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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

反発初動だが、まだ株価サイクルは6(着実な下落局面)

12月28日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +260.37 @23,138.82, NASDAQ +25.14 @6,579.49)。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が891に対して、下落銘柄数は1,166となった。騰落レシオは77.88%。東証1部の売買代金は2兆293億円。

TOPIX -8 @1,494
日経平均 -63円 @20,015円

米国株は続伸したが、昨日、日本株は大幅高していたので今日は利益確定売りに押された。日経平均は一時的に20,000円を割り込んだが、下値は底堅く、深押しすることはなかった。ただ、トランプ大統領が米国企業に対して安全保障上重大な脅威となる外国企業の通信機器の使用を禁止する大統領令を出す検討に入ったと報じられると、ハイテク株の一角が売られ、相場全体の重荷となった。

2018年を振り返ると、日経平均は2,750円下落し(-12%)、2011年以来7年ぶりの年間下落となった。下落幅では、リーマン・ショックが発生した2008年(6,448円)以来の大きさとなった。12月の単月で見ると、月間下落幅(2,336円)は2008年10月以来の大きさだった。

日経平均の日足を見ると、下げ過ぎ感から売り方の買い戻しが原動力となり反発初動となっている。ただ、12月10日以来、ずっと10日、25日、60日の各移動平均線は下向きとなり、株価サイクルは6(着実な下落:「生涯現役の株式トレード技術 海図編」p210)の局面である。しばらく反発を続けた後、また下がり始めて2番底を探りに行くと見ている。12月26日安値@18,949円を割り込まずにその上の領域で推移できれば、徐々に上へ動いて行くと見るのが相場の定石である。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品(1位)、小売(2位)、石油・石炭(3位)、サービス(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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米国株の大幅反発を受けて日本株も大幅反発

12月27日
昨日の米国株式相場は大幅反発した(DJIA +1,086.2 @22,878.45, NASDAQ +361.44 @6,554.36)。ドル円為替レートは111円台前半の前日比円安水準での動きとなった。本日の日本株全般は大きく反発した。東証1部では、上昇銘柄数が2,112に対して、下落銘柄数はわずか11だった。騰落レシオは76.17%。東証1部の売買代金は2兆6918億円。

TOPIX +70 @1,502
日経平均 +751円 @20,78円

クリスマス休暇明けの米国株式相場が急反発した。米国の年末商戦が好調だったことで、米国GDPの7割を占める個人消費が堅調であることが意識され、ダウ工業株30種平均は1,086ドル反発し、値幅としては過去最大の上げ幅となった。これを好感して日本株も大幅反発した。日経平均は一時884円高まで反発し、終値で20,000円台を回復した。日経平均採用銘柄すべてが上昇する全面高となった。上げ幅としては今年最大で、2016年11月10日以来の大きさである。さらに円相場も円安に動き、株式相場を押し上げた。さらに、月末を控えて年金基金が株式の保有比率を基準に戻すリバランスのための買いを入れたという観測も株式相場を支えた。ただ、投資家心理を強気に変える明確が買い材料が出てきたわけではない。市場参加者が少なくなっているところで株価指数先物を売り下がってきた売り方が潮時が来たと見て一挙に買い戻したことが主因だと見ている。したがって、世界的な景気減速懸念は根強く残っている。ということは、下げ幅の半値戻しくらいは期待できるが、それ以上の反発は今のところ慎重に構えた方が良さそうである。

日次で東証が発表している裁定取引に伴う現物株の残高が注目されている。12月26日発表のデータによれば、12月21日時点で現物株の売り残高は2億9401万株、買い残高は2億8412万株だった。これのどこか注目されるかというと、通常の「買い越し」から「売り越し」に転じたことである。なぜなら、裁定買い残高が売り越しとなるのは過去30年間で1998年8月と2016年9月の2回しかないからである。

裁定取引では、先高感が強くなる上昇局面では先物が先行して上昇するため理論値と比べて割高になりやすい。そこで、割高となった先物を売り、同時に現物を買う「裁定買い」を行う。反対に、先安感が強くなる下落局面では先物が先行して売られるため理論値と比べて割安になりやすい。そこで、割安となった先物を買い、同時に現物を売る「裁定売り」を行う。そのままSQまで待てば、SQには必ず先物価格と現物価格は一致するので必ず儲かるのである。裁定取引で現物株の売り残高が超過するということは先物売りが膨らみすぎて「売られ過ぎ」、つまり、早晩、買い戻されることを意味する。こうした背景もあり、今日の急反発が起こったと解釈できる。

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、精密機器(2位)、倉庫・運輸(3位)、卸売り(4位)、化学(5位)となった。
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PBR=1倍、PER=10倍という節目で止まった:はらみ寄せ線

12月26日
昨日の米国株式相場はクリスマスのため休場だった。ドル円為替レートは110 円台前半での動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇目柄数が1,831に対して、下落銘柄数は254となった。騰落レシオは68.49%。東証1部の売買代金は2兆2883億円。

TOPIX +16 @1,432
日経平均 +171円 @19,327円

日経平均は5営業日で2,351円(11%:個別銘柄の感覚ではこの2倍の22%)も急落してきたので、今日はさすがに自律反発狙いの買いが優勢となった。一時は374円高まで反発したが、その後売りに押された。ザラ場では約1年8ヶ月ぶりに心理的節目の19,000円を一時的に割り込んだ。これだけ相場が短期間に崩れると、逆資産効果により経済も無傷ではいられないといる懸念が付きまとう。1ドル=110円台に進んだ円高水準は来期の国内企業の業績見通しを確実に下押しする。

日経平均で見るとPBR=1倍割れ、PER=10倍台というある意味節目で連日の急落がとりあえず止まった。経験則ではこの後は徐々に反発して行くはずだが、相場は必ずしも経験則通りには動かない。そうは言っても経験則は役に立つ。2011〜12年にPBRは1倍を割り込み、リーマンショック後の金融危機が深刻化した2009年にはなんと0.81倍まで売り込まれた。現状はリーマンショック後の金融危機並みの世界経済であろうか?答えは否である。そうは言っても、相場は売られすぎるとある程度反発し、ある程度反発するとまた売られで戻り高値を付けてしばらくは下げ続ける。これが相場の定石である。

日経平均の日足を見ると、昨日の長大陰線に対して、本日は上下に長いひげを引いたほぼ寄り引き同事線となり「はらみ線」、特に「はらみ寄せ線」となった。この線が安値圏で出ると反発する兆候とされる。果たして経験則通りに株式相場が動くかどうか数週間経てば結果はわかる。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、空運(2位)、ガラス・土石(3位)、石油・石炭(4位)、サービス(5位)となった。
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連日の米国株の急落で日経平均、2万円割れ!

12月25日
先週金曜日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -653.17 @21,792.20, NSDAQ - 140.08 @6,192.92)。ドル円為替レートは110円前半の円高水準となった。本日の日本株全般は大幅続落した。東証1部では、上昇銘柄数が27に対して、下落銘柄数は2,096となった。騰落レシオは65.64%へさらに低下した。東証1部の売買代金は2兆6167億円。

TOPIX -73 @1,416
日経平均 -1,010円 @19,156円

複合的な悪要因により、先週金曜日の米ダウ工業株30平均は653ドル下げた。まず、米トランプ大統領が求めるメキシコ国境の壁建設費用を巡り、共和党と民主党が対立しており、暫定予算が成立しない。その結果、一部の政府機関が12月22日から閉鎖された。さらに、ムニューシン米財務長官と米大手銀行との会談が何か隠れた悪いことでもあるのではないかと市場の不安を煽った。まだある。FRBのパウエル議長をトランプ大統領が解任しようとしている。パウエル議長は米経済が堅調なため、今後の利上げはデータ次第と強調しており、資産圧縮も着々と進めている。FRB議長の市場との対話がうまくないと批判されている。まだある。円高の進行である。円相場は1ドル=100円台前半まで円高が進んだ。最後に、クリスマス休暇に入り、市場参加者が少なくなったため振れ幅が大きくなっている。まだある。景気後退の前兆とされる長短金利の逆イールド。中国ファーウェイの締め出し問題。かように相場を下押しする悪材料に事欠かないのが今の相場である。このまま株安が続けば逆資産効果で景気減速が強まる。通常なら、減税や財政出動をして景気を底入れすることができるのだが、トランプ政権は景気が良いときに減税をしてしまったので、打てる手が限られている。おまけに、株安をFRBのせいだと非難している。

米国株の大幅下落はアジア株にも波及し、上海総合指数も一時、年初来安値をつけた。日本株は東証1部の約98%が下げる全面安となった。株が売られる一方、債券が買われて長期金利は2017年9月以来のゼロ%に低下した。日経平均はついに20,000円の大台を割り込んだ。日経平均ベースのPBRもついに1倍割れとなり0.99倍(加重平均)、予想PERは10.7倍まで低下した。米工業株30種平均は12月24日までの4営業日で1883ドル(8%)、日経平均は12月25日までの5営業日で2351円(11%)下げた。日経平均ベースのPBRが1倍割れとなるのは2012年11月以来6年ぶりのことである。日経平均ベースのPBRが1倍割れは、日経平均採用銘柄の企業業績がすべて赤字となることを意味するが、果たしてそんなに悲観的な未来を本当に想定しているのだろうか?パニック売りが相場を過度に押し下げていると見るのが適切だと思われるがどうだろうか。過去の経験則だが、PBR<1.0となるとその後しばらくして相場は底打ちして反転した。騰落レシオも65%まで下げてきた。ある意味、これから数週間の株がどう動くかとても楽しみである。

売り玉はすべて買い戻しました。これで買い玉のみです。底抜けしたらまた売り玉を建てます。不必要に精緻な分析は敢えてしません。どうせ外れるからです。ただ、相場の波に乗るだけです。波に揺られている小舟の上で両足を開いて重心を左右に移動しながらバランスを取りつつ立っている感覚ですが、わかりますかね〜?
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米国株の大幅安を受けて大幅続落したが・・・

12月20日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -351.98 @23,323.66, NASDAQ -147.08, @6,636.83)。ドル円為替レートは112円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は大きく続落した。東証1部では、上昇銘柄数が74に対して、下落銘柄数は2,047となった。騰落レシオは74.23%。東証1部の売買代金は3兆43億円。

TOPIX -39 @1,517
日経平均 -595円 @20,393円

米国株の大幅下落を嫌気して幅広い銘柄が売り優勢となり、TOPIXも日経平均も大幅続落した。日経平均は3月26日安値@20,347円をザラ場で割り込むまで売られた。日経平均は一時700円超下げ、下げ幅は10月25日(822円)以来の大きさとなった。信用取引で買った銘柄に損失が発生し、追証を求められた個人投資家が投売りして下げを加速した。日経平均が20,000円に近づいてきたため、プットの売り手が損失発生に備えて株価指数先物を売り(プットが買い手により行使されると、プットの売り手は買わなければならないため、そのカバーをするため売りを出す)、相場の下げに拍車をかけた。

12月第2週(12月10〜14日)の投資部門別売買動向を見ると、外国人投資家は1,613億円の売り越しとなっていた。2018年の年初来売り越し額は5兆円を超え、ブラックマンデーがあった1987年(7.1兆円)以来の規模となり、リーマンショック後の金融危機のときの2008年(3.7兆円)も上回る大きな規模の売り越しである。外国人投資家はアベノミクスの初期に日本株を積極的に買い、累計買い越し額は2015年には約20兆円にもなった。しかし、その後は売り越しに転じて、現在、10兆円弱に半減した。その外国人投資家の売りを日銀がETFの形で買って吸収してきた。日銀のETF購入累計額は約22兆円である。日本生命の日本株保有額が9兆円、第一生命が3兆円という水準から見ても日銀のETF買い残高がいかに巨額であるか分かるだろう。

高値から20%下落すると相場は弱気相場に入ったとよく言われる。TOPIXは高値からすでに20%下げたが、日経平均はまだ16%などで、日本株全体としては弱気相場の入口直前にいると言える。ただ、足元は下げ過ぎなので、来週辺りは自律反発があるだろうと見ている。しかし、それはあくまで自律反発に過ぎず、力強い持続的は反発は期待しない方が良さそうである。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、証券(2位)、倉庫(3位)、機械(4位)、電気機器(5位)となった。
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日経平均、21,000円を割り込んだ

12月19日
昨日の米国株式相場は小幅反発した(DJIA +82.66 @23,675.64, NASDAQ +30.18 @6,783.91)。ドル円為替レートは112円台前半の前日比円高水準での動きとなった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が883に対して、下落銘柄数は1,171となった。騰落レシオは78.55%。東証1部の売買代金は2兆8046億円。

TOPIX -6 @1,556
日経平均 -128円 @20,988円

TOPIXも日経平均も小幅続落した。新規上場したソフトバンク株が公開価格(1,500円)を37円(2.5%)下回る1,463円で初値を付けた直後から売り優勢となり、終値は初値を12%下回る1,282円で安値引けした。これが相場全体の足を引っ張った。さらに、世界景気が減速しているという懸念が高まる中、FOMCの結果公表を前に様子見も多かっただろう。米国株の反発は鈍かったし、原油はさらに安くなったことで世界景気の減速懸念が高まり、海外短期筋が株価指数先物を売り、相場全体を押し下げた。

日経平均は終値で21,000円を割り込んだ。数日以内に21,000円台を回復できなければ、次の下値支持線である3月26日安値@20,347円を目標として売り込まれそうである。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、電気・ガス(2位)、石油・石炭(3位)、医薬品(4位)、証券(5位)となった。

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米国株の2日連続大幅安で日本株も大幅下落

12月18日
昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -507.53 @23,592.98, NASDAQ -156.93 @6,753.73)。ドル円為替レートは112円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が132に対して、下落銘柄数は1,982となった。騰落レシオは74.53%。東証1部の売買代金は2兆5098億円。

TOPIX -32 @1,563
日経平均 -391円 @21,115円

米景気減速懸念が強く米国株が大幅続落した。さらに円高が進み、TOPIXも日経平均も大きく下げた。医薬品や食料品などのディフェンシブ銘柄も売られ、全面安となった。海外ヘッジファンドや国内外の年金による売りだけでなく、信用取引で追証の差し入れを迫られた個人投資家の投げ売りも出て、相場を押し下げた。本日の中国の改革開放40周年記念式典で、習近平国家主席が産業政策「中国製造2025」の見直しや景気刺激に言及するのではとの思惑があり、前場では下げ渋る場面もあった。しかし、演説では期待したような内容には触れられなかったため、大引けにかけて売りがますます優勢となった。

日経平均の日足チャートを見ると、21,000円辺りの下値支持線が辛うじて機能している。もう一つ大きな売り材料が飛び出してくると、下抜けしそうではある。しかし、騰落レシオが75%を下回るほど相場全体が急落しいていることを考えると、当面の下値余地はかなり限られて来たのではないだろうか。間違っても、ここから空売りで追撃売りはしないほうが賢明だろう。

33業種全てが下げた。下落率トップ5は、医薬品(1位)、サービス(2位)、その他製品(3位)、精密機器(4位)、情報・通信(5位)となった。
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米国株が大幅安でも日本株は反発

12月17日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -496.87 @24,100.51, NASDAQ -159.67 @6,910.66)。ドル円為替レートは113円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かったが、株価指数は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が648に対して、下落銘柄数は1,420となった。騰落レシオは79.36%。東証1部の売買代金は2兆651億円。

TOPIX +2 @1,594
日経平均 +132円 @21,507円

中国景気指標の悪化を嫌気して米国株式相場は大きく下げたが、日本株は先行して(日経平均は441円安)大きく下げていたため、本日の日本株への影響は限定的だった。短期筋はショートにしていた株価指数先物を買い戻し、それに自律反発狙いの買いも混じり相場全体が反発した。ソフトバンクなど株価指数寄与度が高い銘柄や年初来安値圏にあった電子部品株が買われた。電気・ガス、陸運な、不動産など景気の影響を受けにくい内需関連銘柄の上昇が目立った。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、陸運(2位)、不動産(3位)、保険(4位)、空運(5位)となった。
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日経平均、21,000円の下値支持線の堅牢性が試される

12月14日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +70.1 @24,597.38, NASDAQ -27.98 @7,070.33)。ドル円為替レートは113円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が252に対して、下落銘柄数は1,826となった。騰落レシオは82.04%。東証1部の売買代金は3兆1637億円。

TOPIX -24 @1,592
日経平均 -441円 @21,375円

TOPIXも日経平均も大きく反落した。前日までの2日間で大幅上昇していただけに利益確定売りが出やすかったとも言える。そこへ、米株価指数が下落し、中国の経済統計が低調だったことが重なって、大きな反落となった。中国国家統計局が14日午前に発表した11月分の社会消費品小売総額や工業生産高が市場予想を下回ったことで、中国の景気が減速しているのではないかという懸念が高まった。他方、今朝発表された12月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数(DI)は悪化が見込まれていたのが、事情予想に反して前回調査から横ばいとなった。しかし、先行きDIが悪化したため、その懸念で買い要因とはならなかった。

日経平均の日足チャートを見ると、21,000円辺りが下値支持線として意識される。来週はこの下値支持線の堅牢さが試される。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、精密機器(2位)、機械(3位)、証券(4位)、建設(5位)となった。
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目先は反発モードだが、数ヶ月先は下ブレを警戒

12月13日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +157.03 @24,527.27, NASDAQ +66.48 @7,098.31)。ドル円為替レートは113円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,583に対して、下落銘柄数は482となった。騰落レシオは92.22%。東証1部の売買代金は2兆3993億円。

TOPIX +10 @1,617
日経平均 +213円 @21,816円

TOPIXも日経平均も続伸した。米中貿易摩擦に対する懸念がやや後退したからである。中国がハイテク産業育成政策「中国製造2025」を見直し、海外企業の参入に柔軟に対応すると報道された。また、中国が米国産大豆を大量に買い付けたとも報道され、米中貿易摩擦の緩和が期待された。目先の動きは反発モードのようである。

もう少し長めの市場の総意としての見通しはどうだろうか。日経平均先物12月物は13日が最終売買日で、多くの建玉は19年3月物に持ち高を移す、つまり、ロールオーバーする必要がある。12月期決算企業の配当支払いに伴う権利落ちがあるため、3月物は12月物よりも理論上、約60円安くなる計算である。しかし、実際には74円ほど安くなっており、売り持ち高を維持する投資家が多いことを示している。つまり、下ブレを警戒しているということである。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、海運(2位)、金属製品(3位)、建設(4位)、非鉄金属(5位)となった。

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ひとまずダブルボトムを形成する動きに入った?

12月12日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -53.02 @24,370.24, NASDAQ +1.31 @7,031.83)。ドル円為替レートは113円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,867に対して、下落銘柄数は213となった。騰落レシオは87.79%。東証1部の売買代金は2兆7885億円。

TOPIX +31 @1,607
日経平均 +455円 @21,603円

TOPIXも日経平均も大きく反発した。カナダの裁判所が中国のファーウェイの孟晩舟副会長の保釈を認めたと報道されたため、米中の緊張緩和を期待して幅広い銘柄が買われた。円相場が円安方向へ振れたことも株式相場を下支えた。

日経平均の日足チャートを見ると、ひとまずダブルボトムを形成する動きに入った。まずは、心理的節目の22,000円台を回復できるかどうかが第一関門となる。

今日、T株とN株を買い増ししました。

33業すべてが上昇した。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、電気・ガス(2位)、証券(3位)、電気機器(4位)、機械(5位)となった。
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「ダブルボトム」で底値固めとなるか?

12月11日
昨日の米国株式相場はダウ平均が一時500ドル以上続落するほど大幅続落したが、終値では切り返しわずかな前日比プラスで終えた(DJIA 34.31 @24,423.26, NASDAQ +51.27 @7,020.52)。ドル円為替レートは113円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が324に対して、下落銘柄数は1,745となった。騰落レシオは84.50%。東証1部の売買代金は2兆5012億円。

TOPIX -15 @1,575
日経平均 -71円 @21,148円

TOPIXも日経平均も小幅続落した。引き続き米中貿易摩擦が引き金となる世界景気減速と英国のEU離脱を巡る混迷が株式相場の頭を抑えている。米ダウ工業株30種平均が急落したがその後切り返した。米中通商問題を巡る米中協議が進むとの思惑も出てきて、株価指数先物の買い戻しがあり、一時は前日比プラスとなる場面もあった。

日経平均は10月26日安値@20,972円目前まで下げた。この前後で下げ止まれば、「ダブルボトム」のフォーメーションで底値固めをして仕切り直しという見方ができる。しかし、もし、20,972円を明確に割り込むようなら、次の下げ止まりの目処が3月26日安値@20,347円に一段下がる。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、機械(3位)、パルプ・紙(4位)、金属製品(5位)となった。
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ただ波に乗るだけ

12月10日
先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -558.72 @24,388.95, NASDAQ -219.01 @6,969.25)。ドル円為替レートは112円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げた。上昇目柄数が149に対して、下落銘柄数は1,951となった。騰落レシオは86.67%。東証1部の売買高は2兆2704億円。

TOPIX -31 @1,590
日経平均 -459 @21,220円

米国株式相場の大幅下落を受けて、TOPIXも日経平均も大幅下落した。12月7日のナバロ米大統領補佐官に続き、9日には対中強硬派のライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が90日の期限内で合意できなければ追加関税に踏み切るとの考えを示したことが背景にある。上海株などアジア株が全面安となった。

12月7日発表の11月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を下回った。これは、FRBが早期に利上げを打ち止めると市場は読み、円高と米長期金利低下につながった。本来なら、債券投資の魅力が低下し、株式投資の魅力が相対的に高まるはずだが、実際は株安となっている。減税効果が剥落する2019年後半以降に米景気が鈍化するとの警戒感のほうが強いということだろう。

日経平均の日足を見ると、11月21日安値@21,243円を割り込んでおり、10月26日安値@20,972に迫る勢いである。確かに、オリンピック特需の効果がなくなり、消費税が10%に引き上げられる来年後半からは景気の下押し圧力は強まり、株価は下げトレンド入りする可能性が高いと見ているが、まだ早いと思っている。今は海外発の悪材料に振り回されているが、早晩底値固めをしてしばらくは反発を試す、或いは米中貿易問題が意外にも収束に向かい急反発なんてことも、そうこうするうちに夏がやってきて、そこから先は本格的な下げトレンドになりそうな気がする。上に動こうが、下に動こうが、個人としてはただ波に乗るだけである。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、サービス(2位)、食料品(3位)、電気機器(4位)、証券(5位)となった。
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しばらくは反発モードか?

12月07日
昨日の米国株式相場は一時は大幅安となったが引け値では高安まちまちとなった(DJIA -79.40 @24,947.67, NASADQ +29.83 @7,188.26)。ドル円為替レートは112円台後半の前日比円安水準での動きとなった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,016に対して、下落銘柄数は1,028となった。騰落レシオは96.70%。東証1部の売買代金は2兆5406億円。

TOPIX +10 @1,620
日経平均 +177円 @21,679円

米国株式相場が急速に下げ渋った(DJIAは785ドル安まで下げたが切り返して79ドル安まで戻した)ことで、TOPIXも日経平均も反発した。日経平均は前日までの3日間で約1000円下落していたので、自律反発狙いの買いが入りやすかった。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大陰線に対して、今日は短陽線で「はらみ線」となった。昨日時点で日経平均ベースの予想PERが12.1倍まで下げていたことを考えると、また大きな売り材料でも飛び出して来ない限り、しばらく反発モードになると見ている。さて、来週はどういう展開になるか?

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、小売(1位)、サービス(2位)、陸運(3位)、その他製品(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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「ファーウェイ・ショック」で大幅安

12月06日
昨日の米国株式相場はブッシュ元大統領の追悼式のため休場だった。ドル円為替レートは112円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が253に対して、下落銘柄数は1,828となった。騰落レシオは96.10%。東証1部の売買代金は2兆7165億円。

TOPIX -30 @1,611
日経平均 -418円 @21,502円

米国の要請でカナダ当局が中国の通信機大手、ファーウェイの副会長を逮捕した。当然、中国側は反発しており、米中の関係改善期待が後退した。これを嫌気して、TOPIXも日経平均も大きく続落した。日経平均は一時600円ほど下げた。香港株式市場が大幅安となり、シカゴ市場の時間外取引でも米株価指数先物が下げた。長短金利が逆転して米景気先行きは景気後退が懸念されている中での追加の悪材料が飛び出してきたと言える。悪い時には悪いことが重なることが多い。だが、いつまでも下げ続けないのも相場である。早晩、下げ止まる。とは言っても、その後は力強く反発を続けるとも思えない。2019年は米国で大型減税の効果が一巡しているはずであり、世界的に景気が減速すると見ておくのが現実的であろう。今年2月と10月の株価急落は米長期金利の上昇が債券の魅力を上げ、株の魅力を下げることにより起こったが、今回の株価急落は米長期金利が低くなっているのに起こった。景気の先行き不安を織り込んでいるのかもしれない。

日経平均の日足を見ると、11月21日安値@21,243円辺りまで下げてから下ひげを引いてやや戻し、下ひげを引いた陰線で終えた。昨日の陽線に対してたすきを掛けるように陰線で下げた。短期的なベクトルは下向きだが、戻そうとする力も強い。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、電気機器(1位)、医薬品(2位)、精密機器(3位)、機械(4位)、証券(5位)となった。
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ヘッジ・ファンドの換金売り主導で大幅反落

12月04日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +287.97 @25,826.43, NASDAQ +110.98 @7,441.51)。ドル円為替レートは113円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が125に対して、下落銘柄数は1,960となった。騰落レシオは118.26%。東証1部の売買代金は2兆7343億円。

TOPIX -40 @1,649
日経平均 -539円 @22,036円

前日の米国株式相場は大幅続伸したが、TOPIXも日経平均も大幅反落した。日経平均は前日までに7日連続で上昇していたので、利益確定売りが出やすいタイミングではあった。7日間の上げ幅を1日で半分帳消しにした。米長期金利が低下して、円高・ドル安が進行したことも今日の株安の背景の一つだが、それだけでは下げ過ぎである。最大の原因は海外ヘッジ・ファンドによる換金売りだと見られている。今年のヘッジ・ファンドの年初来の運用成績はマイナス5%と低迷しており、特に世界株安となった10〜11月は過去数年で最も悪かったファンドも多く、投資家からの解約に備えて株を売って現金化しているとの観測がある。他方、米短期金利と長期金利の利回りが逆転し、逆イールドとなっている。逆イールドは景気後退の兆候とされており、株式市場は警戒している。

日経平均の日足チャートを見ると、今日は長大陰線で反落したが、もう少し下げても21,900円辺りで止まるのではないかと見ている。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、石油・石炭(2位)、建設(3位)、ガラス・土石(4位)、その他製品(5位)となった。
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米中貿易戦争、しばし「休戦」を好感

12月03日
先週金曜日の米国株式相場は上げた(DJIA +199.62 @25,538.46, NASDAQ +57.45 @7,330.45)。ドル円為替レートは113円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は続伸する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,579に対して、下落銘柄数は472となった。騰落レシオは123.40%。東証1部の売買代金は2兆4306億円。

TOPIX +22 @1,689
日経平均 +224円 @22,575円

TOPIXも日経平均も続伸した。これで日経平均は7日続伸となり、昨年9月26日までの8日続伸以来の長さとなり、この間の上昇幅は1,067円(5%)となった。前週末に開催された米中首脳会談で、トランプ政権が来年発動予定していた中国製品への追加課税を猶予することを決めた。これを株式市場は好感した。上海株式相場も大幅上昇した。海運、非鉄金属、鉄鋼、輸送用機器など景気敏感業種が目立って上げた。但し、世界景気の先行き懸念が消えたわけではない。

日経平均の日足チャートを見ると、11月8日高値@22,583円をもう少しで終値ベースで上抜けしそうである。ただ、22,000円台後半では年初から累積売買代金が膨らんでいるため、多くの戻り売りが出てくるだろう。23,000円台を回復するためには、この価格帯を一気に買い上がる必要がある。

米中貿易戦争はしばらくの間は「休戦」することになったわけだが、その間、米国の矛先が日本に向いてくるシナリオも考慮しておきたい。トランプ政権は、米国製自動車や農産物をもっと買えと日本に圧力をかけてくるだろう。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、石油・石炭(2位)、鉱業(3位)、輸送用機器(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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