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「生涯現役のトレード日記」
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政府の戦略的重点投資分野とされた「造船」が際立った動きを 11月29日
昨日の米国株式相場は感謝祭のため休場だった。ドル円為替レートは156円台前半での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,149に対して、下落銘柄数は403となった。騰落レシオは124.66%。東証プライムの売買代金は4兆6995億円。
TOPIX +10 @3,378
日経平均 +87円 @50,254円
昨日の米国株式相場は感謝祭の祝日のため休場だった。本日11月28日の東京市場では、前日の米国株式相場が休場だったために材料不足な中、月末のリバランス目的の売りが多かったが、中間配当金の再投資が意識された。その結果、銀行をはじめとするバリュー株が堅調な動きとなった。ただ、日経平均の日中の値動き幅は小さかった。
もうすぐ月が変わって12月になるが、12月は配当金の再配当だけでなく、NISA（少額非課税制度）の年間投資枠を使い切ろうとする動きが出るはずである。そのため、大型高配当銘柄に資金が向かいそうである。また、米国では、11月第4週の木曜日の感謝祭前後がサンタクロース・ラリーの第1弾となり、その間は世界的に株価が堅調な動きをするという経験則が観測されている。実際に、今年も休日前までの4日間はダウ工業株30種平均が4日連続で上昇した。
銀行株以外で目立った動きは、造船株の動きだった。三井E&Sは一時14.6％急騰し、株式併合考慮後で2007年以来18年ぶりの高値を付けた。政府が現在まとめている2026年度予算案は17分野を重点投資すべべき戦略分野と規定しており、そのうちの一つが造船である。三井E&Sは既に祖業である造船業からは撤退した。しかし、船舶エンジンや港湾クレーンを主力事業にしているので、政府の投資戦略から受ける恩恵はかなり大きいと見られる。日本の造船業界は生産能力を増強する局面に入って来たことで、良好な受注環境が長く続くと期待されている。当然、この恩恵は三井E&Sだけで終わらない。他にも、名村造船所、内海造船、さらには派生して、船舶向けレーダーの古野電機、船舶用エンジンのジャパンエンジンコーポレーションなどの造船関連銘柄も軒並み上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、小高く上げたがやや上向きの25日移動平均線にちょうど接するところまで戻してきたが、まだ明確に25日移動平均線の上に再浮上できていない。息の長い上昇基調となるためには、上向きの25日移動平均線の上に株価が浮上していなければならない。来週月曜日以降、どの程度まで戻してくるか。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、その他金融（2位）、パルプ・紙（3位）、機械（4位）、卸売り（5位）となった。
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下げ止まりを仮判断できるとこまで戻して来た 11月27日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +314.67 @47,427.12, NASDAQ +189.10 @23,214.69, S&P500 +46.73 @6,812.61）。ドル円為替レートは156円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数は969に対して、下落銘柄数は566となった。騰落レシオは126.06%。東証プラムの売買代金は4兆9659億円。
TOPIX +13 @3,369
日経平均 +608円 @50,167円
米国では、相次ぐ高官の利下げ支持発言により12月米公開市場委員会（FOMC）で追加利下げが決定されるとの期待が継続しており、米株式相場は上昇して主要3株価指数は続伸した。
本日11月27日の東京市場では、追加利下げ期待を背景に続伸した米株式相場の流れを受けて、値がさ半導体関連銘柄を中心に買われ、日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。出遅れていた不動産や建設株など内需株の一角は今日も買われた。日銀の利上げを期待して銀行株も堅調だった。ただ、5万円の大台を回復すると利食い売りが増えて株価の頭を抑えた。
足元の需給は悪くない。3月期決算企業の中間配当金の支払いが行われている最中だからである。約900社の中間配当額は合計で8兆8600億円に上る。このすべてが再投資されるわけではないが、例え3割だけでの相当な金額になる。11月26日には既に8,100億円の支払いがあった。28日には9,500億円、12月1日には1兆8,000億円、2日には1兆3,000億円、5日には1兆8,600億円の配当金支払いが予定されており、さらに12月前半まで配当金の支払いは続く。TOPIXなどの株価指数に連動させるパッシブ運用（インデックス型運用）をする機関投資家は、株価指数との誤差（トラッキング・エラー）を最小限にするため、9月末の配当落ちのタイミングで未収配当金を当てにして株価指数先物を買うことで再投資をしている。既に先物を使って再投資されている約1兆3,000億円を除いても、残りの約7兆5,000億円が個人やアクティブ投資家がその気になれば再投資できる資金である。
10年物物価連動国債と10年物利付長期国債の利回りの差から計算するブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は高市早苗内閣の積極財政政策及び円安ドル高進行を反映して急伸して来た。10月9日には既に1.664％となりその時点で2013年以来の高水準を記録した。その後は一時低下していたが、今回また上昇して来て10月時点の水準を更新して、26日には1.673％となった。これは2013年10月以来およそ12年ぶりの高水準である。日銀が12月の金融政策決定会合でこの状態を放置するか、利上げにより抑え込もうとするか、マーケットの見方は割れている。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの10日移動平均線の上に11月13日以来初めて終値ベースで再浮上した。これで「下げ止まったかも」と下げ止まりを仮判断できる。近日中に25日移動平均線の下に沈み込んだままの株価がその上に再浮上してくるかどうか。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、非鉄金属（2位）、鉱業（3位）、ガラス・土石（4位）、金属製品（5位）となった。
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高まった米追加利下げ観測を好感して・・・ 11月26日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +664.18 @47,112.45, NASDAQ +153.59 @23,025.59, S&P500 +60.76 @6,765.88）。ドル円為替レートは156円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,422に対して、下落銘柄数は157となった。騰落レシオは123.14％。東証プライムの売買代金は6兆1067億円。
TOPIX +65 @3,356
日経平均 +900円 @49,559円
米国では、9月生産者物価指数（PPI）（コア指数+0.1%＜予想+0.2%）、9月小売り売上高（前月比+0.2%＜予想+0.3%）、11月消費者信頼感指数（88.7＜予想93.2）予想などの経済指標が事前予想を下回り、12月の追加利下げ期待が高まった。高まった追加利下げ期待を背景に主要3株価指数は続伸した。
本日11月26日の東京市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の高まった追加利下げ観測を支援材料として、人工知能（AI）関連のソフトバンク・グループ、アドバンテスト、ソシオネクスなどを中心に幅広い銘柄が買われた。日経平均の上げ幅は一時1,000円を超えた。他には総合商社や建設会社株（鹿島、大林組、大成建設など）が際立って買われた。また、日銀の利上げが近いとの見立てから、三菱UFJなど銀行株も買われた。日銀の利上げ期待と米FRBの利下げ期待により、円相場は円高ドル安が進行した。さらに、原発再稼働という期待から電力株も買われた。北海道電力の泊原子力発電所3号機（北海道泊村）を巡り、北海道の鈴木直道知事が11月26日に開会する定例道議会で再稼働を容認すると報道されたからだ。北海道電力だけでなく、東京電力、関西電力、中部電力、北陸電力も買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線に対して本日は陽線で反発して「振り分け線」となった。株価は下向きの10日移動平均線に後少しで届くところまで戻してきた。もし明日も続伸するならば、一旦は下向きの10日移動平均線の上に再浮上でき、下げ止まったかもと言える兆候である。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、電気・ガス（2位）、銀行（3位）、鉱業（4位）、金属製品（5位）となった。
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「時の利」は完全に「売り」となっている 11月26日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +202.86 @46,448.27, NASDAQ +598.92 @22,872.01, S&P500 +102.13 @6,705.12）。ドル円為替レートは156円台後半の先週末比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が772に対して、下落銘柄数は787となった。騰落レシオは123.51%。東証プライムの売買代金は6兆1958億円。
TOPIX -7 @3,291
日経平均 +34円 @48,660円
米国では、米労働市場の軟化を理由にニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が12月利下げの可能性を示唆したことで先週金曜日にダウ工業株30種平均もナスダックも上昇した。ウォーラーFRB理事も24日に12月の利下げを支持する姿勢を示した。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も24日に12月の利下げを支持すると表明した。このような相次ぐ高官の発言を背景に、利下げ期待が高まり、米株式相場が大きく上昇した。
本日11月25日の東京市場では、米追加利下げ観測が高まりつつあることを背景に、米株式市場でハイテク株の上昇が目立ったことを受けて、アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体銘柄を中心に幅広い銘柄が買われた。日経平均の上げ幅は一時500円を超えたが、朝高後は次第に売りに押りにされて、結局は陰線で終え、上げ幅を大きく縮小させた。ソフトバンク・グループが大きく下落して（一時は10％も）、この1銘柄だけで日経平均を約340円押し下げた。グーグルが発表した生成人工知能（AI）の最新モデル「Gemini3」が高く評価されたたため、その競合であるSBGが出資する米オープンAIとの競争激化を懸念して、SBG売りが多く出た。
円相場が1ドル＝160円を目指して円安ドル高基調が続いている。高市早苗政権が推し進めようとしている積極財政は諸刃の剣であり、円相場を円高にも円安にも動かす両方の力を秘めている。積極財政が行き過ぎると財政不安が高まるため円安圧力が増す。他方、円安が政府・日銀が許容できる水準を超えてくると輸入インフレの高まりを招くため、まず利上げで日米金利差を縮小させることにより円安ドル高の動きを抑えようとするだろう。それでも円安ドル高の進行が止まらないときには、財務省財務官が為替の市場介入（ドル売り円買い）を決断し、その実務を日銀にやらせることになる。日銀は政策金利を独自の判断で動かす法的権限を持つが、日銀が独自に為替市場に介入する法的権限はなく、あくまで財務省財務官の指示により代理として動くに過ぎない。
日経平均の日足チャートを見ると、高く始まったが買いが一巡すると売りに押し戻されて陰線で終えた。株価は25日移動平均線の下に沈み込み、且つ、下向きの10日移動平均線の下で推移しているため、「時の利」は完全に「売り」となっている。11月14日に10日移動平均線の下に沈み込んで以来の7営業日中、本日を含めて5営業日は陰線で終えた。如何に買いの力が変化したかを物語っている。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉱業（2位）、医薬品（3位）、パルプ・紙（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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エヌビディア「祭り」の反動が出た 11月22日
昨日の米国株式相場は大きく反落した（DJIA -386.51 @45,752.26, NASDAQ -486.18 @22,078.05, S&P500 -103.40 @6,538.76）。ドル円為替レートは157円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが株価指数は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,317に対して、下落銘柄数は273となった。騰落レシオは119.24％。東証プライムの売買代金は8兆9565億円。
TOPIX -2 @3,298
日経平均 -1,198円 @48,626円
米国では、政府機関の一部閉鎖が1か月以上も続いたために遅れていた米9月雇用統計が約1か月半遅れで発表された。非農業部門雇用者数（NFP）が11.9万人増（＞予想5.0万人増）と予想以上に強い結果となり（景気が悪い時なら喜ぶべきところ）、12月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が下がった（そんなに景気が良いなら利下げの必要はなし）。他方、失業率は4.4％（＞予想4.3％）と予想を上回り、こちらは景気の悪化を示す結果とった。米10年債利回りは前日の4.131％から一時は4.168％へ上昇したが、株が売られて安くなるにつれて、逆に債券の買いが優勢となって利回りは下げ、結局、4.086％で終えた。
本日11月21日の東京市場では、好決算を発表したエヌディアの反動安による米国市場でのハイテク株安を受けて、人工知能（AI）や半導体関連銘柄が軒並み安となった。日経平均の下げ幅は一時1,300円に迫るほど拡大した。エヌビディアの決算を予想した先回りした買いが急増して株価は急伸していて、日米の株式相場はエヌビディアの好決算に浮かれ過ぎていたところへ、その反動が出た。米国のAI企業の間では相互投資を通じた循環取引がかねてから問題となっており、資金が相互に過剰に循環することに対する不安が高まって来た。さらに、データセンターの建設が遅れており、且つ、AIのデータセンターは巨大電力を常時必要とするが、その電力をどう調達するかという電力の供給問題も浮上している。このようなことも過敏な株価の動きの背景にあるだろう。
東証プライムの内、約8割もの銘柄は上昇したにもかかわらず、日経平均は1,200円安となった。それだけ際立って買われていた銘柄に大きな偏りがあったということである。ソフトバンクグループ、アドバンテスト、フジクラ、レーザーテックなどが目立って売られ、反対に、ソニーグループ、トヨタ自動車、バンナムHDなどは上げた。自社株買いを発表したサンリオは大幅高となった。今後はAI関連銘柄が売られて、代替として価格転嫁が進み利益率が大幅改善している建設や不動産などが買われるか。
政府は21日、21.3兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。財源の裏付けとなる2025年度の補正予算案の一般会計からの支出は17.7兆円に上る（＞前年度13.9兆円）。日本の財政悪化に対する懸念が高まり、国債と円の両方が「日本売り」として起こっている。高市早苗政権は物価高の抑制も重要課題の一つとして挙げているが、強気の財政出動政策が市場に不安を与え、それが円安を後押しし、輸入物価の上昇として意図とは反対の結果を招いているとも言える。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陽線の始値とほぼ同じ位置から始まりさらに下げて陰線で終える「振り分けせ」となった。振り分け線により昨日の方向性（上に戻ろうという）を完全に打ち消した。しかし、日経平均のウェイトが特に高い少数の値がさ株の下落が主な原因であり、東証プライムの約8割の銘柄は逆に上げたので、日本株全体が総崩れしたわけではない。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、陸運（2位）、建設（3位）、保険（4位）、繊維製品（5位）となった。
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エヌビディアの決算が予想以上に好調だったことを好感して・・・ 11月21日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +47.03 @46,138.77, NASDAQ +131.38 @22,564.23, S&P500 +24.84 @6,642.16）。ドル円為替レートは157円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,241に対して、下落銘柄数は332となった。騰落レシオは114.06％。東証プライムの売買代金は6兆7573億円。
TOPIX +54 @3,300
日経平均 +1,286円 @49,824円
米国では、引け後にエヌビディアの決算発表を控えていたが、エヌビディアやアルファベットなどハイテック株を中心に買い戻された。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録要旨が午後には公表されたが、12月の利下げにつて慎重な見方が示されたことで、年内の追加利下げ期待が後退し、株価の頭を抑える要因となった。引け後にエヌビディアの決算発表があり、予想以上の65％増の好決算となり、一時6％以上上昇した。第3四半期の売上高と利益が予想を上回り、第4四半期の売上高見通しも市場予想を上回った。ジェンスン・ファンCEOは10月、主力製品「ブラックウェル」と次世代製品「ルービン」の受注が2026年までに5000億ドルを超えると語っていた。
本日11月19日の東京市場では、米国市場で引け後に発表されたエヌビディアの決算が予想以上に好調だったことで安心感が漂い、AI関連銘柄を中心に買い戻された。日経平均の上げ幅は一時2,000を超えた。アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループの3銘柄だけで日経平均を約700円押し上げた。ただ、高値では売りに押し戻されて長い上ひげを引いた。国内債券市場で長期金利が一時1.8％台まで上昇したことが株価の重しになった。また、20日には米政府機関の一部閉鎖の影響で遅れていた9月米雇用統計の発表を控えている。この結果次第で追加利下げの可能性が高まったり、反対に遠退いたりする。さらに、非常に悪い内容なら米景気後退の懸念も出てくるから、全世界が注目している。
日本の長期金利が足元で上昇しているにも関わらず、円安ドル高方向に振れている。2024年6〜7月にも似たような動きがあったが、その直後には急速に円高ドル安へ振れて株安となったから要警戒である。主な理由は米国で追加利下げが実施される可能性が低下した一方、日本では日銀が追加利上げを今すぐにはできないとマーケットが見ていることである。なぜなら、日銀の植田和夫総裁は「春闘の初動を見たい」と言っているため、12月の追加利上げはまずない。その結果、日米金利差は基本的には縮小しない。円相場が1ドル＝157円台まで円安ドル高が進行しており、円安が輸入コストの増加につながる神戸物産やニトリは逆行安となった（非常に分かり易い動き）。
エヌビディアの決算内容は予想以上に好調だったが、これだけでAI関連銘柄全般が安心とはならない。ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）の財務不安やデータセンターへの過剰投資懸念は払しょくできていない。ソフトバンクグループ（SBG）はオープンAIに巨額の投資をすることになっており、その分だけリスクも高いためか、株価は大きく調整している。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まり、さらに上昇して陽線で終えたが、長い上ひげを引き、終値では25日移動平均線の上に再浮上できなかった。日本時間で今夜の米国株の動き次第で続伸するか伸び悩むかがおおよそ決まるだろう。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気機器（2位）、証券（3位）、機械（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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エヌビディアの決算発表と9月米雇用統計の発表待ちで・・・ 11月19日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -498.50 @46,091.74, NASDAQ -275.23 @22,432.85, S&P500 -55.09 @6,617.32）。ドル円為替レートは155円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が670に対して、下落銘柄数は872となった。騰落レシオは115.95%。東証プライムの売買代金は6兆5429億円。
TOPIX -6 @3,246
日経平均 -165円 @48,538円
米国では、11月19日（水）の引け後に発表されるエヌビディアの決算発表（大幅な6割増収増益が見込まれている）とその翌日にようやく発表される米9月雇用統計（弱い結果が予想されている）を控えて、まだ割高感が強いAI関連銘柄を中心に「まさか」の期待外れの結果に備えた売りが優勢となった。
本日11月19日の東京市場では、米国ハイテク株安の流れを受けて、アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコなどの半導体関連銘柄を中心に売られた。日経平均の下げ幅は一時400円超に拡大した。中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に通達したと報じられるとニッスイ、ヨシムラHD（ホタテの加工）などの水産銘柄が売られた。他方、イオンや良品計画などの小売り銘柄の一角は買われた。
高市早苗政権による大規模は補正予算編成の議論が進んでおり、その財源として国債の増発が予想されるため、需給悪化懸念から長期債が売られている。その結果、長期債利回り（＝長期金利）が上昇している。40年債利回りは一時3.705％と連日で過去最高を更新した。新発30年債利回りも3.34％まで上昇し、10月に付けた過去最高水準（3.345％）目前まで上昇した。新発10年債利回りも1.775％まで上昇し、17年半ぶりの高水準となった。その影響は固定金利型住宅ローン金利に反映される。
円は主要他通貨に対して全面安となっている。円相場は一時156円台まで円安ドル高が進んだ。主要370社の2026年3月期の平均想定レートは1ドル＝約145円となっているため、自動車や機械などの輸出関連企業は業績見通しの上方修正もありうる。他方、反対に輸入関連企業はコスト増となり収益を圧迫するだけでなく、日本全体として原材料や燃料の輸入コストが増加する。したがって、円安を諸手を上げて喜んでいる場合ではない。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大陰線に続き、本日は上下にひげを引いた短陰線で小幅続落した。まだ下げ止まったかどうかは判断できない。
33業種中17業種が下げた。下落率トップ5は、機械（1位）、金属製品（2位）、水産・農林（3位）、その他製品（4位）、電気機器（5位）となった。
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株価サイクル�ァ僻人扈蘰阿�ら着実な下落を試す）に入った 11月18日
昨日の米国株式相場は大幅下落した557.24 @46,590.24, NASDAQ -192.51 @22,708.08, S&P500 -61.70 @6,672.41）。ドル円為替レートは155円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が198に対して、下落銘柄数は1,383となった。騰落レシオは110.93％。東証プライムの売買代金は6兆4627億円。
TOPIX -96 @3,251
日経平均 -1,621円 @48,703円
米国では、11月19日（水）の取引時間後に決算発表を控えたエヌビディアが一時3％下落した。10月3日に発表予定だった米9月雇用統計が19日（水）に公表されると労働省が発表した。どちらも期待よりも悪い結果が出るのではないかと、株式市場は戦々恐々としている。また、連邦準備制度理事会（FRB）幹部が相次いで追加利下げに否定的なコメントを出しており、12月の追加利下げの可能性が低がったた。このようなことを背景に、売りが優勢となり主要3株価指数は揃って大幅下落した。
本日11月18日の東京市場では、米追加利下げ観測が後退して米株式相場が大きく下落し、日中関係も緊張化していることから、幅広い銘柄が売られた。エヌビディアの決算発表を前に、「まさか」に備えた大規模な持ち高調整が起こっている。東京エレクトロンやアドバンテストなどのハイテク株は勿論、フジクラ、住友電工、古川電工などの人工知能（AI）関連が軒並み大きく下落した。この下げに輪をかけたのがビットコイン相場の急落だった。1ビットコイン＝1,400万円割れ、対ドルでも9万ドル割れとなり、7か月ぶりの低水準まで下げた。短期狙いの個人投資家はハイテク株とビットコインの両方に資金を投じていると言われ、株価とビットコインの価格は連動しやすいと考えられているからだ。昨日に続き、中国政府の呼びかけにより訪日中国人観光客の減少が予想されるため資生堂や三越伊勢丹などのインバウンド銘柄が売られたが、百貨店、ドラッグストアー、化粧品、ホテル、陸運、空運などの業界は大きな悪影響を受けることは避けられない。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして25日移動平均線を割り込んで始まると、さらに下げて大陰線で終えた。株価は既に11月14日に10日移動平均線の下に沈み込んでおり（株価サイクル�ぁЬ紊音澆泙蠅�ら反落初動）、本日はさらに25日の下に明確に沈み込み、且つ、25日の傾きも下向きに転じた。これにより、株価サイクル�ァ僻人扈蘰阿�ら着実な下落を試す）に入った。どこかで必ず下げ止まるが、それがどのなのかを事前にピンポイントで予測することは不可能である。しかし、はっきり言えることは下向きの10日移動平均線を割り込んでいる限り、下げ止まったとは仮判断ですらできないということである。
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気機器（2位）、機械（3位）、石油・石炭（4位）、銀行（5位）となった。
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「存立危機事態になる得る」発言で中国関連・インバウンド銘柄が売られた 11月18日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -309.74 @47,147.48, NASDAQ +30.23 @22,900.59, S&P500 -3.38 @6,734.11）。ドル円為替レートは154円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が618に対して、下落銘柄数は932となった。騰落レシオは110.32％。東証プライムの売買代金は6兆1873億円。
TOPIX -12 @3,348
日経平均 -53円 @50,324円
米国では、相次ぐ米連邦準備制度理事会（FRB）高官の追加利下げに対する慎重発言により年内の追加利下げの期待が後退しており、AI関連銘柄は割高懸念が根強く、一部政府機関の閉鎖が長引いたことで発表が遅れていた経済指標が最終的には遅れてすら発表されない可能性も出てきた。売り一巡後は、直近の足元で大きく売られていたAI関連銘柄を中心に買い戻された。
本日11月17日の東京市場では、先週末の米ダウ工業株30種平均が下げた流れと、中国外務省が中国国民に対して日本への渡航を当面控えるように注意喚起した。これは高市早苗首相の国会答弁に対する強い非難である。11月7日の国会で、中国が台湾を武力攻撃し、台湾を守ろうとした米軍に対して中国が武力行使する場合は「存立危機事態になる得る」、つまり、日米安保条約により集団自衛権が発動されて日本も参戦する可能性もあるという趣旨の発言を高市早苗首相がしたからだ。その結果、JALやANAHDなどの空運、三越伊勢丹などの小売り関連銘柄、資生堂などの中国向け売り上げ比率が高い銘柄が狙い撃ちで売られた。
他にもインバウント銘柄の多くが売られた。ファーストリテイリングも売られたが、この1銘柄で日経平均を約240円押し下げた。他方、先週末に売られた東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄とソフトバンクグループは自律反発狙いで買われた。また、高市早苗首相の財政拡張性政策（17兆円規模の経済政策）を懸念して国内長期金利が17年ぶりの高水準（1.73%）となって来た。この水準が続けば、銀行の収益はさらに上方修正されるので、今後、銀行株は上げやすくなるはず。
日経平均の日足チャートを見ると、続落してザラバでは上向きの25日移動平均線にほぼ接するまで下げたがそこから切り返して長い下ひげを引いたほぼ寄引同事線で終えた。下値では買いが大量に入ったことを示す。ただ、25日移動平均線を明確に割り込むほど調整すると、株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻ることがより難しくなる。ここで踏ん張って再び10日移動平均線を回復できるかどうかに注目している。
33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、証券（1位）、空運（2位）、小売り（3位）、パルプ・紙（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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米追加利下げを正当化するものは「雇用の悪化」だが、それが確認できないため・・・ 11月15日
昨日の米国株式相場は大幅反落した（DJIA -797.60 @47,457.22, NASDAQ -536.10 @22,870.36, S&P500 - 113.43 @6,737.49）。ドル円為替レートは154円台半ばの前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が617に対して、下落銘柄数は939となった。騰落レシオは113.87％。東証プライムの売買代金は6兆6805億円。
TOPIX -22 @3,360
日経平均 -905円 @50,377円
米国では、ボストン連銀のコリンズ総裁が12日の講演で「しばらくの間、政策金利を据え置くのが適切になりそうだ」と述べ、翌13日にはクリーブランド連銀のハマック総裁が、インフレ抑制のため政策金利は「やや抑制的な水準に維持する必要がある」と語った。このように米連邦準備制度理事会（FRB）高官から追加利下げに慎重な発言が相次ぎ、年内の追加利下げが遠退いたことが株式相場全体の重しとなった。40日以上続いた政府機関閉鎖がようやく解除されたが、もともと高値警戒感が漂う中、割高感が強いAI関連銘柄を中心に利益確定売りが優勢となった。足元ではダウ工業株30種平均は2日連続で史上最高値を更新して上昇していたが、遂に力尽きて反落した。他方、長らく過熱感が高く警戒されていたエヌビディアをはじめとするAI関連銘柄を中心にハイテク株も下落した。主要3株価指数は揃って大幅下落した。
来週はエヌビディアの決算発表を控えているため、一旦は利食いしておこうという動きが強くなった。なぜなら、政府機関の閉鎖が解除されても未だに肝心な経済統計が発表されないからだ。米国家経済会議（NEC）のハセット委員長は13日、10月の雇用統計は失業率を外して発表される予定であると述べた。つまり、米経済の本当の姿が見えないままである。「インフレ懸念がまだ残る」中、それでも追加利下げを正当化するものは「雇用の悪化」である。しかし、失業率の統計が出てこない現状では利下げに踏み切るのは困難だろう。マーケットはこの点に気づいたのだろう。
本日11月14日の東京市場では、米国のハイテク株安の流れを受けて、日経平均の下げ幅は一時1000円を超える場面があった。アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンの3銘柄だけで日経平均を約800円押し下げた。半導体関連銘柄は下げたが、不動産や銀行は買われて上昇する銘柄が多かった。他にも、2026年3月期業績見通しの上方修正を発表したTOPPANは一時14％高まで買われた。伊勢丹三越も5％高となり、ディフェンシブ銘柄の一角は買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まりさらに下げて短陰線で終えた。昨日に10日移動平均線の上に再浮上したばかりだが、本日また大きくそれを下回り、さらに10日移動平均線は下向きに転じた。株価サイクル��（着実な上昇局面）は再び消えた。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、繊維製品（2位）、不動産（3位）、石油・石炭（4位）、倉庫（5位）となった。
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円安ドル高の進行を受けて銀行株が上昇！ 11月14日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +326.86 @48,254.82, NASDAQ -61.84 @23,406.46, S&P500 4.31 @6,850.92）。ドル円為替レートは155円に迫る154円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が952に対して、下落銘柄数は604となった。騰落レシオは113.17％。東証プライムの売買代金は6兆2524億円。
TOPIX +22 @3,382
日経平均 +219円 @51,282円
米国では、つなぎ予算案が下院で通過することがほぼ確実となり、閉鎖していた政府機関が再開する期待を背景に金融株をはじめとする景気敏感株、ヘススケア株などのディフェンス銘柄が買われた。他方、今年4月から目立って上昇して来たAI関連銘柄の一角は過熱感が強く意識されて売られた。その結果、ダウ工業株30種平均は上昇したが、ナスダックは下落した。
本日11月13日の東京市場では、米政府機関閉鎖がようやく解除されることやダウ工業株30種平均が上昇したことを好感して、買いが優勢となった。物色の対象には変化が見られ、決算発表を受けて12日に急落したソフトバンクグループは今日も軟調な動きだった。対照的に、円安ドル高進行を受けて、日銀が早晩利上げを決断するだろうとの思惑もあり、銀行などバリュー株が買われた。三菱UFJ銀行は株式分割考慮後の上場来高値を更新した。円相場が1ドル＝155円に迫るほどの円安ドル高となったことでトヨタ自動車などの自動車株も買われた。
経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の民間メンバーが発表されたが、高市早苗首相の積極財政政策を支持する積極財政派が顔を揃えた。これで積極財政への布陣が整った。ただ、世界を見回して観察すると、2022年の英国トラス・ショックの例が示すように、過度な財政拡張性政策を取るとその国の通貨売りが増加して通貨安になりやすい。それは債券市場のイールドカーブ（利回り曲線）にも反映される。財政拡張政策が警戒されるレベルに達すると、償還までの期間が長い債券は売られるため30年債の利回りは上がる一方、10年債の利回りは30年債ほど上がらない。その結果、30年債利回りと10年債利回りの差が拡大する。今週に入り、その差は1.5％台まで拡大してきた。それと同時に円安ドル高が進行している。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線の上に短陽線で再浮上して来た。これでまた株価サイクル��（着実な上昇局面）の復活である。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気・ガス（2位）、証券（3位）、ゴム製品（4位）、銀行（5位）となった。
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株価サイクル��（着実な上昇局面）の攻防戦が続いている 11月12日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +559.33 @47,927.96, NASDAQ -58.87 @23,468.30, S&P500 +14.18 @6,846.61）。ドル円為替レートは154円台後半の前日比円安ドル高での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,259に対して、下落銘柄数は316となった。騰落レシオは111.48%。東証プライムの売買代金は7兆5億9600億円。
TOPIX +38 @3,359
日経平均 +220円 @51,063円
米国では、米連連邦議会上院は10日に政府機関の一部閉鎖解除に向けたつなぎ予算案を可決し、12日には米下院で採決される見通しとなった。上下両院を通過した後、トランプ米大統領が署名すれば成立する。過去最長となる政府一部機関の閉鎖は政府職員の給与支払い停止や主要空港での運航削減などを引き起こしていた。政府機関の閉鎖解除期待を背景に前日は381ドル上昇したダウ工業株30種平均は一時605ドルまで高くなり、559ドル高で終え3日続伸した。ソフトバンクが50億ドル相当のエヌビディアの全保有株を売却したと報じられると、エヌビディアが約3％下落し、他のAI関連銘柄も売られてナスダックは下げた。
本日11月12日の東京市場では、買いが優勢となった。好決算を発表したが材料出尽くしとの見方からソフトバンク・グループは利益確定売りが優勢となり大きく下げて10％安となる場面があった。他方、フジクラやTDK、ソニーグループ、三井金属や日揮、住友不動産などは上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いたほぼ寄引同事線で終え、上向きの10日移動平均線に接するくらいまで戻した。だが、まだ株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻ったとは言えない。11月5日以来、株価サイクル��（着実な上昇局面）の攻防戦が続いている。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、医薬品（2位）、ゴム製品（3位）、銀行（4位）、証券（5位）となった。
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株価サイクル��（着実な上昇局面）復活ならず 11月11日
昨日の米国株式相場は大きく上昇した（DJIA +381.53 @47,368.63, NASDAQ +522.64 @23,527.17, S&P500 +103.63 @6,832.43）。ドル円為替レートは154円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が719に対して、下落銘柄数は830となった。騰落レシオは113.82％。東証プライムの売買代金は6兆7321億円。
TOPIX +4 @3,322
日経平均 -69円 @50,843円
米国では、米上院で政府機関閉鎖解除に向けた協議が進展したことを好感して、エヌビディアをはじめとするAI関連銘柄を中心として幅広い銘柄が買い戻された。政府閉鎖は40日超と過去最高を記録しており、米国経済への悪影響が大きくなっている。与党・共和党がまとめた案は2026年1月30日までの予算に加え、生活保護に相当するプログラムの財源なども含んでいる。ダウ工業株30種平均は一時425ドル高まで上昇し、主要3株価指数は揃って上昇した。
本日11月11日の東京市場では、米国株高の流れを受けてアドバンテストやディスコなどの値がさ半導体関連銘柄が買われて高く始まったが、その後は高値警戒感から売りに押されて下げた。日経平均は一時600円高まで上昇したが、後場には下げ幅を300円超まで拡大する場面があった。米政府機関の閉鎖が解除されれば、これまで停止していた公式の経済統計発表が再開されることになるが、内容次第で相場変動を大きくする可能性もある。本日午後に決算発表をしたソニーグループは大幅高となり、ブラザー工業も決算発表をきっかけに大幅高となったが、前日の取引終了後に決算発表をした三菱地所は大幅安となった。
足元では日米金利差は縮小しているにもかかわらず円相場は円安ドル高が進んでいる。対日貿易赤字を考えるとトランプ米大統領は円安ドル高を望ましくないと考えているはずだが、ベッセント財務長官はまず日銀が利上げをすべきだと考えているようである。外為市場に日銀が市場介入するのはその後になると見ておくべきだろう。もし市場介入するなら事前に米国の了解を取り付けておく必要があるので日銀の利上げよりハードルが高い。ただ、高市早苗首相は昨秋には「金利を今上げるのはあほやと思う」と述べたことがあり、景気を良くしたいという観点から金融引き締めには慎重なため、日銀の利上げもそう簡単ではない。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線の上で寄り付いたがその後は売りに押し戻されて陰線で終え、且つ、終値は10日移動平均線を割り込んだ。つまり、株価サイクル��（着実な上昇局面）はまだ復活していない。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、電気・ガラス（2位）、水産・農林（3位）、建設（4位）、医薬品（5位）となった。
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米国の政府機関閉鎖がようやく解除されそうになったことを好感して・・・ 11月10日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +74.80 @46,987.10, NASDAQ -49.45 @23,004.54）。ドル円為替レートは153円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,227に対して、下落銘柄数は348となった。騰落レシオは120.01％。東証プライムの売買代金は6兆801億円。
TOPIX +19 @3,317
日経平均 +635円 @50,912円
米国では、政府機関の一部閉鎖は38日目に入り過去最長記録となった。その結果、政府職員の一時帰休や無休勤務が長期化しており、米国版生活保護に相当する食糧支援プログラムも中断している。さらに、航空便の遅延と減便も多発しており、国民生活に明らかな悪影響が出ている。ここに来てやっと野党民主党がつなぎ予算成立に向けて歩み寄りを提案し、政府機関閉鎖解除の進展期待が高まったことを背景にダウ工業株30種平均は一時416ドル安まで下げていたが買い戻されてプラス圏になって終えた。ただ、11月ミシガン大消費者信頼感指数速報値は悪化した（50.3＜前回53.6、市場予想53.2）ので景気減速懸念は強まった。政府機関閉鎖の影響で10月雇用統計は2か月連続で発表が延期された。
本日11月10日の東京市場では、米連邦議会上院の与野党議員が9日、失効していた予算を再開するつなぎ予算案で合意したことを好感して、先週まで調整していた主力ハイテク株（アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなど）を中心に買い戻しが優勢となった。外為市場で円安ドル高が進行したことも日本株相場を支えた。好決算を発表したオリンパスやメルカリなども買われた。他方、先週末に業績見通しを下方修正したホンダは売られ、本日午後に決算発表した古川電工は急落した。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた短陽線で反発し、上向きの10日移動平均線に辛うじて接するところまで戻って来たが、このまま上方向に力強くリバウンドを続けるかどうかは微妙である。安定的に上向きの10日移動平均線の上に再浮上すれば再び株価サイクル��（着実な上昇局面）の戻るのだが。51,000円に近付くと個人をはじめとして利益確定売りや戻り待ちの売りに頭を抑えられた。また、生損保などの機関投資家によるリバランス目的（持ち高調整）の売りも出て上値を抑えた。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業（2位）、金属製品（3位）、ガラス・土石（4位）、証券（5位）となった。
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「震源地」は米国で再び急落 11月08日
昨日の米国株式相場は大きく反落した（DJIA -398.80 @46,912.30, NASDAQ -445.80 @23,053.99, S&P500 -75.97 @6,720.32）。ドル円為替レートは153円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上昇銘柄数の方がやや多かったが、それでも株価指数は大きく下落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が874に対して、下落銘柄数は682となった。騰落レシオは111.89％。東証プライムの売買代金は6兆9448億円。
TOPIX -15 @3,299
日経平均 -607円 @50,276円
米国では、政府機関の一部閉鎖が依然として継続しており主要経済指標が発表されない状態が続いている中、11月6日、民間のチャレンジャー・アンド・グレイ・クリスマスは、米企業や政府機関が計画する10月の人員削減数は150,374人だったと発表した。これは前年同月比2.75倍の大きさだった。1〜10月期の累計数も前年同期比65％増の1,099,500人と、2020年以来の高水準となった。これにより労働市場の急激な減速が懸念され、米景気の先行き不安とリスクオフムードが高まり、米国債が買われたため、長期金利（10年物米国債利回り）は前日の4.157％から4.085％へ低下した。さらに、調査会社レベリオ・ラブズが同日に10月の非農業部門雇用者数は前月比9,100人減（5か月ぶりにマイナス）と発表した。これまで相場を牽引して来たAI関連銘柄やハイテク株の高値警戒感は根強く、ある程度の好決算は既に株価に織り込み済みであり、この日は特にパランティア・テクノロジーズ、AMD、クアルコムの下落が目立た。
本日11月7日の東京市場では、米雇用情勢の悪化を示す民間調査会社のデータ発表を受けて米株価が大幅安になった流れを引き継ぎ、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンをはじめとする人工知能（AI）関連銘柄（もともと短期間で上げすぎて割高感が強かった）を中心に売られた。また、前日に決算発表をした味の素はストップ安まで売られた。日経平均の下げ幅は一時1,200円安まで拡大したが、午後になり高市早苗首相の発言で切り返し始めて下げ幅を縮小した。7日午後の衆議院予算会議で国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス：PB）の黒字化目標を巡り、「単年度のPBという考え方については変更する、取り下げると考えていただいて結構だ」と述べたことで、積極財政を推進する強い意志とメッセージをマーケットが受け止めて反応した。
中国の景気減速感が強くなる中、太陽誘電、SCREEN、ソシオネクスト、サンリオなど中国向け売上高の割合が高い銘柄の下げが目立つようになってきた。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた短陰線で再び急落して10日移動平均線を割り込んだ。これでまた株価サイクル��（着実な上昇局面）が止まった。11月5日の急落時と同様、本日の急落も長い下ひげを引き安値では押し目買いが大量に入り買い支えられた。一見底堅いように見えるが、下げるときは崩壊するように崩れる場合が多いので警戒が必要である。
33業種中17業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気機器（2位）、機械（3位）、情報（4位）、銀行（5位）となった。
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大きく反発したが、まだ安心はできない！ 11月07日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +225.76 @47,311.00, NASDAQ +151.16 @23,499.80, S&P500 +24.74 @6,796.29）。ドル円為替レートは153円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が987に対して、下落銘柄数は570っとなった。騰落レシオは103.38％。東証プライムの売買代金は6兆9040億円。
TOPIX +45 @3,313
日経平均 +671円 @50,834円
米国では、政府機関の一部閉鎖が依然として続き、政府による雇用統計など重要な統計データが発表されない中、10月ADP民間部門雇用者数が4.2万人増（＞予想2.8万人増）と予想を上回った。10月ISM非製造業PMIも52.4（＞前月分50.0、予想50.8）と予想を超えたため、米国経済の底堅さが改めて意識された。他方、その分だけ12月の追加利下げの可能性がやや後退した。その結果、米10年債利回りは前日の4.091％から4.163％へ上昇した。AMDは予想以上の好決算を発表したが下げて始まった後、小幅高（2.5％高）で終えた。前日にパランティア・テクノロジーズの急落があっただけに、不安視されたが、AI関連銘柄のバリュエーションが高すぎるという過度の警戒感は和らいだ。
本日11月6日の東京市場では、日経平均の日足チャートを見ると、昨日はパニックのような狼狽売りがあっただけに、昨日は米国株も反発したため、本日は買い戻しが起こり、大きく上げて始まった。一時は1,000円ほど上昇したが、上下にひげを引いたほぼ寄引同事線、或いは十字線で終え、寄り付いてからの売り買いの力が拮抗したことを示す。アドバンテスト、ディスコ、レーザーテックの上昇が目立った。ウォレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイが円建て社債発行の準備をしていると報じられると、住友商事や三菱商事などの総合商社株が買われた。
日経平均は、昨日、10日移動平均線の下に沈み込んだが、1日でその上に再浮上した。これで再び株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻ったが、安心はできない。予想以上に好調だった民間調査機関による雇用統計の結果は追加利下げのペースを落とす可能性が高くなり、それが米国株の上昇を抑える力になるためだ。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、機械（2位）、証券（3位）、水産・農林（4位）、銀行（5位）となった。
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長大陰線で急落⇒株価サイクル��（着実な上昇局面）は一旦終了 11月06日
昨日の米国株式相場は大きく下落した（DJIA -251.44 @47,085.24, NASDAQ- 486.09 @23,348.64, S&P500 -80.42 @6,771.5）。ドル円為替レートは153円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が420に対して、下落銘柄数は1,145となった。騰落レシオは98.56％。東証プライムの売買代金は9兆582億円。
TOPIX -42 @3,268
日経平均 -1,285円 @50,212円
米国では、パランティア・テクノロジーズが事前予想よりも好決算を発表した。ただ、同社株は年初以来150％高となり、予想PERも200倍まで買い上げられていたため、割高感は否めず、この日は売り先行で8％安となった。ゴールドマンサックスのデービッド・ソロモンCEOは4日、香港での講演で「テック株のバリュエーションが高い。今後12〜24か月の間に株式市場は10〜20％下落する可能性が高い」と話した。さらに、モルガンスタンレーのテッド・ピックCEOも相場下落の可能性を認めた。また、著名投資家であるマイケル・バーリ氏（2008年の金融危機を予想して空売りで大儲けした）も2025年7〜9月期にエヌビディアとパランティア株の新規プットオプション（売る権利）を取得していたことが判明した。その結果、AI関連銘柄全般は割高なまでに買われ過ぎたとの警戒感が高まった。4月中旬から大きく上昇して来たエヌビディア、AMD、オラクルなどの銘柄は軒並み売られて大幅安となった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4％安となり、3日ぶりの大幅反落となった。
本日11月5日の東京市場では、米ハイテク株の大幅安の流れを受けて、前場からソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンなどをはじめとするハイテク株や半導体銘柄に売りが先行した。日経平均の下げ幅は一時2,400円を超え、心理的な節目である50,000円を割り込んだが、後場になると好決算を発表した三井物産や大林組などをはじめとして押し目買いが入り下げ幅を縮小した。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下髭を引いた長大陰線で急落し、上向きの10日移動平均線を割り込んだ。これにより株価サイクル��（着実な上昇局面）は一旦終了した。株価が10日移動平均線の下に沈みこんでいる限り、新規の買いは控えるのが賢明である。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、情報・通信（2位）、電気機器（3位）、機械（4位）、輸送用機器（5位）。
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過熱感から利食い売り優勢となり「たすき線」 11月05日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -226.19 @47,336.68, NASDAQ +107.99 @23,384.72, S&P500 +11.77 @6,851.97）。ドル円為替レートは153円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げるげる銘柄の方がやや多かったが、株価指数は大きく下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が852に対して、下落銘柄数が716となった。騰落レシオは95.86％。東証プライムの売買代金は8兆7044億円。
TOPIX -22 @3,310
日経平均 -914円 @51,497円
米国では、FRBの金融政策の不透明感が意識された。カンザスシティ連銀のシュミット総裁が米連邦公開市場委員会（FOMC）で、「インフレがまだ高すぎるままだ」として利上げに反対した理由を述べた。ダラス連銀のローガン総裁とクリーブランド連銀のはマック総裁も、追加利上げに慎重な考えを示した。これらFRB高官の発言から、物価動向や雇用情勢によってはこれからの政策金利の引き下げペースは落ちるかもしれないとマーケットは見始めた。これが株価の重しとなった。S&P500採用銘柄のうち300銘柄以上が下落したが、11四半期連続の増収増益を発表したアマゾンなどハイテク株が上昇して相場全体を牽引した。
本日11月5日の東京市場では、先週末までのわずか3日間で2,200円近くも日経平均は駆け上がったため、また1ドル＝153円台の円高ドル安が進んだことも加わり、相場の過熱感が意識されて利益確定売りが優勢となった。10月の月間では、日経平均は7,478円（16.64％）高となり、過去最大の上げ幅を記録した。ソフトバンクグループ、アドバンテスト、SCREEN、ソシオネクストなどが売られた一方、東京エレクトロンやファナックは買われた。日米の中銀イベントを通過し、これからはマーケットの関心は個別企業の業績に移る。今週は先週までのAI関連銘柄に集中する相場から、どこまで物色対象が拡大するか。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大陽線を大陰線でたすきをかけるように打ち消す「たすき線」となった。それでもまだ余裕で株価サイクル��（着実な上昇局面）が続いており、調整が上向きの10日移動平均線の上で止まる限り、上昇基調は継続すると見るが、さて、今週はどのように展開するか。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、情報・通信（2位）、サービス（3位）、小売り（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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