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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

米国株の下げの割に日経平均の下げは小さい

01月31日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -260.99 @33,717.09, NASDAQ -227.90, S&P500 -52.79 @4,017.77)。ドル円為替レートは130円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,149に対して、下落銘柄数は624となった。騰落レシオは125.61%まで上昇して来た。東証プライムの売買代金は2兆9196億円。

TOPIX -7 @1,975
日経平均 -106円 @27,327円

米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公開を控えて、ハイテク株を中心に利益確定売りが増えて米国株式相場は反落した。本日の東京市場でも、最初は円安を好感してやや高く始まったが、次第に利益確定売りに押されて安値引けで終えた。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が2.6%安となり、東京エレクトロンやアドバンテストを中心に半導体関連銘柄が売られた。

日経平均の日足チャートを見ると、1月25日以来日足の高値はほぼ変わらず横ばいが続いている。騰落レシオは125%まで上昇しており、短期的には過熱感があることを暗示している。米国株の反落(ダウ工業株30種平均 -0.77%)の割には本日の日経平均(-0.39%)の下げが小さかったことから判断すると、日本株はまだ上に行きたがっているようである。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、金属製品(2位)、海運(3位)、食料品(4位)、水産・農林(5位)となった。
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日経平均、上値抵抗線でピタリと頭を抑えられている

01月30日
先週末の米国株式相場は続伸した(DJIA +28.67 @33,978.08, NASDAQ +109.30 @11,621.71, S&P500 +10.13 @4,070.56)。ドル円為替レートは129円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちだったが、上昇銘柄数の方が少しだけ下落銘柄数よりも多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が960に対して、下落銘柄数は794となった。騰落レシオは128.95%。東証プライムの売買代金は2兆7730億円。

TOPIX ±0 @1,982
日経平均 +51円 @27,433円

12月の米個人消費支出(PCE)価格指数のコア指数が前年比プラス4.4%と11月分のプラス4.7%から減速し、市場の事前予想と一致した。これにより早期の利上げ打ち止め期待が継続してダウ工業株30種平均は6日続伸した。これを受けて、本日の日経平均も上げて始まったが、小幅高で終えた。米国の政治的圧力により日本も先端半導体の対中国輸出規制を強めるとの報道があり、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体製造装置株が軟調になった。また、日銀の金融政策修正観測も根強く、円相場が一時129円台前半の円高方向へ動いたため、自動車関連株を中心に輸出感度が高い銘柄が売られた。

日経平均の日足チャートを見ると、1月25日以来ほぼ横ばいで推移している。上値抵抗線として意識される昨年4月21日の戻り高値@27,580円と12月8日押し目@27,415円辺りでピタッと抑えられている。

33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、石油・石炭(2位)、鉱業(3位)、保険(4位)、証券(5位)となった。
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米国経済の減速懸念は和らいだが・・・

01月28日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +205.57 @33,949.41, NASDAQ +199.06 @11,512.41, S&P500 +44.21 @4,060.43)。ドル円為替レートは129円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が916に対して、下落銘柄数は822となった。騰落レシオは122.27%。東証プライムの売買代金は2兆6987億円。

TOPIX +4 @1,983
日経平均 +20円 @27,383円

テスラが四半期決算を発表し、売上高と営業利益が共に過去最高を記録したことで、株価は前日比10.69%急騰した。これに触発されてマイクロソフト、エヌビディア、アマゾン、アルファベットなどのハイテク株が軒並み上げた。さらに、10‐12月期の国内総生産(GDP)速報値が予想を上回る強い数値となり、景気後退懸念が和らいだため、ダウ工業株30種平均は5日続伸した。これを好感して、本日の日経平均は続伸して始まったが、利益確定売りや戻り売りに押されて上値は重かった。さらに、もうすぐ国内企業の業績発表が本格化するのでその結果を見極めたいという気持ちも強いだろう。そして、1月の東京都区部・消費者物価指数(CPI、中旬速報値、20年=100)が前年同月比の上昇率が41年8カ月ぶりの高水準となった。これは日銀が金融政策を修正する根拠となりうるので、金利上昇が警戒され、それが株価の頭を抑える働きをする。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続き本日も短陰線となったが、終値では小幅高となった。12月8日の押し目の安値@27,415円で抑えられる形となっている。10日移動平均線は1月18日から上向きに転じており、25日移動平均線も今日から上向きに転じた。暫くは上方向に動きやすいチャートの形となってきた。今日のチャートとよく似た局面は、昨年10月31日、7月20日、6月2日、3月23日である。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行(1位)、鉄鋼(2位)、電気・ガス(3位)、保険(4位)、化学(5位)となった。
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チャート・リーディングの定石通り

01月27日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +9.88 @33,743.84, NASDAQ -20.92 @11,313.36, S&P500 -0.73 @4,016.22)。ドル円為替レートは129円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が761に対して、下落銘柄数は966となった。騰落レシオは114.13%。東証プライムの売買代金は2兆4657億円。

TOPIX -2 @1,978
日経平均 -32円 @27,363円

米国株式相場は高安まちまちとなったため、手掛かり材料不足となった。日経平均は4営業日で1,000円近く上昇していたため、利食い売りが出易かった。円相場は円高方向へ振れたことも輸出関連銘柄の売りを誘った。来週1月31日~2月1日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えてポジションを売り買いどちらにも傾け難かったようである。

日経平均の日足チャートを見ると、「上放れ並び赤」の翌日、短陰線で小幅安となり「被せ線」となった。チャート・リーディングの定石通り、12月8日の押し目の安値@27,415円が上値抵抗線となり少し押し返された形となった。すぐに切り返して上値を追う展開になるのか、或いは、そのまましばらく下げ続けて押し目を作りにいくのか、今後どんな株価材料が出てくるか次第で決まる。どんなに今日までのチャートを穴があくほど分析しても、未来の株価は決して明確には見えて来ない。確率的にぼんやりと想像ができるだけである。だから、頻繁に読み間違える。ということは、先読みの結果的な間違いを建玉操作により補正し続ける必要がある。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、精密機器(2位)、その他製品(3位)、水産・農林(4位)、化学(5位)となった。
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株価を動かすものは何か?

01月26日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +104.40 @33,733.96, NASDAQ -30.14 @11,334.27, S&P500 -2.86 @4,016.95)。ドル円為替レートは130円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,146に対して、下落銘柄数は604となった。騰落レシオは113.04%。東証プライムの売買代金は2兆5255億円。

TOPIX +8 @1,981
日経平均 +96円 @27,395円

米国株式相場は高安まちまちとなったが、日経平均は売り先行で下げたがその後切り返し、4日続伸した。特に鉄鋼や海運など景気敏感株が上げたが、ハイテク成長株は売りが多かった。気になるのは日本電産の業績見通しの大幅下方修正(マイナス56%)である。永守重信社長は、モーターだけが調子悪いはずはなく他の業界にも悪影響はあるはずで、他業界も早晩下方修正するだろうという趣旨の発言をしている。しかし、今日のところは「日本電産ショック」とはならず日本電産だけが大きく下げた。しかし、日本電産株はマーケットが想定していたほどは下げなかった。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日は上放れて陽線で終り、本日は下げて始まったが切り返して昨日よりも長い陽線で終えた。「上放れ並び赤」の変則型であり、経験則ではまだ上に行きたいという線である。ただ、株価は自分の過去のチャートの形を見て次にどう動くかを決めているわけでなく、あくまで今足元で起こっているファンダメンタルズの変化と将来のファンダメンタルズに大きな影響を与えそうな材料が株価を動かすというのが不易の原理原則である。チャートの定石はあくまで参考程度として受け止めておき、株価の動きに対して自分はどのように反応するか(=建玉法)次第で勝敗はほぼ決まる。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、海運(2位)、電気・ガス(3位)、その他製品(4位)、繊維製品(5位)となった。
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日経平均、2日連続で大きな窓を空けて急反発

01月25日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +254.07 @33,629.56, NASDAQ +223.98 @11,364.41, S&P500 +47.20 @4,019.81)。ドル円為替レートは130円前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数は1,468に対して、下落銘柄数は312となった。騰落レシオは104.43%。東証プライムの売買代金は2兆8345億円。

TOPIX +28 @1,973
日経平均 +393 @27,299円

先週金曜日ウォーラーFRB理事が次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)では0.25%の利上げが好ましいと発言した。さらに週末に、WSJのFEDウオッチャーであるニック・ティラミス記者が、次回のFOMC会合で利上げ停止に向けた議論が開始される見通しであると報じた。これにより早期の利上げ打ち止め期待が高まった結果、ハイテク成長株を中心に株式相場は大きく続伸し、半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が5%も大幅上昇した。

米国株の続伸とロックダウン解除後の中国景気の回復期待が相まって、半導体関連銘柄を中心に本日の日本株も大きく続伸した。日経平均の上げ幅は一時470円を超えた。日銀が金融緩和政策を修正すると先読みして投機筋が株価指数先物を売り建てていたが、本日、急速に買い戻したようである。

日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で大きな窓を空けて急反発し、やや下向きの60日移動平均線及びやや下向きの260日移動平均線の上に浮上して来た。11月24日の戻り高値@28,582円と1月4日安値@25,661円の落差(=2,841円)の半値(=1,421円)戻しである27,082円を既に超えている。左側を見ると上値抵抗線として意識されるのは12月8日押し目@27,415円である。もし、これも突破すると、12月14日の戻り高値@28,195円までこれと言った上値抵抗線が見当たらない。

デモ銘柄の4902コニカミノルタは窓を空けて高く寄り付いた後、さらに伸びで大陽線で続伸した。東証プライム銘柄らしく一時的に崩れていたファンダメンタルズの変化と株価の方向性がまた整合的な状態に戻ってきたようです。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、機械(1位)、精密機器(2位)、金属製品(3位)、銀行(4位)、保険(5位)となった。
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「三位一体の相場哲学=株式相場技術」

01月23日
先週末の米国株式相場は大きく反発した(DJIA +330.93 @33,375.49, NASDAQ +288.17 @11,140.43, S&P500 +73.76 @3,972.61)。ドル円為替レートは129円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,563に対して、下落銘柄数は226となった。騰落レシオは99.48%。東証プライムの売買代金は2兆3190億円。

TOPIX +19 @1,945
日経平均 +353円 @26,906円

先週末の米国株式相場の反発を好感して、本日の日本株全般は大きく続伸した。値がさ株や半導体関連銘柄が大きく上昇して株価指数を引き上げた。日銀が改めて金融緩和政策を継続する姿勢を示したため、外為市場では円安・ドル高圧力が強くなり、日本株相場全体を下支えした。欧米でのインフレが減速しており、欧米諸国の利上げの終着点がある程度見えて来たことで、世界景気が過度に減速する懸念が薄らいで来た。その結果、鉄鋼や機械、化学など景気敏感株が買い戻されている。

日経平均日足チャートを見ると、大きくギャップアップして始まったが、寄り付いてからは一進一退となり、上下にひげを引いた十字線となった。1月18日の長大陽線の高値を終値で上抜け、余裕で下向きの25日移動平均の上に戻った。ただ、傾きは依然として下向きであり、戻り売りで大きく反落しやすい。そうは言っても、株価の方向性を決定するのは、まず企業業績に影響を与えるファンダメンタルズの変化であり、それが株価を動かし、その結果として株価チャートが描かれるという根本原理・原則を忘れてはいけない。

巷に氾濫している株本は、日米(アマゾンで英語版の株本をリサーチした)ともに、(1)ファンダメンタルズ分析だけ、(2)チャート分析だけ、(3)建玉法だけ、が殆どである。どれも役に立つが、生涯現役で有終の美を飾るにはバランスが良くないため「再現性」に疑問符を付けざるを得ない。「生涯現役の株式トレード技術・悟り編」は、ファンダメンタルズ分析(演繹的思考)xチャート分析(帰納的思考)x建玉法(現場の技能)を有機的に統合した「三位一体の相場哲学=株式相場技術」が根底となっている。

デモ銘柄の4902コニカミノルタは本日、つなぎ売り玉をすべて手仕舞いして[0-8]としました。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、機械(2位)、化学(3位)、電気機器(4位)、情報・通信(5位)となった。
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米FRBはタカ派姿勢を継続⇔中国はゼロコロナ政策終了

01月21日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -252.40 @33,044.56, NASDAQ -104.74 @10,852.27, S&P500 -30.01 @3,898.85)。ドル円為替レートは129円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数は1,320に対して、下落銘柄数は429となった。騰落レシオは96.93%。東証プライムの売買代金は2兆2935億円。

TOPIX +11 @1,927
日経平均 +143円 @26,554円

米新規失業保険申請件数が予想(21.4万件)に反して減少した(前回20.5万件⇒19.0万件)。これによる労働市場の底堅さが改めて意識され、利下げのタイミングは遠のいた。さらに、ブレイナードFRB副議長がインフレ抑制のために引き続き利上げが必要であると発言したため、利上げが長期化することにより景気後退に陥る懸念が高まったとマーケットは受け止め、株売りで反応した。主要3株価指数は2日続落した。米FRBはタカ派の旗印をまだ当分間は下ろしそうにない。

米国株の続落を受けて、本日の日本株全般は下げて始まったが、中国が「ゼロコロナ」政策を終了したことで中国景気が回復するとの期待が高まり、日本も含めてアジア株全般が上げた。日本では、岸田文雄首相が、本日、新型コロナウィルスの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ今春にも変更するように指示したことで、国内経済の活性化につながるとの期待も膨らんで来た。フィラデルフィア半導体(SOX)が2.8%下落したため、半導体関連銘柄は売り優勢となったが、景気敏感株である鉄鋼、空運、海運株は買われた。

日経平均の日足チャートを見ると、陽線で昨日の陰線部分はほぼ相殺したが、一昨日からの下げ幅の半分くらいしかまだ取り返していない。10日移動平均線は上向きになってきたが、25日移動平均線はまだ下向きなので、上昇軌道はまだ不安定である。まずは1月18日の長大陽線を上抜けする必要がある。今後、日米の株式相場が力強く上昇し始めるためには、米政策金利がどの程度まで上がり(多分、5%強)、さらにいつ頃から(2023年末、2024年度年央?)下げ始めるのかという見通しに関するある程度のコンセンサスが出来上がる必要がある。もう一つ警戒すべきことはサプライズ的に日銀の金融政策が緩和から引き締めへ修正されることである。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、海運(4位)、保険(5位)となった。
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FRB高官による相次ぐ利上げ続行発言、米景気悪化、リストラ

01月20日
昨日の米国株式相場は大幅反落した(DJIA -613.89 @33,296.69, NASDAQ -138.10 @10,957.01, S&P500 -62.11 @3,928.86)。ドル円為替レートは127円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が505に対して、下落銘柄数は1,247となった。騰落レシオは94.86%。東証プライムの売買代金は2兆5173億円。

TOPIX -19 @1,916
日経平均 -386円 @26,405円

12月の米小売り売上高が予想以上に悪化(‐1.1%<予想-0.8%)したが、メスター・クリーブランド連銀総裁やブラード・セントルイス連銀総裁が利上げ継続の必要性を強調し、さらにマイクロソフトが1万のレイオフを発表した。悪材料が重なった結果、米国株は大幅安となった。FRB高官による相次ぐ利上げ続行発言にも拘わらず、米長期金利は低下した。マーケットは中央銀行の発言を信用していないようである。米10年債利回りは前日の3.53%から3.37%台へ低下したため、銀行など金融株は軒並み下げた。この流れを受けて、本日の東京市場でも銀行や保険をはじめとする金融株は勿論、株式相場全体は反落した。次に、ドル金利が下がればドルの魅力も低下し、相対的に円の魅力が高まり、ドル円相場は127円台まで円高・ドル安になったが、これは円高というよりドル安の結果である。これを嫌気して自動車株を中心に日本株全般は押し下げられた。それでも、インバウンド需要の回復期待は強く、空運や百貨店株は買われた。

日経平均の日足チャートを見ると、下向きの25日移動平均の下に再び沈み込んだ。25日移動平均線が下向きなうちは本格的な上昇は難しい。

33業種中、空運と小売りを除く31業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、保険(2位)、鉱業(3位)、銀行(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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金融緩和政策の修正は見送り=>株価は大幅高

01月18日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -391.76 @33,910.85, NASDAQ +15.96 @11,095.11, S&P500 -8.12 @3,990.97)。ドル円為替レートは130円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は大きく上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,600に対して、下落銘柄数は188となった。騰落レシオは97.23%。東証プライムの売買代金は3兆2276億円。

TOPIX +32 @1,935
日経平均 +652円 @26,791円

従来の金融緩和政策を引き締め方向へ修正するのではないかと予想して株価は売り優勢で動いてきたが、本日、金融政策決定会合の結果が「現状維持」と公表された。これを好感して株価は急上昇した。銀行株は売られ、反対に不動産株は買い戻された。円ドル相場は131円台の円安へ動き、自動車関連株も大きく買い戻された。「日経平均先物売りX銀行株買い」のペア・トレーディングは一旦巻き戻しが完了したと見られるが、銀行株は思ったほど下げなかった。今回の金融政策決定会合では金融政策の修正は見送りとなったが、2月には次の正副日銀総裁人事の提案が国会へあるし、3月には次回金融政策決定会合がある。いずれ金融政策は引き締め方向へ動き、マイナス金利が解除され、YCCも撤廃されるとマーケットは見ており、それを前提とすれば銀行株はまだ割安と判断しているようだ。

日経平均の日足チャートを見ると、長大陽線で続伸して1月12日の戻り高値、つまり2点底のネックラインを上抜け、その勢いで下向きの25日移動平均線も上抜けした。これにより底値は明確に確認した。チャートの左側を見ると、上値抵抗線となりそうなものは9月7日安値@27,268円であるがまだ距離がある。

33業種中、銀行を除く32業種が上昇した。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、医薬品(2位)、輸送用機器(3位)、その他製品(4位)、機械(5位)となった。
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「日経平均先物売りX銀行株買い」という一種のペア・トレーディングの巻き戻し

01月17日
昨日の米国株式相場は休場だった。ドル円為替レートは128円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,366に対して、下落銘柄数は391となった。騰落レシオは95.49%。東証プライムの売買代金は2兆4622億円。

TOPIX +17 @1,903
日経平均 +316円 @26,139円

米国株式市場が休場だったので材料不足気味ではあったが、昨日は円高・ドル安を嫌気して日本株全般は大きく下げたので、本日は円高・ドル安が少しだけ円安・ドル高方向へ動いたため、且つ、前日2日間で日経平均は600円超下げていたため自律反発狙いの買いも入り、株価は反発した。また、今回の金融政策決定会合で日銀の金融政策が引き締め方向に修正されるとの読みから昨年12月20日から、「日経平均先物売りX銀行株買い」という一種のペア・トレーディングが盛に行われてきたが、明日18日の金融政策決定会合の結果を待たずに今日は利益確定のためにその巻き戻しが起ったと考えられる。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日は1月4日安値@25,661円に迫るまで下げたが持ち堪えた後、本日は大陽線で切り返して10日移動平均線の上に再浮上して来た。明日判明する金融政策決定会合の結果次第ではまだ下押しする可能性も残っているが、とりあえず当面の底値を2回確認したと言える。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器(1位)、海運(2位)、電気機器(3位)、不動産(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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デモ銘柄のコニカミノルタ4902は本日、再び全つなぎとなり[8-8]

01月16日
先週末の米国株式相場は続伸した(DJIA +112.64 @34,301.61, NASDAQ +78.05 @11,079.16, S&P500 +15.92 @3,999.09)。ドル円為替レートは127円台後半の先週末比円高・ドル安方向へ振れた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が458に対して、下落銘柄数は1,322となった。騰落レシオは89.43%。東証プライムの売買代金は2兆5564億円。

TOPIX -17 @1,886
日経平均 -297円 @25,822円

12月の米消費者物価指数(CPI)に続き、ミシガン大学が発表した1月の1年先期待インフレ率速報値は4.0%となり3か月連続で低下した。これにより2月の連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げ幅が縮小するとの見通しがますます強まり、米主要3株価指数は揃って4日続伸した。

しかし、本日の東京市場は、1月17〜18日の日銀金融政策決定会合を前に金融緩和政策の再修正により金利上昇が起こるとの見通しから127円台前半まで円高・ドル安方向へ大きく振れたために輸出関連銘柄を中心に売られた。下げ幅は一時370円を超えた。直近で買われていた銀行株や鉄鋼株も利益確定の売りに押された。足元の急激な円高・ドル安への巻き戻しは、上昇率が鈍化しそうな米ドル金利に対して、まだ上げ始めたばかりの円金利による日米金利差の縮小が主な原因である。どれくらいまで円の長期金利は上昇するのだろうか。一つの手がかりは、フィッシャー方程式、つまり、日本の潜在成長率(0.2~0.3%)に期待インフレ率(0.7〜0.8)を加えた数値、つまり、1.0%前後だろうという見方が有力である。まだ0.50%を少し超えたばかりなので、0.50%ほどの上昇余地がある。ということはまだ円高・ドル安が進行する十分に余地があるということである。

日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まったが、寄り付いてからは売り買いが拮抗して上下にひげを引いた十字線となった。1月4日安値@25,661円が下値支持線として意識される。この水準はかなり強力な下値支持線である。なぜなら昨年5月12日安値@25,668円、6月20日安値@25,520円、10月3日安値@25,621円、そして今年1月4日安値@25,661円がほぼ横一直線に並んでいるからである。

デモ銘柄のコニカミノルタ4902は本日、再び全つなぎとなり[8-8]としました。下値支持線として意識される9月13日の戻り高値@501円を少し割り込んだので、次の下値支持線として意識される水準は昨年11月4日ギャップアップ時の安値@486円です。現時点での公表されている業績見通しが正しいなら(時間が過ぎてみないと結果的な真偽は分からない)、株価は明らかに割安水準に戻ってきたので早晩押し目形成を完了するはずです。万が一、さらに暫く下げ続けたとしても全つなぎにしている限り、リスクを完全にコントロールしています。いずれ必ずどこかが押し目となり、再び反発し始めます。功を急がず、緩急を付けながら「波乗り」を続けるのが「うねり取り」です。性急な人には向きません。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、銀行(1位)、小売り(2位)、電気機器(3位)、化学(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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円の長期金利が上昇すると何がどうなるか?

01月13日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +216.96 @34,189.97, NASDSAQ +69.42 @11,001.10, S&P500 13.56@3,983.17)。ドル円為替レートは129円台前半の前日比円高となった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が597に対して、下落銘柄数は1,171となった。騰落レシオは94.56%。東証プライムの売買代金は3兆4556億円。

TOPIX -5 @1,903
日経平均 -330円 @26,120円

日本時間の昨夜発表された12月の米消費者物価指数(CPI)は前年比+6.5%となり、11月分の前年比+7.1%から減速した。また、前月比では-0.1%となり、2020年6月以来の前月比マイナスとなり、インフレ減速が鮮明になってきた。1月31日〜2月1日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げ幅が0.25%に縮小されるとの見方が有力となってきた。その結果、米国株式相場は主要3株価指数は揃って続伸した。

米国株の続伸とは反対に、本日の日本株全般は下げる銘柄が多く、日経平均は6営業振りに反落した。米国のインフレ減速が鮮明になって来たため米ドル金利の上昇ペースは落ちる一方、日銀は金融緩和政策を修正する方向へ動いているため円の長期金利は上昇し、外為市場では円高・ドル安が進行している。これが自動車関連株を押し下げ、さらに日本株全般の頭を抑えた。また、四半期決算を発表したファーストリテイリングが8%も下落して、この1銘柄だけで日経平均を約200円押し下げた。日銀の金融政策が大緩和政策から引き締めの方へ振れ始めているため、新発10年国債利回りが日銀が許容する上限(0.50%)を一時上回った。長期金利の上昇により利ザヤが改善する銀行株はメガバンクから地銀まで軒並み上げた。例えば、三菱UFJ銀行は12月19日から今日までに26.5%も上昇した。

日経平均の日足チャートを見ると、長陰線で反落して横向きの10日移動平均線を少し割り込んで終えた。米国株続伸という好材料よりも円高・ドル安という悪材料の方がインパクトが大きかったようである。但し、本日の反落幅330円中約200円はファーストリテイリング1銘柄の下げよるので、その分を差し引いて考えると約130円が正味のマイナス効果と言えるだろう。日米中央銀行の政策の方向性が反対になりそうなため、円高・ドル安方向へ振れやすい。そのため輸出関連を中心とした製造業と不動産業には売り圧力が増す一方、銀行や保険は買われやすくなり、さらにその効果は金融繋がりの連想で証券にも買いは波及する。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、精密機器(2位)、食料品(3位)、ゴム製品(4位)、その他製品(5位)となった。

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デモ銘柄のコニカミノルタ4902は[0-8]へ玉を動かした

01月12日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +268.91 @33,973.01, NASDAQ +189.014@10,931.67, S&P500 +50.36 @3,969.61)。ドル円為替レートは131円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が742に対して、下落銘柄数は1,002となった。騰落レシオは95.65%。東証プライムの売買代金は2兆8018億円。

TOPIX +7 @1,908
日経平均 +4円 @26,450円

日本時間の今夜発表される12月の米消費者物価指数(CPI)は前年比+6.5%と11月分の+7.1%から伸びが鈍化されると予想されており、米10年債利回りは前日の3.61%台から3.54%台へ低下した。これを好感して米主要3株価指数は揃って上昇した。この流れを受けて、本日の日本株は半導体製造装置や電子部品など成長株の一部を中心に買われた。日経平均は一時100円超上げた。ただ、1月17~18日の金融政策決定会合で日銀が金融政策を引き締め方向に修正しそうだという警戒感が高まり日本株相場全体の上値を抑えた。他方、中国経済再開に向けた期待も継続しており、資源株や素材関連株も堅調だった。日銀は金融政策を引き締め方向に舵を切ると予想されているため、金利上昇の恩恵を受ける銀行株は上がり、メガバンクは軒並み年初来高値を更新し、反対に支払い利息の負担が増加する不動産株は下げた。ドル円相場が131円台の円高・ドル安方向に動いたため自動車関連株は売られた。

日経平均の日足チャートを見ると、3日続伸したが、本日は短陰線で終えた。チャートを見る限り、下向きの25日移動平均線辺りまでは上値抵抗線になりそうなものは特に見当たらない。当面は米国の金融政策と日銀の金融政策を巡る思惑次第で上にも下にも大きく動くと気を引き締めておきたい。

デモ銘柄のコニカミノルタ4902は、本日、玉を久しぶりに動かしました。つなぎ売り玉すべてを手仕舞いすると同時に2枚買い乗せして[0-8]としました。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行(1位)、非鉄金属(2位)、保険(3位)、鉱業(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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完全に当面の底値を打った!

01月11日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +186.45 @33,704.10, NASDAQ +106.98 @10,742.63, S&P500 +27.16 @39,919.25)。ドル円為替レートは132円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,493に対して、下落銘柄数は287となった。騰落レシオは94.53%。東証プライムの売買代金は2兆5894億円。

TOPIX +20 @1,901
日経平均 +270円 @26,446円

1月10日の講演で米パウエルFRB議長から具体的な政策への言及(特にタカ派的発言)がなかったことで、米国株式相場は主要3株式指標は揃って上げた。この流れを受けて、本日の東京市場でも成長株を中心に買われて株式相場は堅調となった。日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。ただ、後場になると1月12日発表予定の米消費者物価指数(CPI)を控えて様子見が主流となり、小動きとなった。

日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で窓を空けながら上昇し、本日は陽線で引けた。10日移動平均線はやや上向きに転じ、株価は余裕でその上方に位置する。これで完全に当面の底値を打ったことが確認できた。そうはいっても、このままほぼ一直線に反発することまずなく上げ下げを繰り返しながら、まずは半値戻し辺りまで反発することは十分にありうる。次の関門は下向きの25日移動平均である。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、電気機器(2位)、鉄鋼(3位)、石油・石炭(4位)、証券(5位)となった。
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12月15日以来初めて10日移動平均線の上に辛うじて浮上した

01月11日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -112.96 @33,517.65, NASDAQ +66.36@10,635.65, S&P500 -2.99 @3,892.09)。ドル円為替レートは131円台前半の円高・ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が955に対して、下落銘柄数は809となった。騰落レシオは83.67%。東証プライムの売買代金は2兆7554億円。

TOPIX +5 @1,881
日経平均 +202円 @26,176円

12月の米雇用統計で賃金の伸び(賃金インフレ)が鈍化したことに加えて、12月の米ISM非製造業PMIが予想以上に悪化したことで、米連邦準備制度理事会(FRB)による積極的な利上げ見通しが後退した。これを受けて、本日の東京市場ではハイテク株など成長株を中心に買われた。日経平均の上げ幅は一時300円を超えたが、上値では利益確定売りや戻り売りに押し戻された。今後は、米国金利は上昇ピッチが下がる一方、日本の金利は上がることはあっても下がることはまずないため、日米金利差が縮小するとの読みから外為市場では円高・ドル安が進んだ。12月12日には2022年12月の米消費者物価指数(CPI)が公表されるが、米物価上昇率が低下していることが確認されれば、東京都など日本の消費者物価が上昇しているたため、円金利の上昇圧力が増して円高・ドル安はさらに進む可能性が高い。12月17・18日の日銀の金融政策決定会合で金融政策がどのように修正されるのかに注目が集まっている。

日経平均の日足チャートを見ると、昨年12月15日以来初めて10日移動平均線の上に辛うじて浮上して来た。ただ、長めの上ひげを引いているため、上値では売りに押し戻されたことを示しており、まだ力強さは出ていない。それでもこれから数日間でも10日移動平均線の上で推移するなら今回の下げ局面は少なくとも一旦は底打ちしたと判断できる。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、機械(2位)、海運(3位)、ガラス・土石(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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「底値圏でのはらみ寄せ線」の上限を上抜けて終えた

01月06日
昨日の米国株式相場は大きく下落した(DJIA -339.69 @32,930.08, NASDAQ -153.52 @10,305.24, S&P500 -44.87 @3,808.10)。ドル円為替レートは134円台前半の前日比円安・ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,054に対して、下落銘柄数は696となった。騰落レシオは81.12%。東証プライムの売買代金は2兆5008億円。

TOPIX +7 @1,876
日経平均 +153円 @25,974円

12月の米ADP民間部門雇用者数が23.5万人増となり市場予想の15.0万人を大きく上回った。さらに、新規失業者申請件数も20.4万件となり予想の22.5万件を下回った。つまり、どちらも強力な金融引き締め政策の継続にも拘わらず未だに景気が良いことを示した。翌日には米雇用統計の発表を控えており、労働市場の強さが警戒されているためFRBによる金融引き締め政策の長期化が懸念され、米長期金利は上げ、株価は下げた。

米国株の下落を受けて、本日の日本株全般は下げて始まったが、既に底値圏にあったので深くは下げずに切り返した。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。円安・ドル高に反応して自動車株は上げたが、3連休を前に上値は重かった。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日形成された「底値圏でのはらみ寄せ線」の上限を上抜けて終えた。これで当面の底値を確認したと仮判断できる。但し、どれだけ早く、どこまで戻るかは未知数のままである。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、非鉄金属(3位)、電気機器(4位)、精密機器(5位)となった。
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底値圏での「はらみ寄せ線」⇒底値を確認したか?

01月05日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +133.40 @33,269.77, NASDAQ +71.78 @10,458.76, S&P500 +28.83 @3,852.97)。ドル円為替レートは132円台半ばでの動きだった。本日の日本株は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が662に対して下落銘柄数が1,114となった。騰落レシオは76.92%。東証プライムの売買代金は2兆5881億円。

TOPIX +1 @1,869
日経平均 +104円 @28,521円

米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録要旨で金融引き締め政策の継続が示されたため、米国株式相場は上下に揺れ動いたが、結局、取引終盤にかけて上昇して引けた。主要3株価指数は揃って3日ぶりに反発した。この流れを受けて、本日の日本株は数の上では下げる銘柄の方が多かったが、半導体関連銘柄など値がさ成長株を中心に買われて日経平均は反発して終えた。日経平均の上げ幅は一時200円を超える場面があった。日銀の金融政策修正を巡る不透明感が重しとなり金利が低下し、昨日は上げていた銀行株や保険株は軟調な動きとなった。また、週初には1ドル=129円台まで円高・ドル安となっていた為替相場が1ドル=132円台まで円安方向に揺り戻って来たことが株式相場全体を下支えした。

日経平均の日足チャートを見ると、上下に長めのひげを引いた十字線となった。昨日の陰線と併せると底値圏での「はらみ寄せ線」となり明日から数日以内に安値を更新しなければ、これで当面の底値を確認したと仮判断できる。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石(1位)、電気機器(2位)、サービス(3位)、金属製品(4位)、化学(5位)となった。
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「戦略>戦術>戦闘法」と流れるような思考回路

01月05日
昨年末に続き昨日も米国株式相場は下落した(DJIA -10.88 @33,136.37, NASDAQ -79.50 @10,386.99, S&P500 -15.36 @3,824.14)。ドル円為替レートは130円台後半の円高・ドル安で動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が213に対して、下落銘柄数は1,584となった。騰落レシオは75.90%。東証プライムの売買代金は2兆7628億円。

TOPIX -24 @1,868
日経平均 -378 @25,717円

米12月製造業購買担当者指数(PMI)確定値が予想以上に悪化した(本来は経済にとって悪材料)ことを好感して米10年長期金利が低下した(3.83%台から3.72%台へ)。これは株価にとって好材料と解釈されたが、テスラとアップルが大幅安となったことが株式相場全体にとって暗雲となった。

長引く米金融引き締めとその副作用で起こる米国の景気減速の根強い懸念が消えない中、新型コロナウィルスの感染が一向に収まらない中国も景気減速が濃厚となってきた。金融引き締め政策というものは直ぐには効果が出ず、遅効性があり半年とか1年経ってから初めてその効果も副作用も観測可能なほど明確になってくる。さらにロシアのウクライナ侵攻という地政学リスクも続いており、これはロシアか欧米のどちらかが一手でも打ち手を大きく誤る(例えば、追い詰められたロシアが最後の切り札として核攻撃に出ることによりNATO軍が戦争に直接加わらざるを得なくなる)と欧州全域を巻き込むナポレオン戦争以来の大戦争となる可能性がある。

米国株安と円高・ドル安基調を受けて、日本株のほとんどは売られた結果、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。大発会の下げ幅としては2020年の451円安以来の大きさとなった。世界景気が縮小すれば売上縮小に直結する大手海運株が下がったのはある意味当然で、世界需要の減少と因果関係が強く連想される鉱業株も売られた。但し、日銀が金融政策を引き締め方向へ修正すると予想する向きが多く、金利上昇により恩恵を受ける大手銀行株は逆行高となった。

日経平均の日足チャートを見ると、2022年10月3日安値@25,621円目前まで急落した。この25,500円〜25,600円の価格帯は6月20日安値@25,520円、5月12日安値@25,688円が並んでおり、強い下値支持線として意識される。もし、さらに強力な新たな悪材料が飛び出してこの下値支持帯も割り込むようなら、次の下値支持線は3月9日安値@24,681円となる。本日現在の25日移動平均線乖離率はマイナス5.5%まで拡大しており、RSI(14日)も下げ過ぎの目途となる25.0を遥かに下回る16.2まで急低下しているため、通常はここからの下げはあったとしても強く下げ渋り、速度が急減速するはずである。

相場格言に「麦わら帽子は冬に買え」というものがある。今月はこの麦わら帽子(=株)を買うべきタイミングの可能性が高い。但し、底値圏であったとしても株価は日々ランダムに飛び出してくる好悪材料により常に揺れ動くため、建玉操作ができない人にはまだ難しいかも知れない。「戦略(売り・買い)>戦術(仕掛けの間合い)>戦闘法(仕掛け・手仕舞いのスイッチ)」と流れるように思考回路ができている人は上げ相場、下げ相場どんなタイミングでも入ることができるが、無駄玉を極力避けるために保ち合いでは静観する。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、医薬品(3位)、電気・ガス(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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