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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

直近上昇トレンドラインを割り込んだ

01月31日
昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -362.59 @26,076.89, NASDAQ -64.02 @7,402.48)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が388に対して、下落銘柄数は1,619となった。騰落レシオは96.59%。東証1部の売買代金は3兆6324億円。

TOPIX -21 @1,837
日経平均 -194円 @23,098円

TOPIXも日経平均も続落した。これで6日続落となり、日経平均が6日続落となるのは、2017年11月8〜15日以来の連続記録である。日経平均のこの6日間の下げ幅は1,025円。米国長期金利の上昇や株価をはじめとする多くの資産の価格が高く、高値警戒感が広がっている。トランプ大統領の一般教書演説の影響は限定的だったが、3月期決算を前に国内機関投資家の売りが膨らんだとみられる。月足で見ると、5ヶ月連続で上昇している。ただ、日足で見ると、上昇トレンドラインの傾斜角が徐々に緩やかになってきており、直近の上昇トレンドライン(昨年9月8日安値と12月29日安値を結んだ直線)を昨日から割り込んでいる。さらなる下げに備えたい。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、その他金融(1位)、鉱業(2位)、鉄鋼(3位)、精密機器(4位)、建設業(5位)となった。
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やはり耐え切れず下放れた

01月30日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -177.23 @26,439.48, NASDAQ -39.27 @7,466.51)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が255に対して、下落銘柄数は1,760となった。騰落レシオは103.54%。東証1部の売買代金は3兆3216億円。

TOPIX -22 @1,858
日経平均 -337円 @23,292円

米国株式相場の大幅下落と米国長期金利上昇(一時2.72%と約3年9ヶ月ぶりの水準まで上げた)水準を受けて、TOPIXも日経平均も大幅続落し、25日移動平均線を割り込んだ。日経平均の下げ幅は2017年12月6日以来の大きさで、5日続落は2017年11月15日まで6日続落して以来の連続記録となった。日経平均が大きく下げる過程で、プットの売り手(=行使価格で買わなくてはいけない)がヘッジのために日経平均先物を売り、相場はさらに一段安となった。日経平均は1月4日の大発会の終値を割り込んみ、年初からの上げを帳消しにした。昨日既に危ういローソク足となっていたが、本日、ついに下放れた。

本来、米国金利が上がればドル高・円安となり、日本株には有利となるはずだが、そういう展開にはなっていない。なぜなら、欧州でも金利上昇圧力が高まっており、ユーロ高・ドル安が進んでいるからである。1月23日時点での米国通貨先物市場では、対ドルでユーロは過去最高の買い越しである一方、円は大幅な売り越しとなっている。さらに円を売り込まない限り、円安方向へは動きにくい。もし、売り越し幅を縮小させるとなれば、円買い圧力が増すことになり、円高方向へ振れやすくなる。

1月31日の一般教書演説でトランプ大統領が米国の貿易赤字縮小を強調すれば、それはドル安・円高方向への圧力が増すことになり、投機筋が円売り持ち高を解消する動きへ拍車をかけることに繋がる。

33業種すべてが下落した。下落率トップは、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、その他金融(3位)、建設(4位)、電気機器(5位)となった。
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大きな下押しを辛うじて耐えている形

01月29日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +223.92 @26,616.71, NASDAQ +94.61 @7,505.77)。ドル円為替レートは108円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,129に対して、下落銘柄数は828となった。騰落レシオは111.37%。東証1部の売買代金は2兆5939億円。

TOPIX +1 @1,880
日経平均 -3円 @23,629円

米国株の大幅高を受けて、前場はTOPIXも日経平均も高く始まった。日経平均は一時155円高となった。上海・香港株が弱い動きをしていると、昼休み中から日経平均先物に売りが増え、相場全体が下げに転じた。日経平均のローソク足を見ると、1月25日にギャップダウンして10日移動平均線を割り込んでから3日連続で短陰線がほぼに並んでいる。大きな下押しを辛うじて耐えている形である。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、化学(2位)、卸売(3位)、鉄鋼(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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「下放れ並び黒」

01月27日
昨日の米国株はダウ平均が大幅上昇したのに対して、ナスダックはわずかに下げた(DJIA +140.67 @26,392.79, NASDAQ -3.89 @7,411.16)。ドル円為替レートは
本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,079に対して、下落銘柄数は876となった。騰落レシオは107.50%。東証1部の売買代金は2兆9075億円。

TOPIX -5 @1,879
日経平均 -38円 @23,632円

TOPIXも日経平均も小幅続落した。これで3日続落となった。ローソク足は「下放れ並び黒」であり、下げやすい形である。1ドル=110円の壁を越えられずに、円高方向への圧力の強さを改めて感じた。輸出関連銘柄の売りが優勢となり、相場全体を下押しした。

東証1部のPERは17倍強まで上げており、約2年ぶりの高さである。バリュエーション面からの割安感はなくなった。株価Pは、P=EPS×PERで決まる。PERが上限いっぱいまで上げた状態で、さらに株価Pが上がるためには、予想EPS(一株利益)が上がることが必須である。来週から本格的に始まる企業の決算発表を前に投資家は慎重になっているようだ。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、保険(3位)、パルプ・紙(4位)、銀行(5位)となった。
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円高がさらに進行 ⇒ 株は大幅続落

01月25日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +41.31 @26,252.12, NASDAQ -45.23 @7,415.06)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円高の方向で動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が462に対して、下落銘柄数は1,519となった。東証1部の売買代金は2兆9626億円。

TOPIX -17 @1,885
日経平均 -272円 @23,669円

円高が進行したことを嫌気して、TOPIXも日経平均も大きく続落した。1月4日以来はじめて日経平均は10日移動平均線を割り込んだ。スイスのダボス会議で、ムニューシン米財務長官が1月24日、「弱いドルは貿易面で米国にとってよいことだ」とドル安容認と受け取れる発言をした。これを受けて円相場が1ドル=109円前半〜108円後半に急上昇した。この2日間で2円程度の円高となった。日銀短観(2017年12月発表)では、大企業の2017年度の想定為替レートは110円18銭なので、この水準を上回る円高となり、主力の輸出関連銘柄は売りが優勢となった。ただ、増収増益の好業績を受けて日本電産のように逆行高する銘柄もあった。暫くはぶり返してきた円高懸念と好業績期待が綱引きをしそうである。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、電気機(2位)、銀行(3位)、機械(4位)、その他製(5位)となった。
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円高+業績見通しに懸念 ⇒ 株安

01月24日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -3.79 @26,210.81, NASDAQ +52.26 @7,460.29)。ドル円為替レートは110円を挟んだ値動きで、前日比円高方向での推移だった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が961に対して、下落銘柄数は989となった。騰落レシオは110.76%。東証1部の売買代金は2兆9404億円。

TOPIX -10 @1,901
日経平均 -183円 @23,941円

米国長期金利が低下したことで円高・ドル売りた進み、これを嫌気してTOPIXも日経平均も下げた。今日の円相場は1ドル=110を割り込み、日銀短観における大企業・製造業の17年度想定為替レートである1ドル=110円18銭よりも円高となった。これにより、輸出の採算悪化が懸念された。

企業の決算発表にも懸念が生じた。1月23日に安川電機が2017年4〜12月期決算を発表した。連結純利益は前年同期比2倍となったが、2018年2月期予想を据え置いたことで失望売りが出た。また、米アップルが4〜6月期のiPhoneXの生産台数を1000万台程度削減し、年内には生産を終えるとの見方が出てきた。この「アップルショック」は関連銘柄の売り圧力となる。

東証1部の予想PERは17倍台後半、日経平均は15倍台後半まで高まっている。2019年3月期に17%の増益見通しだが、果たしてどうなるか?

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器(1位)、銀行(2位)、機械(3位)、ガラス・土石(4位)、その他金融業(5位)となった。
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日経平均、約26年ぶりに24,000円台を回復

01月23日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +142.88 @26,14.60, NASDAQ +71.65 @7,408.03)。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,649に対して、下落銘柄数は346となった。騰落レシオは114.35%。東証1部の売買代金は2兆7,548億円。

TOPIX +20 @1,911
日経平均 +308円 @24,124円

米国が10年間で1.5兆ドルの巨額減税を決めたことを背景に、米国株式相場で主要3指数が揃って最高値を更新した。さらに、トランプ政権は1兆ドルのインフラ投資も公約に掲げており、月内にも具体的な案が出てくると見られている。これらを好感して、TOPIXも日経平均も大幅続伸した。日経平均は1991年11月15日以来、約26年ぶりに24,000円台を回復した。日銀が「経済・物価小生の展望(展望リポート)」で物価の認識を上昇修正し、金融政策の現状維持も決定された。これで株式相場の先高期待がさらに高まった。米国経済が活況となれば、日本の輸出も増える。資源需要も高まり、ロシアやブラジルなどの資源国の経済も潤う。世界同時株高の底流にはこんな期待が流れている。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、その他金融(2位)、精密機器(3位)、ガラス・土石(4位)、その他製品(5位)となった。
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狭いレンジでの保ち合いが続いている

01月22日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +53.91 @26,071.72, NASDAQ +40.33 @7,336.38)。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,128に対して、下落銘柄数は842となった。騰落レシオは106.80%。東証1部の売買代金は2兆3823億円。

TOPIX +2 @1,892
日経平均 +8円 @23,816円

TOPIXも日経平均もわずかに上げた。前場は米国政府機関の一部閉鎖などが懸念され、銀行株などに売り圧力が高まり、日経平均は一時、110円安まで下げた。円相場が1ドル=110円台後半で高止まりしたことも相場の足を引っ張った。米国長期金利上昇を受けて、保険株が買われた。1月5日からは狭いレンジでの保ち合いが続いているが、早晩、必ず上どちらかへ放れる。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、その他金融(2位)、証券(3位)、医薬品(4位)、食料品(5位)となった。
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米国長期金利上昇が・・・

01月20日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -97.84 @26,017.81, NASDAQ -2.23 @7,296.05)。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,392に対して、下落銘柄数は574となった。騰落レシオは105.09%。東証1部の売買代金は2兆6898億円。

TOPIX +13 @1,890
日経平均 +45円 @23,808円

前日2日間での下げが相対的に大きかったので、TOPIXも日経平均も小幅反発した。1月18日の米国債10年物利回りが一時2.62%に上がり、約10ヶ月ぶりの高水準となったことを受け、利ざや改善や運用収益上昇の期待から銀行株や保険株が買われ、日経平均を押し上る力となった。他方、円高が相場の重しとなって下げる力として働いた。米国の長期金利上昇は今は金融株には追い風となっているが、株式相場全体には必ずしも良くない。世界の株式相場が軒並み高い水準に来ているのは、米国長期金利が低位で安定していたからでもある。米ドル金利の上昇が続けば、新興国から米国へ資金が流出するため、世界的な株価上昇にブレーキをかけることになる。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、石油・石炭(2位)、建設(3位)、鉄鋼(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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PER=17.4倍 ⇒ 期待成長率2.25%!

01月18日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +322.79 @26,116.65, NASDAQ +74.59 @7,298.28)。ドル円為替レートは111円台前半の前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が371に対して、下落銘柄数は1,625となった。騰落レシオは104.71%。東証1部の売買代金は3兆5901億円。

TOPIX -14 @1,877
日経平均 -105円 @23,763円

本日の株価はジェットコースターのようだった。ダウ工業株30種平均が発の26,000ドル台まで上昇し、円相場も円安方向へ動いたことを好感して、TOPIXも日経平均も前場寄り付きから後場の始まりにかけて高かった。日経平均は前日比210円高で始まり、1991年11月以来、約26年2ヶ月ぶりに24,000円台を回復した。しかし、午後2時ころから急落した。東証1部の予想PERは17.4倍まで上げていたこともあり、リバランス目的と見られるが、国内機関投資家の売りに押された。PER=17.4倍ということは株式資本コストを8%とすると、期待成長率が2.25%となることを織り込んでいる。世界の最先端を走っている国が経済成長できる速度は1〜2%が精一杯であることを考えると、2.25%はちょっと期待しすぎであろう。

日経平均はテクニカル的にも高値警戒され始めた。200日移動平均線乖離率が15%を超えたからだ。経験則では、この乖離率が15%を超えると調整局面入りすることが多い。さらに、日経平均のローソク足を見ると、1月4日の大発会から18日までの10営業日中、5営業日は陰線で終えている。これは、戻り待ちの売りが多いことを示唆している。

債券から株式への資金シフトが起こっており、「グレード・ローテンション」だと喧伝されている。ただ、債券を売るということは長期金利が上昇することを意味する。米国長期金利は、米国債10年物利回りが2017年3月に付けた高値の2.63%にあと少しのとろろまで上昇してきた。この水準を越えて金利が上昇すると株価上昇にブレーキがかかるかと懸念されている。消費者物価指数CPIが上昇しており、原油価格も上昇しているため、米国の期待インフレ率が約10ヶ月ぶりの高水準となっている。金利は上げやすい状況である。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、水産・農林(2位)、非鉄金属(3位)、化学(4位)、銀行(5位)となった。
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25,000円を視野に入れ始めたか?

01月17日
昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -10.33 @25,792.86, NASDAQ -37.38 @7,223.69)。ドル円為替レートは110円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が620に対して、下落銘柄数は1,381となった。騰落レシオは114.15%。東証1部の売買代金は2兆9364億円。

TOPIX -3 @1,891
日経平均 -83円 @23,868円

1ドル=110円台前半まで進行した円高や米国株安を受けて、TOPIXも日経平均も下げた。日経平均は前場では一時200円を超える下げ幅となった。朝安後は下げ渋り、後場には円相場が下げてくると下げ幅が小さくなった。14時過ぎに中国人民銀行が一定の要件を満たした銀行向けの準備預金率を1月25日から引き下げると発表すると、上海株が上げ幅を広げた。この中国株の動きも日本の株式相場を支えた。マーケットは2018年度の企業業績が1割程度上がると予測しているようで、PERが15倍とすれば25,000円(=1,525×1.1×15=25,163)を視野に入れ始めた。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、銀行(4位)、海運(5位)となった。

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円高一服 ⇒ 株高

01月16日
昨日の米国株式市場はマーティン・ルーサー・キング・デイのため休場だった。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が972に対して、下落銘柄数は980となった。騰落レシオは124.97%。東証1部の売買代金は2兆4307億円。

TOPIX +10 @1,894
日経平均 +237円 @23,952円

円相場の上昇が一服したこともあり、TOPIXも日経平均も続伸した。60日、25日、10日の各移動平均線が上向きで、且つ、株価がその上に有り、株価サイクルは3の局面である。株価は上げやすい地合いだ。ただ、ファナック、ファーストリテイリング、ソフトバンクの値嵩株3銘柄だけで日経平均を128円押し上げたところに相場の偏りが見られる。対ドルで円高の動きが一服したが、対ユーロでは円安傾向となっている。そのため、マキタ、任天堂、ソニーなど欧州での売上比率が高い企業の株価は上昇傾向となっている。ユーロが強含みである背景には、欧州中央銀行(ECB)の金融政策の正常化が早まるとの見方やドイツの政治不安の後退がある。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、電気機器(2位)、情報・通信(3位)、化学(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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上げたが上値では売りが優勢⇒陰線

01月15日
先週金曜日の米国株式相場は大幅続伸となった(DJIA +228.46 @25,803.19, NASDAQ +49.28 @7,261.06)。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円高での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,162に対して、下落銘柄数は812となった。騰落レシオは118.22%となった。東証1部の売買代金は2兆4901億円。

TOPIX +8 @1,884
日経平均 +61円 @23,715円

米国株高(ダウ工業株30など主要株価指数が最高値を更新)を受けて、TOPIXも日経平均も小幅高となった。ただ、円相場が110円台半ばまで約4ヶ月ぶりの高値を付けたため、相場全体の上値を抑えた。上げるには上げたが、陰線で終えたため、上値では売りが優勢だった。両手を上げて買い上がろうという雰囲気ではない。

まず株価指数先物が買われ、裁定買い取引(割高な先物売り、割安な現物買い)で現物株も買われた。米国長期金利が上昇基調にあるので、利ざや改善を前提に日本の銀行株や保険株の収益が改善すると期待され、本日はどちらも上昇率トップ5に入った。銀行、保険以外では、不動産の上昇も目立った。三井不動産、住友不動産、東京建物等が年初来高値を更新している。金利上昇は不動産業にとってコスト増となるはずであるが、「脱デフレ」を先取りして、それ以上のペースで資産価格が上昇すると期待されているからであろう。企業業績の拡大と就業人口の増加を背景に、都心のオフィスビル需要は根強く、東京都心の空室率は3%台前半の水準である。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、銀行(2位)、不動産(3位)、海運(4位)、保険(5位)となった。
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円高を嫌気、日経平均3日続落

01月13日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +205.50 @23,547.73, NASDAQ +58.21 @7,211.78)。ドル円為替レートは111円台前半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が596に対して、下落銘柄数は1,385となった。騰落レシオは117.26%。東証1部の売買代金は3兆2196億円。SQのため売買高が増えた。

TOPIX -12 @1,876
日経平均 -57円 @23,654円

円高を嫌気して、TOPIXも日経平均も続落した。ファーストリテイリングとファナックの2銘柄だけで日経平均を約140円押し上げたので、この2銘柄の上昇がなければ、大幅安となっていた。12月の景気ウォッチャー調査によれば、街角の景気実感を示す現況判断指数(季節調整済み)は5ヶ月ぶりに前の月に比べて悪化したため、売りの勢いが増した。日経平均は3日続落しているが、それぞれ小幅であり、まだ1月4日の大陽線の終値の上で推移しているため、下落懸念が高まったわけではない。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、倉庫・運輸(2位)、情報・通信(3位)、食料品(4位)、精密機器(5位)となった。
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債券市場の動きに神経質になってきた

01月11日
昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -16.67 @25,369.13, NASDAQ -10.01 @7,153.57)。ドル円為替レートは111円台後半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちだった。東証1部では、上昇銘柄数が976に対して、下落銘柄数は986となった。騰落レシオは117.84%。東証1部の売買代金は2兆8021億円。

TOPIX -4 @1,888
日経平均 -78円 @23,710円

円高を嫌気して、TOPIXも日経平均も小幅続落した。円高と前日の米国株式市場でのハイテク株売りを背景に輸出関連銘柄と半導体関連銘柄に売りが優勢となった。日銀の「出口戦略に」対する警戒感が出ているところへ、中国政府が米国債の購入縮小や停止を検討しているとの報道が円買い・ドル売りを誘った。同時に、需給が緩む懸念から米国債10年物は売られて、利回りは一時2.59%まで高まり2017年3月以来の水準まで上げた。マーケットは債券市場の動きに神経質になってきたようだ。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、パルプ・紙(2位)、海運(3位)、サービス(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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三空踏み上げ」の後だけに利益確定の売りが多くなった

01月10日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +102.80 @25,385.80, NASDAQ +6.19 @7,163.58)。ドル円為替レートは112円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が969に対して、下落銘柄数は1,007となった。騰落レシオは118.20%。東証1部の売買代金は2兆7931億円。

TOPIX +3 @1,892
日経平均 -62円 @23,788円

TOPIXは小幅高、日経平均は小幅安となった。日経平均は大発会から3連騰し1,085円上げていたので、さらにチャート的には「三空踏み上げ」の後だけに利益確定の売りが多くなった。原油高を受けて石油関連銘柄が買われ、日米の長期金利上昇を受けてメガバンクや保険株が買われた。ただ、ファーストリテイリングと東京エレクトロンが下げ、この2銘柄だけで日経平均を約36円押し下げた。

1月9日に米国10年債利回りは一時2.55%まで上げ、昨年3月以来約10ヶ月ぶりの高さとなった。1月9日には日銀が超長期国債の買い入れ額を減らしたため、日銀の政策変更の可能性が市場で意識され、債券市場の動きに注目が集まった。というのも、もし、長期金利が上昇して債券投資の魅力が増すと、株式市場から債券市場へ資金が移る可能性が高まるからだ。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、パルプ・紙(3位)、輸送用機器(4位)、不動産(5位)となった。
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当面の上昇エネルギーは出尽くしたか?

01月09日
昨日の米国株式相場は高安まちまちだったが、先週金曜日と月曜日でダウ平均は200ドル以上上げた。ドル円為替レートは112円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,185に対して、下落銘柄数は795となった。騰落レシオは119.33%。東証1部の売買代金は3兆1112億円。

TOPIX +9 @1,889
日経平均 +135円 @23,850円

米国株高を受けて、TOPIXも日経平均も上げ、3日続伸となった。日経平均は1991年11月15日以来の約26年ぶりの高値をつけた。日経平均先物が上げると、寄与度の大きい値嵩株のファーストリテイリングや東京エレクトロンなどが上がり、相場全体を牽引した。また、大発会から3日続伸したのは、2010年以来である。ただ、日経平均は3日間で1,000円を超える上昇をしており、高値警戒感も出ている。

日経平均の日足を見ると、3日連続で窓を空けて急上昇してきた。つまり、「三空踏み上げ」となった。さらに本日のローソク足は陰線である。当面の上昇エネルギーは出尽くしたか?

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は不動産(1位)、電気機器(2位)、証券(3位)、ガラス・土石(4位)、機械(5位)となった。
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11月9日高値でしこっていた玉が全て買い取られて蓋が開いた

01月05日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +152.45 @25,075.13, NASDAQ +12.83 @7,077.91)。ドル円為替レートは112円台後半での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,302に対して、下落銘柄数は655となった。騰落レシオは122.48%。東証1部の売買代金は3兆140億円。

TOPIX +17 @1,880
日経平均 +208円 @23,715円

米国株高(ダウ工業株30種平均がはじめて25,000ドルを超えた)やアジア株高を受けて、TOPIXも日経平均も続伸した。11月9日高値でしこっていた玉が全て買い取られて蓋が開いた。日経平均は1992年1月6日以来、連日で約26年ぶりの高値をつけた。新年相場が続伸したのは2010年以来である。国内投資家は出遅れ銘柄を買い(鉄鋼、ガス、証券など出遅れ銘柄)、海外投資家が主力銘柄の上値を買うという構図だった。過去の例では、大発会から2日連続で上昇した年の日経平均の年間騰落率は18勝6敗となったが、さて、今年はどうなるか?

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、証券(3位)、海運(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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相場格言「戌笑う」の通り

01月04日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +98.67 @24,922.68, NASDAQ +58.63 @7,065.53)。ドル円為替レートは112円台後半での動きだった。本日の日本株全般は大幅高となった。東証1部では、上昇銘柄数が1,778に対して、下落銘柄数は246となった。騰落レシオは116.97%。東証1部の売買代金は3兆2794億円の大商い。

TOPIX +46 @1,864
日経平均 +741円 @23,506円

TOPIXも日経平均も大幅高となった。米国発のハイテク株買いに先導され、相場格言「戌笑う」の通りの大発会となった。日本が年末年始の休暇中だった3日までに米国や中国など主要海外市場で株価が上昇した。1月3日発表の米サプライマネジメント協会(ISM)の2017年12月の製造業景況感指数が前月から1.5ポイント上昇の59.7と市場予想を上回った。また、米国の10年物国債利回りがわずかに低下した。つまり、堅調な景気と低金利が続いており、株価がこれに反応した。

日経平均は1989年12月末につけた最高値(@3万8915円か)らバブル崩壊後の安値(@7,054円)までの下げ幅の半分を回復した。はやくも「半値戻しは全値戻し」と騒ぐ雰囲気があるが、私はまだ半身の構えである。買い玉だけでなく売り玉も建てている。さすがに今日は上げすぎだろう。明日以降はしばらく調整があっても不思議ではない。

そもそも株価Pは、P=EPS×PERで決まる。現在の日経平均ベースの予想EPSは1,515円である。

https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php
株式の人気度を示すPERは15.5倍だが、PER=1/(r-g)で決まる。rは投資家が要求する株式投資から得たい要求収益率、つまり、企業側から見れば株式資本コストである。gはEPSの将来の期待平均成長率であり、経済成長率やインフレ率にほぼ比例する。株式資本コストを8%(伊藤レポートのROE=8%をベンチマークとする)とすると、g=1.55%と市場は見積もっている計算になる。ほぼ実勢通りだと言える。PERが15.5倍のまま、38,915円まで株価が上がるためにはEPSが2511円まで上がる必要があるが、これはかなりハードルが高い。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、証券(1位)、石油・石炭(2位)、海運(3位)、電気機器(4位)、その他製品(5位)となった。
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