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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

2月27日の戻り高値@22,502円まであと少し

04月27日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +238.51 @24,322.24, NASDAQ +114.94 @7,118.68)。ドル円為替レートは109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が983に対して、下落銘柄数は1,019となった。騰落レシオは127.41%。東証1部の売買代金は3兆3144億円。

TOPIX +5 @1,777
日経平均 +148円 @22,468円

米国株高を好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。日経平均は2月27日の戻り高値@22,502円まであと少しのとこまで迫ってきた。4月27日まで開いた日銀の金融政策決定会合で政策の現状維持が決まったが、大方の見通し通りだったので材料視されなかった。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石(1位)、不動産(2位)、石油・石炭(3位)、陸運(4位)、情報・通信(5位)となった。
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上下どちらかへ放れる

04月26日
昨日の米国株は反発した(DJIA +59.70 @24,083.83, NASDAQ -3.61 @7,003.74)。ドル円為替レートは109円台前半の昨日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,243に対して、下落銘柄数は765となった。騰落レシオは117.62%。東証1部の売買代金は2兆7856億円。

TOPIX +4 @1,772
日経平均 +104円 @22,320円

円安基調を好感して、TOPIXも日経平均も小幅上昇した。また、半導体市況の先行きに対する懸念が後退して、半導体関連銘柄が買われて相場全体を下支えした。東京エレクトロンは8%上昇し、この1銘柄だけで日経平均を約60円押し上げた。日経平均は4月19日以来、また狭いレンジの中で保ち合っているが、早晩、放れるはずだ。チャートの形からは上放れの可能性が高いが、上下どちらかは、2018年3月期決算の発表が本格的に始まるので、2019年3月期見通し次第だろう。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器(1位)、食料品(2位)、倉庫・運輸(3位)、金属製品(4位)、精密機器(5位)となった。
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米国株が大幅安でも、底堅く強含み

04月25日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -424.56 @24,024.13, NASDAQ -121.25 @7,007.35)。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円安方向での動きだった。米国株が大幅下落したにもかかわらず、本日の日本株全般は上げる銘柄がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,077に対して、下落銘柄数は894となった。騰落レシオは118.28%。東証1部の売買代金は2兆4679億円。

TOPIX -2 @1,768
日経平均 -63円 @22,215円

建機大手キャタピラーの1~3月期決算発表で、経営陣が「原材料費が上昇しており1株利益は1~3月期が今期のピークになる」と表明したのをきっかけに、米国株は大きく売られた。米国長期金利も3%を付けた。しかし、本日の日本株は底堅かった。TOPIXも日経平均もザラ場では大きく売られる場面もあったが、円安の進行に支えられ、終値では小幅安で済んだ。TOPIXも日経平均も陽線で終えており、強含みである。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、ゴム製品(2位)、食料品(3位)、建設(4位)、保険(5位)となった。
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米長期金利上昇 ⇒ ドル高・円安 ⇒ 株高

04月24日
昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -14.25 @24,448.69, NASDAQ -17.52 @7,128.60)。ドル円為替レートは108円後半の前日比円安方向で動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,603に対して、下落銘柄数は415となった。騰落レシオは117.05%。東証1部の売買代金は2兆4349億円。

TOPIX +19 @1,770
日経平均 +190円 @22,278円

地政学リスクや米国保護主義への懸念が後退した一方、米国長期金利が3%近く(2.99%)まで上昇し、ドル買い・円売りにより1ドル=108円台後半の円安となった。米中の貿易摩擦や北朝鮮、シリア問題でリスク回避的に買われていた円が、今、売られている。これを好感して、TOPIXも日経平均も上昇した。また、中国共産党の政治局会議が4月23日に内需拡大による安定成長を目指す方針を打ち出したことも株式相場を後押しした。米国長期金利の上昇で恩恵を受ける、銀行や保険など金融株が買われた。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、海運(2位)、銀行(3位)、空運(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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日経平均、17日連続で10日移動平均線の上

04月23日
先週金曜日の米国株式相場は大きく続落した(DJIA -201.95 @24, 462.94, NASDAQ -91.93 @7,146.13)。ドル円為替レートは107円第後半の前日比やや円安方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が955に対して、下落銘柄数は1,035となった。東証1部の売買代金は2兆1614億円。

TOPIX ±0 @1,751
日経平均 -74円 @22,088円

日経平均は小幅安となったが、この3日間、22,000円を割り込むことなく下値は堅く、且つ、17日連続で10日移動平均線の上で推移している。

iPhone Xの販売が低迷しているとの観測を背景に4月20日の米国株式市場でアップル株が急落した。これを嫌気して、スマートフォン向け需要の減少が懸念され、東証株式市場でもTDKやアルプスなど関連銘柄が売られた。他方、鉄鋼、海運など景気敏感株は買われた。

さらに、原油価格が1バレル70ドルに近づき3年ぶりの高値圏にあり、これに呼応して米国長期金利が3%近くまで上昇した。これを好感して、これまで割安で放置されてきた保険や銀行も買われた。ただ、米国金利上昇が2月初旬の株価急落の原因となったので注意が必要だが、あれは賃金の予想外の急上昇がきっかけだった。今回の金利上昇は原油高が主な要因である。FRBが金融政策で重視する物価指数はエネルギー価格を除外している。原油価格が上昇すれば産油国が潤い、そのオイルマネーが日本株を買うというシナリオも考えれる。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、銀行(2位)、鉄鋼(3位)、海運(4位)、証券(5位)となった。
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上値は重いが、下値も固い動き

04月21日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -83.13 @24,664.89, NASDAQ -57.18 @7,238.06)。ドル円為替レートは107円台後半の前日比やや円安方向での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が989に対して、下落銘柄数は978となった。騰落レシオは103.50%。東証1部の売買代金は2兆4976億円。

TOPIX +1 @1,751
日経平均 -29円 @22,162円

半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造(TSMC)が売上見通しを下方修正したことで、スマートフォン需要の伸び悩み懸念が改めて広がった。アメリカ市場でアップルや半導体製造装置のアプライドマテリアルズが大幅安となった。東京市場でも東京エレクトロンやSCREENホールディングス、SUMCOなどの半導体銘柄が売られたが、TOPIXも日経平均も崩れなかった。円相場がドル高・円安方向に動いたことと、内需関連銘柄に買いが集まったことも相場を下支えした。日経平均は十字線となり、上値は重いが、下値も固い動きだった。

4月9〜13日の投資部門別売買動向によると、海外投資家は日本の現物株を3週連続で、株価指数先物を2週連続で買い越した。

4月10日の習近平中国国家主席の演説を機に米中貿易摩擦への警戒心が後退した。さらに、北朝鮮やシリアを巡る地政学的リスクも後退した。日米首脳会談も無事通過し、円高・株安の懸念も縮小した。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、その他製品(2位)、保険(3位)、パルプ・紙(4位)、証券(5位)となった。
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約半年ぶりの5連騰

04月19日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -38.56 @24,748.07, NASDAQ +14.14 @7,295.24)。ドル円為替レートは107円台前半の昨日比やや円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,177に対して、下落銘柄数は822となった。騰落レシオは101.59%。東証1部の売買代金は2兆5927億円。

TOPIX +1 @1,750
日経平均 +33円 @22,191円

TOPIXも日経平均も僅かに続伸した。これで5日続伸となり、昨年2017年10月以来、約半年ぶりである。日経平均はザラ場で、2月27日の戻り高値(@22,502円)を射程に捉えるまで上げた(@22,361円)。注目された日米首脳会談で、米側が心配されていたような強硬姿勢で貿易不均衡の是正を求めなかったことで安心感が広がった。前場では、非鉄金属や鉄鋼、海運といった景気敏感株が買われ、日経平均は200円ほど上げる場面があった。ただ、日経平均は前日までの4日間で500円近く上昇していたので、今日は利益確定売りが増えたため、小幅高で終わった。もう一つ株価の頭を抑えているのが、安倍政権の求心力の低下である。財務省の相次ぐスキャンダルや公文書の改ざん・隠蔽など政治が混迷している。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、鉄鋼(2位)、石油・石炭(3位)、電気・ガス(4位)、鉱業(5位)となった。
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やはり上放れた

04月18日
昨日の米国株式相場は大きく続伸した(DJIA +213.59 @24,786.63, NASDAQ +124.82 @7,281.10)。ドル円為替レートは107円台前半の前日比やや円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,733に対して、下落銘柄数は286となった。騰落レシオは97.97%。東証1部の売買代金は2兆5467億円。

TOPIX +20 @1,750
日経平均 +311円 @22,158円

米国株高と米国政府高官(ポンペイオCIA長官、次期国務長官)と北朝鮮の金正恩委員長が会談したとの報道を好感して、TOPIXも日経平均も大きく上昇した。日経平均は3月13日の戻り高値@21,968円を上抜け、2月28日以来の22,000円台を回復した。また、日米首脳会談で通商問題を巡って対日圧力を強めてくると懸念されていたが、そのような展開とはなっていないことも株式相場にとって安堵となっている。日経平均は昨日までしばらくの間、保ち合いながら横ばいを続けていたが、これで上放れた。次の目標は2月27日戻り高値@22,502円である。

海外投資家は3月3週まで売り越しだったが、4週から買い越しに転じた。ここにも潮流の変化を感じる。
www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、海運(2位)、建設(3位)、不動産(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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早晩、上下どちらかへ放れるはず

04月17日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +212.90 @24,573.04, NASDAQ +49.63 @7,156.28)。ドル円為替レートは107円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が517に対して、下落銘柄数は1,497となった。騰落レシオは96.86%。東証1部の売買代金は2兆1246億円。

TOPIX -6 @1,730
日経平均 +12円 @21,848円

日米首脳会談を4月17〜18日に控え、薄商いとなり、TOPIXは小幅安、日経平均は小幅高となった。トランプ大統領は日米首脳会談で日本に貿易不均衡の是正を求めるのではないかと警戒されている。したがって、輸出銘柄は買いづらく、業績が景気変動の影響を受けにくそうなディフェンシブ株や内需株が買われた。

日経平均の日足チャートを見ると、22,000円手前で上にも下にも行かず、売り買いの力が拮抗しながら横ばいが続いている。次に動くためのエネルギーが蓄積されており、早晩、上下どちらかへ放れるはずだ。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、繊維製品(1位)、証券(2位)、銀行(3位)、不動産(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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上がらないが、下げもしない粘り強さ

04月16日
先週金曜日の米国株式相場は下落した(DJIA -122.91 @24,360.14, NASDQ -33.60 @7,106.65)。ドル円為替レートは107円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,192に対して、下落銘柄数は805となった。騰落レシオは106.52%。東証1部の売買代金は2兆388億円。

TOPIX +7 @1,736
日経平均 +57円 @21,836円

米国株安と米国によるシリアへのミサイル攻撃にもかかわらず、TOPIXも日経平均も小幅高となった。アサド政権が化学兵器を使用したとして、米英仏は巡航ミサイルでシリアを爆撃したが、「一度限り」との米英政府高官の発言が伝わった。これにより、株式相場への影響は限定的となった。

しかし、株価の上値は重かった。中国景気の減速懸念があり、上海総合指数やハンセン指数などアジア株式市場は続落したことが影響した。さらに、各種メディアの世論調査で安倍政権の内閣支持率が軒並み低下したことで、日本の政治情勢も不透明であるからだ。

日経平均の日足を見ると、3月13日高値@21,968円が上値抵抗線として下から上がろうとする株価を抑えている。この3日間のローソク足はほぼ十字線となっており、上がらないが、下げもしない粘り強さがある。何かの拍子にすっと上値抵抗線を抜けるような気がするのだが、さて、どう展開するか?

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、水産・農林(2位)、電気・ガス(3位)、小売り(4位)、食料品(5位)となった。ディフェンシブ銘柄ばかりだ。
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中東地政学リスクの後退と米TPP復帰の可能性

04月13日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +293.60@24,483.05, NASDAQ +71.22 @7,140.25)。ドル円為替レートは107円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,368に対して、下落銘柄数は638となった。騰落レシオは105.78%。東証1部の売買代金は2兆4390億円。

TOPIX +11 @1,729
日経平均 +118円 @21,779円

TOPIXも日経平均も小幅反発した。日経平均の上昇幅は一時、250円を超えた。トランプ政権が対シリア軍事行動の判断先送りを決め、中東の地政学的リスクが少し後退した。さらに、トランプ米大統領がTPPの復帰条件の検討を指示したことから、保護主義的な姿勢の緩和に繋がるとの期待も相場の下支えとなった。

米債券市場で、長短金利差の縮小が一服した。これは、短期金利で調達し、長期金利で運用する銀行にとって利ざや拡大となるので、銀行株が大幅高となった。

海外投資家は1月半ばから日本株を売り越してきた。しかし、4月第1週に13週間ぶりに現物株と株価指数先物との合計で、買い越しに転じた。これでチャートに現れている潮流の変化が裏付けられた。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、銀行(3位)、機械(4位)、金属製品(5位)となった。
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外来材料に対する打たれ強さ

04月12日
昨日の米国株式相場は大きく下落した(DJIA -218.55 @24,189.45, NASDAQ -25.27 @7,069.03)。ドル円為替レートは106円台後半の前日比やや円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が796に対して、下落銘柄数は1,181となった。騰落レシオは102.31%。東証1部の売買代金は2兆1030億円。

TOPIX -7 @1,719
日経平均 -27円 @21,660円

米国株が大きく下げた割にはTOPIXと日経平均の下げは小さかった。米国によるシリアへの軍事行動に対する警戒感が強く、また、アジア株安も相場の重しとなった。今日は方向感に欠ける展開だった。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線も25日移動平均線もやや上向きとなり、株価はその上にあり、本日のローソク足は十字線となった。上にも行かないが、下にも行かない動きで、外来材料に対する打たれ強さを感じさせる。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、ガラス・土石(1位)、ゴム製品(2位)、海運(3位)、石油・石炭(4位)、機械(5位)となった。
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今度はシリア情勢の緊迫化が・・・

04月11日
昨日の米国株式相場は大きく上げた(DJIA +428.90 @24,408.00, NASDAQ +143.96 @7,094.30)。ドル円為替レートは107円台前半での動きだった。本日の日本株全般は小幅反落した。東証1部では、上昇銘柄数が728に対して、下落銘柄数は1,278となった。騰落レシオは100.83%。東証1部の売買代金は2兆5586億円。

TOPIX -7 @1,725
日経平均 -107円 @21,687円

米国株は大幅上昇したが、シリア情勢の緊迫化を受け、TOPIXも日経平均も小幅安となった。米中貿易摩擦への過度な警戒感は後退したのだが、ほっと一息つく間もなく、今度はシリア情勢が緊迫化してきた。また、安倍政権で相次ぐ公文書の改ざんや隠蔽問題を嫌気した売りも多く出た。中東の地政学リスクが高まると、原油高を招き、今度はそれが米国長期金利の上昇要因となる。株式相場はこれを嫌がる。

日経平均は10日移動平均線が25日移動平均線を下から上に突き抜け、ゴールデンクロスとなった。株価もその上で推移しているので、悪い形ではない。10日移動平均線が25日移動平均線の上にくるのは2月2日以来のことである。潮の流れが転換しつつある兆候である。

今夜は米国消費者物価指数(CPI)や連邦公開市場委員会(FOMC)議事録要旨が発表される。今後の利上げに影響する指標なので、要注目である。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器(1位)、小売り(2位)、食料品(3位)、サービス(4位)、医薬品(5位)となった。
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中国は輸入を拡大して対米貿易黒字を縮小させる

04月10日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +46.34 @23,979.10, NASDAQ +35.23 @6,950.34)。ドル円為替レートは107円台前半の前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,129に対して、下落銘柄数は873となった。騰落レシオは109.66%。東証1部の売買代金は2兆7034億円。

TOPIX +6 @1,732
日経平均 +116円 @21,794円

TOPIXも日経平均も小幅続伸した。中国の習近平国家主席が4月10日の演説で「自動車などの輸入関税を引き下げる」と述べたと報道された。さらに、外資の過半数出資を容認するなど市場開放を一段と進める方針を示したことが背景だ。中国は輸入を拡大することによって米国との貿易摩擦を緩和しようとする意思表示である。これを受けて、自動車、機械、建設などの株が買われた。ただ、貿易摩擦を警戒して行われてきた「外需株売り・内需株買い」の持ち高を解消する動きもあり、相場全体ではある程度相殺された。

日経平均は3月18日の戻り高値@21,968円にあと少しのところまで迫ってきた。22,000円台に一気に戻すことができれば、2月27日の戻り高値@22,502円が次の上値抵抗線となる。

4月9日、トランプ米大統領が、シリアのアサド政権による科学兵器の使用疑惑を受けて、「24時間から48時間以内に大きな決断をする」と述べた。中東情勢が深刻化すれば、円相場は円高方向へ動きやすい。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、機械(2位)、石油・石炭(3位)、ゴム製品(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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チャートを見る限り底打ちしたように見えるが・・・

04月09日
先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -572.46 @23,932.76, NASDAQ -161.44 @6,915.11)。ドル円為替レートは106円台後半での前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,117に対して、下落銘柄数は873となった。騰落レシオは104.08%。東証1部の売買代金は2兆2652億円。

TOPIX +7 @1,726
日経平均 +111円 @21,678円

米国株は大幅下落したのに、TOPIXも日経平均も小幅高となった。トランプ米大統領が中国の知的財産侵害に対する制裁関税を巡る交渉で紛争解決に意欲を示したことで、米中貿易摩擦は激化しないと市場は安心したようだ。また、円相場が1ドル=107円近くまで円安に振れたことも株式相場を支えた。

日経平均のチャートを見ると、3日前から株価はほぼ水平となった25日移動平均線の上に浮上している。さらに上向きの200日移動平均線の上でもある。これに加えて、10日移動平均線が25日移動平均線を下から上に突き抜ける(ゴールデン・クロス)目前でもある。チャートを見る限り底打ちしたように見えるが、そんなものは米中貿易摩擦の展開次第ではかき消される。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、パルプ・紙(2位)、保険(3位)、電気・ガス(4位)、食料品(5位)となった。
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対中国、1000億ドル規模の追加制裁関税か?

04月06日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +240.92 @24,505.22, NASDAQ +34.44 @7,076.55)。ドル円為替レートは107円台前半の前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が661に対して、下落銘柄数は1,354となった。騰落レシオは96.88%。東証1部の売買代金は2兆6577億円。

TOPIX -5 @1,719
日経平均 -78円 @21,568円

TOPIXも日経平均も小幅安となった。トランプ米大統領は日本時間の4月6日朝、中国に対して1000億ドル規模の追加の制裁関税を検討すると発表した。これに対して、中国商務省の報道官が「最後まで付き合う」と応酬した。収束に向かうと見られていた米中貿易摩擦がまたエスカレートするのではないかとの警戒感が高まり、売り圧力が増した。米中は互いにbluffで威嚇し合っているが、bluffも外交戦術の一つ。公表した関税をいつ実施するかについてはお互いに言明していないところがミソである。今夜は米国雇用統計の発表も控えており、日経平均は方向感に欠ける展開だった。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、ゴム製品(2位)、電気機器(3位)、金属製品(4位)、不動産(5位)となった。
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米中の貿易摩擦を巡る警戒感が一時後退したが・・・

04月05日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +230.94 @24,264.30, NASDAQ +100.83 @7,042.11)。ドル円為替レートは106円台後半の前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,327に対して、下落銘柄数は677となった。騰落レシオは93.94%。東証1部の売買代金は2兆6536億円。

TOPIX +17 @1,725
日経平均 +326 @21,645

クドロー米国家経済会議(NEC)委員長が「貿易戦争は絶対に起こらない」と強調し、米中の貿易摩擦を巡る警戒感が後退したことで、米国株式相場は上昇した。これを好感して、TOPIXも日経平均も大幅上昇した。さらに、市場のリスク回避姿勢が後退し、円相場が107円台近辺まで円安方向に動いたことも株式相場の支援材料となった。日経平均の日足チャートは、25日移動平均線を回復した。

ただ、米中の貿易摩擦はそう簡単には収まりそうにない。米国が対中制裁関税として課したのは、中国が国家戦略として掲げる「中国製造2025」に基づく分野であり、産業用ロボットや航空宇宙分野など今後成長が見込まれる10分野の重点産業を狙い撃ちしている。世界の2大大国の攻防は貿易不均衡に加え、将来の技術覇権を巡る争いでもある。これで、米中はお互いの手の内を見せ合ったことになり、次は水面下での交渉の段階となるが、好材料、悪材料、いずれの材料も増え、その度に相場は荒れる可能性が高い。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、不動産(2位)、銀行(3位)、陸運(4位)、医薬品(5位)となった。
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米中貿易摩擦はエスカレートしていく!

04月04日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +389.17 @24,033.36, NASDAQ +71.16 @6,941.28)。ドル円為替レートは106円台半ばの前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,517に対して、下落銘柄数は505となった。騰落レシオは89.20%。東証1部の売買代金は2兆6471億円。

TOPIX +2 @1,706
日経平均 +27円 @21,320円

米国株高とやや円安となった円相場を好感して、TOPIXも日経平均も小幅高となった。日銀のETF買いに対する期待もあり、日経平均は一時、100円超上げたが、米中貿易摩擦がエスカレートするのではないかと警戒しており、上値では売りに押された。日本時間の朝方、米通商代表部(USTR)が中国の知的財産の侵害に対して発動する制裁関税の原案を公表した。産業用ロボットなど生産機械を中心とした約1300品目に25%の関税を課す。これを受けて、電機株や機械株などは売りが先行した。中国は、「断固反対する」と報復措置を取る姿勢を明らかにした。本日の特徴は、国際情勢の先行きが不透明なため、内需関連やディフェンシブ関連銘柄に買いの矛先が向かったことだ。

そして、本日夕方、中国による追加報復関税発表が報じられた。中国は、米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、綿花、牛肉、自動車、飛行機など計106品目に25%の関税をかける方針を発表した。これらの項目の2017年度の輸入額は約500億ドルだった。やはり、そう来たか!お互いに引くに引けない状況になってきた。もはやチキンレースのようだ。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、水産・農林(2位)、倉庫・運輸(3位)、不動産(4位)、小売り(5位)となった。
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米国株の大幅安の割には底堅かった

04月03日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -458.92 @23,644.19, NASDAQ -193.33 @6,780.12)。ドル円為替レートは105円台後半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が787に対して、下落銘柄数は1,220となった。騰落レシオは87.20%。東証1部の売買代金は2兆2470億円。

TOPIX -5 @1,704
日経平均 -96円 @21,292円

中国が対米報復関税を発表したことを嫌気して、アマゾンやインテルなどハイテク株を中心に米国株が大幅安となった。中国は米国産の豚肉やワインなど計128品目(30億ドル)に最大25%の関税を上乗せすると発表した。米中の貿易額全体に占める割合は軽微であるが、実際に中国が報復措置を発表したことで、改めて市場は動揺した。これを受けて、TOPIXも日経平均も大幅安で始まった。日経平均は前場では一時、300円を超える下げとなったが、大引けに向けて下げ幅を大きく縮小した。ダウ平均が450ドル以上も下げたのに、日経平均は100円未満の下げで済み、底堅い展開だったと言える。

ただ、中国の報復関税の規模は、米国の600億ドルに対して中国は30億ドルと非常に控えめである。しかも、ボーイング、大豆、牛肉など、米国が一番触れて欲しくないところがわざと外してある。これは最後の切り札で取ってあるのだろう。万が一、この切り札まで出すようになると、世界景気は急速に冷え込むことになるだろう。それは米中両国にとっても望まないことなので、どこかで落としどころを見つけて妥協するはずだが、トランプ氏の言動は常識では予測し難い。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、その他製品(2位)、海運(3位)、その他金融(4位)、電気機器(5位)となった。
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日経平均、18%の下方修正を織り込んでいるが・・・

04月02日
先週末の米国株式市場は休場だった。ドル円為替レートは106円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が653に対して、下落銘柄数は1,436となった。騰落レシオは91.36%。東証1部の売買代金は1兆6740億円。

TOPIX -8 @1,709
日経平均 -66円 @21,389円

イースターの休暇で海外投資家不在により売買が細り、また、新規材料を乏しく、薄商いだった。TOPIXも日経平均も下げた。新年度に入り、国内機関投資家の一部が日本株を買ったため、日経平均は一時143円高となる場面もあった。3月の日銀短観で2018年度の大企業・全産業の設備投資計画が市場予想を上回ったことが好感された。

日経平均のフェアバリューを簡易計算してみよう。

https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php
予想PER=1,700、株主資本コスト=8%、期待成長率=1.5%と見積もると、

P=1,700/(0.08-0.15)=26,153円

にもなる。従って、現在の日経平均は今後かなりの業績見通しの下方修正を織り込んでいることになる。どれくらいの下方修正を見込んでいるか計算してみよう。

P=1,700 x 0.82 x (0.08-0.015)=21,446円

なので、現在の水準から18%下方修正したシナリオで株価形成されていることになる。これはいくらなんでも警戒しすぎだろう。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、不動産(2位)、精密機械(3位)、石油・石炭(4位)、建設(5位)となった。
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