場が1日で5円も円高ドル安が進行した。片山さつき財務大臣が「いよいよ断固たる措置をとるタイミングが近づいている」と述べて一の矢を放ち、続いて三村淳財務官（為替の市場介入をするかどうかを決める重責のある役職）が「最後の退避勧告だ」と二の矢を放った。ここまでは口先介入の「空砲」だったがそれなりの効果はあった。そして三の矢として、推定5兆円規模の「実弾」、つまり、市場介入をこっそりと実行した。その結果、効果はてきめんで1日で5円も円高方向へ動かした。ただ、当局による短期的な市場介入は効果がそう長くは続かない。日米の実質金利の違い（米国の実質金利が大きくプラス圏＞日本の実質金利は大きくマイナス圏）が大きな原因である。さらに、2011年3月11日の福島第一原発のメルトダウン事故以来続いている、それ以前と比べた時の大幅な貿易収支の悪化、日本の製造業が全工場の相当な部分を円高対策、輸入規制対策として海外へ移転した。そのような日本企業が海外で稼いだ利益等は日本の親会社から見ると配当・子息収入となり国際収支上は「第一次所得収支」として経常収支を押し上げる。しかし、それらのお金はほとんどが海外に滞留したままで日本に送金されてドル売り円買いにはつながらない。市場介入実施金額については、日銀が5月1日に発表した7日の当座預金残高の見通しと為替介入する項目の市場推計額との差額として計算できる。
日経平均の日足チャートを見ると、ほぼ横向きの10日移動平均線の上にわずかに再浮上したので、株価サイクル��（着実な上昇局面）に再び戻った。ただ、連休明けにどちらへ動くかは、今日現在の時点では、はっきりとは分からない。チャートを見る限り、悪材料がかき消さない限りは上方向に動きやすいが。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、非鉄金属（2位）、証券（3位）、保険（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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株価サイクル��（着実な上昇局面）は一旦停止 05月01日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +280.12 @48,861.81, NASDAQ +9.44 @24,673.24, -2.85 @7,135.95）。ドル円為替レートは160円台後半の前日比円安水準で推移した。ただ、夕方になると日本政府・日銀が為替介入に入るのではないかという警戒感が高まり、一時は155円台まで円は急とした。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が347に対して、下落銘柄数は1,195となった。騰落レシオは88.54%。東証プライムの売買代金は9兆9743億円。
TOPIX -45 @3,727
日経平均 -633円 @59,285円
米国では、トランプ大統領がイランの和平提案を拒否し、イランの港湾封鎖を続けると報じられ、原油先物相場（WTI期近6月物）は3日続伸して1バレル＝107.16ドルまで急騰した。米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利が市場の予想通り@3.50%~3.75%で据え置かれた。パルエルFRB議長は5月15日に議場退任後も理事として留まるとされ、トランプ大統領が利下げに積極的な新理事を任命することができなくなり追加利下げ期待は後退した。米10年債利回りは4.35%から4.42%へ上昇した。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時400ドルを超えた。
本日4月30日の東京市場では、米利下げ観測の後退、さらなる原油高、長期金利上昇などが相場の重荷となり、売り優勢の展開となった。特に、足元で相場を押し上げてきたアドバンテスト、ソフトバンクグループ、フジクラなど人工知能（AI）関連銘柄の一角は利益確定目的の売りに押された。ニューヨーク原油先物相場は日本時間の午後には1バレル＝110ドル台までさらに上昇した。国内長期金利は1997年6月以来29年ぶりに2.5%％台まで上昇した。このようなことを背景に先物主導で下げて、日経平均の下げ幅は一時1,000円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線をわずかだが割り込んだ。これにより株価サイクル��（着実な上昇局面）は一旦停止した。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、陸運（1位）、電気・ガス（2位）、建設（3位）、銀行（4位）、その他製品（5位）となった。
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