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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

日銀が「ゼロ回答」、財務省まで「ゼロ回答」はあるか?

04月27日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -375.12 @38,085.80, NASDAQ -100.99 @15,611.76, S&P500 -23.21 @5,048.42)。ドル円為替レートは156円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,189に対して、下落銘柄数は420となった。騰落レシオは93.50%。東証プライムの売買代金は4兆9674億円。

TOPIX +23 @2,686
日経平均 +306円 @37,935円

米国では、メタ・プラットフォームズが弱い業績見通しを示したことで10%以上急落し、1〜3月期GDP速報値は予想を大幅に下回った(年率+1.6%増<予想+2.4%)。さらに発表されたインフレ指標である2023年1〜3月期個人消費支出(PCE)指数のコア指数の伸びが予想以上に強かったため(+3.7%>2023年10〜12月期+2.0%)、米10年債利回りが大幅に上昇して(4.73%)、株価の重石となった。そのためダウ工業株30種平均は一時700ドル以上下げた。それでも売りが一巡すると、エヌビディアが反発し、テスラが大幅続伸したため、主要3株価指数は下げ幅を縮小して終えた。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は1.96%上げ、4日続伸した。

本日の東京では、日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利の無担保コール翌日物の金利を0~0.1%に据え置いた。会合後に発表した「経済・物価情勢の展望リポート(展望リポート)」で2026年度の物価上昇率を1.9%と予想しており、2年先でもまだ2%に届かないと判断している。ということは追加利上げを加速する気配も根拠もまだどこにも見当たらないと解釈できる。

緩和的な金融政策が当分の間継続するとの見通しから株は買いが優勢となった。国内債券市場で長期金利が上昇幅を縮小し、昨日大きく反落した分だけ自律反発狙いの買いも入り、日経平均は470円近く上げる場面もあった。上がらない金利を好感して三井不動産など不動産株が上げ、円安・ドル高を好感してホンダやマツダなど自動車株の一角が買われた。

外為市場では、高止まりのドル金利と上がらない円金利を背景に1ドル=156円台の円安・ドル高水準、1990年5月以来、34年ぶりの円安・ドル高水準となった。円相場は3月12日には146円60銭だったものが1カ月半で10円も下落した。にもかかわらず、鈴木財務大臣は「しっかり対応していく」といつもの調子であり、口先介入のトーンが変わっていないため、マーケットは逆にいつ市場介入してきてもおかしくないと身構えているのではないだろうか。

円安進行阻止に関して日銀が「ゼロ回答」だったからには、財務省まで「ゼロ回答」はあり得ないだろう。ただ、何か大きな問題が起った時に、日本の政治家や官僚は伝統的にただ時間稼ぎをするだけで何も具体的な手を打たない、或いは手を打ったとしても「遅すぎて、且つ、規模が小さすぎる」ことは「日本のお家芸」でもある。日銀も財務省も何もせず成行に任せるというシナリオもある。

それでも早晩必ず円安・ドル高の動きは少なくとも一旦は止まり、反転するはずである。なぜなら、1ドル=145円台から円売り・ドル買いのポジションを積み上げて来たトレーダー(長期のポジションを持たず、相対的に短期間で反対売買をして利益確定する)たちはすでに十分すぎるほどの含み益があるので、一旦、含み益を実現益にするために円買い・ドル売りに転じるはずだからである。そしてその転換は何らかのきっかけさえあれば急激に起る。例えば、政府・日銀による市場介入の他に、米FRBパウエル議長の姿勢が現在のタカ派気味から少しハト派気味に変わり、利下げ開始の時期が現在悲観しているほど遠くはないと匂わせるような場合だろう。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大陰線に対して上下にひげを引いた陽線で終え、上下のひげまで考慮すると昨日の陰線の実体部分を一時的ではあるがすべて打ち消した。今夜の米国株式相場の動き次第だが、来週火曜日(4月30日)の日本株はさらに反発すると見る。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、不動産(2位)、その他製品(3位)、医薬品(4位)、保険(5位)となった。
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一つの悪材料が峠を過ぎてもまた新しい悪材料が・・・

04月26日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -42.77 @38,460.90, NASDAQ +16.11 @15,712.75, S&P500 +1.08 @5,071.63)。ドル円為替レートは155円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が234に対して、下落銘柄数は1,389となった。騰落レシオは92.54%。東証プライムの売買代金は3兆9669億円。

TOPIX -47 @2,644
日経平均 -832円 @37,628円

米国では、テスラが低価格EV車の生産計画を好感されて12%高となった。他方、今週後半に1〜3月期GDPや3月コアPCE価格指数の発表を控えており、根強いインフレを警戒して米10年債利回りが一時4.67%台に上昇したため株価全般の頭を抑えた。

本日の東京市場では、前日の急反発の反動や利益確定売り、戻り待ちの売りも入混じり、売りが優勢となった。国内外で決算発表が始まったが、ファナック、キャノン、日立建機など決算内容が期待外れの企業が目立ち、全体として売りが勢い付いた。さらに、フェイス・ブックを運営するメタが発表した決算が市場予想を下回ったため、米国市場の時間外取引で一時16%も急落した。米国の株式相場のセンチメントが悪くなることは必至だ。日本市場の立会時間中に米株価指数先物が軟調に動き、株価の下げに拍車をかけた。

外為市場では、1ドル=155円台後半まで円安・ドル高が進み、政府・日銀の市場介入に対する警戒感が一層高まる中、1月26日には日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えている。金融緩和はあり得ないため、現状維持か少し引き締めるかのどちらかしかないため、とりあえず売っておこうという判断が多かったのだろう。この数カ月間で発表された米経済統計を見ると、インフレはまだFRBが目標とする2%以内に安定的には低下していない。その結果、米国の利下げは年内にはないのではないかもしれないという悲観的な見通しが強まっており、それが足元の円安・ドル高を加速している。米国の利下げが始まるまでは、日銀が市場介入してもその効果は一時的に終わるし、日銀が少しだけ金融政策を引き締め方向へ修正しても円安・ドル高の基調を反転させるのは困難だろう。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陽線にたすきを掛けるように長大陰線で反落して「たすき線」となり、昨日の上昇のほとんどを打ち消した。一つの大きな悪材料が峠を迎えてもまた別の新たな悪材料ができて来てなかなか本格的な反発に発展しない。こんなことは相場ではよくあることだが。

33業種のすべてが下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、鉱業(2位)、輸送用機器(3位)、不動産(4位)、電気機器(5位)となった。
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「はらみの上抜け」を達成

04月25日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +263.71 @38,503.69, NASDAQ +245.34 @15,696.64, S&P500 +59.95 @5,070.55)。ドル円為替レートは154円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,199に対して、下落銘柄数は402円となった。騰落レシオは101.18%。東証プライムの売買代金は4兆5513億円。

TOPIX +45 @2,711
日経平均 +908円 @38,460円

米国では、イスラエルもイランも相手への攻撃を抑制しており中東の地政学リスクが後退しつつある中、4月の購買担当者景気指数(PMI)は市場予想を下回ったことでインフレ懸念を高める内容ではなかった。その結果、米10年債利回りが低下し、エヌビディアなどのハイテク株を中心に買い戻された。主要3株価指数は揃って続伸した。

本日の東京市場では、中東情勢の緊迫化が後退し、米長期金利も下げたことで米国株が続伸した流れを受けて、幅広い銘柄が買われた。前日の米国ではフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が2%高となったことを好感して、東京市場でも半導体関連銘柄が買われた。特に、東京エレクトロンは7%高となり、この銘柄だけで日経平均を約200円押し上げる効果があった。さらに、外為市場では155円台に迫る円安・ドル高となっており、自動車などの輸出関連銘柄も買われた。

米テスラは中国勢によるEVの安売り攻勢に押されて劣勢が続いているため、2024年1〜3月期決算では売上高及び1株利益が市場予想を下回った。しかし、低価格品をテコ入れする方針を示したことが好感されて、時間外取引でテスラ株が10%超急伸した。但し、自動車業界には手放しで喜べない事情がある。中国政府が補助金により中国のBYDのようなEVメーカーを後押ししているために中国のEVメーカーは低価格攻勢を仕掛けている。低価格のEVが世界中に普及すれば、自動車及び部品はパソコンのような「コモディティ」となり、自動車業界の産業構造が大きく変貌する。モーター大手のニデック(旧日本電産)はその煽りを受けて収益が悪化している。このような産業構造の変化は、自動車部品会社の収益を悪化させることになる一方、その変化の波に乗って、今はまだ注目されていない無名の企業が台頭してくるはずだ。

日経平均の日足チャートを見ると、「はらみの上抜け」となり反発力が増してきた。また新たな大きな悪材料が飛び出して来ない限り、半値戻しを目指して反発し、25日移動平均線前後までの戻りが有るのではないだろうか。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は精密機器(1位)、電気機器(2位)、輸送用機器(3位)、卸売(4位)、機械(5位)となった。
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中東における「地政学リスク」は賞味期限が過ぎたようだ

04月24日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +253.58 @38,239.98, NASDAQ +169.29 @15,451.31, S&P500 +43.37 @5,010.60)。ドル円為替レートは154円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が936に対して、下落銘柄数は651となった。騰落レシオは101.64%。東証プライムの売買代金は3兆7014億円。

TOPIX +4 @2,666
日経平均 +114円 @37,552円

米国では、イランもイスラエルも紛争をエスカレートさせる意思がないことが次第に分かってきたので、中東の地政学リスクの高まりが和らいだ。それに伴い、リスクオフからリスクオンへと意識が戻り始めて原油価格が下がり、金も下がり、インフレが高進するのでないかという懸念が後退した。その結果、自律反発狙いの買いが優勢となり、主要3株価指数は上昇した。エヌビディアをはじめとするハイテク株とゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの金融株が上げた。

本日の東京市場では、中東情勢の悪化懸念が和らいだことで米国株が上昇した流れを受けて、買いが優勢となった。中東の地政学リスクは一時的なインパクトは大きいが賞味期限が短いことが普通であり、今回もそのパターンのようだ。ただ、日銀の金融政策決定会合を控えているので売買は慎重となり、且つ、薄商いで上値は重かった。米長期金利が高止まりしているため、日本国内の金利にも上昇プレッシャーがかかっており、金利上昇が利ザヤ拡大をもたらす保険や銀行は買われた。他方、金利上昇が逆風として働く成長株、特にハイテク成長株の代表である半導体関連銘柄は弱含みの展開となった。それが無くても、先週、オランダの半導体製造装置大手のASMLホールディングの決算が市場予想を下回ったことで、半導体関連銘柄の楽観的な業績見通しは後退している。また、国内外での不動産不況の影響を受けて住宅設備・建材の需要が低迷したため、LIXILが赤字転落(2024年3月期決算:110億円の黒字見通しから140億円の赤字へ)して株価が急落した。住宅ローン金利が上昇しつつあるし、建築資材価格は高止まりし、さらに人手不足で人繰りもより難しくなっているだけでなく労賃も上がっている。春闘で大幅賃上げが実現したが、それによる好循環が始まる前に、コスト・プッシュ・インフレの方が先に効いてくるかもしれない。

円相場は1ドル=155円台の円安・ドル高水準が射程距離に入り、日本政府・日銀による市場介入が警戒される。さらに、今週は日銀の金融政策決定会合を控えているので、急激な円高・円安方向への揺り戻しが警戒され、自動車などの輸出関連銘柄の買いは限定的となった。例え、為替介入により一時的に円高・ドル安報告へ揺り戻しがあったとしても、米国のインフレが終息しない限り、米金利は高止まりを続けるので、円安・ドル高基調は根本的に変わらないだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、反発して一時は「はらみの上抜け」となったが、売りに押し戻されて陰線で終えた。下げ止まりはしたが、まだ力強い反発とは言えない。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、建設(3位)、その他金融(4位)、食料品(5位)となった。
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安値圏での「はらみ線」、反発の兆しか?

04月22日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +211.02 @37,986.40,NASDAQ -319.49 @15,282.01, S&P500 -43.89 @4,967.23)。ドル円為替レートは154円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,470に対して、下落銘柄数は161となった。騰落レシオは104.94%。東証プライムの売買代金は4兆3070億円。

TOPIX +36 @2,662
日経平均 +370円 @37,439円

米国では、利下げが従来の予想よりも先送りされそうであり、中東の地政学リスクは上昇しており、台湾積滞電路製造(TSMC)が半導体業界全体の見通しを下方修正するなど悪材料が多い中、エヌビディアは10%下げたが、好決算を発表したアメリカン・エクスプレスが6%超上昇した。その結果、ダウ工業株30種平均は上げた一方、ナスダックは下げた。

本日の東京市場では、先週末に大きく下げたため自律反発狙いの買いが優勢となった。日経平均の上げ幅は一時400円を超えたが、米国ではハイテク株が売られた流れで、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連株が売られた結果、買いが一巡すると伸び悩んだ。米エヌビディアの急落が引き金となり、スクリン、ディスコ、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンク・グループ、ソシオネクストなどが目立って下げた。半導体関連銘柄は上げすぎた反動がまだ続いている。ただ、中東情勢への警戒感は和らぎ、原油先物価格(WTI)は上昇の勢いが一服した。電気・ガス、銀行などが目立って上げた。

外為市場では米ドル独歩高の様相を呈している。景気が低迷している中国との貿易が多いアジア通貨は対ドルで通貨安が進んでいる。通貨安は輸入インフレを促進し、さらに悪いことにドル建て債務の実質的増加となり返済がより困難となる。或る限度を超えると国により通貨防衛のために為替介入や利上げに追い込まれるが、外貨準備がもともと少ないためにドル売り・自国通貨買いの原資が直ぐに尽きてしまう。また利上げは自国の経済を悪化させるので、ますますドル買い・自国通貨売りの攻撃を受けることになる。例外は堅調な米国経済の恩恵を受けているメキシコであるが、その他の新興国通貨(韓国ウォン、タイ・バーツ、インドネシア・ルビア、フィリピン・ペソ、インド・ルピーなど)は対ドルで安くなっている。

日経平均の日足チャートを見ると、前日の長大陰線に対して本日は短陽線で終え、2日合わせて「はらみ線」となった。安値圏での「はらみ線」は上抜ければ反発のサインと解釈される。まずは、先週金曜日の長大陰線の上に抜けることである。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、空運(2位)、陸運(3位)、証券(4位)、食料品(5位)となった。
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株価サイクルΔ龍斌 x 中東での地政学リスクの急騰=急落

04月20日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +22.07 @37,775.38, NASDAQ -81.87 @15,601.50, S&P500 -11.09 @5,011.12)。ドル円為替レートは154円台前半での動きだった。本日の日本株全般は大きく下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が86に対して、下落銘柄数は1,554となった。騰落レシオは100.02%。東証プライムの売買代金は5兆4658億円。

TOPIX -51 @2,626
日経平均 -1,011円 @37,068円

米国では、米4月フィラデルフィア連銀業況指数が予想を上回り、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁などの米連邦準備制度理事会(FRB)高官が相次いでタカ派発言をした。これにより利下げ開始のタイミングはさらに遠のき、米10年債利回りは前日の4.58%台から4.63%台へ上昇した。その結果、S&P500とナスダックは5日連続で下落した。S&P500は昨年10月以来の長期続落記録となった。

本日の東京市場では、米ハイテク株安の流れを受けて半導体関連銘柄で売り優勢で始まったが、間の悪いことに、イラン国内の複数の場所で爆発があったと報じられると、即座にイスラエルがイランに攻撃したと解釈された。中東情勢の高まる緊迫化を警戒して売りがさらに加速した。全面安となり、日経平均の下げ幅は一時1,300円を超えた。好決算を発表した台湾積滞電路製造(TSMC)の米預託証券(ADR)が下落し、半導体関連銘柄の売りを促した。東証プライムでは、今年最多となる330銘柄が年初来最安値を付けた。

イランがホルムズ海峡を閉鎖する可能性が強く意識され始めると、原油価格が大きく上昇する。世界全体の2割に当たる日量2000万バレル(サウジアラビア産日量900万バレル、UAE産日量320万バレルを含む)の石油・石油製品がホルムズ海峡を通過している。GS(ゴールドマンサックス)の試算では、ホルムズ海峡が閉鎖された場合、原油価格は1カ月で20%上昇すると予測される。もし、そうなると世界的にインフレが再燃し、世界景気が停滞すると同時に世界の中央銀行が再び金融引き締めに転じざるを得なくなる。中東での地政学リスクが急速に高まって来たため、マーケットはリスクオフの度合いが強くなり、危険資産である株が大きく売られ、反対に安全資産とされるスイス・フランや金(gold)が買われた。

足元で俄かに急上昇している地政学リスクと米金利上昇だけでも株式相場には大きな下押し圧力となっているが、これまで株式相場上昇の主なけん引役だった半導体関連株の雲行きが険しくなってきた。少し前まで上げ過ぎなくらい急速に、且つ、高く上げたので少し前から利食い売りが優勢となっている。ちょっとしたことでも悪材料として過剰反応をする。その典型例が台湾積滞電路製造(TSMC)である。2024年1〜3月期決算は市場予想を上回る良いものだったが、米国市場で5%安となり、台湾市場では7%安となった。その理由として指摘されていることは、2024年のメモリーを除く半導体業界全体の生産予想を従来の「10%以上の伸び」から「10%の伸び」へ同社が修正したことである。AIブームで上がり過ぎた期待の反動が起こっている。

中東での地政学リスクが高まり、中国経済も低迷しているので内需株の方が良さそうに思えるかもしれないが、現実はそうでもない。業種別日経平均株価の2023年末比の騰落率を見ると、「陸運」は下落率トップのマイナス11%、「サービス」が2位、「鉄道・バス」が3位と続くが、これらすべてが内需関連である。国内景気の先行きに自信が持てない証しである。また、食品などの値上げも一巡し、これ以上の値上げは圧倒的な地位を占めていない限り、客離れが怖くてできない。日本株は政策保有の株式の売却を進めるなど企業統治の改善具合が評価される一方、外需株も内需株もともに先行き不透明となって来ており、再び日本株全体が力強く上昇するにはある程度の長さの日柄が必要であろう。

円安・ドル高は一般的に日本株全体にはプラスの力として働く。しかし、度を過ぎるとマイナスの力の方が強くなり、全体として株価を引き下げる力へ転換する。

日経平均の日足チャートを見ると、中東の地政学リスクが急速に高まったことを背景に、今日も大きく続落して「長大陰線」で下落した。株価サイクルΑ蔽綣造焚射邏斌漫砲覆里如株価は売り材料により敏感に反応するため今日のような急落は起こり易い。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器(1位)、機械(2位)、金属製品(3位)、精密機器(4位)、証券(5位)となった。
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「ASMLショック」は消化したか

04月19日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -45.66 @37,753.31, NASDAQ -181.88 @15,683.37, S&P500 -29.20 @5,022.21)。ドル円為替レートは154円台前半での動きだった。本日の日本株全般は反発しする銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,396に対して、下落銘柄数は224となった。騰落レシオは112.30%。東証プライムの売買代金は4兆590億円。

TOPIX +14 @2,677
日経平均 +118円 @38,080円

米国では、オランダの半導体製造装置大手ASML社が発表した決算内容が市場予想を下回ったショックが日本株市場から米国株市場へ引き継がれ、エヌビディアやAMDをはじめとする半導体関連銘柄に売りが拡大した。その結果、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は3%を超える大きな下落となった。主要3株価指数は揃って下げた。

本日の東京市場では、前日までの3日間で日経平均が1,500円強下げていたことで、自律反発狙いの買いが優勢となった。寄り付き直後は米国株安の流れを受け下げて始まり、下げ幅は一時300円を超えたが、切り返して日経平均の上げ幅は一時250円を超えた。台湾積滞電路製造(TSMC)が発表した決算内容が市場予想を上回ったことで半導体関連銘柄の一角に買いが集まった。TSMCの売り上げの6割超がエヌビディアやアップルなど米国向けであり、ASMLにも売っている。アドバンテストは大引けにかけて一段高となった。3月の訪日外国人が単月としてははじめて300万人を超えたことが分ったため、百貨店や空運などのインバウンド需要関連銘柄が買われた。東京市場では「ASMLショック」はほぼ消化されたようだ。ASMLはスマホなどの高性能機器に搭載される最先端半導体の微細加工に不可欠なEUV露光装置を独占的に手掛けているため、ASMLの受注減少は装置需要の世界的減少につながると株式市場は身構えたが、過剰反応だったかもしれない。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大陰線の翌日、さらにギャップダウンして始まった後に切り返して反発して陽線で終えた。しかし、前日の大陰線の実体部分に僅かに首を入れただけの「入り首線」だったので、今日のところはそれほど強力な買いサインとは言えない。それでも明確な下げ渋りのサインではある。上昇トレンドに戻るためには、まずは、60日移動平均線上に再浮上することである。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品(1位)、空運(2位)、保険(3位)、銀行(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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生涯現役の株式トレード技術の核心

04月18日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +63.86 @97,798.37, NASDAQ -19.77 @15,865.25, S&P500 -10.41 @5,051.41)。ドル円為替レートは154円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が226に対して、下落銘柄数は1,388となった。騰落レシオは102.43%。東証プライムの売買代金は4兆5024億円。

TOPIX -34 @2,663
日経平均 -509円 @37,962円

米国では、引き続き中東の地政学リスクが尾を引いているが、パウエルFRB議長が高金利政策を維持することが必要であると述べた(タカ派的発言)ことで、ダウ工業株30種平均は前日までの6営業日で1,168ドルも下落していたので本来なら押し目買いが優勢となってもおかしくないタイミングではあるが、株価は重い動きとなった。米長期金利(10年債利回り)は前日の4.62%台から4.66%台へ上昇した。

本日の東京市場では、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが発表した2024年1〜3月期決算で売上高が市場予想を下回ったことが報道された。売上だけでなく、将来の売り上げに直結する受注額も市場予想を下回った。さらに、4〜6月期売り上げ見通しも市場予想を下回った。これにより半導体製造装置に対する需要拡大期待が縮小し、アドバンテスト、レーザーテク、スクリンなどの半導体関連銘柄を中心に売りが急増した。

米国では、4月に入ってからインフレに対する警戒感が高まって来た。3月の雇用統計と消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り、改めて米国経済の力強さとインフレ圧力の根強さが示された。原油価格や銅などの資源価格も上昇基調となってきた。米国では、今年年初には3月にも利下げ開始で、今年中に7回の利下げがあるとの期待が主流で、その期待を織り込みながら株価は上昇を続けていた。しかし、足元では急速に逆回転している。今や、利下げ開始は最速でも9月へ先送りとなり、年内の利下げ回数は最大でも2回となり、主流の見方は1回になっている。それどころか、年内には利下げはないとの「利下げ見送り説」さえ増えているくらいである。結果的に、事前の期待と時間経過後の現実にはこれほど大きな乖離があったことになるが、これが株価の真理である。この逆も十分起こりうる。進行する円安・ドル高に対処するために、政府・日銀は円買い・ドル売りの市場介入をするか、利上げを迫られる。実際に利上げするかしないかに関わらず、マーケットが利上げを想定するだけで、株価には強い下押し圧力がかかる。市場介入の場合は即効性はあるが、原因が日米金利差というファンダメンタルズにあるので、その効果は短期的となり持続性がないと見る。つまり、日銀に対する利上げ圧力は続くということであり、株価にとっては下押し圧力となる。

現在の時点で分かっている世界中のあらゆる情報を、世界中の超秀才たちが寄ってたかってどんなに精緻に分析しても、3〜4カ月先と言う比較的近い未来でさえ大きく読み間違えることは頻繁に起こる。それでも相場の波に乗り続けるためには何をどう考えてどう実行すれば良いのかを研究し続け、仮説を立て、それを検証し、微調整を続けることが「生涯現役の株式トレード技術」の核心である。これこそが株式相場の本質であり、だからこそ面白いし、ライフワークとして取り組むにあたり「相手にとって不足なし」と言える。

日経平均の日足チャートを見ると、大陰線で続落した。これで3日連続の大幅安となった。60日移動平均線も明確に下抜けしたので、株価サイクルΑ蔽綣造焚射邏斌漫砲貌った可能性が高い。下げが急速だったので、早晩、自律反発狙いの買いが優勢となり株価はある程度は戻るはずであるが、どこかで戻りが止まり、また反落し始めることを想定しておきたい。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、石油・石炭(2位)、鉱業(3位)、パルプ・紙(4位)、証券(5位)となった。
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4月3日から株価サイクルァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫

04月17日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -248.13 @37,735.11, NASDAQ -290.07 @15,885.02, S&P500 -61.59 @5,061.82)。ドル円為替レートは154円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が169に対して、下落銘柄数は1,465となった。騰落レシオは111.56%。東証プライムの売買代金は4兆7835億円。

TOPIX -56 @2,697
日経平均 -762円 @38,471円

米国では、3月米小売売上高の結果が予想以上に強いものだったため、米10年債利回りが一時は4.66%台まで上昇した。これだけでも株価には大きな悪材料だが、イランによるイスラエル本土に対する大規模軍事攻撃が両者の報復攻撃をさらにエスカレートするのではないかとの懸念が高まり、株価を大きく続落させた。ただ、中東の地政学リスクの高まりはこれまで何度も経験した。一旦起こるとインパクトは強いがその悪影響にマーケットは徐々に慣れて来てやがて相場に織り込みとなる。いつまでも同じ悪材料で下げ続けることはない。

本日の東京市場では、米長期金利上昇と米国株安の流れを受けて、金利上昇に弱いハイテク成長株を中心に売られて、日経平均は大きく続落した。日経平均の下げ幅は一時900円を超えた。米長期金利の上昇は円安・ドル高へ繋がり、円安・ドル高は日本の輸入物価上昇をもたらす。また、原油価格やそれと連動しやすい資源価格の上昇が日本の物価を押し上げることになる。すると、日銀は利上げを迫られるとの見方から長期金利は5カ月ぶりに0.875%まで上昇しており、さらに上がることをマーケットは警戒している。このような連想ゲームは株価にとっては明らかな悪材料である。円相場は1ドル=154円台まで円安・ドル高となったが、本来は好材料となるはずのトヨタ自動車などの輸出関連銘柄まで売られた。また、金利上昇は収益にプラスとなるはずの銀行株も売られた。株式市場が悲観的になっている兆候である。中国の1〜3月実質GDP成長率が事前予想を上回り5.3%増と発表されたが、今日のところは株価の支援材料とはならなかった。

日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で大きくギャップダウンして続落し、上向きの60日移動平均線を僅かに割り込んだ。下値支持線として意識される3月12日安値@38,271円とほぼ並ぶ位置まで急落して来た。4月3日から株価サイクルァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲箸覆辰討い襦これから反発する局面があるはずだが、その時は戻り売りに押し戻される可能性が高いと見ておく。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、石油・石炭(2位)、保険(3位)、非鉄金属(4位)、証券(5位)となった。
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粘着質で下げない米インフレと言う「炎」に「油」が注がれたため・・・

04月16日
先週金曜日の米国株式相場は大きく下落した(DJIA -475.84 @37,983.24, NASDAQ -267.10 @16,175.09, S&P500 -75.65 @5,123.41)。ドル円為替レートは153円台後半での前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が690に対して、下落銘柄数は910となった。騰落レシオは112.29%。東証プライムの売買代金は3兆9857億円。

TOPIX -6 @2,753
日経平均 -291円 @39,233円

米国では、悪材料が重なり株価は大幅下落した。3月輸入物価とミシガン大学期待インフレ率(1年後の予想インフレ率は4月3.1%>3月2.9%)が予想以上に強く、インフレの長期化が懸念され、利下げ期待がさらに後退した。これらに加えて、先日のイスラエルによる在シリア・イラン大使館爆撃に対する報復として、イランがドローンでイスラエル本土を初めて攻撃した。報復の悪循環が懸念されて中東の地政学リスクが高まった。具体的には、世界の原油の約2割が通過するホルムズ海峡を巡る緊張が高まり、安定した原油供給に対する不安から原油高となり、ただでさえ粘着質でなかなか下げないインフレという「炎」にさらに「油」を注ぐことになりかねず、米株価は大きく下落した。

米国株の大幅下落の流れを受けて、本日の日経平均も大きく下げて始まり、下げ幅は一時700円を超えた。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が大きく下げたため、東京エレクトロンやアドバンテストなどの主力半導体銘柄が売られて株価指数を押し下げた。しかし、売りが一巡すると買戻しが入り、下げ幅を縮小して終えた。イスラエルもイランもある程度自制的に動いており(イランは攻撃の72時間前に事前通告しており、99%のドローンは着弾前に迎撃されたためイスラエル側の被害が限定的だった)、少なくともしばらくは双方とも攻撃のエスカレーションはなさそうである。1ドル=153円台後半まで進んが円安・ドル高基調が日本株相場を下支えしている。

日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まったが下ひげを引いた陽線で終え、下げ渋りを見せた。そうは言ってもやや下向きとなった25日移動平均線の下で推移しており、少なくとも暫くの間はある程度反発しても戻り売りに押し戻されやすいので要注意である。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、海運(2位)、非鉄金属(3位)、石油・石炭(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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25日移動平均線が水平となり、株価がその下に沈み込んだら・・・

04月13日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -2.43 @38,459.08, NASDAQ +271.84 @16,442.20, S&P500 +38.42 @5,199.06)。ドル円為替レートは153円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が931に対して、下落銘柄数は664となった。騰落レシオは117.17%。東証プライムの売買代金は4兆5786億円。

TOPIX +13 @2,760
日経平均円 +81 @39,524円

米国では、米3月生産者物価指数(PPI)の伸び率が予想を下回った(前年比+2.1%<予想2.2%、前月比+0.2%<予想+0.3%)ことで、インフレへの過度な警戒が後退し、ハイテク株を中心に買い戻された。ただ、米10年債利回りは前日の4.560%から4.587%へ上昇した。長期金利の上昇はボディーブローのように鈍いダメージが長く続くので要警戒である。

本日の東京市場では、米国ハイテク株の上昇を好感して買いが優勢となり、主力半導体関連銘柄が買われて日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。外為市場で1ドル=153円台の円安・ドル高基調が続いたことで輸出関連銘柄の一角が買われた。しかし、週末を意識して買いが一巡すると戻り待ちの売りや利益確定売りに押し戻された。

日経平均の日足チャートを見ると、水平となった25日移動平均線に接するまでは反発して来たがその上に浮上できず陰線で終えた。25日移動平均線が水平となり、株価がその下に沈み込んだらその後は確率的には上よりも下へ振れやすい。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、その他金融(2位)、ガラス・土石(3位)、水産・農林(4位)、食料品(5位)となった。
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米CPIショックは消化したようだ

04月11日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -422.16 @38,461.51, NASDAQ -136.28 @16,170.36, S&P500 -49.27 @5,160.64)。ドル円為替レートは153円台前半までドル高・円安が進行した。本日の日本株は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が697に対して、下落銘柄数は893となった。騰落レシオは114.14%。東証プライムの売買代金は4兆1293億円。

TOPIX +4 @2,747
日経平均 -139円 @39,443円

米国では、注目されていた米3月消費者物価指数(CPI)が予想以上に強い結果となった(前月比+0.4>予想0.3%、前年比+3.5%>予想3.4%)ため、ずっと期待されてきた米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げがさらに遠のいた。最初の利下げ予想は9月へ先送りとなり、年内利下げ回数も従来の3回から2回へと期待が縮小した。米長期金利(10年債利回り)は5.54%台(>前日4.36%台)に上昇した。その結果、主要3株価指数は揃って大きく下落し、外為市場ではドルは上昇して1ドル=152円台の円安・ドル高となった。

本日の東京市場では、米国株安の流れを受けて株価は大きく下げて始まり、日経平均は一時500円超下げたがすぐに押し目買いが入り、切り返して陽線で終えた。進行する円安・ドル高(1ドル=153円台)を好感して自動車株など輸出関連銘柄の一角が上げた。他方、株価の原理原則通り米長期金利上昇を反映して、メガバンク株も上げた。

現在の米国消費者物価指数(CPI)の強さは供給制約が原因ではなく、サービス業を中心とした需要が強すぎるためなので、供給さえすればすぐに売れることを意味する。ということは日本から輸出すれば売れることを意味し、さらに日米金利差が原因の円安・ドル高が進行しているため、日本の輸出企業の採算はさらに良くなる。採算がどれくらい良くなるかもある程度見当が付く。3月の日銀短観によれば、大企業・製造業の2024年度の想定為替レートは140円40銭である。もし、現在の152円台以上が定着するなら大幅な増収となり、どこかで上方修正を発表する可能性が高い。円安・ドル高基調が続けばば、株価は増収増益を先取りして織り込み始めるだろう。

政府日銀による為替介入がいつ起こっても不思議ではない局面だが、日米金利差という経済のファンダメンタルズが原因なので、為替介入による効果は短期的にはあるだろうが長続きしないと見ている。前回の為替介入は2022年9月22日から10月下旬まで3回に分けて円買い・ドル売り介入して何とか円安・ドル高の流れを食い止め、一時は151円台後半から7円ほど円高に戻した。あの時の米長期金利は4.2%台だったが、今は4.5%台である。為替介入するにしても介入原資は1.3兆ドルの短期米国債(外貨準備高)しかないので、無駄打ちをしないためにはドル買いが出尽くして伸び切ったところで実施しないと効果が弱くなる。したがって、もう少し「泳がしておく」可能性が高い。例えば1ドル=155円までとか。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったがすぐに切り返し始めて長陽線で終えた。下値では押し目買い意欲が旺盛なことを示している。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、電気・ガス(3位)、銀行(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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米3月消費者物価指数(CPI)の発表を控えて身構える

04月11日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -9.13 @38,883.67, NASDAQ +52.68 @16,306.64, S&P500 +7.52 @5,209.91)。ドル円為替レートは151円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が841に対して、下落銘柄数は754となった。騰落レシオは119.97%。東証プライムの売買代金は3兆8033億円。

TOPIX -12 @2,743
日経平均 -191円 @39,582円

米国では、翌日の米3月消費者物価指数(CPI)の発表を控えていたので、売り買いが交錯して上下の方向性が出にくかった。米長期金利が下げたことでハイテク成長株の一角が買われた。ただ、6月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ見通しは50:50なので、CPIが予想以上に強いと利下げが遠のき、長期金利は上昇し、株価は下がると警戒された。その場合、利下げ開始のタイミングが9月までずれ込むとマーケットは見ている。

本日の東京市場では、日経平均は前日までの2日間で700円超上昇していたこともあり、緊迫化する中東情勢(イランがホルムズ海峡を封鎖する可能性)に加えて、米消費者物価指数(CPI)の発表を控えて戻り待ちや利食い売りが優勢となった。昨日に続き本日も東証プライムの売買代金は4兆円を割り込み、売買代金は細っている一方、変動幅は大きくなってきた。

日経平均の日足チャートを見ると、反落し25日移動平均線の下に沈みこんだままである。1月4日を起点とした上昇トレンドラインも下方ブレイクしており、チャートの形としては当分の間、高値更新が難しくなってきた。まずはできる限り早く25日移動平均線を回復する必要がある。

発表された3月米消費者物価指数(CPI)が予想以上に強い結果となったため、今現在(午前1:00分)ダウ工業株30種平均は500ドル以上下げているので、明日の寄り付きはかなりギャップダウンして始まりそうである。

なかなか下がりそうにないドル金利となかなか上げない円金利の金利差を背景に、円安・ドル高基調が止まらない。1990年6月以来、34年ぶりに1ドル=152円台に突入した。政府日銀による市場介入が警戒されるが、事前に米国の了解を取り付けておく必要がある。都合が良いことに、岸田首相は今アメリカで首脳会談をしているため、同意を得やすい。さて、明日は波乱の展開となりそうだ。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、医薬品(2位)、その他金融(3位)、卸売(4位)、機械(5位)となった。


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「期初の益出し」が終わり、ラマダン明けでオイルマネーの資金流入を期待

04月09日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -11.24 @38,892.20, NASDAQ +5.43 @16,253.95, S&P500 -1.95 @5,202.39)。ドル円為替レートは151円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,155に対して、下落銘柄数は441となった。騰落レシオは121.02%。東証プライムの売買代金は3兆9596円。

TOPIX +26 @2,755
日経平均 +426円 @39,773円

米国では、3月消費者物価指数(CPI)などの物価指数の発表を週内に控えていることや米10年債利回りが上げたことが株価の重石となった。米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げが先送りされるとの観測は支配的となり株価を下げる力となっている一方、先週大きく下げたので押し目買いも入り、高安まちまちとなった。

本日の東京市場では、国内金融機関が含み益のある保有株を売って利益を確保しようとする「期初の益出し」が終了したようで、売り圧力が低下した。益出しと同時に相対的に不調だった不動産投資信託(REIT)はロスカット目的の「損だしの売り」を出していたが、これも出尽くしたようである。他方、イスラム教の断食月(ラマダン)が9日頃終了するので、ラマダン明けにオイルマネーが活発に動き、日本株式市場に流入してくると期待される。日銀の植田和男総裁が参院財政金融委員会で、今後の金融政策運営について「当面金融緩和的な金融環境が継続すると考える」と従来の答弁を繰り返したことで、買い安心感が高まった。

半導体受託生産の世界的大手、台湾積滞電路製造(TSMC)が米アリゾナ州に建設する新工場が、米国政府から巨額の補助金(最大、66億ドル=約1兆円)を受け取れることになった。半導体製造装置が売れると見込まれ、東京エレクトロン、スクリン、レーザーテクなどが買われた。また、ウォレン・バフェットが率いるバークシャー・ハザウェイが円建て社債発行の準備をしていることが分り、三井物産、住友商事、三菱商事などの総合商社が思惑的に買われた。

日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で反発しており、25日移動平均線に接するくらいまで戻って来た。明日も続伸すれば、完全に25日移動平均線の上に再浮上できるが、相場の一寸先は闇であることは常に意識しておく。何かを根拠に自分なりの相場観を持つことは大切だが、その相場観に縛られてもいけない。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、卸売(2位)、空運(3位)、不動産(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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4月の「外国人投資家の買い越し」というアナマリーが今年も繰り返されるか

04月08日
先週金曜日の米国株式相場は上げた(DJIA +307.06 @38,904.04, NASDAQ +199.44 @16,248.52, S&P500 +57.13 @5,204.34)。ドル円為替レートは151円台後半の先週末比円安・ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,226に対して、下落銘柄数は383となった。騰落レシオは122.35%。東証プライムの売買代金は4兆633億円。

TOPIX +26 @2,728
日経平均 +355円 @39,347円

米国では、米3月雇用統計で非農業部門雇用者数(NFP)が30.3万人増(>予想20.0万人)と予想を遥かに上回った。失業率も3.8%(<前月3.90%)と強い結果となった。唯一の「救い」は平均賃金は前月比0.3%増、前年比4.1%増だったが、これは予想通りだった。労働参加率が上昇したため、雇用者数が増加しても労働需給が引き締まらなかったことが背景にある。それでも、強い米経済がまた裏付けられて、米10年債利回りが前日の4.30%から4.40%へ上げた。いつものパターンならこれを受けて米国株は下落するところだが、今回は、前日までの4日間でダウ工業株30種平均は1,200ドルほど大きく下げていたため自律反発狙いの買いが入り、さらにハードランディング懸念が後退したことや企業業績の拡大期待の方が勝り、株価は上昇して引けた。

本日の東京市場では、米国株の反発を受けて幅広い銘柄が買われた。また、米長期金利が上げたことを背景にドルが買われて、円相場が1ドル=151円台後半の円安・ドル高方向へ動いたため輸出関連銘柄が買われた。日経平均の上げ幅は一時600円を超えたが、買いが一巡すると伸び悩んだ。10日発表の米消費者物価指数(CPI)の結果が気になるからだ。イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ南部から地上部隊の多くを撤退させたと報じられると原油先物が下げに転じ、リスク回避姿勢が後退した。

なかなか縮小しない日米金利差によりドル買い・円売り需要が高水準で推移している。ただ、世界の外為市場の売買高の内、約9割は短期間で儲けるための投機目的が占める。買い切りや売り切りの貿易取引やM&A、対外直接投資(FDI)とは異なり、投機筋は比較的短期間のうちに反対売買をして利益確定をする。積み上がっているドル買い・円売りポジションはどこかで必ず反対売買が起こり、逆回転が始まるので警戒しておく必要がある。その動きが明確になるのは、おそらく米国が利下げを開始する時だろう。6月以降12月までにあるはずだ。

日経平均の日足チャートを見ると、反発したが上下にひげを引き「十字線」となった。まだ25日移動平均線の下にあるので、ちょっとした売り材料でも下に振れやすい。4月の「外国人投資家の買い越し」というアナマリーが今年も繰り返されるかどうか注目しよう。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器(1位)、証券(2位)、石油・石炭(3位)、その他金融(4位)、銀行(5位)となった。
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中東情勢の緊迫化により・・・

04月06日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -530.16 @38,596.98, NASDAQ -228.38 @16,049.08, S&P500 -64.28 @5,147.21)。ドル円為替レートは151円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が566に対して、下落銘柄数は1,026となった。騰落レシオは107.72%。東証プライムの売買代金は4兆5107億円。

TOPIX -29 @2,703
日経平均 -781円 @38,992円

イスラエルがシリアのダマスカスにあるイラン大使館を空爆した。ガザ侵攻に加えてこれだから、中東情勢がさらに緊迫化するのは必至である。米国では、中東での地政学リスクがさらに高った結果、中東発の原油供給が細るとの懸念から原油相場が2023年10月以来の1バレル=87ドル台(WTI)まで上昇した。ただでさえなかなか治まらないインフレがますます長期化するとの懸念が高まった。そんな中、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁がとどめを刺すように、インフレが長引くなら利下げは不要かもしれないという趣旨の発言をしたため、米株式相場は売り優勢となり大幅下落した。

本日の東京市場では、米国株式相場の大幅安の流れを受けて、さらに円相場が円高・ドル安へ振れたことも加わり、半導体などの主力株を中心に売り優勢となり日経平均は大きく下げた。国内機関投資家による「期初の益出し」がまだ続いているようだが、押し目で買おうとする機関投資家の動きもある。

日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まった後、さらに下げ幅を拡大させて下ひげを引いた陰線で終えた。再び25日移動平均線を大きく割り込んだ。数日以内に再浮上できないと調整が長引く。日本時間の今夜発表される3月の米雇用統計が予想以上に強いと、利下げがさらに遠のき、米国株は売られ、それが日本株売りに波及する。夜明けまでには判明する。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器(1位)、証券(2位)、電気機器(3位)、機械(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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日経平均は1日で25日移動平均線を回復した

04月04日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -43.10 @39,127.14, NASDAQ +37.01 @16,277.46, S&P500 +5.68 @5,211.49)。ドル円為替レートは151円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,010に対して、下落銘柄数は575となった。騰落レシオは108.93%。東証プライムの売買代金は4兆7963億円。

TOPIX +25 @2,732
日経平均 +321円 @39,773円

米国では、3月ADP民間部門雇用者数は18.4万件(>予想14.8万件)と強い結果となった。ボスティック米アトランタ連銀総裁が利下げは10~12月に1回のみとの見方を示した。先週末からパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長をはじめとするFRB高官が利下げに慎重な発言を繰り返しており、米10年債利回りは前日の4.36%台から一時4.42%台まで上昇した。その後、3月ISM非製造業PMIが51.4(<前月52.6、予想52.7)と弱い結果となり、米10年債利回りは4.34%台に低下し、長期金利低下を好感してハイテク成長株が買われた。

本日の東京市場では、前日までの日経平均の下げが3月末比で900円超となっていたこともあり、自律反発狙いの買いが優勢となった。上げ幅は一時700円を超える場面があった。国内機関投資家が含み益のある余裕株を売却する「期初の益出し」はピークを過ぎたようである。

少額投資非課税制度(NISA)を使った個人の買いが想定以上に大きい。日本証券業協会が3月末に発表した2月末現在のNISA口座の開設・利用状況によれば、1〜2月の月平均買い付け額は成長投資枠と積立投資枠がともに前年1〜3月期の月平均の3倍に増加し、2つの枠合計で1兆7700億円となったことが分った。海外投資が多いだろうと予想されていたが、意外にも46%が国内株に向けられていた。このペースで行けば、年間では10兆円くらいにもなる。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日は25日移動平均線の下に沈み込んだが、早くも本日、その上に再浮上した。名実ともに、上昇基調を維持している。米国では12月末決算企業の配当がこの時期に支払われている。受け取り配当金の投資先として日本株を買うパターンが繰り返され、例年日本株は外国人投資家が買い越すことが多い。そのため5月の連休辺りまで日本株が上がり易くなるアナマリーが観測できる。今年はこれにNISA枠で買う個人投資家も加わるかどうか。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、非鉄金属(2位)、鉱業(3位)、保険(4位)、金属製品(5位)となった。
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日経平均は大きく下げたが約半分の業種は上げた

04月03日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -396.61 @39,170.24, NASDAQ -156.38 @16,240.45, S&P500 -37.96 @5,205.81)。ドル円為替レートは151円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が807に対して、下落銘柄数は791となった。騰落レシオは107.70%。東証プライムの売買代金は4兆6708億円。

TOPIX -8 @2,761
日経平均 -387円 @39,452円

米国では、先週末にパウエルFRB議長が利下げを急がない方針を示したことを契機に米長期金利は上げており、この日はメスター米クリーブランド連銀総裁やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁も利下げ開始時期について慎重な発言をした。少し前まで利下げ開始は6月と見られていたが、今は7月以降になると見られている。その結果、米10年債利回りが4.35%台(2023年11月以来の高水準)に上昇し、一時は4.40%台になり、米国株相場は大きく下落した。利下げが年央までに開始するとの見通しを先取りして株価は急上昇して来たが、想定以上に強い米国経済によりその前提が変わってきている。高まっていた過熱感と警戒感から上げ過ぎた分の調整が起こっている。

本日の東京市場では、米国株安の流れを受けて東京エレクトロンやアドバンテストなどのハイテク成長株を中心に売り優勢となったが、台湾で発生した大きな地震が半導体のサプライチェーンを混乱させるとの懸念を引き起こし、株価指数先物が売り優勢となった。日経平均の下げ幅は一時600円を超えたが、売り一巡後は下げ渋った。銀行株、海運株、総合商社株、石油関連株などが買われた。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが、下げ渋りを見せて上下にひげを引いた十字線で終えた。25日移動平均線を明確に割り込んだが、数日以内にその上に浮上すれば上昇基調は崩れていない。しかし、戻りが小さいと2点天井を形成後、調整モードに入る可能性も意識しておきたい。

日経平均は大きく下げたが、33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、電気・ガス(2位)、海運(3位)、銀行(4位)、卸売(5位)となった。
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期初の「益出し」は今日も続いたが・・・

04月03日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -240.52 @39,566.85, NASDAQ +17.37@16,396.83, S&P500 -10.58 @5,243.77)。ドル円為替レートは151円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が286に対して、下落銘柄数は1,344となった。騰落レシオは109.11%。東証プライムの売買代金は4兆4002億円。

TOPIX -7 @2,714
日経平均 +36円 @39,839円

米国では、3月のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が50.3%(>前月47.8、予想48.1)へ上昇し、2022年9月以来1年半ぶりに初めて好不況の境目となる50を超えた。想定以上に米経済が好調なため、週末にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が利下げを急ぐ必要はないという趣旨の発言したことで米10年債利回りが前日の4.19%から4.31%に上昇した。これを受けて、米株価全般は売られたが、アルファベットやマイクロンテクノロジーなど一部ハイテク株が買われた結果、ナスダックは小幅高で終えた。ダウ工業株30種平均は初の4万ドル台を目前にして勢いを失い足踏み状態となっている。

本日の東京市場では、米国市場でのハイテク株買いの流れを受けて東京エレクトロンやディスコなど半導体関連銘柄が買われた。さらに、下がらない米長期金利と上がらない円長期金利を背景に円安・ドル高が進み、自動車など輸出関連銘柄も買われて日経平均は一時上げ幅を300円台超まで拡大した。しかし、機関投資家による「期初の益出し」のための売りは今日も続き、相場全体の頭を抑えた。

含み益のある株式を売却して新年度に入るとすぐに一部実現益を計上する「期初の益出し」は銀行などの国内機関投資家が、例年4月や10月第1週に行うルーチン行事である。実現益を確保することでその後の運用をしやすくすると同時にノルマ達成へ近づいたと安心感を得ることが目的である。ただ、機関投資家の多くがこの操作をするため、他者よりもより有利な状況で売ろうとすると一斉に売りが出る。その結果、昨日のように思いのほか急落することがある。また、日本株は2023年度に日経平均が44%も上昇して史上最高値を更新したので大きな実現益を確保できるため売り急いだとも言える。期初の益出しは1週間くらい続くが、ピークはもう過ぎたと見る。毎年4月は外国人投資家が日本株を買い越す傾向が強い(過去20年で17回)ことも考慮すると、他に新しい売り材料が出て来ない限り、今週は絶好の押し目買いの場を提供してくれることになるのではないか。短期目線でも、中長期目線でも三菱UFJなどメガバンク株に注目している。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日長大陰線で急落した後、本日は上下に短いひげを引いた短陰線で終え、ほぼ横向きとなった25日移動平均線の上に踏みとどまった。機関投資家による期初の益出しが今週中にはピークアウトするので25日移動平均線を深く割り込むことはないと見ているが、さてどうなるか。相場には「上り坂」と「下り坂」の他に、常に「まさか」が潜んでいるので決めつけは禁物であるが。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、ゴム製品(2位)、陸運(3位)、空運(4位)、小売り(5位)となった。
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日本市場独自の季節的な売り需要は早晩尽きる

04月01日
先週金曜日は米国株式市場は休場だったため海外発の株価材料は不足した。ドル円為替レートは151円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が287に対して、下落銘柄数は1,331となった。騰落レシオは115.50%。東証プライムの売買代金は4兆6442億円。

TOPIX -47 @2,721
日経平均 -566円 @39,803円

本日の東京市場では、円安・ドル高基調と中国経済の回復期待を背景に買い先行で上げて始まった。日経平均の上げ幅は一時300円を超えたが、その後大きく下げて下げ幅は一時600円を超えた。日銀が今朝発表した日銀短観では、大企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は4期ぶりに悪化したが、製造業の悪化は既に織り込み済みであり、むしろ設備投資が好調なことから、特段の悪材料とは見なされなかった。

本日の下げの最大の要因は、機関投資家によるリバランス目的の売り(アッセット・アロケーションの調整)に伴う売りと、新年度に入ったので益出し目的の売りも加わり、売り需要が急に大きくなったため株価は大きく下げた。例年、4月の第1週は国内金融機関が運用資金確保のため、期初に益出し目的で株を売るため株価は下げる傾向がある。今年は、デンソーが豊田自動織機株を全株売却すると発表したことがその売りに拍車をかけた。デンソーは豊田自動織機の9.1%(2,964万株)を保有する大株主なので、向こう2年半かけて9回に分けて全保有株を売る。また、先週末は米国株式市場が聖金曜日の祝日のため休場だったことで海外投資家の参加が限られたことも本日の下げ要因の一つと考えられる。

本日の下げは日本市場固有の需給要因が主な理由と考えられる。このようなことは長期目線の海外投資家にとってはノイズに過ぎない。日本企業のガバナンス改革が進展しているため海外投資家の資金流入は続くと見られる。そうは言っても、短期的には高値警戒感は漂っている。日経平均は1〜3月で6,905円(20.63%)も上昇して史上最高値を更新した。東証合計の空売り比率は3月29日現在で46.68%まで上昇していた。今週、まだ下げるとすれば、おそらく絶好の買い場になるのではないだろうか。日本市場独自の季節的な売り需要は早晩尽きるからである。

日経平均の日足チャートを見ると、高く始まった後、長大陰線で急落して上向きの10日移動平均線を下抜けし、さらに下げて上向きの25日移動平均線に接するところまで下げ幅を拡大した。見立て通り、今回の急落が押し目なら25日移動平均線前後で下げ止まり、1週間以内にまた上昇軌道に戻るはずである。今年3月11日から3月18日までの動きが直近の前例である。

33業種中ゴム製品を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、証券(2位)、その他金融(3位)、輸送用機器(4位)、銀行(5位)となった。
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