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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

「歴史は繰り返さないが韻は踏む」ので要注意!

02月28日
昨日の米国株式相場は小幅反発した(DJIA +72.12 @32,899.09, NASDAQ +72.04 @11,466.98, S&P500 +12.20 @3,982.24)。ドル円為替レートは136円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が806に対して、下落銘柄巣は973となった。騰落レシオは117.96%。東証プライムの売買代金は33819億円。

TOPIX +1 @1,993
日経平均 +22円 @27,446円

1月の米耐久財受注は前月比マイナス4.5%となり予想のマイナス3.9%以上に悪化した。米国10年債や2年債の利回りが低下したことを好感して、多くの銘柄が買い戻されたため、主要3株価指数が揃て反発した。米国株の反発を好感して、本日の日本株も買い先行で始まったが、後場になると利益確定売りが優勢となり伸び悩んだ。これまで目立って上昇してきた海運、鉄鋼、メガバンクの他に配当利回りが高い銘柄も利益確定売りで下げた。他方、インバウンド需要が期待される百貨店株や化粧品株は買われた。

日経平均の日足チャートを見ると、ザラバでは25日移動平均線の上に一旦は再浮上したが、終値ではわずかに下回り上ひげを引いた陰線で終えた。さらに下向きの10日移動平均線が25日移動平均線を上から下へ突き抜ける直前となっており、このまま下げるとデッドクロスとなる。昨年12月13日とよく似ている動きである。12月14日は反発したがその後は16日に再び25日移動平均線と10日移動平均線を下へ突き抜けると下げが急加速した。「歴史は繰り返さないが韻は踏む」ので要注意である。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、証券(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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デモ銘柄の4902コニカミノルタは本日5枚買い乗せして[0-6]

02月27日
先週金曜日の米国株式相場は大きく下げた(DJIA -336.99 @32,816.92, NASDAQ -195.46 @11,394.94, S&P500 -42.28 @3,970.04)。ドル円為替レートは136円台前半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,211に対して、下落銘柄数は555となった。騰落レシオは126.33%。東証プライムの売買代金は2兆2986億円。

TOPIX +4.38 @1,933
日経平均 -30 @27,424円

1月の米国個人消費支出(PCE)価格指数が前月比、前年比共に市場予想を上回る伸びとなった。これにより利上げの長期化の可能性がさらに高まり主要3株価指数は揃って大きく下落した。これを受けて、本日の日本株全般は東京エレクトロンなどハイテク成長株を中心に売り先行で始まり下げて始まったが、円安・ドル高を好感して自動車株は上がり、総じて切り返して陽線で終える銘柄が多かった。

足元では、米国株に比べて日本株の動きが底堅い。その最大の理由は、日米中央銀行の金融政策のスタンスの違いである。米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げをかなり長期化しそうだが、総裁が変わっても日銀は現在の金融緩和政策をまだしばらくは継続しそうであるため、日本株には安心感があるのだろう。この安心感は需給面にも表れているようである。日本株の6〜7割の売買シェアを占める外国人投資家は日本株(現物・先物の合計)を2月第3週(13〜17日)まで6週連続で買い越している。さらに、中国経済の再開による中国経済の回復期待も加わる。買われる材料はまだある。東証が各上場企業に対して「PBR1倍割れ是正」を要請し始めた。名指しされた企業は株主還元を拡充させるか株価を上げる施策を迫られている。

日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日に「たすき線」で下方向の動きを止めて、本日は下げて始まったが切り返して陽線で終えた。この3日間の動きで見る限り上方向の勢いが強そうである。

デモ銘柄の4902コニカミノルタは本日5枚買い乗せして[0-6]としました。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、証券(2位)、建設(3位)、その他金融(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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デモ銘柄の4902コニカミノルタは1枚買直し[0-1]

02月24日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +108.82 @33,153.91, NASDAQ +83.33 @11,590.40, S&P500 +21.27 @4,012.32)。ドル円為替レートは134円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,333に対して、下落銘柄数は441となった。騰落レシオは127.78%。東証プライムの売買代金は3兆339億円。

TOPIX +13 @1,988
日経平均 +349円 @27,453円

次々と発表される米経済指標は依然として事前予想よりも強いものが多く、米利上げの長期化見通しが強まっている。それでも、昨日の米国株式相場は小幅上昇した。

この流れを受けて、本日の日本株全般も反発して始まった。そして、次期日銀総裁候補である植田和夫氏の衆院での所信聴取と質疑応答が現在の金融緩和政策を当面は継続する趣旨の内容だったことが分かると、それを好感して一段高となった。マーケットは金融引き締めに前向きなタカ派的な発言を警戒していたからだ。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が大幅上げていたので、本日の東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテストが上がり、この2銘柄だけで日経平均を160円ほど押し上げた。

日経平均の日足チャートを見ると、前日の陰線に対して長陽線で切り返して「たすき線」を描き、上向きの25日移動平均線の上に再浮上した。これで1月20日以来の保ち合いレンジの中に戻ったが、やや下向きの10日移動平均線の下にまだ沈み込んだままである。2月6日の戻り高値@27,821円を上抜けしない限り下方向へ振れやすい。次期日銀総裁就任がほぼ確実である植田氏は、最初は現在の金融緩和政策を継続するはずだが、必ずどこかで行き過ぎた金融緩和を修正し始めると私は見ている。日経平均が横這いレンジから抜け出せないのはマーケットの大多数もそのように読んでいるからだろうか?但し、日本株全体としてはそのように精彩を欠く動きをシナリオとして見ているが、業績見通しの裏付けのある一部の銘柄は独自の動きをするはずとも見ている。

デモ銘柄の4902コニカミノルタは本日、1枚打診買い(買い直し)をし[0-1]としました。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、電気機器(2位)、不動産(3位)、機械(4位)、陸運(5位)となった。
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デモ銘柄のコニカミノルタは全玉利食い手仕舞い

02月23日
昨日の米国株式相場は大きく下落した(DJIA -697.10 @33,129.59, NASDSAQ -294.97 @11,492.30, S&P500 -81.75 @3,997.34)。ドル円為替レートは134円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が375に対して、下落銘柄数は1,393となった。騰落レシオは118.54%。東証プライムの売買代金は2兆8131億円。

TOPIX -22 @1,975
日経平均 -369円 @27,104円

2月の米S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値が8カ月ぶりに好不況の分水嶺となる50を超えて、市場予想を上回る強い結果となったため、連邦準備制度理事会(FRB)による利上げが長期化するとの見方が強まった。その結果、米10年長期金利(=1年債流通利回り)は前日の3.82%台から一時は3.95%台へ上昇して昨年11月10日以来の高水準となった。さらに悪いことは重なるもので、ホームセンター大手のホーム・デポの2022年度第4四半期(11-1月期)決算は売上高が予想を下回り、2023年度通期が減益になるとの見通しが示されたことで、株価は7.06%下げた。これらにより市場センチメントが急速に悪化して、主要3株価指数は揃って2%以上大幅下落した。

米国株の大幅下落を受けて、本日の日経平均も大きく下落し、下げ幅は一時400円を超えた。米国の高金利が長引きそうだという見通しを背景に、資本コストが上がることにより理論株価が下がるファーストリテイリングや東京エレクトロンなどの成長株を中心に売られた。他方、高金利がメリットになるメガバンクは下げが小さいか小幅高となった。また、世界的に鉄鋼市況が回復しており増益見通しの日本製鉄などの鉄鋼株およびトピー工業などその周辺銘柄も持続的な上昇が続いている。

日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まりさらに下げ幅を拡大して、上向きの25日移動平均線を割り込む長陰線で終えた。1月24日にギャップアップしてから形成していた保ち合いレンジの下限を下抜けた。このまま深い押し目を形成しに行くかどうかは今日と日本が休日である明日の米国株式相場次第だろう。

デモ銘柄の4902コニカミノルタは全玉利食い手仕舞いしてポジションは再びゼロとしました。

米ホーム・デポの決算に見られるように、米消費者の購買意欲は今の段階では表立って目に見えないところで減退している可能性が高い。さらに、ロシアのウクライナ侵攻が1年以上経過しても未だに出口が見えて来ないため先行きの不安が消えない。資源価格が上昇してインフレを促進し、それを抑え込むために米連邦準備制度理事会(FRB)をはじめとする世界主要国の中央銀行は高金利政策を取っている。また、人手不足が賃金を上げるのだが、一度上がった賃金は下降硬直性があり、なかなか下がらずそれがインフレを招く。米国では1月の非農業部門の雇用者数が52万人も増加し、18万人という事前予想を大きく覆した。さらに失業率は3.4%まで低下して何と53年ぶりの低さとなった。

色々な業種の中でも特に製造業は景気減速の悪影響を受けやすい。高金利政策にも拘わらず、米国経済指標は依然として強い結果が次々と出ているため、景気悪化はほとんどないと思うかもしれないが、金融政策というものはかなり遅効性があり、効果が出るまでに時間がかかる。このまま高金利が長く続き、誰の目にも明らかに「経済減速」を通り過ぎて「景気後退」が分かる時には既にかなり悪化している。そうなれば、製造業の売り上げは大きく落ち込むはずである。モノ作りが得意な日本の製造業は直撃をくらうことになる。そのようなシナリオが現実化するかどうかは今の段階ではまだはっきりしないが、確率は5分5分と見る。だから株価指数は横ばいが続いているのだろう。フェデラルファンド・レート(FF)金利先物市場から計算すると、利上げのターミナル・レート(終着点)は2月初めには4.8~4.9%だったものが、現在は5.3%台まで上げて来た。利上げ停止点が近いとの見通しから一時期は米景気はソフトランディング(軟着陸)かノーランディング(無着陸)さえあると期待されて株価は反発していた。だが、その期待は急速に萎みつつあるようだ。

33業種中、海運と医薬品を除く31業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器(1位)、繊維製品(2位)、電気・ガス(3位)、その他製品(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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保ち合いレンジからなかなか抜け出せない

02月21日
昨日の米国株市場はプレジデントデイのため休場だった。ドル円為替レートは134円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムの売買代金は、上昇銘柄数が999に対して、下落銘柄数は756となった。騰落レシオは132.58%。東証プライムの売買代金は2兆2796億円。

TOPIX -2 @1,997
日経平均 -59円 @27,473円

昨日の米国株式市場は休場だったので、本日は手がかり不足のため方向感がはっきりしなかった。ファーストリテイリングや東京エレクトロンなどの値がさ成長株は売りに押されたが、住友金属鉱山や三菱マテリアルなどのPBR1倍割れのバリュー株は買われた。金利上昇過程ではその悪影響を強く受ける成長株が売られ、金利上昇の悪影響が少ないバリュー株(特に業績見通しが良い銘柄)が買われるのは自然な流れである。3月期決算の企業の決算発表が一巡するまでバリュー株優位の状況は後数カ月くらいは続くと見ている。

日経平均の日足チャートを見ると、やや下向きに転じた10日移動平均線の下に3日連続で沈み込んだままで、小幅安で長い下ひげを引いた十字線(トンボ)となった。1月26日以来の保ち合いレンジの下限辺りまでザラバで下げたがその後は切り返して下げ幅を縮小した。強くもなく、かと言って弱くもなく、横ばいが続いている。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、繊維製品(2位)、石油・石炭(3位)、非鉄金属(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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鉄鋼株や銀行株は理由があって依然として強い

02月20日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +129.84 @33,826.69, NASDAQ -68.56 @ 11,787.27, S&P500 -11.32 @4,079.09)。ドル円為替レートは134円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,310に対して、下落銘柄数は467となった。騰落レシオは137.17%。東証プライムの売買代金は2兆2925億円。

TOPIX +8 @2,000
日経平均 +19円 @27,532円

先週は、米1月消費者物価指数(CPI)や米1月生産者物価指数(PPI)などの物価指数だけでなく、米1月小売売上高も揃って市場予想を上回る強い結果となったため、利上げの長期化見通しが強まった。次回のFOMCでは0.50%の利上げ幅となりそうであるというのが現在の主流の見通しである。米10年長期金利が一時昨年11月以来の水準まで上昇したことに加えて、ボウマン米連邦準備制度理事会(FRB)理事が利上げの継続が必要であるとタカ派的な発言をしたことで米国株全般には売り圧力となった。

本日の東京市場では、電子部品など株価指数寄与度が高いハイテク株関連銘柄が下げた一方、金融株や鉄鋼株などバリュー株は買われた。鉄鋼株や銀行株は理由があって依然として強い。

日経平均の日足チャートを見ると、やや下向きとなった10日移動平均線の下に2日連続で沈み込んだままではあるが、2日とも短陽線であり下げ渋りが感じられる。騰落レシオで見る限りは短期的には上昇ピッチが速過ぎるという警戒感が高まっているように見えるが、日経平均のチャートで見ると1月25日以来横這いが続いており、本日の25日移動平均線乖離率の僅か0.8%なので警戒するほど高過ぎるということはない。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、パルプ・紙(2位)、その他金融(3位)、ゴム製品(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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強すぎる米経済指標が次々と・・・

02月17日
昨日の米国株式相場は大幅反落した(DJIA -431.20 @33,696.85, NASDAQ -214.76 @11,855.83, S&P500 -57.19 @4,090.41)。ドル円為替レートは134円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が617に対して、下落銘柄数は1,134となった。騰落レシオは126.73%。東証プライムの売買代金は2兆6692億円。

TOPIX -9 @1,992
日経平均 -183円 @27,513円

既に1月の米消費者物価数(CPI)が予想以上に強かったのに加えて、1月の卸売物価指数(PPI)も予想を上回る伸びを示した(前月比+0.7%⇔予想は+0.4%, 12月分の-0.2%からプラス転換)。さらに、新規失業保険申請件数が予想を下回った(19.4万件となり、20万件を切った)。これらのことすべてが暗示していることは、米国経済はまだ力強くインフレが収まりそうにないということであり、マーケットが期待していた早期の利上げ停止や年内利下げ開始の見通しは後退した。ダメ出しが、ブラード米セントルイス連銀総裁とメスター米クリーブランド連銀総裁がタカ派発言をしたことで、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締めが思いのほか長期化する懸念が高まった。次回3月のFOMCでは利上げ幅は0.25%へ下がることはなく0.50%となる可能性が高いとマーケットは読み込み始めた。米10年債利回り(=米長期金利)は前日の3.80%台から3.86%台へ上昇した。これに反応して円安・ドル高がさらに進行した。

米国株式相場の大幅反落を受けて、本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。高PERの成長株を中心に売られ、日経平均の下げ幅は一時220円を超えたが、円安・ドル高進行を支えとして下値では押し目買いが入った。金利が上昇すると資本コストの上昇を通して成長株は理論株価がより大きく下がるため実際の株価も大きく下げてきたが、低成長期待故に金利上昇の影響をそれほど受けないバリュー株は相対的に健闘している。金利上昇の恩恵を受ける銀行株は当然として、足元で特に目立つのが日本製鉄をはじめとする鉄鋼株の動きである。自助努力による構造改革、中国景気の回復に伴う鋼材需要が高まるという期待、海外における鋼材市況の改善期待などを背景に1月10日以来の値動きには目を見張るものがある。それでも日本製鉄の配当利回りはまだ5.9%程度もあるから買いが途絶えないのだろう。

デモ銘柄の4902コニカミノルタは「上放れ並び赤」となりました。ローソク足の中に「さらに上に行きたい」という「意志」を読み取れますが、相場環境全体の影響も大きく受けます。どんなに先を正確に読もうとしても限界があるので、どちらへ動いても構わないように建玉操作すれば良いだけのことです。

33業種中17業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器(1位)、サービス(2位)、電気機器(3位)、鉱業(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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デモ銘柄の4902コニカミノルタは本日5枚買い直して[0-5]

02月16日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +38.78 @34,128.05, NASDAQ +110.45 @12,070.59, S&P500 +11.47 @4,147.60)。ドル円為替レートは133円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,291に対して、下落銘柄数は479となった。騰落レシオは126.38%。東証プライムの売買代金は2兆6373億円。

TOPIX +13 @2,001
日経平均 +195円 @27,696円

1月の米小売売上高が予想以上に強い結果(前月比+3.0%⇔予想は+1.8%)となった(本来は良いことのはず)ため、利上げの長期化見通しがますます現実的になった。そのため米10年国債利回りは前日の3.76%台から3.81%台へ上昇したことで、ダウ工業株30種平均は下げて始まった。しかし、その後は切り返して小幅高で終えた。米国長期金利の上昇により円安・ドル高が進んだ。

本日の東京市場では米国株高と円安・ドル高進行(一時134円台)を好感して多くの銘柄が上げた。1月の訪日外国人観光客(インバウンド)が150万人となり、インバウンド銘柄にも買いが入った。ただ、上値を追うような動きはほとんどなく膠着相場は続いている。主要企業の決算発表はほぼ一巡したが、欧米景気の先行き見通しが視界不良なため、業績見通しを下方修正する企業も少なくなく、強弱が璃々混じっている。その結果が、足元の膠着相場となっている。昨年9月下旬から日経平均ベースの予想ERは2,200円~2,100円台で推移しているのに日経平均が上げているのは、投資家の将来に対する楽観・悲観度がやや改善して予想PERが12倍台半ばから13倍台前半へ上昇しているからである。これに加えて予想EPSが明確に上昇基調となれば株価は力強く上昇トレンドを描くのだが。
225PER・NT倍率 | アセットアライブ株式情報-株式ニュースや投資情報の総合サイト! (asset-alive.com)

日経平均の日足チャートを見ると、再び10日移動平均線の上に浮上した。ローソク足は短陽線であるが、2月6日以降の保ち合いレンジ内での小動きである。但し、動く理由がある個別銘柄は元気よく上昇しているものもある。優利加塾常時監視銘柄である2つのN株も上値追いが続いているし、デモ銘柄の4902コニカミノルタも再び年初来高値を更新した。

デモ銘柄の4902コニカミノルタは本日5枚買い直して[0-5]としました。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、輸送用機器(2位)、ゴム製品(3位)、証券(4位)、海運(5位)となった。
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米金融引き締めの長期化観測が高まったため・・・

02月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -156.66 @34,089.27, NASDAQ +68.36 @11,960.15, S&P500 -1.16 @4,136.13)。ドル円為替レートは133円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が624に対して、下落銘柄数は1,127となった。騰落レシオは120.32%。東証プライムの売買代金は2兆7304億円。

TOPIX -5 @1,988
日経平均 -101円 @27,502円

1月の米消費者物価指数(CPI)が前年比+6.4%と市場予想の;6.2%を上回り、前月比でも+0.5%と予想の+0.4%を上回った。さらに、12月分は-0.1% から+0.1%に上方改訂された。まだ強いCPIを改めて確認することとなり、10年物長期金利は前日の3.71%台から一時は3.8%に急接近するまで上昇し、結局3.74%で終えた。ダウ工業株30種平均は下げ、ナスダックは上げてまちまちの反応となった。

本日の東京市場では、米金融引き締めの長期化観測が高まったため、電子部品銘柄などの成長株を中心に売りが優勢となった。ただ、日米金利差の拡大見通しから円安・ドル高が進み、自動車関連株など輸出関連銘柄は買われ、ドル金利上昇から恩恵を受ける保険株や銀行株も上昇した。米FRBはリセッション覚悟で金利引き締めを長引かせて何が何でもインフレを退治するとの見方が強くなってきた。

日経平均の日足チャートを見ると、高く寄り付いて始まりその後下げて終わり、また今日も陰線で終えた。しかも、また10日移動平均線を割り込んだ。少し上に行こうとするとすかさず頭を叩かれて陰線で終える、一見強そうであるが実はひ弱な相場が続いている。但し、これはあくまで全体を総合した話で、個別で見ると良好な決算見通しを根拠に力強く上昇している銘柄も少なくない。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、サービス(1位)、精密機器(2位)、不動産(3位)、機械(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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1月26日以降陽線で終えた日は僅か3日のみ

02月14日
昨日の米国株式相場は大きく上げた(DJIA +376.66 @34,245.93, NASDAQ +173.67 @11,891.79, S&P500 +46.83 @4,137.29)。ドル円為替レートは131円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上昇証する銘柄が1,458に対して、下落銘柄数は330となった。騰落レシオは130.15%。東証プライムの売買代金は2兆4260億円。

TOPIX +15 @1,993
日経平均 +175円 @27,603円

ニューヨーク連銀が発表した3年後のインフレ予想が前回から0.3ポイント低下して2.7%となったことで、米10年国債の利回り(=長期金利)が低下した。これを好感してハイテク株を中心に買い戻されて主要3株価指数は揃って上げた。この流れを受けて、本日の日本株全般も上昇し、日経平均の上げ幅は一時300円に迫ったが、その後は伸び悩んだ。2022年4~12月期決算は今週末までに出そろうが、主要企業の決算発表好悪入混じり方向感がはっきり出ないためであろう。

日経平均の日足チャートを見ると、1日で10日移動平均線の上に再浮上した。ただ、本日も陰線だった。今年1月26日以降本日まで、陽線で終えた日は僅か3日のみである。ほとんどの日で、高く始まるがすぐに売りが優勢となり安値引けしたことを意味する。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、食料品(2位)、金属製品(3位)、その他製品(4位)、機械(5位)となった。
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デモ銘柄の4902コニカミノルタは本日全玉を利食い手仕舞い売り

02月13日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +169.39 @33,869.27, NASAQ -71.46 @11,718.12,S&P500 +8.96 @4,090.46)。ドル円為替レートは132円台前半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄が583に対して、下落銘柄数は1,181となった。騰落レシオは124.40%。東証プライムの売買代金は2兆6670億円。

TOPIX -9 @1,978
日経平均 -244円 @27,427円

先週金曜日は米10年長期金利が上昇したためハイテク株を中心に売られてナスダックが下げた。2月14日に発表を控える1月の米消費者物価指数(CPI)は高止まりすると警戒されているからだ。この流れを受けて、本日の東京市場でも、東京エレクトロンなど半導体関連銘柄(米国による先端半導体の対中国輸出規強化)などハイテク株やファーストリテイリングなど値がさ成長株を中心に売りが優勢となった。香港ハンセン指数の下げに影響されて、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。日銀総裁が間もなく植田氏に交代するため、金融緩和政策が早晩修正されるはずだとの思惑から金利上昇期待が高まっている。そのため、銀行株は上昇基調を続けている。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして寄り付きさらに深く下げた後に切り返して下げ幅を縮小したが、下ひげを引いた陰線で終えた。まだやや上向きの10日移動平均線の下に沈み込んだ。数日以内に10日移動平均線の上に再浮上できないと調整期間が長く深くなる可能性が高まる。

デモ銘柄の4902コニカミノルタは本日全玉を利食い手仕舞い売りして一旦ポジションをゼロとしました。引き続き監視は続けるので、動き出せばまた波に乗ります。4902とは別に優利加塾常時監視銘柄の2つのN株も理由があってこの1カ月ほど勢いが良いです。勿論、買いポジションです。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器(1位)、電気機器(2位)、金属製品(3位)、その他製品(4位)、化学(5位)となった。
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米国株安にも拘わらず、日経平均は上昇した

02月10日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -249.13 @33,699.88, NASDAQ -120.94 @11,78.58, S&P50 -36.36 @4,081.50)。ドル円為替レートは131円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が808に対して、下落銘柄数は946となった。騰落レシオは130.03%まで上昇しており、短期的な過熱感が出て来た。東証プライムの売買代金は3兆4509億円。

TOPIX +2 @1,987
日経平均 +87円 @27,671円

米国では早期利上げ停止観測が後退したことや、アルファベットが大幅続落したためにハイテク成長株を中心に売りが優勢となった。その結果、主要3株価指数は揃って下げた。新規失業保険申請件数が19.6万人(予想は19.0万人)と弱い結果となり、米10年債利回りは前日の3.65%台から一時は3.57%台へ低下した。

米国株安にも拘わらず、本日の東京市場では、円安・ドル高を背景に輸出関連銘柄が買われた。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。株式分割を発表した東京エレクトロンは1銘柄で日経平均を68円押し上げた。

日経平均の日足チャートを見ると、2月6日の高値@27,821円が目先の上値抵抗線として意識され、その手前で頭を抑えられている一方、1月25日以来続いていた保ち合いの上限辺りが今の株価の下値支持線となっている。早晩、上下どちらかに必ず放れるはずだ。どちらへ放れても困らないように建玉操作をするだけである。

日銀の次期総裁副総裁人事がほぼ決まった。ハト派と目されていた現日銀副総裁雨宮正佳氏は固辞したようである。次期総裁は植田和夫氏、次期副総裁は内田真一日銀理事と氷見野良三前金融庁長官である。正副総裁の出身先としては、学者・日銀・財務省の組み合わせとなり、バランスが取れているとの見方がある。ただ、植田次期総裁は就任後すぐには政策変更はしないだろうがその内に政策修正を実行するだろうと見られている。植田氏の登用が報道されるとすぐに円買い、株価指数先物売り、債券売りでマーケットは反応した。

いよいよ明日から第62期売買ルール構築勉強会が始まります。4日間(20時間強)をかけて「.侫.鵐瀬瓮鵐織襯妻析x▲船磧璽函Ε蝓璽妊ングx7玉操作」の一気通貫した理に適った相場哲学、原理原則、定石、建玉のやり方を学びます。理にかなっているために再現性も高いです。内容は毎回、徐々に変わっています。参加予定者は十分に予習して参加して下さいね。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、保険(2位)、その他製品(3位)、銀行(4位)、機械(5位)となった。
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デモ銘柄の4902コニカミノルタは順調に伸びている!

02月09日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -207.68 @33,941.01, NASDAQ -203.27 @11,910.52, S&P500 -46.14 @4,117.86)。ドル円為替レートは131円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が980に対して、下落銘柄数は761となった。騰落レシオは128.14%。東証プラムの売買代金は2兆5791億円。

TOPIX +1 @1,985
日経平均 -22円 @27,584円

ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁と米連邦準備制度理事会(FRB)のウォーラー理事が金融引き締めに積極的なタカ派発言をしたために早期利上げ停止期待が遠のいたと株式市場は受け止めた。さらに検索分野でマイクロソフト(ChatGPTを取り込んだ)との競争が激化してきたアルファベットが急落(-7.68%)して、米株式相場を押し下げた。(ChatGPTは優れものです。自然言語で質問するとわずか数秒で自然言語で秀逸な解答を出してきます。まだの人は是非使ってみてください。)

米国株式相場の反落を受けて、本日の東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテスト、エムスリーなどのPERが高い成長株を中心に売られた。日経平均は下げて始まり、下げ幅は一時180円を超えたが、次第に切り返して下げ幅を縮小した。

通常、株と債券の動きは逆相関になる。しかし、昨年2022年は米S&P500が19%下げたのに、米10年債の価格は上がるどころか17%も下げた。株も債券も1年で10%以上も同時に下げることは過去100年間で一度もないことだった。大口の機関投資家にとっては株もダメだし債券もダメだということで、相対的に配当利回りが高い日本株を債券代替資産として買っていた。ところが、米長期国債の利回りが上がってきたので、債券代替資産としての日本株に対する需要が低下してきている。これが日本株の戻りが弱い理由の一つとして意識されている。

デモ銘柄の4902コニカミノルタは順調に伸びていますね。特に新しい材料が出て来たわけではないようですが、2月2日の上方修正が再評価されているのかもしれません。昨年11月30日の戻り高値@578円まであと少しです。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品(1位)、ガラス・土石(2位)、非鉄金属(3位)、その他製品(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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米国株高よりも円高の方が気になるようだ

02月08日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +265.67@34,156.69, NASDAQ +226.34 @12,113.79, S&P500 +52.92 @4,164.00)。ドル円為替レートは131円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が993に対して、下落銘柄数は744となった。騰落レシオは119.07%。東証プライムの売買代金は2兆7877億円。

TOPIX +1 @1,984
日経平均 -79円 @27,606円

パウエルFRB議長が「ディスインフレ」という強い言葉を使ってインフレの鈍化が始まっているとの認識を改めて示したため、早期利上げ停止の期待が再び高まった。これを受けて主要3株価指数は揃って上げた。外為市場は直ぐに連想ゲームを始めた。早期利上げ停止を通り越して利下げまで織り込みに行き、日米金利差の縮小を連想して、ドル売り・円買いが進み、ドル安・円高へ動いた。

本日の東京株式市場では、米国株高を好感して上がる圧力よりも円高・ドル安を悲観して売る圧力が勝り、戻り待ちの売りも入混じって日経平均は小幅安となった。下げ幅は一時200円を超えたが、下げ渋った。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の「上放れ並べ黒」に続いて、本日は下ひげを引いた陰線で下げた。1月17日以来株価は上向きの10日移動平均線の上で推移しており、反落モードにはまだ転換していない。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品(1位)、鉄鋼(2位)、繊維製品(3位)、小売り(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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「上放れ並び黒」が出現

02月07日
昨日の米国株式相場は小幅続落した(DJIA -34.99 @33,891.02, NASDAQ -119.50 @11,887.45, S&P500 --25.40 @4,111.08)。ドル円為替レートは132円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が901に対して、下落銘柄数は827となった。騰落レシオは118.00%。東証プライムの売買代金は2兆6424億円。

TOPIX +4 @1,983
日経平均 -8円 @27,685円

米国株式相場は労働需給の引き締まりが続いていることを確認した「雇用統計ショック」からまだ立ち直っておらず、続落した。政策金利の影響を受けやすい2年物米国債の利回りは約カ月半ぶりに4.4%台後半まで上昇し、これを嫌気してハイテク株を中心に売られた。

本日の東京市場では、円安・ドル高進行を好感して買いが先行した。日経平均の上げ幅は一時100円を超えた。しかし、次第に利益確定売りが増えて来て押し戻されて小幅安で終えた。円安を背景に輸出関連銘柄が買われ、また、米国長期金利が上げたのでその恩恵を受ける銀行株と保険株が買われた。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日上放れして短陰線で終えたが、本日もそれとほぼ並ぶように短陰線で終え、「上放れ並び黒」となった。通常、これは上昇トレンド末期を暗示する線だが、まだ少し上昇余地があると解釈される。反対に、「下放れ並び黒」が出現したら、これから下げが加速すると解釈されるので、上下対象ではないことに注意が必要な線である。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行(1位)、その他金融(2位)、繊維製品(3位)、保険(4位)、化学(5位)となった。
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1月の米雇用統計が驚くほど力強かったため・・・

02月06日
先週末の米国株式相場は下落した(DJIA -127.93 @33,926.01, NASDAQ -193.86 @12,006.96, S&P500 -43.28 @4,136.48)。ドル円為替レートは131円台後半の先週末比円安・ドル高水準での動きだった。米国株安にも拘わらず、本日の日本株全般は続伸した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,223に対して、下落銘柄数は540となった。騰落レシオは118.24%。東証プライムの売買代金は3兆174億円。

TOPIX +9 @1,972
日経平均 +184円 @27,694円

1月の米雇用統計で非農業部門雇用者数(NFP)が予想の2場合以上も増加した(51.7万人増:市場予想は18.5万人)だけでなく、失業率も前回の3.5%からさらに良い3.4%へ低下した(市場予想は3.6%へ悪化)。つまり、米経済は引き続い強いということが示され、利下げは遠のいた。これを受けて、米10年債利回りは前日の3.39%から3.52%へ上昇し、米ドルの魅力が高まり、ドル買いが増加してドル高・円安となった(128円台から131円台へ)。その結果、主要3株価指数は下げた。

米国株安にも拘わらず、本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。円安・ドル高が自動車など輸出関連銘柄の買いを促しただけでなく、日銀の次期副総裁として現副総裁の雨宮正佳氏の名前が浮上して来たため、現行の金融緩和政策を継承すると期待されたからである。

日経平均の日足チャートを見ると、1月25日から続いていた保ち合いレンジを上放れした。ローソク足は短陰線となり、上値では利益確定売りが優勢となった。今日のところは米国株が下げても上放れしたことに注目しているが、もし米国株が大幅続落したら日本株も巻き込まれることは想定しておくべきだろう。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は卸売り(1位)、鉱業(2位)、石油・石炭(3位)、海運(4位)、不動産(5位)となった。
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デモ銘柄の4902コニカミノルタは[0-9]へ

02月03日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -39.02 @34,053.94, NASDAQ +384.50 @12,200.84,S&P500 +60.55 @4,179.76)。ドル円為替レートは128円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が608に対して、下落銘柄数は1,139となった。騰落レシオは114.17%。東証プライムの売買代金は3兆2174億円。

TOPIX +5 @1,970
日経平均 +107円 @27,509円

メタ・プラットフォームズが予想を上回る決算と自社株買いを発表して23%高となったこと受けて、ハイテク成長株が軒並み上げた。その結果、ナスダックは3.25%も上昇した。しかし、引け後に、アップル、アルファベット、アマゾン・ドットコムが決算を発表したが、どれも予想を下回り、時間外取引で大幅安となった。

本日の東京市場では、ハイテク株中心のナスダックや半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数が大幅高となったことを好感して、電気機器や精密機器を中心とする値がさ株が堅調な動きとなり、株価指数を押し上げた。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。ただ、1月の米雇用統計(日本時間の今夜22:30に発表される予定⇒月次新規雇用者が10万人台まで落ちるか、失業率が3.5%以上に高くなるかどうか⇒現在の株式相場は経済状態が良くなることよりもむしろ悪くなることを期待している⇒その方が利上げ停止が早まるから)や日銀の次期総裁人事を巡り警戒感(次期総裁が誰になるか次第で金融引き締めに舵を切るのではないかと心配)があり、株価の上値を抑えた。

日経平均の日足チャートを見ると、1月25日以来続いている保ち合い圏の少しだけ上に切り上がってきた。25日移動平均線も10日移動平均線も明確に上向きであり、60日移動平均線はまだ少しだけ下向きだが、株価はそれらすべての移動平均線の上で推移している。日足は1月26日以来、昨日までの6営業日中5日は陰線であり、昨日までも3連続陰線だったが、本日は陽線でザラバ高値を切り上げた。潮目の変化を感じる。

デモ銘柄の4902コニカミノルタは、本日、売り玉すべてを手仕舞いして1枚買い乗せしました。その結果、現在のポジションは[0-9]となりました。10日移動平均線・25日移動平均線が共に上向き、たくり線、上昇する信用売り残、減少する信用買い残、改善しつつある業績見通し、これが何を意味するか、何をすべきかは、私の著作を読んでいる読者には説明するまでもないでしょう。但し、相場には「上り坂」、「下り坂」の他にもう一つの「坂」、「まさか」があるので常に用心が必要です。特に海外発のかく乱要因に振り回されることも常に覚悟しておきます。さて、第62期売買ルール構築勉強会は来週末から始まります。参加予定の人は十分予習をしているという前提で話をしますので心得ておいてくださいね。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、パルプ・紙(2位)、電気・ガス(3位)、石油・石炭(4位)、水産・農林(5位)となった。
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デモ銘柄の4902コニカミノルタは5枚売りつなぎ玉を建てて[5-8]

02月02日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +6.92 @34,092.96, NASDAQ +231.77 @11,816.32, S&P500 +42.61 @4,119.21)。ドル円為替レートは128円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が524に対して、下落銘柄数は1,242となった。騰落レシオは121.45%。東証プライムの売買代金は2兆8939億円。

TOPIX -7 @1,965
日経平均 +55円 @27,402円

昨日の米国株式相場は米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を控えて軟調に推移したが、今回の利上げ幅は市場の予想通り0.25%へ縮小された。発表後の記者会見でパウエルFRB議長が物価上昇の鈍化について言及し、米利上げ停止が早まるとの期待から長期金利が低下した。10年物国債の利回りは前日の3.52%台から3.41%台へ低下した。これを受けて金利に敏感なハイテク株が大きく上昇した。ハイテク株はもともと自社株買いという内部要因の上げ材料があったところへ、長期金利の低下という外部要因の上げ材料も重なった。他方、米ドル金利の低下を受けて、ドルは売られて円高・ドル安となった。2022年3月以来8会合連続で利上げをして来て、政策金利の指標であるフェデラル・ファンド・レート(FF)金利はリーマン・ショック前の2007年10月以来の4.5~4.75%まで戻ってきた。2022年12月の会合で示された政策金利の到達点の中央値は5.1%だったことから判断すると、0.25%ずつ利上げをすると後2回、つまり5月の会合で打ち止めとなる。ということは、今年後半の米国株式相場はもう利上げの可能性に怯えることがなくなることを意味する。但し、再びインフレが高進しないことが条件だが。12月の米個人消費支出(PCE)は前年同月比5.0%増となり、3月連続で上昇率が鈍化している(=そろそろ利上げを止める理由)一方、失業率は12月も3.5%と約50年ぶりの低水準となっている(=経済の底流は好調⇒株価が上昇しても良い理由)。

ナスダックの大幅続伸を受けて、本日の東京市場でも東京エレクトロンはアドバンテストなど半導体関連銘柄やエムスリーなどの成長株が買われて株価指数を上げた。ただ、円高・ドル安に反応して自動車株など輸出関連銘柄は売られた。

日経平均の日足チャートを見ると日経平均は小幅上昇したが、東証プライムでは、上昇した銘柄数の倍以上の銘柄が下げたので今日の相場の質は悪いと言える。1月25日以来の実質横ばい相場が今日も続いた。

デモ銘柄の4902コニカミノルタは5枚売りつなぎ玉を建てて[5-8]とし、半身の構えになりました。1月30日の陰線を確認して翌日にはつなぐつもりだったのですが、他のことで忙殺されるうちに注文を出すことを忘れていました。集中力を欠くと反応が遅れます。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、石油・石炭(2位)、鉱業(3位)、空運(4位)、卸売り(5位)となった。
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1月25日以来日足高値はほぼ横ばいが続いているが・・・

02月01日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +368.95 @34,086.04, NASDAQ +190.74 @11,584.55, S&P500 +58.83 @4,076.60)。ドル円為替レートは130円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が749に対して、下落銘柄売数は1,014となった。騰落レシオは127.66%。東証プライムの売買代金は2兆8570億円。

TOPIX -3 @1,972
日経平均 +20円 @27,347円

米連邦準備制度理事会(FRB)が注目している10-12月期の米雇用コスト指数が前月分の1.2%から1.0%へ低下した(市場予想は1.1%)。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表が日本時間の2月2日未明にあるが、今回の利上げ幅は0.25%へ縮小されると見込まれている。利上げ打ち止めが近づいてきたとの期待が高まった。GMなどの決算が市場予想を上回り、米主要3株価指数は揃って反発した。米国経済は現在悲観されているほど悪くない、或いはこれ以上は悪くならないかもしれない。

米国株の反発を受けて、本日の日経平均も寄り付き直後は200円超上昇して始まったが、戻り待ちの売りに頭を抑えられて上げ幅を縮小した。明日の早朝に発表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が気になるため、皆慎重になっている。1月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)が好況と不況の分水嶺となる50を下回ったため、中国景気に対する不透明感が増して日本株の重石となった。しかし、大方の予想では中国経済は2023年度には5%ほど成長すると見られており、上振れする可能性もある。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日と同様、高く寄り付いてから売りに押し戻されて陰線で終えた。1月25日から日中高値がほぼ横ばいで並んでいるがじわじわ切り上がっている。上に行こうという株価の頭をそうはさせまいという力で何とか抑え込んでいるような印象を受ける。その抑え込む力が弱まった瞬間に上放れしそうな予感がするが、どうだろうか?その原動力・きっかけとなりそうなものは、(1)米国の利上げ局面の終わりが見えてくること、(2)米国景気は市場が懸念して来たほど悪くないことが明らかになること、(3)中国景気も回復が明確になってくること、の3つである。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、陸運(1位)、ガラス・土石(2位)、建設(3位)、精密機器(4位)、金属製品(5位)となった。
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