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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

週末前の持ち高調整売りに押された

04月29日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +6.24 @20,981.33, NASDAQ+23.71 @6,048.94)。ドル円為替レートは111円台前半での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が697に対して、下落銘柄数は1,236となった。騰落レシオは96.29%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆5460億円。

TOPPIX -5 @1,532
日経平均 -55円 @19,197円

TOPIXも日経平均も小幅続落した。週末を前に国内投資家による持ち高調整の売りに押された。他方、米国の経済指標の発表を控え、海外投資家からも手じまい売りが出た。しかし、良好な収益見通しを発表した銘柄などに買いが入り、下値は堅かった。まだしばらくはレクタングルの上限と下限の間を行ったり来たりする往来相場が続きそうだ。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、銀行(2位)、その他金融(3位)、不動産(4位)、保険(5位)となった。
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反発一服だが「上放れ並び赤」

04月27日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA - 21.03 @20,975.09, NASDAQ -9.27 @6,025.23)。ドル円為替レートは111円台前半での推移となった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,219に対して、下落銘柄数は672となった。騰落レシオは103.57%。東証1部の売買代金は2兆4554億円。

TOPIX -1 @1,537
日経平均 -38円 @19,252円

米国株が小幅反落し、円安進行も一服し、さらに日経平均は前日までの4日間で850円超上昇したこともあり、戻り待ちの売りも出て、TOPIXも日経平均も小幅反落した。「上放れ並び赤」なので、もう少し上値があるか?トランプ米政権は4月26日に大型税制改革の基本方針を発表した。連邦法人税率を35%から15%へと大幅に引き下げる一方、10年間で2兆ドル(約220兆円)にのぼる減税の財源は示されず実現性や効果に疑問符が付く。日銀は正午すぎに金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたと発表したが、市場予想通りで相場の反応は限られた。

4月13日に買った証券株は直前の高値からの下げ幅の半値戻しくらいまで反発した後、本日トレーリングストップが発動して手仕舞いとなりました。2週間で7.52%のリターンでしたが、ほぼ狙い通りです。スウィングトレードの目標値は2週間で5〜10%を巡航速度(東証1部貸借銘柄)と考えているので。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、証券(2位)、医薬品(3位)、輸送用機器(4位)、海運(5位)となった。
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トランプ政権の税制改革案への期待から大幅続伸

04月26日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +232.23 @20,996.22, NASDAQ +41.67 @6,025.49)。ドル円為替レートは111円台前半まで円安が進行した。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,655に対して、下落銘柄数は294となった。騰落レシオは100.33%まで上げてきた。東証1部の売買代金は2兆5099億円。

TOPIX +18 @1,537
日経平均 +210円 @19,289円

米国株の大幅続伸と、米国時間4月26日にトランプ米大統領が発表する予定の税制改革案への期待感から、海外投資家が幅広い銘柄に買いを入れたことで、TOPIXも日経平均も大幅続伸した。日経平均は4日続伸した。4日間合計で約860円上げた。4日続伸は2016年12月6日〜16日の9日続伸以来、4カ月半ぶりのことである。フランス大統領選挙や北朝鮮に絡むリスクがやや後退していることが背景にある。嵐の前の静けさでなければよいが。TOPIXも日経平均も25日移動平均線だけでなく60日移動平均線も一気に回復した。

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、ゴム製品(2位)、輸送用機器(3位)、非鉄金属(4位)、銀行(5位)となった。
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地政学リスクへの警戒感低下を好感して

04月25日
昨日の米国株式相場は大幅反発となった(DJIA +203 @20,763.89, NASDAQ +73.30 @5,983.82)。ドル円為替レートは109円台後半から110円台前半での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,633に対して、下落銘柄数は305となった。騰落レシオは88.10%。東証1部の売買代金は2兆3018億円。

TOPIX +16 @1,519
日経平均 +203円 @19,079円

米国株の大幅反発と北朝鮮の地政学リスクの後退を受けて、TOPIXも日経平均も大幅続伸した。日経平均は3月30日以来およそ1カ月ぶりに1万9000円台を回復した。保険、証券や銀行など金融株の上昇がけん引し、半導体関連株の上げも目立った。北朝鮮で朝鮮人民軍が創建85年の節目となる25日に当初警戒されたミサイルの発射や核実験などの挑発行為がなかったため、地政学リスクへの警戒感が低下した。しかし、安心はできない。この日は、市場が警戒していたミサイル発射や核実験がなかっただけで、実際に北朝鮮を巡る状況が変化したわけではないからだ。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、ガラス・土石(5位)となった。

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フランスのEU離脱の可能性が後退したことを好感

04月24日
先週金曜日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -30.95 @20,547.76, NASDAQ -6.26 @5,910.52)。ドル円為替レートは110円台前半の円高方向での推移だった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,534に対して、下落銘柄数は381となった。騰落レシオは83.75%。東証1部の売買代金は2兆1193億円。

TOPIX +15 @1,503
日経平均 +255円 @18,876円

4月23日のフランス大統領選の結果から同国のEU離脱のリスクが後退したことを好感し、また110円台前半の円安を受けて、TOPIXも日経平均も大幅続伸した。再び、株価は12月8日を起点とするレクタングルの中に戻った。日経平均は朝方、289円高の1万8910円まで上昇する場面があった。採算改善の期待で輸出関連株を中心に買いが入った。しかし、4月25日の北朝鮮の朝鮮人民軍創建85周年を前に、核実験など挑発行動で米朝関係の緊張感が高まる懸念から北朝鮮情勢への警戒感は根強く、朝方の買い一巡後は日経平均は高値圏で小動きだった。米国の強硬な対応も予想され、再びリスク回避の円買いにより円高となる可能性がある。

フランス大統領選では、中道系のマクロン氏と極右政党・国民戦線のルペン党首が5月7日の決選投票に進んだ。ともに反EUを掲げるルペン氏と極左候補の2人の候補が決選投票に進む事態は回避され、これに安堵して東京株式市場では買い戻しが先行した。

本日の日経平均の上昇率(1.37%)は、アジアの主要な株価指数の中で最大になった。年金や銀行など機関投資家の期初の売りが一巡しているとの指摘がある。背景には、新年度の利益計画の達成確率を上げるため、4月初に含み益のある資産を売るという機関投資家の習性がありそうだ。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、陸運(1位)、精密機器(2位)、建設(3位)、医薬品(4位)、その他製品(5位)となった。
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1か月ぶりに時の利が買い転換したが・・・

04月22日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +174.22 @20,578.71, NASDAQ +53.74 @5,916.78)。ドル円為替レートは109円台前半の円安方向での推移だった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,645に対して、下落銘柄数は288となった。騰落レシオは78.49%となった。東証1部の売買代金は2兆2391億円。

TOPIX +16 @1,489
日経平均 +190円 @18,621円

米国株高と1ドル=109円台前半まで下落した円安を好感して、TOPIXも日経平均も大幅高となった。どちらも10日移動平均線を3月21日に割り込んでから初めて回復した。これで一応、時の利は売りから買いに転換した。トランプ米政権の経済政策が実現に向けて動き出すとの期待が高まったことや、4月23日に1回目の投開票を控えるフランス大統領選を巡る警戒感が和らいだことも背景にある。

日経平均は10日移動平均線を回復したが、この回復が持続するかどうかは微妙である。決算発表で好調な今期業績予想を示しても株価が下がることがあるが、安川電機がその例となった。4月20日には18年2月期の連結純利益の見通しを発表し、決算期変更に伴う変則決算ではあったが、実質過去最高益になるとの業績見通しを示した。しかし、株価はこの日は期待に反して一時3.88%安と反落した。良好な業績見通しを素直に好感して上がらないところが今の相場の脆弱性を物語っているようだ。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石(1位)、電気・ガス(2位)、ゴム製品(3位)、海運(4位)、証券(5位)となった。
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反発はするものの陰線、翌日は反落する

04月20日
昨日の米国はダウ平均株価が大きく下げた(DJIA -118.79 @20,404.49, NASDAQ -13.56 @5,863.03)。ドル円為替レートは108円台後半〜109円での推移だった。本日の日本株全般は高安まちまちだった。東証1部では、上昇銘柄数が1,091に対して、下落銘柄数は792となった。騰落レシオは75.98%。東証1部の売買代金は2兆1592億円。

TOPIX +1 @1,473
日経平均 -2 @18,430円

TOPIXも日経平均も終値では前日比ほぼ変わらずとなった。今日の相場を冷やしたのが日本郵政株の下落だった。一時は5%を超える下落だった。午後にオーストラリア物流会社トール・ホールディングスの減損を検討していると伝えられたのがきっかけだった。上ヒゲを引いた短陰線で終えた。4月14日以来反発はするものの陰線、翌日は反落する形が続いている。

日本郵政はトール・ホールディングを2015年に約6200億円で買収したが、残っている4000億円近くののれん代が減損の対象になる可能性があるという。午前中は1%高だった日本郵政の株価は午後2時すぎに5%安の1278円まで下落した。売買高も1400万株を超え、前日の7倍近くに膨らんだ。のれん代は当初20年間で償却することを想定していたが、資源安の影響でオーストラリア経済が低迷して、業績が悪化している。日本郵政にとって、200億円規模の償却費が重荷になっていたため、毎年償却費が発生して収益を長期的に圧迫するよりは、短期間で処理する方が投資家にもメリットがあると判断したようである。

節目の2.2%をいったん割り込んで低下していた米10年債が上昇に転じたことが円売り・ドル買い材料となり、本日の円相場は1ドル=109円前後で推移した。4月17日に付けていた5カ月ぶり円高水準の108円13銭から1円弱下落した。

3月の貿易統計速報(通関ベース)は対世界の輸出数量指数(2010年=100)が2012年3月(105.8)以来5年ぶりの高水準だった。景気回復基調が確認できたとの見方から自動車など時価総額の大きい輸出関連株への買いが目立った。

米国市場で原油先物相場が大幅に3日続落したことをきっかけに石油関連銘柄は大きく売られた。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、電気・ガス(2位)、鉱業(3位)、食料品(4位)、海運(5位)となった。
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4月17日に続いてまた「入首線」

04月19日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -113.64 @20,523.28, NASDAQ -7.32 @5,849.47)。ドル円為替レートは108円台後半の円高方向で推移した。本日の日本株全般は上げる銘柄がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,043に対して、下落銘柄数は820となった。騰落レシオは71.73%。東証1部の売買代金は2兆3172億円。

TOPIX ±0 @1,471
日経平均 +14円 @18,432円

TOPIXは前日比ほぼ変わらず、日経平均はわずかに反発した。前日の陰線に対して下から陽線で少しだけ入り込む「入首線」となった。4月17日に続いてまた入首線である。反発の気配はあるものの、なかなか大きくは反発できない状態である。

4月18日の日米経済対話で具体的な市場開放策や為替政策についての米国側の強攻姿勢は控えられた。しかし、自動車といった通商政策の影響が大きい主力銘柄への買いは手控えられた。他方、外部環境の変化や為替の動向にに左右されにくい銘柄への買いは優勢だった。英国のメイ首相が4月18日、下院を解散して6月に総選挙を実施することを明らかにした。フランスの大統領選も控えるため、欧州の政治リスクが改めて意識される。

4月20日から3月期決算企業の本決算の発表が本格化する。3月の日銀短観によれば、事業計画の前提となる2017年通期の想定為替レートは全産業で1ドル=108円63銭だった。もし、これ以上に円高が進行するようだと、業績見通しの下方修正が起こりうるので、主力株は手がけにくくなる。すると、物色の対象が中小型株の方へシフトしやすくなるかな?

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、水産(1位)、電気機器(2位)、サービス(3位)、情報・通信(4位)、その他製品(5位)となった。

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反発はしたが陰線で

04月19日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +183.67 @20,636.92, NASDAQ +51.64 @5,856.79)。ドル円為替レートは109円台前半の円安方向での推移となった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,494に対して、下落銘柄数は415となった。騰落レシオは70.90%。東証1部の売買代金は1兆7744億円。

TOPIX +6 @1,472
日経平均 +63円 @18,419円

前日の米株式高や1ドル=109円台前半に下落した円相場を好感して、TOPIXも日経平均も反発した。前日の米長期金利の上昇(債券価格は下落)を受け、朝方から日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが優勢となった。だが、上下にヒゲを引いた陰線で終えたので、力強くはない。前場は上げ幅を200円近くまで広げたが、地政学リスクへの警戒感に加え、日米経済対話の動向を見極めたいとの雰囲気も強く、朝高後は上値の重い展開となった。

ディフェンシブ銘柄の代表格である食品株が逆行安となった。アナリスト予想をまとめたQUICKコンセンサスによると、アサヒの17年12月期連結純利益は16%増であり、17年3月期は減益のヤクルトも18年3月期は2ケタ増益との見方が多い。それでも売り圧力に押された。それだけ日本株全般の先安観が強い。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、その他金融(1位)、銀行(2位)、パルプ・紙(3位)、倉庫・運輸(4位)、その他製品(5位)となった。
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「入首線」で下げ渋ったが・・・

04月17日
先週金曜日の米国株式市場は祝日のため休場だった。ドル円為替レートは108円台前半の円高方向での推移となった。本日の日本株全般は小幅高となった。東証1部では、上昇銘柄数が1,395に対して、下落銘柄数は511となった。騰落レシオは68.06%。東証1部の売買代金は1兆6337億円と萎み、今年最低となった。

TOPIX +7 @1,466
日経平均 +20円 @18,355円

TOPIXも日経平均も終値では小幅反発した。前日の陰線に対して、本日は下放れて始まったものの切り返して陽線となり、前日の陰線の実体部分に少しだけ入り込んだ「入首線」となった。入首線では反発力がまだ弱い。日経平均は前場で一時100円超下げ、14日付けた取引時間中の安値を下回る場面があった。日経平均は前週末までに4日続落し、年初来安値を付けていたため、自律反発狙いの買いが入った。円高のマイナス影響を受けにくい食料品や不動産、サービス業などの内需関連株が高く、相場全体を支えた。他方、円高を嫌って自動車など輸出関連株の多くは下げた。

今日のところは小幅反発したが、「暴走する北朝鮮」X「極右政党が躍進するフランス選挙」X「予測不能のトランプ米大統領」のリスクを考えると、数週間以内の日経平均の18,000円割れも想定しておきたい。こうした地政学リスクにより、投資家は株を売り、その資金で債券を買う行動に走っている。その結果、米国の長期金利は低下し、日米金利差縮小から円高・ドル安が進行し、最終的に日本株の売りを促している。他方、地政学リスクを前に日本の投資家は海外資産を売り、円を買い戻すので、このルートも円高要因となる。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、不動産(2位)、その他製品(3位)、食料品(4位)、サービス(5位)となった。
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円高、地政学リスク、4日続落

04月14日
昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -138.61 @20,453.25, NASDAQ -31.01 @5,805.15)。ドル円為替レートは109円台前半から108円台後半の円高方向で推移した。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が359に対して、下落銘柄数は1,559となった。騰落レシオは69.07%となり、遂に70%を割り込んだ。東証1部の売買代金は2兆247億円。

TOPIX -9 @1,459
日経平均 -91円 @18,336円

TOPIXも日経平均も4日続落した。株価指数オプション4月物のSQ算出に伴う現物株の取引が大幅な買い越しとなり、日経平均は100円超プラスで始まった。だが、この要因が一巡すると下げに転じた。米国など海外市場がイースターの休暇に入ったことで海外勢の参加が減ったほか、米軍のアフガニスタン空爆や北朝鮮情勢の緊迫化といった地政学的リスクの高まりや米政権の経済政策を巡る不透明感が相場の足を引っ張った。14時過ぎに北朝鮮の外務省次官の「米国が選ぶなら我々は戦争に向かう」との発言が外電で伝わると、朝鮮半島を巡る警戒感が一段と高まった。

円相場が、大企業製造業の想定為替レート1ドル=108円43銭(2017年度)を上回る円高となれば、企業業績見通しが根底から変わり、増益見通しから減益見通しへ変わる企業も出てくるだろう。仮に、増益見通しが後退し、2017年3月期比で予想EPSが変わらないとし、成長率が内閣府発表の潜在成長率程度(0.8%)しか見込めないとマーケットが信じると、日経平均株価はいくらになるか計算してみよう。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html
株主資本コストは8%とする。予想EPS=1,200円、予想PER=1/(0.08-0.008)=13.89倍。したがって、1,200X13.89=16,668円となる。期待成長率をどの程度と見積もるか次第で、18,000割れどころか17,000円割れまでありうる。そこまで下げるとは思えないが、もし、米朝が戦争を始めれば、一時的には大暴落することも想定しておかなかればならないだろう。

4月17日(月)からの相場では円高が止まるかどうかがポイントになる。また、4月20日から2017年3月期企業の決算発表がスタートする。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、パルプ・紙(2位)、水産・農林(3位)、鉱業(4位)、繊維製品(5位)となった。
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地政学リスク+円高進行=日本株安

04月13日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -59.44 @20,591.86, NASDAQ -30.61 @5,836.16)。ドル円為替レートは108円台後半の円高方向での推移となった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が543に対して、下落銘柄数は1,374となった。騰落レシオは74.59%。東証1部の売買代金は2兆2590億円。

TOPIX -11 @1,468
日経平均 -126円 @18,427円

「ドルは高すぎる」と、トランプ氏が米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)を通じ改めてドル高をけん制すると円相場が1ドル=108円台後半に上昇し、およそ5 ヶ月ぶりの円高・ドル安水準を付けことを嫌気して、輸出企業を中心とした主力株が売りに押された。北朝鮮などの地政学リスクに加えて、トランプ米大統領のドル高けん制発言出てきて為替相場が円高方向へ反応した形だ。円相場は足元で1ドル=109円前後と、昨年末に比べて8円近い円高水準となったが、これ以上の円高は日本企業の業績前提を狂わせることになりそうである。

例年、海外の長期投資家は新年度に入り資金を新たな投資先に振り向ける傾向が強い。過去10年で4月に海外勢が日本株を売り越したことはないが、今年はそのジンクスは崩れそうだ。3月後半に医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案が撤回され、財源不足からトランプ氏の掲げる大型減税などに対する期待が後退しているため、米国株の先高観も萎んでいる。

今回の下げは8合目まではきたかなという勘で、本日某証券株を打診買いしました。ここからの下げに対しては、ラチェットをかけながら、以前から狙っていた銘柄群を分割で拾っていく作戦です。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、卸売(4位)、保険(5位)となった。
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地政学リスクの高まりを背景に投資マネーが株式から債券へ移動している

04月12日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -6.72 @20,651.30, NASDAQ -14.15 @5,866.77)。ドル円為替レート109円台半ばの円高方向での推移となった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が221に対して、下落銘柄数は1,722となった。騰落レシオは76.26%へ低下した。逆張り建玉ならそろそろ一両日中にも買い下がり始める局面ではないだろうか。東証1部の売買代金は2兆2136億円。

TOPIX -16 @1,480
日経平均 -195円 @18,553円

北朝鮮やシリア情勢など地政学リスクの高まりを背景に、円高が進みTOPIXも日経平均も大幅続落した。日経平均は一時287円安まで下落し、今年の安値を更新した。中東や北朝鮮の地政学リスクを意識しているのに加え、大型減税やインフラ投資を柱とするトランプ米政権の経済政策が予定通りに進まず、相場の支えとなってきた世界景気の改善期待が剥落し始めている。

地政学リスクの高まりを背景に投資マネーが株式から債券へ移動している。利ざや縮小や運用環境の悪化など業績面に加え、株式から債券へという需給面でも金融株はダブルパンチを受けている。金融株は米大統領選後に投資家が群がった筆頭だが、最近は逆噴射している。

日経平均の予想PERは2月初旬の16倍前半から15倍台前半まで低下してきた。
https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php
18年3月期の日本企業の経常増益率は前期推定比12.6%(大和証券)だが、これをもっと保守的に5%増益と見積もると、日経平均は19,300円程度となる。1,226X1.05=1,287円。これに現在よりも保守的な15倍のPERをかけると、1,287X15=19,305円。現在の日経平均はこの保守的見積もりからも大きく乖離している。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、非鉄金属(2位)、証券(3位)、輸送用機器(4位)、ガラス・土石(5位)となった。

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やっと地政学リスクの高まりに反応

04月11日
昨日の米国株式相場はわずかに上げた(DJIA +1.92 @20,658.02, NASDAQ+3.11 @5,880.93)。ドル円為替レートは110円台後半の円高方向での推移。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が504に対して、下落銘柄数は1,384となった。騰落レシオは80.78%へ低下した。東証1部の売買代金は1兆8634億円。

TOPIX -5 @1,495
日経平均 -50円 @18,748円

円高と北朝鮮の地政学リスクの高まりに反応してTOPIXも日経平均も反落した。今日から北朝鮮最高人民会議(国会に相当)が招集される。金正恩委員長が朝鮮労働党第1書記に就任して5年の節目で、ミサイル発射など新たな挑発行為が警戒される。トランプ米政権は原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺に派遣し、市場では地政学リスクが強く意識され始めた(やっとかよ〜)。

今日は海運株の動きに地政学リスクによるリスクオフムートが色濃く反映された。ばら積み船の総合的な市況を示すバルチック海運指数は2月14日の底値から8割高い水準にあり、海運市況は既に底を打ち、各社の今期業績には回復の期待が高まっている。にもかかわらず、海運株は33業種中下落率トップとなった。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、石油・石炭(2位)、機械(3位)、電気機器(4位)、証券(5位)となった。
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日本市場は鈍感すぎるのでは?

04月10日
昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -6.85 @20,656.10, NASDAQ -1.14 @5,877.81)。ドル円為替レートは111円台前半の円安方向での推移。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,405に対して、下落銘柄数は504となった。騰落レシオは83.81%となった。東証1部の売買代金は1兆9299億円。

TOPIX +10 @1,500
日経平均 +133円 18,798円

米長期金利の上昇を背景に円相場が一時1ドル=111円台半ばまで円安が進んだ。これを、好感してTOPIXも日経平均も上昇した。日経平均は前週に週間で200円超下げ、年初来安値を更新していたため自律反発狙いの買いも入りやすかったので、上げ幅は一時180円を超えた。

前週末に米国がシリアにミサイル攻撃を実施し、米朝関係の緊張感も高まっている。さらに、エジプトでは4月9日にキリスト教の一派、コプト教の教会で相次ぎ爆発事件が発生した。地政学リスクへの警戒感は高まっており、上値を追う動きは限られた。だが、有事の円高、地政学的リスクで日本株安に振れるかと身構えていたら、意外にも今日の東京市場は円安・株高になっていた。米国雇用統計では、非農業部門の新規雇用者数は予想を大幅に下回った。しかし、失業率と平均時給の改善傾向が評価され、全体として良い雇用統計と評価された。結果として、6月の米利上げに追い風となると解釈されたようだ。これが円安・ドル高をもたらした。つまり、市場変動要因としては、地政学的リスクより米金融政策のほうが勝ったことになる。シリア空爆という緊迫したイベントが勃発しても、米国債も円もと金もいずれも売られ「安全資産への逃避」が起こらなかった。トランプ政権は単独行動も辞さない構えで、原子力空母艦隊を仕向け朝鮮半島情勢も緊迫してきた。日本市場は鈍感すぎるような気がするのだか。

33業種中27業種が上昇した。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、銀行(2位)、その他金融(3位)、非鉄金属(4位)、金属製品(5位)となった。
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レクタングルの下限まで下げており、首の皮一枚で繋がっている

04月07日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +14.80 @20,662.95, NASDAQ +14.47 @5,878.95)。ドル円為替レートは米国のシリア攻撃のニュースにより110円台後半から前半まで大きく変動した。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,475に対して、下落銘柄数は430となった。騰落レシオは78.45%。東証1部の売買代金は2兆7654億円。

TOPIX +10 @1,490
日経平均 +68円 @18,665円

TOPIXも日経平均も小幅反発した。前日に年初来安値を更新し、自律反発を狙った買いや円高一服を好感した買いが優勢だった。午前10時すぎに米軍がシリアに向けてミサイルを発射したと伝わると、地政学リスクへの警戒感が高まり、低リスク資産とされる円買い・ドル売りが広がり、日経平均は先物主導で下げに転じた。しかし、ミサイル攻撃は化学兵器を使用したとみられるシリア政府軍への懲罰的なものにとどまり、大規模な軍事行動には発展しないとう見方が支配的となり、過度な警戒感が和らぎ、売り方が買い戻しに動いた。

野村証券の試算では日銀のETF買いの日経平均の押し上げ幅は1回あたり約30円であり、買い入れ増額後の累計では、約1700円押し上げた計算となる。2016年度の日経平均の上昇幅は2150円なので、その大半が日銀の買いで押し上げられたことになる。ということは、日銀ETF買いというドーピングがなければ、日経平均は17,000円割れとなっていてもおかしくないということであり、これが本来の日本株の実力かもしれない。

日経平均は3月21日以来ずっと10日移動平均線を割り込んだままであり、時の利は「売り」の状態が続いている。そして12月8日を起点とするレクタングルの下限まで下げており、首の皮一枚で繋がっている。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、小売(3位)、その他金融(4位)、不動産(5位)となった。
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FOMC議事録ショックで大幅安

04月06日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -41.09 @20,648.15, NASDAQ -34.13 @5,864.48)。ドル円為替レートは110円台前半での動き。本日の日本株全般は大きく反落した。東証1部では、上昇銘柄数がわずか73に対して、下落銘柄数は1,919となった。騰落レシオは78.41%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆4589億円。

TOPIX -24 @1,480
日経平均 -264円 @18,597円

TOPIXも日経平均も大幅反落した。日経平均は後場、一時300円以上下げ、年初来安値を更新した。株売り材料となったのは北朝鮮の弾道ミサイル発射をきっかけに緊迫化する米朝関係もあるが、それ以上に材料視されたのはFOMC議事録の内容であった。米国時間4月5日に公表された3月の米FOMC議事要旨で、何人かの委員が米株式相場を「とても割高だ」と指摘したことが明らかになった。量的金融緩和によって積み上がった保有資産の縮小議論よりも、株についての言及が「想定外のショック」と受け止められた。

日経平均のチャートを見ると、レクタングルの下限(12月8日安値と1月18日安値を結んだ直線)まで下げており、レクタングルを下放れしそうである。明日は、本日の大幅下落の反動から半値くらいは戻しそうだが、数営業日以内に完全にレクタングル内に戻れないと、ずるずると下げてしましそうなチャートとなってきた。

自動車や電機といった円高の影響を色濃く受ける輸出関連銘柄よりも、ガスや紙・パルプといった内需系銘柄の下落率の方が大きかった。東証1部の新安値銘柄数は644に急増した。トヨタや三菱UFJが連日で年初来安値を更新するなど、主力株には海外投資家の売りが目立った。

外国人投資家は2015年春までの2年半に日本株を20兆円買い越した。その後、16年9月までの1年あまりで15兆円売り越した。トランプ米政権の誕生により16年10〜12月期には5兆円買い戻した。これでまだ10兆円の買い越し。しかし、年初以降は再び、売りに転じている。17年1〜3月期の日本株の売越額は2兆1400億円で四半期としては2016年1〜3月期(5兆5000億円)以来の高水準である。特に3月の多さが目立っている。

株価を大きく動かしそうな材料が目先目白押しである。4月6〜7日の米中首脳会談。4月7日には米国雇用統計が発表される。4月下旬から5月上旬にかけてフランス大統領選。5月上旬の頃は、日本では2017年3月期決算発表シーズンのまっただ中である。

33業種中鉱業を除き32業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、電気・ガス(2位)、海運(3位)、水産・農林(4位)、証券(5位)となった。
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日経平均は小幅高となったが、実態は下げた

04月05日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +39.03 @20,689.24, NASDAQ +3.93 @5,898.61)。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が730に対して、下落銘柄数が1,154となった。騰落レシオは88.41%。東証1部の売買代金は2兆2324億円。

TOPIX ±0 @1,505
日経平均 +51円 @18,861円

米国株高や円高・ドル安の一服もあり、TOPIXはほぼ変わらず、日経平均は小幅高となった。指数への寄与度が大きいファナックやソフトバンクといった値がさ株が買われ、この2銘柄だけで日経平均を約50円押し上げたが、実態は下げたといっても良い。なぜなら、東証1部の値上がり銘柄数は730と値下がりの1154を下回ったからである。

トヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループといった主力銘柄が相次いで今年の安値を付けるなど、売り圧力の強さが感じられる。NTTデータや三井不動産などの内需株も年初来安値を更新した。ただ、年初来安値のカウントの仕方に癖があるので留意しておきたい。通常、3月までは前年の初め以降の安値を付けた銘柄を「新安値」として数えるが、4月に入るとその年の初め以降の安値に基準が切り替わる。

FRBは2014年に緩和策第3弾「QE3」を終えた後も、約4.5兆ドル規模の資産を保有している。買い入れた米国債や米住宅ローン担保証券が償還を迎えても再投資を続けたためである。もしFRBが再投資をやめれば、実質的な金融引き締めになるため米金利高・ドル高につながると考えられる。しかし、住宅ローン担保証券などの再投資が減れば金利に跳ね返り、それが米国経済に水を差す恐れもある。すると、株安に繋がり、さらにリスクオフへと繋がれば、一転して円買い・ドル売りになる可能性も考えられる。同じ材料でも結果が正反対となりうる。かように相場は難しい。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、情報・通信(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、サービス(5位)となった。
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円高を嫌気して日本株売り

04月04日
昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -13.01 @20,650.21, NASDAQ -17.06 @5,894.68)。ドル円為替レートは110円台半ばの円安方向で推移となった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が325に対して、下落銘柄数は1,620となった。騰落レシオは92.20%。東証1部の売買代金は2兆5741億円。

TOPIX -12 @1,505
日経平均 -173円 @18,810円

米国株安と円高進行を受け、TOPIXも日経平均も大きく下げた。日経平均は前日比279円安まで下落する場面があった。円高を受け、ヘッジファンドなど短期売買を手がける投資家が株価指数先物を売り、先物の下落に伴って現物株には裁定解消売りが広がった。「機関投資家の益出しで4月の相場は軟調になりやすいが、あくまで季節的な需給要因にすぎず、あまり大きな意味はない」という指摘もあるが、チャートが崩れ始めているので要注意だ。

米サプライマネジメント協会(ISM)が3日発表した3月の米製造業景況感指数は57.2だった。2年6カ月ぶりの高水準を付けていた前月の57.7から0.5ポイント低下したが、事前の市場予測である57.0程度は上回っていた。しかし、個別項目の指数を見ると、生産の指数が57.6と、前月から5.3ポイント低下と大きく下がっていた。これを受けて、米国債には買いの勢いが増した。米10年債利回りは4月3日、前週末比0.06%低い(価格は高い)2.32%と、2月27日以来およそ1カ月ぶりの低水準を付けた。この米金利の低下が、日米金利差の縮小観測から円高を誘った。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、証券(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、水産・農林(5位)となった。
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小幅反発するも力強さに欠ける

04月03日
先週金曜日の米国株式相場は下げた(DJIA -65.27 @20,663.22, NASDAQ -2.61 @5,911.44)。ドル円為替レートは111円台前半での推移。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,087に対して、下落銘柄数は804となった。騰落レシオは93.25%。東証1部の売買代金は2兆2691億円。

TOPIX +4 @1,517
日経平均 +74円 @18,983円

TOPIXも日経平均も小幅反発したが、力強さには欠けた。上昇トレンドライン割れ+株価サイクル4の状況は変わらない。先週大きく下落した反動で、自律反発を狙った買いが入った。ただ日銀が発表した3月の日銀短観で先行きの景況感の悪化が明らかとなり、上値では戻り待ちの売りも多かった。短観では、大企業の企業判断(DI)はプラス12と昨年12月調査から2ポイント改善した。改善は2四半期連続だった。米国など世界経済の回復を背景に輸出企業の景況感が改善した。この点は良い。しかし、先行きについては大企業・製造業がプラス11に伸び悩んだ。

投資部門別売買動向によると、4月は海外投資家が日本株を買い越す月である。外国人の買い越しは2001年から16年まで16年連続で続いた。しかし、海外勢は3月第4週(21〜24日)までに6週連続で売り越しており、4月買いへの期待がしぼんでいる。トランプ米大統領の政策実行能力に対する不信や欧州の政治リスクなど不確定要因が多い。これらのことが企業の景況感の先行きを慎重にさせているか。国内の個人消費も振るわない。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、食料品(2位)、水産・農林(3位)、倉庫・運輸(4位)、サービス(5位)となった。
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