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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

60日移動平均線を割り込んだ

07月31日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +33.76 @21,830.31, NAADAQ @-7.51 @6,374.68)。ドル円為替レートは110円台半ばの円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が685に対して、下落銘柄数は1,266となった。騰落レシオは104.74%。東証1部の売買代金は2兆9067億円。

TOPIX -3 @1,619
日経平均 -35円 @19,925円

TOPIXも日経平均も続落した。日経平均は4月25日以来3ヶ月強ぶりに60日移動平均線を割り込んだ。発表が相次いでいる2017年4〜6月期決算は好調だが、

(1)北朝鮮情勢の緊迫化など外部環境の不透明感
(2)円相場が円高・ドル安に振れた
(3)国内政治の混乱への警戒感(日本では安倍晋三政権の支持率低下が続いていたところへ、国連平和維持活動(PKO)をめぐる問題で稲田防衛大臣が辞任。海外メディアも「安倍政権に新たな政治的な打撃」として大きく報じた)

のために、投資家の買い意欲を削いでおり、上値を抑えている。個別では上げる銘柄はあるが、買いは市場全体には広がらない。

足元では最大の買い手として日銀の存在感が大きい。他方、売買シェアの約7割を占める海外勢の存在感が薄れ、逆張り志向の強い個人投資家など短期筋が高値圏で売り越していることが上値が重い背景にある。米国では、トランプ米政権のロシアとの関係をめぐる「ロシアゲート」問題が尾を引いている。さらに、目玉政策の一つである医療保険制度改革法(オバマケア)の見直しをめぐって議会内の意見対立が続いている。8月の議会休会後には債務上限の引き上げや税制改革の議論など重要な経済政策の議論も始まるが、政権運営は難航している。このように、国内外で政治情勢に不透明感が広がり、金融政策が転換点を迎えようとしているため、中長期志向の海外勢は様子見姿勢を強めているようだ。明日から売買が細りやすい8月相場に入る。膠着相場が続き、本格的な「夏枯れ相場」となるか?

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、ゴム製品(2位)、水産・農林(3位)、不動産(4位)、鉱業(5位)となった。
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60日移動平均線に接する

07月28日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +85.54 @21,796.55, NASDAQ -40.56 @6,382.19)。ドル円為替レートは110円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が807に対して、下落銘柄数は1,087となった。騰落レシオは106.68%。東証1部の売買代金は2兆7735億円。

TOPIX -6 @1,621
日経平均 -120円 @19,960円

TOPIXも日経平均も下げた。日経平均は7月25日以来3日ぶりに終値で2万円を割り込み、60日移動平均線に接した。7月27日の米ハイテク株安をきっかけに半導体関連銘柄などに売りが出た。米国の重要指標の発表を控えた週末であるため、後場に手仕舞い売りが加速して、下げ幅を広げた。前日のハイテク株の比率が高い米ナスダック総合株価指数の下落にはきっかけがあった。著名投資家で「新債券王」との異名も持つジェフリー・ガンドラック氏が「米国株のプット・オプションを買った」と伝わったことがハイテク株が売られるきっかけとなった。プット・オプションは「売る権利」のため、株価が下がれば下がるほど儲かる。つまりは「著名投資家が将来の株価下落リスクに備えた」と解釈され、多くの投資家がそれに倣ったというわけである。

33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、その他製品(2位)、空運(3位)、海運(4位)、化学(5位)となった。
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米国株高のプラスと円高のマイナスが打ち消しあったため

07月27日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +97.58 @21,7111.01, NASDAQ +10.57 @6,422.75)。ドル円為替レートは111円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が991に対して、下落銘柄数は884となった。騰落レシオは108.49%。東証1部の売買代金は2兆5460億円。

TOPIX +6 @1,627
日経平均 +29円 @20,080円

米国株高のプラスと円高のマイナスが打ち消しあったため、TOPIXも日経平均も小幅高で終わった。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文で物価上昇の伸び悩みが続いていることが指摘された。これにより、金融緩和が維持されやすいとの解釈から、ダウ平均は史上最高値を更新したが、米長期金利は低下し、その結果、円高・ドル安となった。米長期金利の低下や円高・ドル安進行を嫌気し、銀行株や海運株は売られた。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、精密機械(2位)、電気・ガス(3位)、空運(4位)、電気機器(5位)となった。
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10日及び25日移動平均線がほぼ横向きで収斂

07月26日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +100.26 @21,613.43, NASDAQ +1.37 @6,412.17)。ドル円為替レートは111円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が952に対して、下落銘柄数は939となった。騰落レシオは104.65%。東証1部の売買代金は2兆1965億円。

TOPIX +4 @1,621
日経平均 +95 @20,050円

米国株高と円相場がやや円安へ振れたことを好感して、TOPIXも日経平均も反発した。しかし、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控え、海外投資家は様子見だった。10日及び25日移動平均線がほぼ横向きで収斂している。早晩、収斂から放れるはずだが、さて、どちらへ放れるか?

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、証券(4位)、銀行(5位)となった。
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上にも下にも動かない

07月25日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -66.90 @21,513.17, NASDAQ +23.05 @6,410.81)。ドル円為替レートは111円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が593に対して、下落銘柄数は1,297となった。騰落レシオは109.79%。東証1部の売買代金は1兆8865億円。

TOPIX -5 @1,617
日経平均 -20円 @19,955円

TOPIXも日経平均も小幅安となった。今日から開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)や2017年4〜6月期の決算発表の本格化を前に積極的な売買を手控える投資家が多かった。国内外の政治を巡る不透明感を考えると下げてもおかしくない状況だが、日経平均が2万円を下回ると日銀のETF買いが入るとの思惑もありなかなか下げない。結果として、押し目買いのチャンスがやってこない。面白くない相場が続いている。

今日は事業法人の決済が集中する「5・10日(ごとおび)」だったため、10時前の中値決済に向けて国内輸入企業による円売り・ドル買い注文が膨らんだ。しかし、実需の売買が一巡すると、7月25〜26日のFOMCの結果を見極めたいとの思惑から円高方向に動いた。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、その他製品(2位)、空運(3位)、水産・農林(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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「円キャリー取引」の巻き戻し⇒円高⇒株安

07月24日
先週金曜日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -31.71 @21,580.07, NASDAQ -2.25 @6,387.75)。ドル円為替レートは110円台後半に突っ込む円高方向での動きだった。本日に日本株全般は上げる銘柄の方が多かったが、株価指数は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,061に対して、下落銘柄数は812となった。騰落レシオは117.57%。東証1部の売買代金は1兆9163億円。

TOPIX -8 @1,622
日経平均 -124円 @19,976円

米国株安と円高進行を受けて、TOPIXも日経平均も続落した。後場に入ると日銀のETF買いへの思惑や日経平均が1万9900円を割り込まなかったことで、短期の値幅取りを狙った投資家による買い戻しの動きが広がり、一時的に2万円を上回る場面もあった。終値で2万円割れは7月18日以来、ほぼ1週間ぶり。内閣支持率が低下しており、安倍晋三政権に対する不信感も株安の方向に作用している。ただ、支持率回復のための経済対策をやるのではないかという見方も浮上しており、下げれば買いの好機と見る向きもある。

7月21日の米市場では円を元手に高金利通貨で運用する「円キャリー取引」の巻き戻しが起きた。この流れを本日の東京市場は引き継いだ。日米金利差が縮小し、円買い・ドル売りが進み、一時1ドル=110円台後半とほぼ1カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけて、株式相場を下げた。

日銀が長期金利を0%程度に抑えているので、ちょっと前までは欧米の金利が上昇する局面では金利差が広がり、円安につながりやすかった。逆に、欧米金利が下がると日本の金利は0%程度を超えて下がらないため、金利差は縮まり、その結果、円高に向かいやすくなる。米国では最近物価が弱含んでおり、市場では利上げがかなりゆっくりとしたペースになるとの見方が多い。ということは、米物価が再び上向いていくような材料が次々と出て来なければ、円安・ドル高にはなりにくいと考えられる。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品(1位)、その他製品(2位)、保険(3位)、医薬品(4位)、石油・石炭(5位)となった。保険業の下落率は1.22%だった。先週末の米市場ではトランプ米政権が経済・財政政策を推し進めにくくなる、との見方で、インフレ期待がしぼみ、長期金利が低下した。米国債の運用益が減る、との見方が保険株の売りにつながった。
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それにしても値動きが小さい

07月22日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -28.97 @21,611,78, NASDAQ +4.96 @6,390.00)。ドル円為替レートは111円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株は高安まちまちだった。東証1部では、上昇銘柄数が924に対して、下落銘柄数は964となった。騰落レシオは119.26%となった。東証1部の売買代金は1兆9967億円。

TOPIX -3 @1,630
日経平均 -45円 @20,100円

米国株がやや下げ、円相場が円高に振れたことを嫌気して、TOPIXも日経平均も小幅安となった。それにしても値動きが小さいなあ。日銀のETF買いの弊害だろう。日銀の日本株保有株残高は17兆円を超え、発行済株式総数の5%以上を保有する企業数は83にもなる。年間6兆円の購入額は東証1部の時価総額の1%に相当し、浮動株比率の低い一部の値嵩株で日銀が実質的に「大株主」となる例が増えてきた。例えば、市場で売買できる浮動株ベースでは日銀のファーストリテイリングの保有株比率はすでに50%に達しているという試算がある。日銀自体も弊害は分かっているようで、16年9月に日銀はETF購入の枠組みを見直し、TOPIXに連動するETFを増やした。それまでは日経平均に連動するETFが約5割強を占めていたが、TOPIX連動型が7割になった。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、ゴム製品(3位)、陸運(4位)、水産・農林(5位)となった。
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「官製相場」が続き、面白みがない

07月20日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +66.02 @21,640.75, NASDAQ +40.74 @6,385.04)。ドル円為替レートは112円台前半に円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,491に対して、下落銘柄数は399となった。騰落レシオは118.22%。東証1部の売買代金は2兆1144億円。

TOPIX +11 @1,633
日経平均 +124円 @20,145円

米国高と円安を受けて、TOPIXも日経平均も続伸した。日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で金融緩和の継続を決めた。朝方は円相場が1ドル=111円台後半まで上昇し、日経平均の上値の重さも目立ったが、発表直後は金余りによる株高が続くとの見方から買いが集まり、上げ幅を拡大した。同時に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で2017〜19年度の物価見通しを下方修正し、2%の物価目標の達成時期を「18年度ごろ」から「19年度ごろ」へ先送りしたため、大規模金融緩和がまだまだ続くとの見方から円売りを促した。株価は続伸したが、あまりめでたくはない。7月19日の米国市場では米ダウ工業株30種平均、ナスダック総合指数、S&P500種株価指数の主3指数がそろって最高値を更新したのに対し、日経平均は2万円前後で足踏みが続くからである。潜在成長率が1%台では今の株価でちょうど良い水準である。日経平均ベースの予想EPSは約1,400円である。期待成長率を1%、株主の要求収益率を8%とすると、理論株価の概算値は20,000円となる。P=1,400/(0.08-0.01)=20,000

米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が金融緩和縮小に転換したのに、金融政策決定会合では、日銀はETFを年6兆円買い入れる金融政策の維持を決めた。これには副作用がある。下落局面で日銀が買い支えるため下値が限られる。下がらないので空売りを入れにくいため、上昇相場で買い戻しを迫られて上昇に弾みがつくこともない。「官製相場」が続き、面白みがない。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、化学(2位)、その他金融(3位)、石油・石炭(4位)、証券(5位)となった。


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期待値が十分高くなるまでじっと待つのが肝要

07月19日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -54.99 @21,574.73, NASDAQ +29.87 @6,344.31)。ドル円為替レートは112円を挟んで112円台前半から111円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,136に対して、下落銘柄数は760となった。騰落レシオは111.38%。東証1部の売買代金は2兆208億円。

TOPIX +1 @1,622
日経平均 +21円 @20,021円

TOPIXも日経平均もわずかに上げた。日経平均は前日の陰線に対して、本日は陽線で抗い、前日の陰線の一部に陽線が入り込む「入首線」となった。米金利低下と為替の円高で自動車や銀行などバリュー株はさえず、ハイテク株にも高値警戒感がある。今は、下手に動くのではなく、期待値が十分高くなるまでじっと待つのが肝要だろう。

33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、水産・農林(2位)、情報・通信(3位)、サービス(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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上昇トレンドラインの傾きが徐々に緩やかになっている

07月19日
予想を下回る経済指標が相次き、米長期金利の上昇一服し、円相場が一時1ドル=111円台後半に上昇した。これにより業績の上振れ期待が後退し、銀行株や自動車株など主力株の一角に売りが出た。日経平均の下げ幅は一時175円に広がった。

予想を下回る経済指標が相次いだ。7月14日発表の米消費者物価指数(CPI)は、前年同月比1.6%上昇と2016年10月以来の小さな伸び率だった。同時に発表された米小売売上高は前月比0.2%減と、2カ月連続の減少となった。7月17日のNY連銀製造業景況指数は、前月より10ポイント低下の9.8と市場予測を大きく下回った。これらの結果を受けて、年内の追加利上げ観測は後退し、米10年債の利回りは一時2.3%を割り込んだ。市場では日米金利差が縮小し、さらなる円高・ドル安が進むとの警戒感が出ている。これまで、6月半ばから7月半ばにかけて、日米の金融政策の方向性の違いが一段と明確になり金利差が広がるのに合わせて、円相場は1ドル=108円台後半から1ドル=114円台半ばまで下落した。だが、その巻き戻しが警戒されている。

日経平均のチャートと眺めると、4月17日を起点に描く上昇トレンドラインの傾きが徐々に緩やかになっている。6月2日からは2万円を挟んで高値圏で保ち合い相場が続いているためである。今日で4日連続陰線で上値の重さが感じられる。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、銀行(2位)、輸送用機器(3位)、海運(4位)、医薬品(5位)となった。
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10日&25日移動平均線が収斂してきた

07月15日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +20.95 @21,553.09, NASDAQ +13.27 @6,274.44)。ドル円為替レートは113円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,241に対して、下落銘柄数は635となった。騰落レシオは112.19%。東証1部の売買代金は1兆9863億円。

TOPIX +6 @1,625
日経平均 +19円 @20,119円

米ダウ工業株30種平均が連日で過去最高値を更新し、これを好感して時価総額の大きい自動車や電気機器株が買われたが、連休前で積極的な売買は少なく日経平均の値幅は62円と小さかった。円相場もやや下落したこともあり、TOPIXも日経平均も小幅高となったが、3日連続陰線で上値が重そうである。10日移動平均線と25日移動平均線が共にほぼ水平で、且つ、収斂してきた。株価変動のエネルギーが蓄積されつつある。早晩、上下どちらかへ放れる前兆である。

東京証券取引所が13日に発表した7月第1週(3〜7日)の投資部門別株式売買動向では信託銀行は2124億円と今年最大の買い越しだった。6月第3週以降の直近3週間で、5000億円程度の買い越しとなった。信託銀行は年金基金の売買動向を反映するとされるので、年金基金の買いが続いているということであるが、公的年金によるリバランスのための買いが入ったためとみられる。他方、海外投資家(外国人)は2週ぶりに売り越した。売越額は15億円で、前の週は115億円の買い越しだった。内閣支持率は30%台前半と、30%台後半の米トランプ政権をすでに下回り、警戒した海外投資家が日本株を売ったという。個人投資家は3週連続で売り越した。売越額は710億円で、前の週(1515億円)から縮小した。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、機械(2位)、鉄鋼(3位)、輸送用機器(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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米国金利低下⇒円高⇒日本株上がれず

07月13日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +123.07 @21,532.14, NASDAQ +67.87 @6,261.17)。ドル円為替レートは113円台前半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が882に対して、下落銘柄数は994となった。騰落レシオは108.97%。東証1部の売買代金は1兆9815億円。

TOPIX ±0 @1,619
日経平均 +1円 @20,100円

欧米株高は円高で打ち消され、TOPIXも日経平均も前日比ほぼ変わらずで引けた。「インフレ率は目標を下回っており、最近は低下している」「自然利子率は歴史的にみて低く、中立的な政策姿勢になるのにそれほど金利を上げる必要はない」。イエレンFRB議長の利上げに関するハト派的発言を受けて欧米やアジア市場の株式市場では大幅高が相次いだ。米国のダウ工業株30種平均は過去最高値を更新した。アジアでも韓国株やインド株が取引時間中に最高値を更新した。

他方、イエレン証言で米長期金利が低下した結果、円相場は円高に振れた。7月11日に一時114円台前半と約4カ月ぶりとなる円安水準を付けるなど、ここ1カ月弱で6円近く円安が進んだこともあり、イエレン議長のハト派発言は短期勢に調整の絶好の円買い戻しのきっかけを与えた。7月13日はハト派のブレイナードFRB理事の講演が控えているので目先は円高が進行しやすいか。しかし、米国だけでなく欧州も金融緩和の縮小を模索しているので、中長期的には日本との金利差を意識した円安の流れは続くという見方もある。

米長期金利の下落を背景に利ざや改善期待が後退した金融関連株には売りが広がった。第一生命HDやT&Dといった保険株や、みずほFGや三菱UFJなどの銀行株が下落した。

33業種中17業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、ゴム製品(2位)、銀行(3位)、保険(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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米長期金利上昇一服⇒円高⇒日本株安

07月12日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +0.55 @21,409.07, NASDAQ +16.91 @6,193.30)。ドル円為替レートは113円後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が570に対して、下落銘柄数は1,306となった。騰落レシオは107.19%。東証1部の売買代金は1兆9817億円。

TOPIX -8 @1,619
日経平均 -97円 @20,098円 

円相場が113円台後半の円高方向へ動いたのを嫌気して、TOPIXも日経平均も反落した。6月最終週以降続いていた米長期金利の上昇に一服感が出てきたため、最近上昇していた銀行株にも売りが出た。日本時間7月12日夜に予定するイエレンFRB議長の米下院議会証言の内容を見極めたい投資家が多く、売買は低調だった。東証1部の売買代金は2兆円を割り込んだ。イエレン氏が利上げに慎重な姿勢を示し、米金利上昇の停滞が相場を冷やすとの警戒感が広がった。伸びを欠く物価などを背景に、FRBは政策金利の引き上げを急がないとの見方が改めて意識されている。このような見立てを反映して、米10年物国債の利回りは7月11日、2.3%台半ばと前日の2.3%台後半から低下した。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、銀行(1位)、石油・石炭(2位)、その他金融(3位)、建設(4位)、空運(5位)となった。
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ほぼ全面高なのに日経平均の上げが小さい

07月11日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -5.82 @21,408.52, NASDAQ +23.31 @6,176.39)。ドル円為替レートは114円台前半の円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げた。上昇銘柄数が1,494に対して、下落銘柄数は392となった。騰落レシオは112.77%。東証1部の売買代金は2兆673億円。

TOPIX +12 @1,627
日経平均 +115円 @20,195円

円安基調を好感して、TOPIXも日経平均も上げた。欧米の中央銀行が金融緩和の見直しに動いている一方、日銀は長期金利の上昇を抑えようと懸命である。世界的な金利上昇は日本の債券市場にも波及したが、日銀は7月7日、指定した価格で国債を無制限に買い取る「指し値オペ」で金利上昇を抑制した。日米金利差拡大期待を背景に、6月14日を起点として円安基調が続いている。この1ヶ月で5円50銭ほど円安となった。本日は対ドルやユーロで円が下落し、海外売上高の割合が高い銘柄が買われた。株価指数先物が買われ、裁定取引に関連した買いが現物株に広がったことも指数を押し上げた。上昇銘柄数が1,494に対して、下落銘柄数は392となり、数では全面高といっても良いが、株価指数が思ったほど上げていないのは、指数への寄与度が高い値嵩株の上げが小さいからである。また、米国の金融政策の先行きを占うイエレンFRB議長の議会証言や米経済指標の公表などを控えて、売買高は辛うじて2兆円を超えはしたが盛り上がりに欠けた。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、情報・通信(2位)、繊維製品(3位)、電気製品(4位)、精密機械(5位)となった。
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米金利上昇⇒円安⇒日本株高

07月10日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +94.30 @21,414.34, NASDAQ +63.61 @6,153.08)。ドル円為替レートは114円台前半の円安方向での推移だった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,411に対して、下落銘柄数は469となった。東証1部の売買代金は2兆992億円。

TOPIX +8 @1,615
日経平均 +152円 @20,081円

米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も反発した。日経平均は3日ぶりに2万円の大台を回復し、さらに25日移動平均線も回復した。7月7日発表の6月の米雇用統計で非農業部門の雇用者増加数は前月比22万2000人と、市場予想(約17万人)を大幅に上回った。直近発表された米サプライマネジメント協会(ISM)の6月の米製造業景況感指数も改善した。米金利が上昇し円安基調が強まり、電機や自動車などに買いが入った。

ただ、急ピッチでの欧米の金利上昇は世界景気を冷やしかねず、株価が調整しかねないとの警戒感も広がりつつある。さらに、安倍晋三内閣の支持率が30%台に低下したと伝わり、国内要因の不透明感が増してきた。また、朝方発表の5月の機械受注は2カ月連続で前月を割り込んだ。投資部門別株式売買動向によると、外国人は日経平均が水準を切り上げた4月第3週から5月第5週までは2兆5238億円買い越していたが、6月第1週から6月第4週までに現物株と先物(日経平均先物とTOPIX先物)の合計で1932億円売り越した。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、その他製品(2位)、ゴム製品(3位)、電気機器(4位)、証券(5位)となった。
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世界的な金利上昇⇒欧米株安

07月08日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -158.13 @21,320.04, NASDAQ -61.39 @6,089.46)。ドル円為替レートは113円台後半の円安方向での動きだった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が455に対して、下落銘柄数は1,471となった。騰落レシオは96.67%。東証1部の売買代金は2兆2732億円。

TOPIX -8 @1,607
日経平均 -65円 @19,929円

ECBの議事要旨を受けて金融政策の正常化に向けた議論が進むとの観測が強まったことを背景にドイツなど欧州主要国の国債利回りが上昇した。米長期金利も連動して上がった。これがハイテク株や通信株の売りを誘い、米国株の大幅安につながった。

世界的な金利上昇をきっかけとした欧米株安を嫌気して、日本株も売られTOPIXも日経平均も続落した。また、ETFの決算集中日を目前に控え、運用会社による分配金支払い目的の売りも出た。しかし、10時過ぎに日銀が5カ月ぶりとなる指し値オペを実施すると長期金利が低下し、日米金利差拡大期待から円相場が円安・ドル高に振れると押し目買いが入り下げ渋った。後場になると、日本時間夜に6月の米雇用統計発表を控えて手控えムードが広がった。下値では日経平均が大台を割り込んでいたこともあり押し目買いの動きも強く、陽線で終えた。

日本企業が設定する18年3月期の想定為替レートは1ドル=110円前後が多い。日銀が指し値オペを通じて金融緩和の姿勢を改めて示したことで円安・ドル高の流れが続くとの期待が高まっている。今夜発表される6月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数の市場平均予想は前月比16万5000人増である。十分良い数字なら、米金利の上昇期待、円安という流れが加速しそうだが。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林(1位)、不動産(2位)、電気・ガス(3位)、その他金融(4位)、建設(5位)となった。
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25日移動平均線を割り込み、売り圧力がやや優勢か?

07月07日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA -1.10 @21,478.17, NASADQ +40.80 @6,150.86)。ドル円為替レートは113円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が861に対して、下落銘柄数は1,006となった。騰落レシオは105.69%。東証1部の売買代金は2兆3105億円。

TOPIX -3 @1,616
日経平均 -88円 @19,994円

TOPIXも日経平均も反落した。日経平均は6月16日以来約3週間ぶりに心理的な節目である2万円を割り込み、25日移動平均線も割り込んだ。売り圧力がやや優勢か。九州北部で発生している豪雨による景気への悪影響が懸念され、また、北朝鮮を巡る地政学リスクや国内政治の不透明感から買いを手控える投資家も多かった。さらに、投資家の関心が高い6月の米雇用統計の発表を7月7日に控え、買いが見送られた。テクニカル的な下げ要因もあった。週末前後に決算日が集中するETFによる分配金捻出のための先回り的な売りが株価指数先物に出た。これが裁定解消売りを誘い、値がさ株のファストリや東エレク、ダイキンが午後一段安となった。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、ゴム製品(3位)、パルプ・紙(4位)、機械(5位)となった。
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4日連続で25日移動平均線にへばりつくように

07月06日
昨日の米国株式市場は独立記念日の祝日のため休場だった。ドル円為替レートは113円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,329に対して、下落銘柄数は550となった。騰落レシオは112.41%。東証1部の売買代金は2兆4503億円。

TOPIX +9 @1,619
日経平均 +49円 @20,082円

TOPIXも日経平均も朝方は下げたが午後から切り返して、下ヒゲを引いた陽線で終えた。6月30日から4日連続で25日移動平均線にへばりつくように終値は動いている。7月4日午後に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功したと発表し、米国も日本時間の7月5日未明にICBMだったと確認した。地政学上のリスクが意識され、前場は売りが優勢となり下げた。後場になり売りが一巡すると、幅広い銘柄で買いが優勢になり、切り返した。本日は、米国市場の休場を受けて売買の手掛かりに乏しい中、これまで出遅れていた自動車や金融株など景気敏感の低PBR銘柄が買われた。自動車株では、日欧経済連携協定(EPA)の発効で欧州が日本車への関税を7年かけて撤廃すると伝わり、トヨタやSUBARUなど自動車株が上昇した。

7月3日に米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した6月の製造業景況感指数が2年10カ月ぶりの高水準となった。米利上げ動向を見極めるために、週末に控える6月の米雇用統計これまで以上に注目が集まる。雇用統計で良い数字が確認できれば米金利上昇すると予想され、ドル高・円安となる可能性が高くなる。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、機械(3位)、輸送用機器(4位)、金属製品(5位)となった。
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地政学リスクを警戒した売り

07月04日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +129.64 @21,479.27, NASDAQ -30.36 @6,110.06)。ドル円為替レートは113円前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が530に対して、下落銘柄数は1,374となった。騰落レシオは105.76%。東証1部の売買代金は2兆5053億円。

TOPIX -5 @1,610
日経平均 -23円 @20,032円

TOPIXも日経平均も朝方は高く始まったが、途中で失速して陰線で終えた。日経平均は141円高い2万197円まで上昇する場面があった。堅調な米経済指標を背景に米金融緩和が縮小に向かうとの見方が強まり、米長期金利は上昇した。これを受けて、1ドル=113円台前半まで円安・ドル高が進み、自動車株や金融株に買いが入った。しかし、取引終盤は売りに押された。北朝鮮が7月4日午前に日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。これを受けて、地政学リスクを警戒した売りが出た。さらに午後には北朝鮮が「特別重大報道」をするとも伝わり、リスク回避の売りに押された。6月20日以降の値動きを見ると、上値が重い。

米国経済指標は総じて堅調なものが多いが、7月3日に発表があった17年1〜6月の米新車販売台数は、上半期でみると8年ぶりの前年割れとなった。

金融株のPERは10倍前後が多く、15倍台の東証1部全体と比べて「割安」に放置されている。欧米の金融当局が緩和的な金融政策の見直しを模索しており、米国などで金利が上昇している。金融業の事業環境が改善するとの思惑から米国金融株は上昇した。一方、日本の金融株はこの流れに乗れていない。相場全体が底上げされるためには、割安株の見直しは必須である。特に時価総額が大きい自動車株や金融株の上昇なしに相場全体の底上げは難しい。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品(1位)、サービス(2位)、空運(3位)、精密機械(4位)、電気機器(5位)となった。
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東京都議選で自民党が大敗も、今のところ株価には影響なし

07月03日
先週金曜日の米国株式相場は総じて上げた(DJIA +62.60 @21,349.63, NASDAQ -3.93 @6,140.42)。ドル円為替レートは112円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,117に対して、下落銘柄数は767となった。騰落レシオは111.22%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆509億円。

TOPIX +3 @1,614
日経平均 +22円 @20,056円

TOPIXも日経平均も小幅反発した。東京都議選で自民党が大敗し、政権運営の先行き不透明感につながるとの警戒が全体の重荷となり、日経平均は午前に一時下落に転じた。しかし、株式市市場は、都議選は一地方選挙に過ぎないという判断だったのだろう。6月の日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数がプラス17と3四半期連続で上向いたことで企業の景況が改善し、投資家心理の支えとなった。さらに、市場では今年8月末の内閣改造を手始めに、安倍政権による巻き返しのための経済政策がこの先出てくるとの期待も広がっている。もし、深押しすれば日銀によるETF買いも控えているため、大きくは下げないだろう。そうかと言って、ガンガン上昇するわけでもない。バブル期を超える有効求人倍率(1.49倍)となり、労働需給はタイトだが、正社員の賃金上昇はまだ起きていない。給料が上がらなければ、個人消費の停滞は続く。「鶏が先が卵が先か」の問答になるが、給料が上がれば消費は刺激され、景気は目に見えて良くなる。だが、企業側も被雇用者側も先の見通しに非常に慎重である。その結果、被雇用者の給料は上がらず、消費者の財布の紐は固い。

6月27日に欧州中央銀行のドラギ総裁が「デフレの脅威は過ぎ去った」と早期の金融引き締めを示唆する発言をした。そのすぐ後に英中銀のカーニー総裁も利上げを示唆したことで投資家の心理が変わった。米国に続き、欧州でも緩和局面が終わるとの見方が広がった。6月27日以降は豪州の長期金利も上昇し、7月3日には1カ月半ぶりの高さとなった。長期金利差拡大から円安に振れやすい地合か。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、繊維(2位)、石油・石炭(3位)、非鉄金属(4位)、水産・農林(5位)となった。
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