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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

なぜ長期金利が上がると成長株(グロース株)が大きく下がるのか?

02月28日
成長株(グロース株)が金利上昇局面で大きく売られるのには理論的根拠があります。

成長株は、その企業の稼ぎ出すキャッシュフローが将来になるほどより大きくなると見積もられている(だから成長株)ので、遠い未来ほど大きなキャッシュフローが期待されています。現在から将来へ向けて稼ぐキャッシュフローが上り坂を上っていくようなイメージです。株価は将来のキャシュフローの現在価値の総和なので、成長株(グロース株)の評価の大半は将来のキャッシュフローに大きく依存しているということになります。とういうことは、長期金利が上がると期待キャシュフローを現在価値に割り引くための資本コストも上昇し、これから未来の全ての年限のキャッシュフローは現在価値に換算すると小さくなるのですが、遠い未来になるほどより大きく割り引かれてその現在価値(理論株価)はより小さくなります。さらに、長期金利が上がると景気を冷やす効果があるので、それが将来の期待キャッシュフローも小さくします。つまり、長期金利上昇によるネガティブインパクトは2重に起こり、将来の期待キャッシュフローが大きい成長株ほどより大きくなります。だから、長期金利が上昇する局面では成長株が真っ先に売られるのです。

長期金利上昇は特に成長株に大きなネガティブインパクトを与えるのですが、その他の株にも下げ圧力となります。債券投資の魅力が高まると、リスクの大きい株を売って、相対的にリスクの小さい債券を買って乗り換えようという動きが起こるからです。また、新興国のほとんどは米ドル建てで資金を借りており、米ドルの金利が上がるとその分だけ金利負担が増して、最悪の場合、1980年代のラテンアメリカ諸国のように返済できずデフォルトを起こします。それが実際に起こらなくても、そのデフォルトの可能性が高まるだけで、世界景気を急速に冷やすとの警戒で株売りが優勢となり、世界の株価を押し下げます。他には金利を生む債券の魅力が増すので、金利を生まない「金」の価格が下がります。
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米長期金利の上昇が閾値を超えたため株価は急落した

02月26日
昨日の米国株式相場は大幅反落した(DJIA -559.85 @31,402.01, NASDAQ -478.54 @13,119.43)。ドル円為替レートは106円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が172に対して、下落銘柄数は1,985となった。騰落レシオは102.58%。東証1部の売買代金は3兆6212億円。

TOPIX -62 @1,864
日経平均 -1,202円 @28,966円

想定していた悪いことが起こった。米国では新型コロナウィルス対策として巨額の財政出動が実施されることになっているが、新規感染者の減少傾向は明らかとなってきた。経済活動の回復はより確かなものとなりつつあり、インフレ率の上昇が懸念され、それに呼応してこの数週間、米長期金利が急上昇(一時1.61%に上昇)してきた。株価に大きなネガティブインパクトを与える閾値と見られていた1.5%を超えた。この動きを嫌気して米国株が大崩れした。それ流れを受けて日本株も大きく反落した。日経平均は2月5日以来、3週間ぶりに29,000円を割り込んだ。その下げ幅は2016年6月24日(英国のEU離脱が国民投票で決まったBrexit Shock)以来、約4年8カ月ぶりの大きさとなり、歴代の下げ幅では過去10番目の大きさだった。長期金利が上昇するとまず理論株価の下落が急速に起る成長株・ハイテク株(ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなど)が売られた。これに月末の持ち高調整の売りも加わり株式相場全体の下げを加速した。長期金利が大きく上がると債券価格が大きく下がり、株式と債券の両方をポートフォリオに入れているファンドは事前に決めたそれぞれの時価での比率に戻すため株式を売り、債券を買う「リバランス」をする必要がある。これが株価の下落を加速する。米長期金利の上昇に合わせるように日本の長期金利も上げてきた。新発10年物国債の利回りは0.175%となり、5年1カ月ぶりの高水準となった。日米だけでなく、イタリア、カナダでも長期金利が上がってきた。「実質金利=名目金利-インフレ率」であり、直近1週間では長い間マイナス圏にあった米国の実質金利が±0%近辺まで上昇してきた。パルエルFRB議長は2月23~24日の議会証言で、足元の金利上昇は「経済再開や経済成長への市場の期待の表れだ」として、2023年末まで政策金利をゼロ近辺に据え置く意思を表明した。政策金利は据え置いたとしても、経済が回復してくればFRBは資産購入の額を減らすなどして今まで拡大してきた金融緩和策を縮小方向に転換するだろう。それを市場は織り込み始めたと言える。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日10日移動平均線の上に再浮上したばかりの株価は本日急反落して下値支持線と見られていた25日移動平均線も割り込んだ。数日以内に25日移動平均線を回復できないと調整期間が長くなり、調整幅も大きくなる可能性が高い。10月30日安値と2月1日安値を直線で結んだ上昇トレンドラインを割り込みそうなところまで下げてきた。来週も続落するようなら、この上昇トレンドラインを割り込むことになる。高値圏で伸び悩み始めて保ち合い相場になると買い玉一辺倒では分が悪いので売り玉も建ててバランスを取りながら相場の潮流の変化を感じ取るのが良いのだが、ほとんどの人は「買い」しか頭の中にない。だから下げ始めると祈ることしかできない。人生も相場もたった2つのことから成り立っている。自分でコントロールできることと自分ではコントロールできないこと。相場の動きは自分ではコントロールできないし予見できない。しかし、その動きにどう反応するかは自分の意志でコントロールできる。ほとんどの人は前者(決して正確に分かるはずのない株価の先を一生懸命予想しようとする)に夢中だが、後者(自分の意志でコントロールできる建玉操作)には意識すら向けようとしない。

33業種すべてが下落する全面安となった。下落率トップ5は、その他製品(1位)、電気機器(2位)、パルプ・紙(3位)、不動産(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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コロナウィルス・ワクチン接種に弾みが付きそうなため

02月25日
昨日の米国株式相場は大きく上昇した(DJIA +424.51 @31,916.86, NASDAQ +132.77 @13,597.97)。ドル円為替レートは105円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,383に対して、下落銘柄数は707となった。騰落レシオは110.34%。東証1部の売買代金は2兆9211億円。

TOPIX +23 @1,926
日経平均 +497円 @30,168円

米食品医薬品局(FDA)が米ジョンソンエンドジョンソン(J&J)が開発したワクチンの緊急使用を支持した。さらに米モデルナがワクチンの増産を発表した。これにより経済活動がより早く正常化に向かうと期待され、昨日の米国株式相場は大幅高となった。この流れを好感して本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。さらに、円ドル相場は円安・ドル高となり、日本株相場を下支えした。これに加えて、FRBのパウエル議長は2月24日の下院委員会の公聴会で「物価目標の達成には3年以上かかるかもしれない」と発言したことで実質的な金融緩和の長期化を暗示した。これが株式相場にとって追い風となった。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日10日移動平均線の下に沈み込んだが今日は早くもその上に浮上した。ただ、近日中に2月16日高値@30,714円を上抜けることは難しいか。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、その他製品(2位)、金属製品(3位)、その他金融(4位)、海運(5位)となった。
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押し目形成中

02月24日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +15.66 @31,537.35, NASDAQ -67.84 @13,465.20)。ドル円為替レートは105円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が605に対して、下落銘柄数は1,523となった。騰落レシオは106.43%。東証1部の売買代金は3兆4613億円。

TOPIX -35 @1,903
日経平均 -484円 @39,672円

前日の米ナスダックが一時急落したころからハイテク株に対してリスク回避姿勢が強まり、東京市場でも半導体関連株を中心に売り優勢となった。印紙税増税が報じられた香港のハンセン指数などアジア株も下げ、日銀によるETF買いもなさそうな状況の中、日本株全般も売り優勢となった。

日経平均は2月12日以来初めて30,000円台を割り込んだ。米長期金利の上昇(10年物の利回りが1.39%に上昇、1年ぶりの高水準)によりこれまで相場を先導して上げてきた半導体関連株などはじめとする成長株が売り優勢となった。ただ、海運や陸運、鉄鋼などの景気敏感株はむしろ買われたため、全面安とはなっていない。つまり、成長株売り・バリュー株買いが鮮明となってきた。

今のところ、米長期金利の上昇は景気回復を伴う「良い金利上昇」と見るのが支配的であるため、株価がある程度下げるとほぼ確実に強い押し目買いが入ると見ている。予想EPSが引き続き上昇していけば、予想PERは低下して行く一方、「理想買い」から「現実買い」に相場が移行していくことになる。但し、長期金利の上昇は分水嶺となる閾値を超えると必ず株価にとって大きな下押し圧力に変化するため、長期金利の変化には常に注意を払っておく必要がある。

日経平均の日足チャートを見ると、2月5日以来初めて10日移動平均線を割り込んだ。押し目形成の動きと見る。1月14日のザラバ高値@28,979円や25日移動平均線が下げ止まりの目途となる。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器(1位)、精密機器(2位)、情報・通信(3位)、パルプ・紙(4位)、金属製品(5位)となった。
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高値を更新できず5日間の内3日間は陰線で終えた

02月23日
先週金曜日の米国株式相場はわずかに上げた(DJIA +0.98 @31,494.32, NASDAQ +9.10 @13,874.46)。ドル円為替レートは105円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,542に対して、下落銘柄数は577となった。騰落レシオは108.93%。東証1部の売買代金は2兆4636億円。

TOPIX +9 @1,938
日経平均 +138円 @30,156円

高値警戒感は残るが、少し調整したためすぐに押し目買いが入った。日経平均の上げ幅は一時440円を超えたが、祝日を前にして大きく買い上がることには慎重となった。米国では追加経済対策の早期成立や新型コロナウィルスのワクチンが普及して経済が早晩回復するとの期待が強く、株価上昇はなかなか腰折れしない。米国のフィラデルフィア半導体指数(SOX)が上昇したことを好感して、日本でも半導体関連株が上昇した。また、景気回復を期待して、空運、海運、非鉄などの景気い敏感株が買われた。米長期金利の上昇は気になるが、今のところは景気回復に伴うもので健全は金利上昇と見なされており、株価を抑える売り材料にはなっていない。

日経平均の日足チャートを見ると、反発はしたが2月16日以来の高値圏での小幅な保ち合いのレンジ内に戻っただけである。また、この5日間は毎日上ひげを引ており、しかも高値を更新できず5日間の内3日間は陰線で終えたことから、上に行こうとするとすぐに押し戻されていることが分かる。予想EPSは1,338円(2月18日)まで上がってきたため、予想PERは1月14日には26倍以上だったが、今は22倍台に低下してきた。それでも日本の経済成長率を2%とすると、適正PERは17倍くらいなのでまだ高いのだが。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、海運(2位)、非鉄金属(3位)、金属製品(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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今のところは自然な調整

02月19日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -119.68 @31,493.34, NASDAQ -100.14 @13,865.36)。ドル円為替レートは105円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が590に対して、下落銘柄数は1,521となった。騰落レシオは100.46%。東証1部の売買代金は2兆4668億円。

TOPIX -13 @1,929
日経平均 -218円 @30,018円

短期的な高値警戒感から利益確定売りが優勢となっているが、今のところは自然な調整である。今週は日経平均は30,000円台で推移している。日経平均は一時下げ幅が300円を超えたが、景気回復期待は根強く、下げるとすかさず押し目買いが入った。「財政出動+金融緩和+ワクチン接種の普及」により株式相場の大きな崩れはないだろうとマーケットは見ている。

一つ気になる点は長期金利の上昇である。景気回復が進めば長期金利も上昇するのが自然である。米国では財政出動やワクチン接種の普及により景気が急速に回復するとの期待から長期金利が上昇している。日本の長期金利も米国の長期金利と連動するように上げてきて0.1%を超えた。今のところ、現在の長期金利の上昇は景気回復期待と連動しており、ある意味で「良い金利上昇」である。したがって、株価に即悪い影響を与えるわけではない。ただ、米国では原油先物価格が1年1カ月ぶりの高値となり、物価の先高が懸念される。10年物のBEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2月に入り2.2%超まで上げてきており、これは2014年以来の高水準である。FRBがこれからどのように金融政策を舵取りをするか注意すべきだろう。ある程度景気回復が実現したら、どこかでテーパリングを開始するはずだが、そこから株価が下げ始める可能性が高いからだ。

日経平均の日足チャートを見ると、2月16日に30,714円のザラバ高値を付けた後、3日続落した。しかし、60日、25日、10日の各移動平均線は上向きであり、株価は一番上を走っている10日移動平均線の上で推移している。つまり、株価サイクル3(着実な上昇局面)であり、この局面内での調整と見ている。もし、調整が少し長引くとすると上向きの25日移動平均線に接するくらいまでの調整はありうる。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、空運(2位)、陸運(3位)、石油・石炭(4位)、証券(5位)となった。
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高値警戒感から売り優勢

02月18日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +90.27 @31,613.02, NASDAQ -82.00 @13,965.50)。ドル円為替レートは105円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が406に対して、下落銘柄数は1,713となった。騰落レシオは103.72%。東証1部の売買代金は2兆8854億円。

TOPIX -20 @1,942
日経平均 -56円 @30,236円

FOMCの議事録要旨から金融緩和が長期化するとの期待が強くなり昨日の米ダウ工業株30種平均は上昇した。これを好感して前場は買い優勢で上げたが、25日移動平均線乖離率が3日連続で5%を超えており高値警戒感から次第に売り優勢となった。今日の日経平均の下げ幅は小さく感じるかもしれないが、ファーストリテイリングだけで日経平均を170円ほど上げたのでこの銘柄が上げなかったら日経平均は220円以上下げていたことになる。

日経平均の日足チャートを見ると、高値警戒感から2月16日から高値を更新できず横ばいとなっている。先高観は強いが、少しくらい調整するか。

N株その1は売り線が昨日までに売り線が出現していたので一部利食い売りし、残りの買い玉に対しても一部つなぎ売りで蓋をしました。押し目で買い戻す予定です。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、鉄鋼(2位)、その他金融(3位)、鉱業(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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自然な調整

02月17日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +64.57 @31,522.75, NASDAQ -47.98 @14,047.50)。ドル円為替レートは105円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,145に対して、下落銘柄数は965となった。騰落レシオは110.58%。東証1部の売買代金は2兆7670億円。

TOPIX -4 @1,961
日経平均 -176円 @30,292円

日経平均は2月に入ってから調整らしい調整もなく上昇し続けてきたが、25日移動平均線が昨日のように5.9%くらいまで拡大してくるとさすがに警戒感が高まった。そこへ米長期金利が1.3%台と約1年ぶりの高水準まで上げてきたことで、今日は利益確定売りが優勢となった。しかし、これくらいの調整は自然であり、むしろ望ましい。

長期金利が上がると株価下がる経路は主に3つある。一つは株式益回りと長期金利の比較で、長期金利が上がると債券投資の魅力が株式投資に比べて相対的に魅力的となるため、株式から債券へ乗り換えようとする動きが増える。2つ目は、長期金利が上がると企業の資金調達コストが上がるので設備投資を抑制することで景気に下押し圧力がかかる。3つ目は企業の資本コストを上げるのでDCF法で将来の期待キャッシュフローを現在価値に換算すると、その値が小さくなり理論株価も小さくなる。長期金利が上がる(=資本コストが上がる)ことを材料にすると、バリュー株よりも成長株の方がより大きく理論株価が下がるので、値がさのグロース株が売られやすい。他方、新型コロナワクチンが既に世界中で接種が進んでおり、日本でも今週から始まったことも後押しして景気回復期待は根強いため、景気敏感株の一部が買われた。

日経平均の日足チャートを見ると、10日、25日、60日の各移動平均線が上向きで且つ株価はその上で推移する株価サイクル3(着実な上昇局面)が続いているが、今日は少しだけ調整をした。自然な調整である。

私がうねり取りで手掛けているN株その1とN株その2はどちらも元気よく上昇しています。日経平均がこれだけ上げてもさほど上げない銘柄も少なくないです。向こう1〜2年以内に業績見通しの改善が期待されないと株価はなかなか上がりません。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、鉱業(2位)、石油・石炭(3位)、鉄鋼(4位)、海運(5位)となった。
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過剰流動性相場から徐々に業績相場に移行

02月16日
昨日の米国株式相場はプレジデントデイのため休場だった。ドル円為替レートは105円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がが多かったが、株価指数は大幅上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が846に対して、下落銘柄数は1,251となった。騰落レシオは109.98%。東証1部の売買代金は3兆252億円。

TOPIX +11 @1,965
日経平均 +384円 @30,468円

昨日、日経平均は大台の30,000円台を30年半ぶりに回復したためその達成感から今日は利食い売りが優勢になるのではないかというのが大方の予想だったが、蓋を開けてみれば大幅続伸した。日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。米国では追加経済対策が引き続き期待され、日本国内では企業業績が予想を上回るペースで回復していることが分かり、さらに今週から日本でもコロナワクチンの接種が始まるが、新規感染者数は減少傾向となっている。これらすべてが日本株相場を押し上げている。現在は、過剰流動性相場から徐々に業績相場に移行しているようである。

株価以外でも銅や原油などの商品価格が上がっている。「リスクオフ」の時は「安全資産」と見なされる円が買われて円高傾向となり易いのだが、足元では「リスクオン」となり円が対ドルや対ユーロで売られて円安となっている。リスクオンを促したのはイエレン米財務長官のG7財務総・中央銀行総裁会議での「Go Big(景気刺激策を大胆にやれ)」発言である。

他にも株式市場にお金が流れ込んでいる理由がある。日米欧州など世界主要国の国債の利回りが低すぎて、ファンドなど長期投資家は安全資産だけでなくリスク資産でも運用せざるを得ない状況に追い込まれている。景気回復が力強く進み、それに合わせて長期金利が上昇し始めるまでは株式相場には追い風として作用しそうだ。逆に言うと、長期金利が明確に上げ始めると、或いは中央銀行、特にFRBが現在の金融緩和政策から金融引き締め方向へ舵を切り始めると、株式相場は確実に下げ相場に転じるはずである。

最近の日経平均の上昇ぶりを見てバブルを心配する識者が増えてきたが、まだバブルには程遠い。バブルならほとんどの業種が上げるが、上げているのは一部の業種だけである。2019年末から日経平均は29%上げた。しかし、上げているのは電気機器(51%高)や輸送用機器(39%高)など36業種中7業種だけであり、反対に空運(33%安)や鉱業(23%安)など9業種はマイナスである。

日経平均の日足チャートを見ると、上向きの25日移動平均線からさらに上方乖離して25日移動平均線乖離率は5.9%へ拡大した。昨年6月8日には10.2%まで乖離したことがあるが、通常は7%くらいが目いっぱいの乖離率である。勢いがあるのでもう少し上げるか?

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行(1位)、非鉄金属(2位)、海運(3位)、その他金融(4位)、その他製品(5位)となった。
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日経平均、30,0000円台を回復!

02月16日
先週金曜日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +27.70 @31,458.40, NASDAQ +69.70 @14,095.47)。ドル円為替レートは105円台前半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,339に対して、下落銘柄数は773となった。騰落レシオは117.55%となった。東証1部の売買代金は2兆6038億円。

TOPIX +20 @1,954
日経平均 +564円 @30,084円

日経平均は遂に終値ベースで30,000円台を回復した。1990年8月2日以来約30年半ぶりである。世界主要国で行われている大規模な金融緩和による過剰流動性、米国主導で実施される大規模財政出動、ワクチン接種の普及及び新規感染者の減少傾向などにより世界経済が回復するという大きな期待が背景にある。米国では上院がトランプ元大統領の弾劾裁判で無罪評決を下し、議会は追加経済対策の議論にエネルギーを集中できるようになった。日本では、上場企業の2020年4〜12月期決算がほぼ出揃ったが、予想以上に良い結果が出ている。2月15日に発表された20020年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は前年比率12.7%増となり、事前予想の9.5%増を上回った。日本国内でもワクチン接種の普及が進めば、年後半には企業業績は急回復すると期待されている。

日経平均の日足チャートを見ると、下から順番に、上向きの60日移動平均線、上向きの25日移動平均線、上向きの10日移動平均線が走っており、株価はその上で推移している。株価サイクル3(着実な上昇局面)である。25日移動平均線乖離率は4.9%となり、やや上昇ピッチが速い。カブドットコム証券の信用評価損率はプラスになったというから、出来過ぎである。株価は将来の業績見通しを先取りして形成されるが、2022年3月期を通り越して2023年3月期や2024年3月期までの好業績を織り込みに行っているようである。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、精密機器(2位)、石油・石炭(3位)、銀行(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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25日移動平均線が上向きである限り、買い狙いが正解

02月12日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -7.10 @31,430.70, NASDAQ +53.24 @14,025.77)。ドル円為替レートは104円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,004に対して、下落銘柄数は1,107となった。騰落レシオは125.03%。東証1部の売買代金は3兆202億円。

TOPIX +3 @1,934
日経平均 -42円 @29,520円

日経平均は2月1日から昨日までに終値ベースで1,899円上げた。この流れを受けて前場は高く始まったが、上昇ピッチが速すぎることを警戒した売りがやや優勢となった。ただ、市場予想を上回る決算発表が相次いでいることや、米国の追加経済対策に対する期待も根強く、少し下げるとすぐに押し目買いが入った。本日、コロナワクチンが日本に到着し来週から接種が始まる見通しである。このため次第に経済活動が正常化していくとの期待が支配的であり、上昇基調は簡単には崩れなさそうである。

日経平均の日足チャートを見ると、今月に入ってから昨日までに約1,900円上げたが、ほとんど下げらしい下げがない強気の相場が続いている。今後、少しくらいの調整はあるはずだが、25日移動平均線が上向きである限り、買い狙いが正解である。但し、当然のことながら、どのタイミングで買い、どのタイミングで手仕舞いするかの巧拙により期待リターンは大きく異なる。この期待リターンをできる限り大きくし、且つ、安定化するにはどうしたら良いか。株式投資・トレードは純粋な科学でもなければ、純粋な博打や運でもない。株式投資・トレードの本質は「経験科学」である。科学のように「理論」があり、経験により定石化した「原理原則」がある。それらは、過去の株価の動きと業績見通しの変化を照らし合わせ、統合して徹底的に検証すると鮮明に見えてくる。株価がなぜ上昇トレンドとなっているのか、或いは逆に下落トレンドとなっているのかその理由が明確に分かる。しかし、例えトレンドの方向が分かっても、日々の動きは雑音のようにランダムに動くため、心を訓練していない人はその雑音に惑わされて振り回される。無駄打ちを連発し、その結果、ロスカットの連続でモチベーションを失うか、塩漬け株の山を抱えることになる。それを制御しつつリターンを安定化する技術が建玉操作である。株価の「理論」を不動の土台として「原理原則」と「建玉操作」を一気通貫した株価の考え方・見方・やり方の体系が「売買ルール」である。このような「売買ルール」が生涯現役を精神面でも技術面でも支えるのである。さて、明日から第58期売買ルール構築勉強会が始まります。参加予定者の人は上記のことを肝に銘じて「洗脳されるつもりで(笑)」参加して下さい。

33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、金属製品(1位)、証券(2位)、その他製品(3位)、銀行(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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株価は上昇しているが予想PERは徐々に低下している

02月10日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -9.93 @31,375.83, NADAQ +20.06 @14,007.70)。ドル円為替レートは104円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がややが多かった。東証1部では、上昇銘柄数が947に対して、下落銘柄数は1,152となった。騰落レシオは124.5%。東証の売買代金は2兆8828億円。

TOPIX +5 @1,931
日経平均 +57円 @29,563円

2020年4〜12月期の決算発表が相次いでいるが、従来からの予想通り業績改善が顕著になっている。特に製造業の業績が急回復している。さらに、日本でも新型コロナウィルスに対するワクチン接種が始まり、経済活動が正常化に向かうとの期待も膨らんでいる。これを裏付けるように、トヨタが2021年3月期通期の業績見通しを上方修正した。米国株に比べると日本株はまだ出遅れている銘柄が多く、外国人投資家が買う余地は大きいだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、2月8日の大幅高の後、利食い売りをこなしながらも下げることはなく小幅続伸となった。注目すべきことは、株価は上昇しているが予想PERは徐々に低下していることだ。これは株価上昇に業績改善の裏付けが伴っていることを示す。ただ、PERが下がったと言っても、まだ24~25倍であり、日本の潜在成長力(2%くらい)から推定したPER=17倍と比べるとまだ高い。しかし、このPERから見た「ギャップ=割高感」は業績見通しが改善するに連れて縮小するので、今、このギャップだけに心奪われて騒ぐことでもない。一部の経済評論家など識者はバブルだと騒いでいるが無視しておけば良い。但し、今は上げ相場だが、いつか必ず下げ相場になる。その時は、買い向かうのではなく素直に売りから入れば良い。個人が株式投資・トレードで損をするほとんどの原因がこのように「売りと買いを単純に間違える」ことである。買い始めるのは底打ちしたかなと判断できるチャートの形となってからである。下げ止まったかどうかはチャート分析だけでもかなり分かるが、そこから反発して上がるかどうかはチャート分析だけでは不十分で、業績見通しと相場の背景の理解というファンダメンタルズ分析が不可欠である。この点がチャート分析万能主義者の弱点である。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、パルプ・紙(2位)、その他製品(3位)、輸送用機器(4位)、証券(5位)となった。
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短期的な過熱感は出てきたが・・・

02月09日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +237.52 @31,385.76, NASDAQ +131.34 @13,987.64)。ドル円為替レートは104円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が933に対して、下落銘柄数は1,160となった。騰落レシオは124.12%。東証1部の売買代金は3兆1881億円。

TOPIX +2 @1,926
日経平均 +117 @29,506円

米国では、民主党は単独強行採決を可能にするリコンシリエーション(財政調整法)を活用することも辞さない構えである。それと並行してイエレン財務長官が「財政は大胆に」と援護射撃を行っている。民主党が単独でも推し進めようとしている追加経済対策案は早期に成立するとの期待から、米国主要3株価指数が揃って史上最高値を更新した。これを好感して、日経平均もTOPIXも小幅続伸した。ただ、昨日のように全面高に近いような上げ方ではなく、原油高を背景に鉱業株や石油株は上げたが、昨日目立って上げた空運、陸運、鉄鋼などの景気敏感株は利益確定売りが優勢となって下げた。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日大幅高となったにもかかわらず、本日も小幅続伸して昨年来高値を更新した。騰落レシオは120%台に上昇してきたため、短期的な過熱感は出てきた。しかし、25日移動平均線乖離率はまだ4.0%なので、この指標からの過熱感はまだない。

33業種中14業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、鉱業(2位)、情報・通信(3位)、精密機械(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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30年6カ月ぶりに終値ベースで29,000円台を回復

02月08日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した(DJIA +92.38 @31,148.24, NASDAQ +78.56 @13,856.30)。ドル円為替レートは105円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,710に対して、下落銘柄数は429となった。騰落レシオは119.86%。東証1部の売買代金は3兆3924億円。

TOPIX +33 @1,924
日経平均 +609円 @29,389円

米国の上下両院が前週末に予算決議案を可決して、1.9兆ドル規模の追加経済対策案が成立する見通しとなった。米景気回復に対する期待が膨らみ、東京株式市場でも買いが優勢となった。世界景気の早期回復が期待され、鉱業株、海運株などの景気敏感株の上昇が目立った。これらを背景に、日経平均は大きく続伸して、1990年8月3日以来30年6カ月ぶりに終値ベースで29,000円台を回復した。TOPIXも2018年1月の高値を超え、1991年6月以来29年8カ月ぶりの高値を付けた。

日経平均の日足チャートを見ると、1月14日高値@29,979円を終値ベースで上抜けて、30年半ぶりの高値を付けた。下から順番に上向きの60日移動平均線、上向きの25日移動平均線、上向きの10日移動平均線が走っており、株価はその上で推移している。株価サイクル3(着実な上昇局面)である。今は業績回復を先取りして期待先行で勢いがあるので(PER=25~26倍)、30,000円の大台を試しに行くだろが、上に行くほど売り圧力も増えてくるはずだ。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、鉄鋼(1)、鉱業(2位)、海運(3位)、銀行(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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第58期売買ルール構築勉強会(生涯現役のための株式トレード技術)

02月07日
健康であるにもかかわらず、人間が不幸を感じる原因の約半分は「普通に生活するためのお金が足りない」といことです。残りの約半分が「対人関係が上手くできない」ことからくるストレスです。

大金持ちになること可能ですが、人並み以上に勉強し続け、人並み以上に大きなリスクを取り、運にも味方される必要があります。したがって、誰でもできることではありませんし、さらに重要なことは、お金が人を幸せにする効果は「逓減」するので、大金持ちになることが大きな幸せをもたらすとも言えません。経済学の用語で「限界効用逓減の法則」というものがあります。何か良いものを1単位(ビール1杯飲む)追加で得た時の満足度は最初の内は上昇していくのですが、ある点を過ぎる(ビール20杯目)と急速に上昇角度が鈍って来て、やがて水平(ビール30杯目以降)になります。お金も同じです。十分に快適に暮らせるだけの収入を得るようになるとそれ以上お金を稼いでも幸福感はほとんど上がらなくなります。この臨界点は個人差があります。ある人は年収600万円かもしれませんが、別のある人は年収1,500万円、或いは年収2,000万円かもしれません。しかし、「普通の生活」がこれ以上のお金を要する人はもはや「普通」ではないです。

さて、私の著作「生涯現役の〜」は、普通に働いていては快適に暮らすには足りない分(=差額)のお金、或いは年金だけでは足りない分(=差額)を堅実な「株式トレード技術」=「お金に賢く働かせてお金を稼がせる」で補おう、それも生涯ずっと、という提案です。

「堅実な」株式トレード技術は、演繹的思考と帰納的思考の両方が必要です。演繹的とは公理・定理・理論(原理・原則)から考え、理論など確かなものから具体的な一般現象へ拡張していく思考法です。具体的には、ある銘柄の来期予想EPSが874円、EPSの遠い将来へ向けた成長率gを2.5~3%と見積もるとEPSを18~20倍となります。すると、あるべき現在の株価は15,732円〜17,480円と言うことになります。この理論値と現在の株価を比べ、さらに現在の相場の背景を理解すれば、現在の株価が割安か割高かの判定ができます。

帰納的思考法とは、数多くの具体事例の観察・観測から一般法則を導き出そうとする思考法です。これがチャート・リーディングです。チャート・リーディングは使い方によってかなり有効なのですが、それでも騙しはあります。騙しに惑わされないようにするために、演繹的思考(理論株価)が必要なのです。それともう一つの技術が必要です。建玉操作です。株価の水準と中期的な方向性を決めるのはEPSですが(この理解は極めて重要です。ピント来ない人は是非、「生涯現役の株式トレード技術」の巻末付録にある予想EPSの変化と株価チャートを見比べてください)、日々の動きはランダムです。人はこのランダムな動きに心を乱され振り回されて無駄な売買を繰り返します。この無駄な売買は「売買ルール」で建玉法を決めておくと最小限にできます。

さて、前置きが長くなりました。これ以降は優利加塾へのメッセージです。

優利加塾Slack内「勉強会案内」にて参加受付を行っています。案内を見落としている人がいるかもしれないので、こちらでも案内しておきます。

58期2021年2月13日(土)、14日(日)、20日(土)、21日(日)



(土曜日) 午後1時から午後6時まで

(日曜日) 午前9時から午後2時半まで



場所: オンライン(Zoom)

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来週中にも1月14日の昨年来高値(@28,979円)を更新するか?

02月05日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +332.26 @31,055.86, NASDAQ +167.20 @13,777.74)。ドル円為替レートは105円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,548に対して、下落銘柄数は563となった。騰落レシオは110.29%。東証1部の売買代金は3兆1898億円。

TOPIX +26 @1,891
日経平均 +437円 @28,779円

米国では追加経済対策の早期実現が期待される中、米失業保険申請件数が減少したことで、株式相場が大きく上昇した。東京市場では、決算発表が相次いで行われており、マツダやNTTデータなど業績を上方修正した銘柄を中心に買われた。日本の取引時間で米株価指数が上昇し、アジア株も上昇した。これらのことを背景に、本日の日経平均は大きく上げた。特に、世の中がますますEV化していくことが確実な流れの中、「アップルカー」の委託製造先として選ばれるのではないかという思惑で一部の自動車株が目立って上げた。日本とメキシコに生産余力のあるマツダは一時ストップ高水準まで急騰した。また、景気回復が加速するとの期待から、景気敏感株である空運株や鉄鋼株も買い優勢となった。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線に再浮上し、好調な企業業績発表を考えると来週中にも1月14日の昨年来高値(@28,979円)を更新をしそうな動きである。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、水産・農林(2位)、陸運(3位)、鉄鋼(4位)、金属製品(5位)となった。
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昨年来高値を目前に利益確定売りが優勢

02月04日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +36.12 @30,723.60, NASDAQ -2.24 @13,610.54)。ドル円為替レートは105円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄数の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,116に対して、下落銘柄数は984となった。騰落レシオは112.47%。東証1部の売買代金は2兆8045億円。

TOPIX -6 @1,865
日経平均 -305円 @28,342円

米国株式相場は高安まちまちとなり、売り買いの材料にならなかったが、日経平均は3営業日で1,000円近く上昇していたので1月14日の昨年来高値@28,979円を目前に利益確定売りが優勢となった。ナスダックが軟調だったため、東京市場でも半導体関連など値がさハイテク株は売りが優勢となり、日経平均を押し下げた。他方、通期の業績見通しが上方修正された銘柄(ソニー、日立など)は大幅高となった。

日経平均の日足チャートを見ると、今日は反落して再び10日移動平均線を割り込んだ。1月14日の昨年来高値@28,979円を更新するにはまだ材料不足のようである。25日移動平均線は明確に上向きなので、依然として「買い狙い」であり、まだ空売りを仕掛ける局面ではない。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、海運(2位)、ゴム製品(3位)、鉱業(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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世界経済は着実に回復しているが・・・

02月03日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +475.57 @30,687.48, NASDAQ +209.39 @13,612.78)。ドル円為替レートは105円ちょうどを挟んだ動きとなった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,593に対して、下落銘柄数は522となった。騰落レシオは109.15%。東証1部の売買代金は2兆7863億円。

TOPIX +24 @1,871
日経平均 +284円 @28,647円

先週から米国株式相場を攪乱してきたSNS(Reddit)を通して結集した巨大な個人投機家集団の力が弱まった。さらに、米バイデン政権による1.9兆ドル規模の追加経済対策は、民主党が財政調整法を活用して単独で成立させる手続きを進めていると報道された。これにより米経済回復が早まると期待された。これらを好感して、本日の日本株全般は上げた。日経平均は300円超上げる場面があった。また、トヨタ自動車が年間製造台数を過去最高の920万台にすると発表した。すそ野が広い自動車産業の波及効果は大きい。世界経済は着実に回復しているようだ。問題は、先行する株価がどの程度その回復を織り込んでいるかである。まだ十分に織り込んでいなければ株価はまだ上がるが、既にほとんど織り込み済みなら株価は高値圏で横ばいが続き、やがて下げ始める。どちらのシナリオが実現するのかは後になってみないと分からない。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線の上に再浮上した。1月14日高値@28,979円まであと少しだが、今週、来週中に上抜けできるかな〜?

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、不動産(2位)、輸送用機器(3位)、陸運(4位)、海運(5位)となった。
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個人投機家の標的が銀に移ったため株式相場の乱高下が止まりつつある

02月02日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +229.29 @30,211.91, NASDAQ +332.70 @13,403.39)。ドル円為替レートは104円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,730に対して、下落銘柄数は379となった。騰落レシオは107.01%。東証1部の売買代金は2兆5772億円。

TOPIX +17 @1,847
日経平均 +271円 @28,362円

米国では個人投資家がSNS(Reddit)を通して結集して空売りが多いGameStopやAMCなど一部の銘柄買い上げて売り方のヘッジファンドを踏み上げる投機的な買いが弱まり(標的は銀相場に変わりつつある)、これを好感して米国株式相場は反発した。GameStop, AMC slide as retail trading frenzy stalls | Reuters ハイテク比率の高いナスダックやフィラデルフィア半導体指数(SOX)が力強く上昇した。また、米長期金利が上昇したため、これを景気回復のシグナルと見て、非鉄金属や鉄鋼などの景気敏感株も買い優勢となった。今日の東京市場が開いている時間帯でも米株価指数先物が堅調に推移し、日本株相場の買いを支えた。政府は緊急事態宣言を3月7日まで1カ月延長するとの方針を示したが、人々は新型コロナに慣れてきており、株式相場には影響しなかった。

高配当銘柄に資金が流入している。目立つのがコニカミノルタ(配当利回り=5.3%)やOKI(配当利回り=4.6%)である。一部製造業や、金融、エネルギー、商社などの景気敏感株は景気回復局面では株価上昇に加えて増配も期待できるため魅力が増す。

日経平均の日足チャートを見ると、2日続伸した。まだ10日移動平均線の下にあるが、明日も続伸すれば10日移動平均線の上に再浮上しそうである。問題はその次である。1月14日の高値@28,979円を上抜けできるかどうかである。2022年3月期の業績見通しが予想EPSで見て、現在の水準から5割増となるかどうかが分水嶺となると考えているが、さて、どうなるか?

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、輸送用機器(2位)、陸運(3位)、鉄鋼(4位)、空運(5位)となった。
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「GameStopショック」はほぼ消化したか

02月01日
先週金曜日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -620.74 @29,982.62, NASDAQ -266.47 @13,070.69)。ドル円為替レートは104円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,336に対して、下落銘柄数は769となった。騰落レシオは105.00%。東証1部の売買代金は2兆5118億円。

TOPIX +21 @1,830
日経平均 +428円 @28,091円

先週から大量の米国の個人投資家たちがSNS(Reddit:日本の5チェンネルのようもの)を通して結手して空売りが多い銘柄を狙って買い上げてヘッジファンドなどのプロ集団を踏み上げさせる騒動が続いている。踏み上げられて巨額の損失を出したヘッジファンドは利益の出ている銘柄を売って損失の穴埋めに走った。ロビンフッドなどの個人投資家相手の証券会社は膨らむ預託金を支払うのが困難と判断して一旦、特定銘柄の「買い」だけを停止すると発表したが、これを個人投資家だけでなく有力政治家までも「ヘッジファンドには自由に空売りさせておいて、個人投資家には買わせないとは何事か!」と非難した。もっともな言い分である。米証券取引委員会(SEC)まで乗り出してきて、大きな騒動となっている。GameStopの空売りを餌食にした個人投資家たちは、今度は「銀」相場の売り方の踏み上げを狙っているようである。銀相場は株の特定銘柄よりも遥かに規模が大きいので個人投資家がいくら集まっても相場を操作するのはかなり困難だと思われるが、お手並み拝見です。Redditors set their sights on silver after GameStop frenzy | GameStop | The Guardian

このような背景で乱高することを嫌気して先週金曜日の米国株式相場は大幅続落したが、日本株相場はそれを見越して先取りして大きく下げていたため、本日は反発した。この騒動は確かに短期的には需給をかく乱して株式相場を押し下げるが、中長期的にはノイズに過ぎない。「財政出動+金融緩和+ワクチン接種の普及」という組み合わせにより、世界の景気は着実に回復するとう期待は不動だろう。したがって、優良株が大きく下げると絶好の買い場となる。エムスリーや東京エレクトロンなどは反発した。

日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日は上向きの25日移動平均線の下に沈み込んだが、今日は早くもその上に再浮上した。上向きの25日移動平均線の上に再浮上した直後に買うというのがスイングトレードの定石の一つであるのだが、何割の人が気付いているだろうか?

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石(1位)、非鉄金属(2位)、金属製品(3位)、海運(4位)、その他製品(5位)となった。
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