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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

「上放れ並び黒」が出現

07月29日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +332.04 @32,529.63, NASDAQ +130.17 @12,162.59, S&P500 +48.82 @4,072.43)。ドル円為替レートは132円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が513、下落銘柄数は1,259となった。騰落レシオは130.48%。東証プライムの売買代金は3兆2524億円。

TOPIX -9 @1,940
日経平均 -14円 @27,802円

米国株式相場が続伸したことを好感して、本日の日本株全般は上げて始まったが、外為市場で急速に円高・ドル安が1ドル=132円台まで進行すると自動車関連株が売られ、日経平均は次第に失速した。ただ、下値は堅く急落するような兆候は見られなかった。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の上放れ陰線と本日の陰線で「上放れ並び黒」となった。これは上昇トレンド末期を暗示する線だが、まで少し上昇余地があると解釈される。反対に、「下放れ並び黒」が出現したら、これから下げが加速すると解釈されるので、上下対象ではないことに注意が必要な線である。

急速に円高・ドル安方向に動いている。つい最近までのドル買い・円売りの巻き戻しが急速に起っているようだ。少しまでは日銀が早晩利上げに追い込まれると見込んで外国勢が日本国債を大量に売ってきた。しかし、足元では日本国債が反発しており海外勢は多額の含み損を抱えたはずであり、ポジションの巻き戻しのため、日本国債を買い戻さなけらばならい。ということは短期間で円買い・ドル売りが起こるということである。さらに、日米金利差が縮小してきたので、円・ドル・キャリートレードの妙味が薄れてきたのでそのポジションの巻き戻しも起こっているはずである。こちらの経路でも円高・ドル安方向に動く。だだし、この円高・ドル安の動きはつい最近までドル買い・円売りにポジションが傾きすぎていたのでその調整のために起こっているに過ぎない。日本の貿易赤字が続けば、構造的にドル買い・円売り需要は高まったままで、投機とは違い実需のためドルの買い切りのみが次々と発生するので円安・ドル高基調となりやすい。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品(1位)、非鉄金属(2位)、電気機器(3位)、輸送用機器(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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米国FRBの利上げが市場の予想通りだったことを好感して・・・

07月28日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +436.05 @32,197.59, NASDAQ +469.85 @12,032.42, S&P500 +102.56 @4,023.61)。ドル円為替レートは135円台の円高・ドル安方向へ動いた。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,203に対して、下落銘柄数は549となった。騰落レシオは137.76%。東証プライムの売買代金は3兆2742億円。

TOPIX +3 @1,949
日経平均 +100円 @27,815円

7月27日まで開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、事前の市場予想通り0.75%の利上げを決めた。これだけでも株価は上がったはずだが、さらに、会見でパウエル議長が今後の利上げペースを緩和する可能性も示唆したため、株価を上げる力がより強くなった。米国株式相場は主要3指数が揃って大幅高となった。特に、ハイテク成長株(成長株ゆえに金利の影響を受けやすい)が多いナスダックは4%超上げた。この流れを受けて、本日の日本株全般も上げる銘柄が多かった。しかし、米国株式相場の大幅上昇の割には日本株の上げは小さかった。外為市場ではドル金利の低下を受けて、円高・ドル安方向へ振れたため、輸出関連銘柄が売られ、株価指数を押し下げる力となった。

日経平均の日足チャートを見ると、高く始まったが戻り売り圧力に押し戻されて上下にひげを引いた陰線で終えた。目先の上値抵抗線である6月9日の戻り高値@28,389円はまだ遠い。これからさらに上に力強く上がるにはそれなりの支援材料が必要である。一つのシナリオは米国の金利引き上げが来年前半にはピークアウトするという市場の見方がより強固なコンセンサスとなることだろう。インフレ退治の効果が目に見えて統計数値に現れるのが一番望ましいが、米連邦準備制度理事会(FRB)のバランスシート上の制約から利上げを速めに打ち止めにする可能性もある。それは金利収入の逆ザヤである。政策金利を3%程度まで引き上げると逆ザヤになるとの試算がある。中央銀行が逆ザヤを抱えると重大な問題となるからである。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、電機・ガス(1位)、鉱業(2位)、サービス(3位)、石油・石炭(4位)、海運(5位)となった。
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FOMCの結果待ちで小動き

07月27日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -228.50 @31,761.54, NASDAQ -220.09 @11,562.58, S&P500 -45.79 @3,921.05)。ドル円為替レートは136円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が683に対して、下落銘柄数は1,078となった。騰落レシオは131.04%。東証プライムの売買代金は2兆3728億円。

TOPIX +3 @1,946
日経平均 +61円 @27,716円

昨日の米国株式相場は下げたが、時間外取引でマイクロソフトやアルファベットが買われて、日本株の立会時間中に米株価指数先物が上昇した。また、米議会上院で、半導体産業を支援する法案の採択に向けた動議が可決された。これを好感して半導体関連銘柄や医薬品銘柄が上昇し、株価指数を押し上げた。日本時間の7月28日未明には米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表される。次の利上げ幅が0.75%なら既に織り込み済みで株価には中立か寧ろ上がる、1.0%なら株価は下げると見ているが、さてどうなるか。

日経平均の日足チャートを見ると、安く始まったが昨日の安値を割り込むことなく切り返して陽線で終えた。ただ、未だにやや下向きの260日移動平均線の下に沈んだままである。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、陸運(2位)、医薬品(3位)、精密機器(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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2日続落したが下げ幅は小さい

07月26日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +90.75 @31,990.04, NASDAQ -51.45 @11,782.67, S&P500 +5.21 @3,966.84)。ドル円為替レートは136円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,064に対して、下落銘柄数は682となった。騰落レシオは143.82%。東証プライムの売買代金は2兆1460億円。

TOPIX ±0 @1,943
日経平均 -44円 @27,655円

世界の景況感の悪化を示す兆候が出ている。7月の米国の購買担当者景気指数(PMI)の速報値は総合指数が47.5となり、好況不況の分水嶺となる50を下回り、2020年5月以来の低水準となった。さらに、ユーロ圏の数字も49.5へ下がり、1年5カ月ぶりの低い水準となった。また、上海のロックダウン(都市封鎖)による悪影響やウクライナ危機による世界的なエネルギー価格や穀物価格などをはじめとして物価上昇も起こっているため、企業業績を圧迫している。このような世界景気の減速懸念を背景に、日経平均は続落して一時は160円安となったが、終値では小幅安で持ち堪えた。連邦公開市場委員会(FOMC)を控えており、売り買いどちらへのポジションを傾けることを避けたようである。

日経平均の日足チャートを見ると、続落はしたが小幅安で、今日までのところは明確な下げ渋りを見せている。やや下向きの260日移動平均線の下にまた沈みこんだ、これが260日移動平均線が下向きの場合、通常の株価の位置である。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、保険(3位)、非鉄金属(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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反落はしたものの小幅安で済んでいる

07月25日
先週金曜日の米国株式相場は反落した(DJIA -137.61 @31,899.29, NASDAQ -225.50 @11,834.11, S&P500 -37.22 @3,961.63)。ドル円為替レートは136円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が672に対して、下落銘柄数は1,088となった。騰落レシオは134.44%。東証プライムの売買代金は2兆613億円。

TOPIX -13 @1,943
日経平均 -215円 @27,699円

欧米の景況感を示す指数が悪化したことが原因で米国株式相場が反落したことを受けて、本日の日本株全般も景気敏感株を中心に下げる銘柄が多かった。外為市場で136円台の円高・ドル安になったことで輸出関連銘柄も売られた。ただ、日経平均は直前7営業日で1,500円超上げていたため、もともと利食い売りが多く出そうな下地はあった。他方、売り優勢とはなっても下値は底堅い動きでもあった。その理由は、欧米の中央銀とは一線を画し、日銀が大規模金融緩和を継続しており、その決意が揺るぎないものだからだろう。その結果、7月に入ってからの日経平均が下げた日は16営業日の内たった4日だけだった。そして直前7日間に限定すれば7連騰だった。

日経平均の日足チャートを見ると、反落はしたものの小幅安で済んでいる。やや下向きの260日移動平均線上に乗って綱渡りをしているように見える。260日移動平均線が下向きである限り、反発してもどこかで戻り売り圧力が高まり反落することを想定しておく必要がある。逆に、260日移動平均線の傾きが上向きである限り、下げてもどこかで下げ止まり押し目となると想定しておく。これが定石の一つである。勿論、いつもこの通りに展開する訳ではないため、読みが外れたら建玉操作によって補正する。これができることが「技術」である。

7月22日に発表された米購買担当者景気(PMI)総合指数が好況不況の分水嶺となる50を割り込んだ。これを受けて、米10年債利回りは5月下旬以来となる2.73%台まで低下した。欧州でも景気後退懸念が高まっており、この流れは日本の債券相場にも影響を与え始めている。366回債の利回りが低下(=価格は上昇)し、今年4月に発行されてから最低の金利水準(0.095%)を記録した。長期国債先物も4カ月半ぶりの高値を付けた。長期債の指標である新発銘柄である367回債の利回りも0.180%へ低下し、新発債としては3月10日以来4か月半ぶりの低水準を記録した。今年6月、ヘッジファンドなど海外勢は366回債を中心に大量に売り込んで来た(6月だけで4.5兆円の売り越し)。それに対し、日銀は6月だけでも過去最高の16兆円の国債の買い越しで買い向かった。早晩、日銀が金融引き締め政策に追い込まれると読んでの海外勢による「ビッグ・ショート」であった。今日現在、366回債は過去最低の利回りとなっているため、売り方は全員含み損を抱えていることになる。もともと無限の円資金を持つ日銀に勝てる訳もなく、そこへ欧米諸国の景気後退観測が浮上して来て、米長期金利低下による日銀支援が重なった。これで日本国債攻防戦第1局は売り方の海外ヘッジファンドの負けがほぼ決まったといえるだろう。しかし、最終的な勝負はまだ決着がついていない。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、電機機器(1位)、サービス(2位)、その他製品(3位)、繊維製品(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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高値圏で「赤三兵」が出現したが・・・

07月22日
米国株式相場は続伸した(DJIA +162.09 @32,036.90, NASDAQ +161.96 @12,059.61, S&P500 +39.05 @3,998.95)。ドル円為替レートは137円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,014に対して、下落銘柄数は712となった。騰落レシオは130.28%。東証プライムの売買代金は2兆6252億円。

TOPIX +5 @1,956
日経平均 +112円 @27,915円

米国株式相場の続伸を受けて、本日の日本株も続伸した。日経平均は短期的な過熱感を警戒して、売り先行で始まったが、結局、米長期金利の低下を好感して半導体や電子部品株などの主力値がさ株の一部が買われたて指数を押し上げた。海運大手3社が2023年3月期の連結業績見通しを上方修正し、海運株が大幅高となった。原油価格はひと頃にくらべると落ち着いてきており、米FRBによる過度な金融引き締め懸念も和らいできたため、米長期金利が低下してきた。そのため、6月ころまでは将来の世界的な景気後退を見越して景気敏感株を中心売られていたが、足元では売り込まれてきた銘柄が買い戻されている。しかし、今までのところ、この足元の買いは売り過ぎていたポジションの買戻しであり、腰の入った中長期を見据えた買いは少ないと見ている。

日経平均の日足チャートを見ると、陽線3本がつたいながら力強く上昇する「赤三兵」となった。ただ、注意が必要である。底値から赤三兵で上がる時は上方向の伸びしろがまだあるが、高値圏で赤三兵が出ると、もう伸びしろが少なくなっており、その後直ぐにガス欠となり失速する場合がある。赤三兵の翌日に陰線は勿論、十字足、上ひげ付き短陽線などが出現した場合、ガス欠の兆候となる。その場合、「赤三兵先詰まり」や「赤三兵思案星」などが出現する。このまま上昇を続けるともうすぐ6月9日の戻り高値@28,389円の上値抵抗線に届く。この上値抵抗線は強そうである。よほど力強い買い材料の支援がないとそう簡単には突破できないと見ているが、さて、どう動くだろうか。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、サービス(2位)、不動産(3位)、電気機器(4位)、その他金融(5位)となった。
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下向きの260日移動平均線の重力を振り切れるか?

07月21日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +47.79 @31,874.84, NASDAQ +184.50 @11,897.65, S&P500 +23.21 @3,959.90)。ドル円為替レートは138円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,312に対して、下落銘柄数は441となった。騰落レシオは132.36%。東証プライムの売買代金は2兆5079億円。

TOPIX +4 @1,951
日経平均 +123円 @27,803円

日経平均は直前5営業日で1,300円以上上げていたため、朝方は売り優勢となり、利益確定や戻り待ちの売りに押されて前日比マイナスで始まった。しかし、日銀は7月21日まで開いた金融政策決定会合で、これまでの大規模金融緩和政策を継続することを決定したことで、日経平均先物に買いが入り株価指数を押し上げた。さらに午後になると、ロシアとドイツを結ぶ主要ガスパイプライン「ノルドストリーム」が定期点検を終えて、ガス供給を再開したと報道された。これによりガス供給を巡る不安が和らぎ、日本株相場を下支えした。

日経平均の日足チャートを見ると、陽線で続伸してやや下向きの260日移動平均線の上に少しだけ浮上してきた。しかし、260日移動平均線が放つ下向きの重力を振り切って上昇するにはある程度の時間を260日移動平均線の上で動き、移動平均線の傾きが上向きに転換しなければならない。その第一歩としてまず6月9日の戻り高値@28,389円を明確に上抜ける必要がある。日経平均は昨年9月14日の戻り高値を起点とした中期下降トレンドラインを6月6日に一度上放れしたが6月13日にはまた下降トレンドラインの下に沈み込んだ。今、2度目の挑戦をしている。問題は日本株だけの自力では継続した浮上は非常に難しく、米FRBの金融引き締め政策の舵取りとその結果である米国株式相場の動き次第で日本株全体の動きがほとんど決まるということである。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、海運(2位)、精密機器(3位)、パルプ・紙(4位)、金属製品(5位)となった。
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米インフレ懸念が少しだけ和らいだため・・・

07月20日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +754.44 @31,827.05, NASDAQ +353.10 @11,713.15, S&P500 +105.84 @3,936.69)。ドル円為替レートは138円台前半での動きだった。本日の日本株全般は大きく上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,727に対して、下落銘柄数は88となった。騰落レシオは119.94%。東証プライムの売買代金は2兆8749億円。

TOPIX +44 @1,946
日経平均 +719円 @27,680円

マーケットは7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で次の利上げ幅は1.0%になると警戒していた。しかし、インフレ懸念が少し和らいできたため、1.0%ではなく前回と同じ0.75%になりそうだという見方が主流になってきたため、米株式相場は大きく上昇した。これを好感して、本日の日本株全般も大きく上昇した。上海総合指数などアジア株も堅調に動いたため、日本株の上昇を支えた。

日経平均の日足チャートを見ると、27,000円辺りにあった上値抵抗線を一気に上抜けした。こうなると6月9日の戻り高値@28,390円が次に目標・上値抵抗線として意識されるが、この水準はそう簡単には突破できない見ているが、さてどう動くか?

海外勢が日本の長期金利上昇は必至だとみて日本国債を大量に売り続けている。それに買い向かっているのが日本銀行である。円資金に関しては理論上無限に創り出せる日銀は資金が枯渇することはない。他方、日本国債を現物で売るには自分の持ち分を売り切るか、どこから借りてきてそれを売るしかないため、自ずと限界がある。品薄となってきた日本国債の貸し賃が上昇しているため、ショートポジションを維持するコストが上昇している。先物で売ることも可能だが、いつかは買い戻して決済する必要があるため、長期間ショートポジションを維持することはできない。日銀がその気になれば国債相場を踏み上げるのはいとも簡単だろうが、まず敢えてやらないだろう。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、電気機器(2位)、サービス(3位)、機械(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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予想はしばしば外れることを前提に・・・

07月20日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -215.65 @31,072.61, NASDAQ -92.37 @11,360.05, S&P500 -32.31 @3,830.85)が、先週末に大きく上げていたので、直近2営業日では正味で上げた。ドル円為替レートは138円を挟む動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,161に対して、下落銘柄数は617となった。騰落レシオは106.41%。東証プライムの売買代金は2兆4278億円。

TOPIX +10 @1,903
日経平均 +173円 @26,962円

先週金曜日と昨日の2日間で米国株式相場は正味上昇した。これを好感して本日の日本株全般も上げた。しかし、先物主導の上げであり現物の買いは比較的少なく、戻り待ちの売りに抑えられた。米バイデン大統領のサウジアラビア訪問は原油増産合意を取り付けることができず、失敗した。その結果、原油価格が下がらないと見て、鉱業銘柄は上げた。

日経平均の日足を見ると、6月26日戻り高値@27,062円、7月11日戻り高値@27,062円、そして本日の高値@27,043円と並んだ。直前2回の戻り高値を上抜けできるかどうかが試されている。予想しても当たるか外れるかのどちらかで結局、運任せとなる。トレーダーにとって本当に重要なことは予想はしばしば外れることを前提に、どちらへ動いても困らないようにする建玉操作の業である。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、海運(2位)、非鉄金属(3位)、ゴム製品(4位)、機械(5位)となった。
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大切なことは技術により相場の波に乗り続けること

07月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -142.62 @30,630.17, NASDAQ +3.60 @11,251.19, S&P500 -11.40 @3,790.38)。ドル円為替レートは139円台に入るほど円安・ドル高が進行した。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が689に対して、下落銘柄数は1,074となった。騰落レシオは98.72%。東証プライムの売買代金は2兆5444億円。

TOPIX -1 @1,893
日経平均 +145円 @26,788円

世界景気減速への懸念は依然として根強く、日本株全般は戻りが弱い。ファーストリテイリングが今期業績の上方修正を好感して8%も急上昇したおかげでこの1銘柄だけで日経平均を約210円押し上げた。ファーストリテイリングの上昇がなければ日経平均はマイナスだった。他方、外為相場では、1ドル=139円台まで迫るほど24年ぶりの水準まで円安・ドル高が進んでいるため、輸出関連銘柄が買われた。

日経平均の日足チャートを見ると、3日続伸して60日移動平均線の上に僅かに浮上した。6月28日及び7月11日の戻り高値@27,062円を明確に上抜けできないと力強い戻りらしい戻りは期待できない。仮にそれをクリアーしても、6月9日の戻り高値@28,389円という難関が待っている。260日移動平均線が下向きとなっている現状ではこの辺りが当面の戻りの限界と見ている。しかし、さらにその先を考えると、2023年の後半には米金融引き締め政策は峠を越え、ウクライナ危機もロシア・ウクライナ双方とも戦疲れで停戦をより真剣に模索しているはずなので、こちらも徐々に楽観的に変わっているのではないか。もし、この見通しが結果的にほぼ正しければ、株価の重しが取れるため世界的に力強い株価反発が起こるシナリオが描ける。もう一つの不安要因はゼロコロナに固執している中国経済である。実際にどう展開するかは神のみぞ知るであるが、我々個人トレーダーが確実にできることは、占い師のように「未来を正確に当てる」ことではなく、「波乗りの技術」を磨き、上げ局面でも下げ局面でも相場の波に乗り続けることである。

33業種中17業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、銀行(2位)、保険(3位)、その他金融(4位)、不動産(5位)となった。
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米国株安でも日本株は上昇

07月14日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -208.54 @30,772.79, NASDAQ -17.15 @11,247.58, S&P500 -17.02 @3,801.78)。ドル円為替レートは138円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,051に対して、下落銘柄数は697となた。騰落レシオは94.09%。東証プライムの売買代金は2兆2407億円。

TOPIX +4 @1,893
日経平均 +165円 @26,643円

6月の米消費者物価(CPI)は前月比でも前年同期比でも市場予想を上回ったため、FRBによるさらなる金融引き締めを警戒して米国株式相場では主要3指数が続落した。これを受けて、日本株全般は朝方は売り優勢だった。外為市場では、1ドル=138円台まで円安・ドル高が進み、自動車や機械など円安の恩恵を受けそうな銘柄が買われた。また、米国の主要な半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が0.7%高となり、東京市場でも東京エレクトロンなど半導体関連銘柄の一部が買われた。

日経平均ベースの予想PERが12倍台まで低下しているので日本株は底値圏にあるため下値を売り叩き難いことに加え、米FRBの金融引き締め政策の引き締め局面は長くて2023年の半ばくらいまでと市場は読んでおり、トンネルの出口が見えて来たのかもしれない。

日経平均の日足チャートを見ると、陽線で続伸して下向きの25日移動平均線の上に浮上した。ただ、昨日と本日の2日連続陽線でも7月12日の長陰線による下げを打ち消すまでには至っていない。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、海運(2位)、精密機器(3位)、電気機器(4位)、鉱業(5位)となった。
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自律反発狙いの買いが優勢

07月13日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -192.51 @30,981.33, NASDAQ -107.87 @11,264.73, S&P500 -35.63 @3,818.80)。ドル円為替レートは137円台前半の前日比円安高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,217に対して、下落銘柄数は535となった。騰落レシオは91.86%。東証プライムの売買代金は2兆665億円。

TOPIX +6 @1,889
日経平均 +141円 @26,479円

米国株式相場は続落したが、日経平均は昨日大きく下げていたので本日は自律反発狙いの買いが優勢となった。コロナ禍後の経済再開を期待して空運や百貨店などに買いが入った。今夜、米消費者物価指数(CPI)の発表を控えているので上値を追う動きは限定的だった。

日経平均の日足チャートを見ると、ギリギリ10日移動平均線の上に再浮上したため、直前の安値を当面の底値と見なすことができ、底打ちは確認できる。問題はこれからどれだけ早く、どれだけ高く反発できるかであるが、それはどれだけ早く米国のインフレ率が天井打ちして米FRBの金融引き締めの終わりが見えてくるか次第だろう。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、電機・ガス(1位)、空運(2位)、パルプ・紙(3位)、サービス(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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中国および欧州の景気悪化を懸念して

07月13日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -164.31 @31,173.84, NASDAQ -262.71 @11,372.60, S&P500 -44.95 @3,854.43)。ドル円為替レートは137円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が161に対して、下落銘柄数は1,654となった。騰落レシオは93.42%。東証プライムの売買代金は2兆4593億円。

TOPIX -31 @1,883
日経平均 -476円 @26,337円

中国では新型コロナウィルスの感染が拡大しているため都市封鎖(ロックダウン)を再び実施し、中国の国内消費や経済活動を鈍らせるのではないかとの懸念が高まってきた。そのため香港のハイテク関連銘柄で構成するハンセンテック指数が大幅に下落した。他方、欧州ではガスなどのエネルギー価格が上昇しており、欧州の景気を冷やすとの心配が高まってきた。日本では、原料価格が高止まりしている中、外為市場では円安・ドル高が進んでいる。しかし、消費者物価の上昇は鈍く、企業がコスト増を吸収しようとしているため、企業収益が圧迫されることは避けられない見通しとなっている。

日経平均の日足チャートを見ると、株価は長大陰線で急落して60日、25日、10日の全移動平均線の下へ沈み込んだ。昨年9月14日高値を起点として戻り高値が切り下がり、下降トレンドラインがざっくりと引ける一方、3月9日安値を起点として上昇トレンドラインがざっくりと引ける。これら上下のトレンドラインにより「三角保ち合い」が形成されている。260日移動平均線が今年2月以降は下向きに転じているので、反発して来ても戻り売り圧力に負けて反落する可能性が高くなっている。直近高値辺りまで戻っても一気に上抜けできない場合は、その後の反落を強く警戒する必要がある。だからどうすべきか?答えは簡単である。「円月殺法音無しの構え」、別の表現でたとえれば「三方陣の構え」で心静かに待てば良い。そうすれば株価の方がこちらの間合いに勝手に飛び込んで来てくれる。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、機械(1位)、ガラス・土石(2位)、電気機器(3位)、非鉄金属(4位)、金属製品(5位)となった。
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参議院議員選挙、自民党が単独過半数を確保したことで株高

07月11日
先週末の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -46.40 @31,338.15, NASDAQ +13.96 @11,635.31, S&P500 -3.24 @3,899.38)。ドル円為替レートは137円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,624に対して、下落銘柄数は189となった。騰落レシオは101.26%。東証プライムの売買代金は2兆6522億円。

TOPIX +27 @1,915
日経平均 +295円 @26,812円

参議院議員選挙の開票結果、自民党が単独過半数を確保したことで岸田文雄首相の政権が安定して、金融・経済政策に力をいれることができるとの期待感が高まり、株価を押し上げた。24年ぶりに1ドル=137円台まで円安・ドル高が進んだため、自動車や機械など輸出関連銘柄が買われた。日経平均の上げ幅は前場で一時500円を超えた。

日経平均の日足チャートを見ると、上下に長めのひげを引いた短陰線で終えたが、終値では25日移動平均線、60日移動平均線の上に再浮上した。ただ、目先の上値抵抗線である6月28日の戻り高値@27,062円にザラバではワンタッチしたが、上値では戻り売り圧力が強く、押し戻された。一両日中にこの上値抵抗線を明確に上抜けできるかどうかに注目している。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップは、医薬品(1位)、精密機器(2位)、陸運(3位)、その他金融(4位)、保険(5位)となった。
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安倍元首相が銃撃されて心肺停止となったという報道で・・・

07月08日
いや〜びっくりしました。安倍元首相が選挙演説中に白昼堂々と至近距離から銃撃されて殺されました。これが米国での事件なら大して驚かないのですが、日本で起ったので驚きました。安倍元首相はまさかこんな死に方をするとは夢にも思っていなかったでしょう。謹んで哀悼の意を表します。

昨日の米国株は続伸した(DJIA +346.87 @31,384.55, NASDAQ +259.49 @11,621.35, S&P500 +57.54 @3,902.62)。ドル円為替レートは135円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が903に対して、下落銘柄数は868となった。騰落レシオは96.29%。東証プライムの売買代金は3兆6022億円。

TOPIX +5 @1,887
日経平均 +27円 @26,517円

米国株高を受けて、前場で日経平均は400円近く上昇した。しかし、安倍晋三元首相が奈良市内で選挙演説中に銃撃されて心肺停止となったとの報道が入り、後場には急速に上げ幅を縮小した。外為市場では円が買われて円高方向へ動いた。夕方には安倍元首相の死亡が報道された。

日経平均の日足チャートを見ると、長い上ひげを引いた短陰線で終えた。下向きの25日移動平均に弾き返される形となった。安倍元首相が銃撃されて殺された事件が原因で、それまで大きく上昇していた株価を押し下げ、このようなローソク足の形となった。確かに日本政治の要人ではあるが、もう現役の首相ではないため、その悪影響は長引かないはずである。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、電機・ガス(5位)となった。
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6月のFOMC議事録要旨がタカ派的ではなかったことに安堵して

07月07日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +69.86 @31,037.68, NASDAQ +39.62 @11,361.85, S&P500 +13.69 @3,845.08)。ドル円為替レートは135円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,380に対して、下落銘柄数は403となった。騰落レシオは97.10%。東証プライムの売買代金は2兆9922億円。

TOPIX +26 @1,882
日経平均 +383円 @26,491円

6月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録要旨が発表された。マーケットが警戒していたような積極的な引き締めをしようと言う内容ではなく、パルエル議長のこれまでの発言に沿ったものだったっため、株式市場は一先ず安堵した。日本株の立会時間中に米株価指数先物が上昇すると日本株もこれに反応して上昇した。日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。

日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いてはいるが長陽線で反発し、終値でほぼ横ばいの10日移動平均線の上に浮上した。このまま反発を続けると数日以内に下向きの25日移動平均線にぶつかるが、これを一気に上抜けできれば6月28日の戻り高値@27,062円が次の目標となる。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、電気機器(2位)、輸送用機器(3位)、食料品(4位)、繊維製品(5位)となった。
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米国債利回りは「逆イールド」となり景気後退の可能性が高まってきた

07月07日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -129.44 @30,967.82, NASDAQ +194.39 @11,322.24, S&P500 +6.06 @3,831.39)。ドル円為替レートは135円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が506に対して、下落銘柄数は1,282となった。騰落レシオは90.39%。東証プライムの売買代金は3兆752億円。

TOPIX -23 @1,856
日経平均 -316円 @26,108円

米国が積極的に金融引き締めを行っているため、米国は勿論、世界経済が後退するとの懸念がますます高まってきた。さらに、欧州ではロシアによる天然ガス供給停止への不安が高まり、欧州でも景気後退となる可能性がますます高まっている。このような景気後退予想を反映して、米国債券市場では金融政策に敏感に動く2年物国債の利回りが高止まりしている。他方、長期的な景気動向予想を反映して動く10年物国債の利回りは6月14日に3.5%前後のピークを付けて以来低下傾向にあり、7月6日現在では2年物よりも下げてきた。つまり、逆イールドとなってきた。
逆イールド リセッション イールドカーブ(米国) | 投資の森 (nikkeiyosoku.com)
これは金融引き締めによる景気後退局面で観測される現象である。日本でも日銀の金融引き締めでバブル経済が崩壊して長期の景気低迷に入り始めた1990年代の最初の数年は逆イールドとなった。米国債の逆イールドから米国および世界経済の後退を連想し、本日の東京株式市場では景気敏感株を中心に売り優勢となった。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線に弾き返される形で反落した。悪材料により敏感に反応する相場であるが、それも致し方無い。25日移動平均線も60日移動平均も下向きで、且つ、株価はそれらの遥か下方で推移しているので、少しくらい反発してもすぐに戻り売り圧力に負けて下げやすい。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、保険(3位)、非鉄金属(4位)、電機・ガス(5位)となった。
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2日続伸したがまだ10日移動平均線の下に沈んだまま

07月05日
昨日の国株式市場は休場だった。ドル円為替レートは136円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,007に対して、下落銘柄数は749となった。騰落レシオは99.19%。東証プライムの売買代金は2兆4120億円。

TOPIX +9 @1,879
日経平均 +270円 @26,423円

米株式市場は休場だったため、材料不足気味だったが日本株の立会時間中に米株価指数先物が上昇したことを好感して、本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。1ドル=136円台まで円安・ドル高となり、日経平均は上げ幅が一時370円超まで拡大した。特に、ファーストリテイリングが4%高となり、この1銘柄だけで日経平均を103円押し上げた。7月8日にはインデックス型上場投資信託(ETF)の決算日が集中するため、分配金を捻出するため売りが増えると警戒されている。

日経平均の日足チャートを見ると、2日続伸して7月1日の長大陰線をほぼ打ち消したが、まだ10日移動平均線の下に沈み込んだままである。これを上抜けしない限り、短期的な下げ止まりすら確認したことにはならない。つまり、チャート・リーディングの定石ではまだ弱いと考える。そうは言っても、株価を原理原則的に考えると、予想PER12倍台というのは岩盤の底値圏であることは間違いない。

米国の金融引き締め・金利上昇は足元ではドル独歩高を引き起こしている。FRBは自国のインフレ退治を最優先して米国経済・世界経済を犠牲にする覚悟で金融引き締めに邁進している。容易に想像できる直接的な悪影響が1980年代前半のレーガン政権時のように米国の高金利が世界中から資金を集めて金融収支の大幅黒字によりドル高を引き起こす一方、米国の輸出競争力を削ぎ米国の貿易赤字を拡大させることである。さらに、米ドルの高金利に耐えられずラテンアメリカ諸国が債務危機に陥ったように、現在、米ドル建てで4.2兆ドルもの債務を負っている新興国の債務返済能力を著しく減じる(返済元本の実質的な増加と金利負担の増加)ことになり、世界経済全体に悪影響を及ぼす。この危機はまだ表面化していないが、米ドル高・新興国通貨安が続けば、早晩ほぼ確実に大きな政治問題となるはずだ。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、鉱業(2位)、石油・石炭(3位)、銀行(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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米長期金利が低下基調となっているため・・・

07月04日
先週末の米国株式相場は反発した(DJIA +321.83 @31,097.26, NASDAQ +99.11 @11,127.85, S&P500 +39.95 @3,825.33)。ドル円為替レートは135円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,515に対して、下落銘柄数は286となった。騰落レシオは95.46%。東証プライムの売買代金は2兆4396億円。

TOPIX +25 @1,870
日経平均 +218円 @26,154円

米長期金利(10年物国債の利回り)は6月14日には3.4%を超えていたがその後低下傾向が続き、7月1日には一時2.80%まで低下した。長期金利の低下を受けて、米国株式市場ではハイテク成長株を中心として買われた。日経平均は直前3日間だけで1,100円以上も急落していたこともあり、自律反発の買いが起り、自動車や機械など幅広い銘柄が買われて一時300円以上上げたが、その後は伸び悩んだ。明日、7月4日は独立記念日のため米株式市場は休場となるため、市場参加者がいつもより少ない。

日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日の長大陰線の翌日に上下にひげを引いた短陽線が続き、「孕み線」となった。明日以降、この孕み線を上抜けできれば「はらみの上抜け」となり、暫く反発が期待できるが、どう動くか?

米国では景気後退を織り込んで長期金利が当面の天井を打って下げ基調に転じている。
US10Y 2.889% ▼ -4.24% (tradingview.com)
そのため、国内債券市場では投機筋が日本も利上げに追い込まれると見込んで日本国債先物を売り込んでいたが、足元では買戻しを余儀なくされ、先物相場が反発している。ドル円金利差の縮小から円安・ドル高の動きも少し止まった。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、電機・ガス(1位)、鉱業(2位)、卸売り(3位)、その他金融(4位)、証券(5位)となった。
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米国景気減速が濃厚となり、2日連続の長大陰線で大幅続落

07月01日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -253.88 @30,775.43, NASDAQ -149.16 @1,028.74, S&P500 -33.45 @3,785.38)。ドル円為替レートは134円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が308に対して、下落銘柄数は1,485となった。騰落レシオは95.76%。東証プライムの売買代金は3兆1469億円。

TOPIX -26 @1,845
日経平均 -457円 @25,936円

米国の5月の個人消費出(PCE)は市場の事前予想を下回り、インフレ率の高まりと消費の伸び悩みを示す内容だった。さらに、アトランタ連銀が算出する「GDPナウ」の4〜6月期の経済成長率がマイナスとなった。いよいよ米国経済の減速色が濃厚となってきた。これだけ急ピッチで金融引き締めに転じれば当然の結果だろう。米国株は下げ、その流れを受けて本日の日本株全般も、自動車や半導体などの景気敏感株を中心に幅広く売られて大きく続落した。6月の日銀短観は大企業・製造業の業況判断指数(DI)が前回調査3月のプラス14からプラス9へ悪化した。マーケットの事前予想の中央値はプラス12だったので、事前予想を下回った。日経平均は朝方こそ自律反発期待の買いで少し上げたが、すぐに息切れして下げ幅は一時500円を超えた。これまでは円安効果を期待して自動車株は相対的に底堅かったが、米国消費の下振れを懸念して自動車株が大きく売られている。特に米国での売上比率が高い日産とマツダは。

世界の中央銀行の金融引き締め政策がピークアウトするまでは、株式相場は下げ過ぎるとある程度自律反発するが、あくまでそれは戻り相場であり、早晩また反落をし始め、徐々に高値を切り下げる。これが定石である。この定石をしっかりと脳裏に焼き付けておき、実際の株価の動きと比較しながら次の一手を考える。これも定石である。最大限の注意を払うべきことはチャートに現れる反落初動の兆候を決して見落とさないことである。常に迷ったら明鏡止水の境地で「円月殺法音無しの構え」を続けることが一番効率的である。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陰線につたいながら今日も長大陰線で大幅続落した。6月28日からの4日間で1,114円の急落となった。下げ止まりの当面の目途、下値支持線として意識される水準はは6月20日安値@25,520円である。この水準で5月12日にも下げ止まったのでかなり強い下値支持である。下げるピッチがやや速過ぎるので、来週前半は自律反発狙いが買いが優勢となるか?

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、ゴム製品(2位)、空運(3位)、電機・ガス(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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