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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

今年初めて5営業日続伸!

05月31日
昨日の米国株式相場は祝日のため休場だったが、その前日は小幅続伸した(DJIA +44.93 @17,873.22, NASDAQ +31.74 @4,933.50)。ドル円為替レートは111円台前半の円安方向での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,336に対して、下落銘柄数は475となった。騰落レシオは111.79%。東証1部の売買代金は2兆8740億円と拡大し、2兆円の大台を回復した。

TOPIX +14 @1,380
日経平均 +167円 @17,235円

円安を好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。これで5日続伸となり、2015年11月17日から24日までの続伸を最後に今年では初めてとなる。円安基調に加えて、朝方発表の4月の鉱工業生産指数(速報)が市場予想に反して上昇したことも、投資家心理を強気に傾けた。東証1部の売買高は9営業日ぶりに2兆円台に乗せたが、株価指数を開発・算出するMSCIの指数採用銘柄の入れ替えに伴う売買が取引終了時点で膨らんだことが主因と見られる。

企業の多くが今期業績の前提としているのは1ドル=110円であり、この水準を超えれば業績面で日本株の下振れリスクは後退する。しかし、これ以上円安になるかどうか。海外投機筋が先物の円買い・ドル売りの持ち高を急速に減らしているからだ。米通貨先物市場の海外投機筋による対ドルの円買い越し幅は24日時点、2万2千枚程度(1枚は1250万円)と過去最高水準だった4月半ばの7万1800枚程度に比べ7割弱減った。この間、海外投機筋が過去に進めたドル売り・円買いポジションの反対売買を進めたことを示し、それが円安圧力になっていた。現在、円安以外で株高につながる材料は乏しい中で、相場を動かしそうな重要日程が相次ぐ。今年度の第2次補正予算の規模や、英国が6月23日に実施するEU離脱の是非を問う国民投票の行方などが注目される。

33業種中32業種が上昇した。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、銀行(4位)、電気・ガス(5位)となった。



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収斂上放れ?

05月31日
先週金曜日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +44.93 @17,873.22, NASDAQ +31.74 @4,933.50)。ドル円為替レートは111円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,534に対して、下落銘柄数は307となった。騰落レシオは106.91%。東証1部の売買代金は1兆5604億円へさらに縮小し、8日連続で2兆円割れが続いている。

TOPIX +16 @1,366
日経平均 +233円 @17,068円

前週末にFRBのイエレン議長が早期利上げに前向きな発言をしたことで円売り・ドル買いが加速し、ほぼ1カ月ぶりに111円/US$台まで円安となったことで、輸出関連株が買われた。さらに2017年4月の消費増税延期が確実になった。その結果、TOPIXも日経平均も続伸し、収斂上放れとなった。しかし、売買高が少なく、盛り上がりに欠ける。5月30日は英米市場が休場という事情を考慮しても少なすぎるのではないか。

増税延期自体はほぼ織り込まれており、市場の関心は2016年度第2次補正予算はいくらになるかに移っている。消費税が予定通り引き上げられるとの前提で、10兆円程度の補正予算が実施されると予想されてきた。しかし、消費増税が先送りされれば、財源が限られるので補正の規模も5兆円程度に下振れるとの見方も強まってきた。5兆円ではインパクトが弱いだろう。

増税延期はイベント・ドリブン型のヘッジファンドには格好の材料だが、年金など中長期運用の投資家にはどうだろうか?日銀の大量購入により金利が低い水準に抑え込まれているので、財政が拡大しても信用リスクの高まりは回避できるという見方が日本では主流のようだが、いつまでも続けられるものではない。しかし、もっと過激な考え方も浮上している。中央銀行や政府が一体となって拡大的な財政政策・金融緩和を実行し、あたかもヘリコプターで上空から市中に現金をばらまくかのようにマネー供給量を増やす「ヘリコプターマネー政策」である。さらに、打ち出の小槌的手段も提唱されている。日銀が保有する大量の国債を政府への無利子・無期限の預け金に切り替えるという奇策である。返せなくなった借金を株式の形に振り替えるデット・エクイティ・スワップと似た考え方である。確かに形の上では国債による大量の借金が帳消しになるが、市場はどう評価するだろうか?

33業種中31業種が上昇した。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、輸送用機器(2位)、ガラス・土石(3位)、海運(4位)、電気機器(5位)となった。


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10、25、60日移動平均線が収斂してきた

05月28日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -23.22 @17,828.29, NASDAQ +6.88 @4,901.77)。ドル円為替レートは109円台後半での推移。本日の日本株全般も高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が988に対して、下落銘柄数は773となった。騰落レシオは109.01%。東証1部の売買代金は1兆6581億円。これで7日連続で2兆円割れとなり、1年9カ月ぶりの閑散記録となった。

TOPIX +7 @1,350
日経平均 +62円 @16,835円

米国株は高安まちまちだったが、サミット後の政策期待もあり、TOPIXも日経平均も小幅上昇した。ニューヨーク市場では原油先物が一時1バレル50ドル台に乗せ、投資家心理には一定の安心材料になっていた。日経平均の移動平均線は10、25、60日がほぼ水平に収斂してきて、株価はその上に浮上してきた。週明けにも上放れするか?

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、保険(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、銀行(5位)となった。



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米国株連騰にも乗り切れず

05月27日
原油相場高(WTI>US$50)を好感して、昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +145.46 @17,851.51, NASDAQ +33.84 @4,894.89)。ドル円為替レートは109円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は高く始まったが失速して高安まちまちで終わった。東証1部では、上昇銘柄数が930に対して、下落銘柄数は844となった。騰落レシオは101.22%。東証1部の売買代金は1兆8343億円で、2兆円を割り込んだままである。

TOPIX ±0 @1,343
日経平均 +15円 @16,772円

米国株高を好感してTOPIXも日経平均も高く始まり、前場では日経平均は1万7000円に迫る場面があった。しかし、買いが一巡すると急速に上げ幅を縮めた。円相場が円高・ドル安に振れると、企業の輸出採算の改善期待にブレーキがかかり、上げ幅をさらに縮めて前日比ほぼ変わらずで終えた。長期の投資家は一斉に様子見を決め込む一方で、短期筋が数少ない材料で個別銘柄に群がる相場だ。5月14日以来8日連続で5月13日の日足の高値安値の範囲内での値動きが続いていたが、本日はその上限を一時抜けた。サミット終了後には保ち合い圏から抜け出すか?

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、医薬品(2位)、輸送用機器(3位)、陸運(4位)、水産・農林(5位)となった。
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米国株の大幅高と円安で反発したが・・・

05月25日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +213.12 @17,706, NASDAQ +95.27 @4,861.06)。ドル円為替レートは109円台後半の円安方向へ動いた。これを好感して本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,333に対して、下落銘柄数は474となった。騰落レシオは97.84%。東証1部の売買代金は1兆7826億円と、相変わらず2兆円の大台を大きく割り込んだままである。

TOPIX +16 @1,343
日経平均 +259円 @16,757円

米国株が大幅上昇したのに加えて、円相場が110円/US$台前半まで円安方向へ動き、輸出関連企業の採算悪化懸念がやや和らいだ。これらを好感してTOPIXも日経平均も大きく反発したが、寄り付き後の値動きは小さかった。伊勢志摩サミット開幕を明日に控えて持ち高を一方向に傾ける動きは乏しく、買い一巡後は方向感の乏しい展開となった。5月26〜27日の伊勢志摩サミットを終えた後も、国内は消費増税や補正予算の規模、衆参同日選を巡る思惑が交錯し、相場の先行きは曇りが続きそうである。海外に目を転じれば、6月14〜15日に米連FOMC、英国のEUからの離脱を問う国民投票などが控えており、こちらも視界不良である。かように実用レベルで相場の先を予想するのは不可能である。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、鉄鋼(2位)、情報・通信(3位)、パルプ・紙(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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材料不足で株式相場は膠着状態が続いている

05月25日
昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -8.01 @17,492.93, NASDAQ -3.78 @4,765.78)。ドル円為替レートは109円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が529に対して、下落銘柄数は1,272となった。騰落レシオは101.34%。東証1部の売買代金は1兆6658億円。

TOPIX -12 @1,327
日経平均 -156円 @16,499円

円相場が円高方向へ動き、TOPIXも日経平均も下げたが、本日も5月13日の高値と安値の範囲内での動きだった。企業の決算発表が一巡し、材料不足で株式相場は膠着状態となっている。東証1部の売買代金は1兆6658億円と2兆円の大台を4営業日連続で下回り、連日で今年最低を更新した。

4月開催分の米国FOMC議事要旨では、米景気指標の回復を踏まえて6月の利上げ観測が再浮上してきた。利上げがあるとすれば、円安・ドル高を通じ日本株高になる可能性はあるが、他方、新興国通貨安や原油相場の下落に伴うリスクオフが再燃することも考えられる。円相場に関しては、投機筋の円買いポジションがまだ相当残っているため、それが解消されるためには急速な円高には戻りにくいと考えられる。もう一つ市場が気にしているのは6月のFOMCと英国のEU離脱"Brexit"を問う国民投票だろう。この2つの重要イベントの結果次第で相場は大きく上下することになるはずだ。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、鉱業(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、機械(5位)となった。
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G7で景気刺激策発表なし⇒失望売り⇒すぐに切り返す

05月23日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +65.54 @17,900.94, NASDAQ +57.03 @4,769.56)。ドル円為替レートは109円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が773に対して、下落銘柄数は1,018となった。騰落レシオは111.59%。東証1部の売買代金は1兆7092億円へ縮小し、2兆円をさらに大きく割り込んだ。

TOPIX -5 @1,339
日経平均 -82円 @16,655円

TOPIXも日経平均も反落した。先週末のG7財務相・中央銀行総裁会議で景気を刺激する金融・財政政策が出ず、失望した売りが広がった。ザラバでは大きく下げたが、10時半頃から切り返し始めて下げ幅を縮小し、長い下ひげを引いたほぼ寄引同事線となった。下げてもすぐに切り返す粘り強さもある。これで6日連続で5月13日の高値と安値の範囲内での動きが続いている。特徴的な動きとしては、麻生太郎財務相は21日午後G7会議後の記者会見で、ルー米財務長官に対して来年4月に消費増税を予定通り実施すると伝えたことで、小売株が売られた。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、電気・ガス(2位)、水産・農林(3位)、小売り(4位)、食料品(5位)となった。

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上にも下にも動けない膠着状態

05月21日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -91.22 @17,435.40, NASDAQ -26.59 @4,712.53)。ドル円為替レートは110円/US$台前半での推移。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,332に対して、下落銘柄数は481となった。騰落レシオは116.82%。東証1部の売買代金は1兆8831億円。

TOPIX +7 @1,343
日経平均 +90円 @16,736円

米国株安にもかかわらず、TOPIXも日経平均も小幅高となった。5月13日の高値と安値の範囲内での動きが5日連続で続いている。相場全体は上にも下にも動けないようだ。足元の相場の背景を整理してみよう。

1~3月期のGDP成長率や機械受注など、直近に発表された経済統計で市場予想を上回るものが相次いでいる。また、企業業績は意外と底堅く、上場企業の今期の連結経常利益は前期比2.7%増える見込みだ。他方、外国人による売り圧力は和らいでいる。東京証券取引所が発表した5月第2週(9〜13日)の投資部門別株式売買動向では、海外投資家は小幅だが3週ぶりに買い越した。6月の米国利上げ観測が再燃してきて5月19日には一時110円39銭近辺と4月下旬以来、3週間ぶりの円安・ドル高水準を付けた。しかし、一段の円売り・ドル買いは足元では見られない。国内輸出企業などの想定為替レートが110円台に集中し、実需の円買いが入りやすいためだろう。だが、これまでの円買い・ドル売りを主導してきたのは海外の投機筋であり、まだ大幅な円の買い持ち高は膨らんだままであることを考えると、ポジションを巻き戻すためにいつかは円売り・ドル買いへ転じるはずだが・・・。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、繊維製品(2位)、その他製品(3位)、情報・通信(4位)、ガラス・土石(5位)となった。


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円安でも株価は上がり難い

05月19日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -3.36 @17,527, NASDAQ +23.39 @4,739)。ドル円為替レートは110円台前半の円安方向へ動いた。これを好感して日本株全般は高く始まったが、そのうち失速して上げ幅を縮小する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,012に対して、下落銘柄数は809となった。騰落レシオは110.58%となった。東証1部の売買代金は1兆9227億円。

TOPIX -2 @1,337
日経平均 +2円 @16,647円

昨日発表されたFOMC議事録要旨で、条件を満たせば6月の会合で利上げを実施するという意見多かったことが判明した。これを受けて円相場が110円/US$台まで下落した。多くの市場参加者が輸出株が上がると見込んでいたが、意外にも銀行株が上げた。しかし、買い戻しが一巡すると、上値を追う投資家は少なく銀行株は急に上値が重くなった。相場全体が盛り上がらないのは円安の持続性に疑問が残るからである。

米国が利上げをすれば、世界的な流動性を引き締め、新興国からの資金流出や原油など資源価格の下落につながる。そうなると、相対的に低リスクとされる円は買われやすく、円安・ドル高にはブレーキがかかる。実際、5月18日以降の米原油先物相場は再び下落している。世界的なリスク回避姿勢が強まれば、再浮上したFRBの早期利上げが難しくなる。このように一本調子の円安・ドル高傾向に戻るとは考えにくいのが現状である。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、鉄鋼(3位)、電気・ガス(4位)、非鉄金属(5位)となった。


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GDP速報値は解釈がまちまちで方向感が決まらず

05月19日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -180.73 @17,529.98, NASDAQ -59.73 @4,715.73)。ドル円為替レートは109円台前半の推移。本日の日本株全般は下げて終える銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が778に対して、下落銘柄数は1,056となった。騰落レシオは114.07%。東証1部の売買代金は2兆3366億円となり、3日ぶりに2兆円の大台を回復した。

TOPIX +3 @1,338
日経平均 -8円 @16,645円

米国株は大幅安となったが、TOPIXも日経平均も小安く始まったが大きく崩れることはなかった。この3日間は5月13日の高値と安値の範囲内での値動きが続いている。1-3月期GDP速報値は前期比年率1.7%増、2四半期ぶりにプラス成長となり市場予想の中心である0.3%増を大幅に上回った。市場予想を上回る強い数字だったものの、その解釈がまちまちだったため、不透明感がより強まってしまった。2四半期連続でマイナス成長になれば、政策期待が高まり、株価は下支えされるという思惑は宙に浮いたが、うるう年の効果を考慮すれば景気の勢いは弱く、財政出動を伴う景気対策が打たれるとの見方もできる。少なくとも、日銀のマイナス金利拡大観測が後退し、三菱UFJや三井住友FGなど銀行株が大幅高となり、マイナス金利下で運用難にあえぐ保険株も買われた。


33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、銀行(2位)、海運(3位)、石油・石炭(4位)、非鉄金属(5位)となった。


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自社株買いだけが下支え要因

05月17日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +175.39 @17,710.71, NASDAQ +57.78 @4,775.46)。ドル円為替レートは109円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,505に対して、下落銘柄数は350となった。騰落レシオは116.70%へ上昇した。東証1部の売買代金は1兆8988億円。

TOPIX +14 @1,336
日経平均 +186円 @16,653円

米国株高と円安を受けて、TOPIXも日経平均も2連騰した。円相場が109円/US$台前半と円安・ドル高で推移したため、輸出企業株が買われた。明日、5月18日に予定されているGDPの発表を控え、市場参加者の動きは鈍い。現在、相場のほぼ唯一の下支え材料は企業の「自社株買い」であるが、自社株買いに頼る相場は長続きしない。補正予算等の財政政策に対する期待が高まっている。

33業種中32業種が上げた。上昇率トッ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、電気・ガス(3位)、証券(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。

1 海運業(東証1) 276 +10 +3.72
2 鉱業(東証1) 245 +7 +3.05
3 電気・ガス業(東証1) 426 +10 +2.45
4 証券・商品先物取引(東証1) 320 +8 +2.43
5 倉庫・運輸関連(東証1) 1,444 +33 +2.35
6 鉄鋼(東証1) 460 +10 +2.30
7 非鉄金属(東証1) 808 +18 +2.28
8 医薬品(東証1) 2,682 +51 +1.95
9 陸運業(東証1) 1,983 +35 +1.78
10 不動産業(東証1) 1,389 +24 +1.76
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米国株の大幅安でも日本株は粘った

05月16日
先週金曜日の米国株式相場は大きく下げた(DJIA -185.18 @17,535.32, NASDAQ -19.66 @4,717.68)。ドル円為替レートは108円台後半での推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かったが株価指数はわずかに上げた。東証1部では、上昇銘柄数が742に対して、下落銘柄数は1,099となった。騰落レシオは109.34%。東証1部の売買代金は1兆9332億円となり、2兆円の大台を割り込んだ。

TOPIX +1 @1,322
日経平均 +54円 @16,466円

米国株の大幅安にもかかわらずTOPIXも日経平均も僅かに上げた。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。先週末までにほぼ一巡した企業の決算発表は身構えていたほど悪くはなかったが、そうかと言って相場を引き上げるほどの材料にもならなかった。5月14日付の日本経済新聞朝刊が「安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた」と報じたことが今日の株式相場を下支えしたと思われるが、それだけでは十分ではない。

今は、2016年1-3月期GDP速報値の発表や伊勢志摩サミットを控え、市場の注目は政府の財政出動や日銀の追加緩和の有無に移っている。特に大胆な財政政策に期待する声が多い。もし1-3月期GDP(市場予想は+0.2%)がマイナスとなれば、15年10〜12月期(1.1%減)に続く2四半期連続マイナスとなり、財政出動や追加緩和期待がさらに膨らむことになる。2016年度補正予算は7~10兆円と見られるが、真水で10兆円以上あれば、市場は好感して相場は大きく動くのではないか。逆に、7兆円以下では失望売りを誘うかも?

33業種中17業種が上昇した。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、機会(2位)、鉄鋼(3位)、電気機器(4位)、化学(5位)となった。


1 非鉄金属(東証1) 790 +40 +5.32
2 機械(東証1) 1,371 +19 +1.37
3 鉄鋼(東証1) 450 +5 +1.03
4 電気機器(東証1) 1,596 +14 +0.86
5 化学(東証1) 1,371 +12 +0.86
6 その他製品(東証1) 1,691 +13 +0.77
7 保険業(東証1) 698 +5 +0.75
8 建設業(東証1) 1,055 +7 +0.63
9 証券・商品先物取引(東証1) 312 +2 +0.57
10 卸売業(東証1) 1,045 +5 +0.46
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SQ+決算発表でも盛り上がりに欠ける

05月13日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +9.38 @17,250.50, NASDAQ -23.35 @4,737.33)。ドル円為替レートは108円台後半の推移。本日の日本株全般は高く始まったが、すぐに失速して下げて終える銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が410に対して、下落銘柄数は1,487となった。騰落レシオは102.50%。東証1部の売買代金は2兆5395億円となった。

TOPIX -17 @1,320
日経平均 -234円 @16,412円

TOPIXも日経平均も寄り付きは高く始まったが、利食い売り優勢となりすぐに失速して、大幅下落で終えた。日足を見ると、5月11日の「出会い線」で反発モードにヒビが入り、12日の「入首線」で粘りを見せ、そして本日13日は「かぶせ線」で反発モードが打ち消された。

本日は約900社が決算発表する集中日だったが、その割には売買代金が増加せずエネルギーが感じられない。株式指数オプションとミニ日経平均先物5月物のSQ算出があったため昨日に比べれば増えた、それを差し引いて考えると売買高は、特に後場は商いが細っていた。決算を通過してしまうと材料不足のため、一段と売買が低迷する可能性もある。そうなれば短期筋が主導することにより値動きが大きくなってボラティリティが高まり、個人や長期投資家がさら市場から遠ざかりはしないだろうか?

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林(1位)、鉱業(2位)、ゴム製品(3位)、パルプ・紙(4位)、非鉄金属(5位)となった。

24 保険業(東証1) 693 -16 -2.25
25 金属製品(東証1) 1,028 -25 -2.40
26 その他金融業(東証1) 560 -16 -2.80
27 海運業(東証1) 265 -8 -2.84
28 証券・商品先物取引(東証1) 311 -9 -2.86
29 非鉄金属(東証1) 750 -23 -2.94
30 パルプ・紙(東証1) 429 -13 -2.99
31 ゴム製品(東証1) 2,799 -94 -3.24
32 鉱業(東証1) 238 -10 -4.14
33 水産・農林業(東証1) 458 -25 -5.14
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悪材料が出てきても大きく崩れないようになってきた

05月12日
昨日の米国株式相場は大幅下落となった(DJIA -217.23 @17,711.12, NASDAQ -49.19 @4,760.69)。ドル円為替レートは108円台後半の円安方向へ動いた。好悪材料が入り混じって、本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が898に対して、下落銘柄数は925となった。騰落レシオは110.43%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆1713億円。

TOPIX +3 @1,337
日経平均 +67 @16,646

米国株が大幅下落したことを嫌気して、TOPIXも日経平均も下げて始まったが、切り返して小幅反発で終えた。昨日は「出会い線」で反発にブレーキがかかったが、前日の陰線の実体に翌日陽線で少し食い込む「入首線」となり、底堅さを示した。しかし、まだ10日移動平均線を回復できておらず、時の利は買転換していない。2月12日と4月8日安値を結んだ上昇トレンドラインと、3月14日高値と4月25日高値を結んだ上値抵抗線で挟まれた「チャネル」を描いているように見える。悪材料が出てきても大きく崩れないようになってきた。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、精密機器(4位)、その他製品(5位)となった。


1 繊維製品(東証1) 649 +13 +2.09
2 鉄鋼(東証1) 455 +8 +1.72
3 鉱業(東証1) 248 +4 +1.56
4 精密機器(東証1) 4,365 +62 +1.45
5 その他製品(東証1) 1,674 +22 +1.33
6 機械(東証1) 1,381 +16 +1.14
7 その他金融業(東証1) 576 +6 +1.04
8 非鉄金属(東証1) 773 +8 +1.00
9 食料品(東証1) 1,842 +18 +0.96
10 電気機器(東証1) 1,607 +15 +0.95

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麻生大臣の口先介入により円安⇒株反発

05月11日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -34.72 @17,705.92, NASDAQ +14.05 @4,750.21)。ドル円為替レートは108円台後半の円安方向へ動いた。これを好感して、本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,663に対して、下落銘柄数は240となった。騰落レシオは98.03%となった。東証1部の売買代金は2兆4297億円へ増加した。

麻生太郎財務相による連日の口先円売り介入が効いたようで、5月上旬まで急激に進んだ円高の勢いが一服している。短期投機筋の利益確定の円売りが膨らんでいることが背景にある。逆に言えば、投機筋のポジション調整の範囲に過ぎないとも言える。しかし、この円高の一服により、TOPIXも日経平均も2連騰した。

TOPIX +28 @1,335
日経平均 +349円 @16,565円

他方、原油相場は複数の要因で先行き不透明感を強めている。5月9日のWTI原油先物価格は前日終値比2.73%安の43.44ドルで取引を終え、4月15日以来、約3週間ぶりの大きな下落率だ。その背景はこうである。前週末にサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が退任した。これにより、原油の需給を大きく左右するサウジアラビアの石油政策の先行きが不透明となった。また、オイルサンドがあるカナダ西部で大規模な山火事が発生している。しかし、原油生産にはさほど大きな影響を与えないとの見方が強まってきた。先行き不透明感が強まり、投資マネーがリスクをいったん回避していると見られる。

33業種中31業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他金融(1位)、保険(2位)、ガラス・土石(3位)、金属製品(4位)、ゴム製品(5位)となった。

1 その他金融業(東証1) 580 +21 +3.73
2 保険業(東証1) 714 +24 +3.52
3 ガラス・土石製品(東証1) 904 +30 +3.43
4 金属製品(東証1) 1,060 +34 +3.36
5 ゴム製品(東証1) 3,064 +98 +3.31
6 化学(東証1) 1,362 +43 +3.28
7 精密機器(東証1) 4,332 +121 +2.88
8 情報・通信業(東証1) 3,036 +84 +2.83
9 建設業(東証1) 1,051 +29 +2.82
10 空運業(東証1) 302 +8 +2.68
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予想外の円安で日本株は反発したが・・・

05月09日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +79.92 @17,740.63, NASDAQ +19.06 @4,736.16)。ドル円為替レートは107円台半ばの円安方向へ動いた。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,283に対して、下落銘柄数は567となった。騰落レシオは88.51%。東証1部の売買代金は2兆円の大台を大きく割り込み、1兆7317億円へ減少した。

TOPIX +8 @1,307
日経平均 +109円 @16,216円

予想外の円安を好感して、日経平均もTOPIXも小幅反発した。大型連休を挟んだ6日までの2週間で、円相場は105/US$円台に急伸し、これを嫌気して日経平均株価は1400円も急落した。先週末には事前予想を下回る米雇用統計が発表されたことで、FRBによる利上げが遠のき、当面は現状の金融緩和が続くとの見方からダウ平均は続伸した。しかし、米国利上げが遠のいても一段の円買い・ドル売りとはならなかった。むしろ円安方向へ動いた。そこで日本株反発への期待が高まっていたが、中国の経済統計が足を引っ張った。中国税関総署が8日発表した4月の貿易統計によれば、米ドルベースの輸出額は1727億ドル(約18兆5000億円)となり、前年同月比1.8%減った。積極的な買い手が乏しく、中国経済のリスクに過敏反応し、相場全体の手詰まり感が漂っている。また、今週中に2000社超の日本企業が2016年3月期の決算発表を予定しており、決算内容を見極めようと売買を控える投資家が増えていることも売買代金が減少している理由の一つだ。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、小売(1位)、不動産(2位)、水産・農林(3位)、食料品(4位)、建設(5位)となった。

1 小売業(東証1) 1,055 +23 +2.25
2 不動産業(東証1) 1,381 +24 +1.79
3 水産・農林業(東証1) 472 +8 +1.69
4 食料品(東証1) 1,803 +28 +1.59
5 建設業(東証1) 1,022 +16 +1.57
6 その他金融業(東証1) 559 +7 +1.20
7 医薬品(東証1) 2,654 +28 +1.08
8 ガラス・土石製品(東証1) 874 +9 +1.02
9 その他製品(東証1) 1,617 +16 +0.97
10 証券・商品先物取引(東証1) 313 +3 +0.89
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円高一服でも6日続落

05月06日
昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA +9.45 @17,660.71, NASDAQ -8.55 @4,717.09)。ドル円為替レートは107円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が993に対して、下落銘柄数は843となった。騰落レシオは84.815へ低下した。東証1部の売買代金は2兆2385億円。

米国株は高安まちまち、円相場は円安方向への動きだった。TOPIXも日経平均も先行して悪材料を織り込んで調整したので、悪材料が出尽くせば相場は持ち直すとの期待もあったが、小幅続落しこれで6日続落となった。

TOPIX -2 @1,298
日経平均 -41円 @16,107円

3月期決算企業の決算発表や4月の米雇用統計などの重要日程を控えて様子見気分が強まり、方向感の乏しい展開となった。約1年半ぶりに105円/US$台を付けた連休中の円高・ドル安は投資家の企業業績見通しに暗い影を落としている。2017年3月期決算見通しでは、実勢より円安の110円/US$、125円/ユーロで想定為替レートを設定している企業が多い。足元の円相場の水準が続けば、業績の下振れリスクが強く意識される。したがって、日銀の追加金融緩和、政府の財政出動等のカンフル剤が今後もなければ、たとえ円高一服となっても輸出関連株を買い戻す動きは限定的となりそうだと考える。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、証券(2位)、海運(3位)、非鉄金属(4位)、石油・石炭(5位)となった。


24 銀行業(東証1) 140 -1 -0.94
25 保険業(東証1) 694 -7 -1.04
26 電気機器(東証1) 1,549 -17 -1.11
27 倉庫・運輸関連(東証1) 1,381 -18 -1.30
28 石油・石炭製品(東証1) 923 -12 -1.32
29 非鉄金属(東証1) 763 -13 -1.71
30 海運業(東証1) 272 -6 -2.05
31 証券・商品先物取引(東証1) 311 -7 -2.05
32 鉄鋼(東証1) 454 -12 -2.54
33 鉱業(東証1) 244 -7 -2.65
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106円台まで円高が進行し株価は大幅続落

05月02日
先週金曜日の米国株式相場は下げた(DJIA -57.12 @17,773.64, NASDAQ -29.93 @4,775.36)。ドル円為替レートは106円台半ばの円高方向へ大きく動いた。これを嫌気して、本日の日本株は大幅続落した。東証1部では、上昇銘柄数が168に対して、下落銘柄数は1,758となった。騰落レシオは88.98%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆6239億円。

TOPIX -41 @1,300
日経平均 -519円 @16,147円

日銀の金融政策決定会合の「ゼロ回答」結果から失望売りが殺到し、さらに米政府が日本の為替介入をけん制する内容の報告書を発表したことで、今朝、円は106円/US$台前半まで急上昇した。TOPIXも日経平均も、大型連休の谷間で商いが薄いなかで急落した。小口の注文や投機筋の仕掛け的な売買で相場が大きく振れやすくなっている。日経平均はこれで4月27日からの下落幅は1143円に達した。しかし、後場には下げ幅を縮め、16,000円近辺では強く下げ渋った。

ゴールデンウィーク中は値動きが荒くなる可能性が高い。しかし、日経平均が16,000円を下回るような水準では、日経平均採用銘柄のPBR<1倍が視野に入る。本日5月2日の安値ではPBRは1.05倍程度だ。2013年以降に日経平均がPBRが1倍割れとなったのは今年2月の急落局面の一度しかなく、下値支持線として意識される。また、今月末に予定されている伊勢志摩サミットまでに大型の補正予算が組まれるとの強い期待感がある。増税延期を主張する声も根強く、もし、延期となれば日本株相場を下支えする材料となるのは間違いないだろう。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、ガラス・土石(2位)、電気機器(3位)、輸送用機器(4位)、証券(5位)となった。

24 パルプ・紙(東証1) 428 -17 -3.73
25 金属製品(東証1) 1,036 -41 -3.82
26 陸運業(東証1) 1,926 -78 -3.91
27 その他金融業(東証1) 554 -23 -3.96
28 ゴム製品(東証1) 2,926 -121 -3.96
29 証券・商品先物取引(東証1) 317 -13 -4.01
30 輸送用機器(東証1) 2,367 -113 -4.57
31 電気機器(東証1) 1,567 -76 -4.65
32 ガラス・土石製品(東証1) 867 -44 -4.81
33 海運業(東証1) 277 -14 -4.83


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