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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

「包み線」を明確に上抜け

10月31日
昨日の米国株式相場は大幅反発した(DJIA +431.72 @24,874.64, NASDAQ +111.36 @7,161.65)。ドル円為替レートは113円台前半の前日比円安水準での動きとなった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,654に対して、下落銘柄数は419となった。騰落レシオは71.80%。東証1部の売買代金は3兆4851億円。

TOPIX +35 @1,646
日経平均 +463円 @21,920円

米国株の大幅反発、円相場の円安・ドル高、そしてソニーやホンダなどの2019年3月期業績見通しの上昇修正などを受けて、TOPIXも日経平均も大きく上げた。海外投資家からこれまで売っていた株価指数先物の買い戻しが入った。また、今日は月末なので、昨日に続きGPIFをはじめとする国内外の年金基金や投資信託などが安くなった株を買い増して、予め決められた比率に資産をリバランスする操作をしたと見られ、これも株価上昇圧力となった。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日形成した底値圏での「包み線」を明確に上抜けした。これで下げ止まったと仮判断できる。ただ、このまま上げ続けることはまずなく、ある程度戻るとまた売り圧力が増して来て、再び下げて2番底を探る動きになることが普通である。値幅の調整はほぼ終わったかもしれないが、日柄調整がまだ不十分である。本当に底打ちしたかどうかは、「下降トレンドラインの上抜け」+「ダブルボトム」か「2点底」のフォーメーションまで待たなければならない。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器(1位)、精密機器(2位)、サービス(3位)、上昇・通信(4位)、空運(5位)となった。

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底値圏での包みの上抜けとなるか?

10月30日
昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -245.39 @24,442.92, NASDAQ -116.92 @7,050.29)。ドル円為替レートは112円台後半の前日比円安水準での動きとなった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,840に対して、下落銘柄数は239となった。騰落レシオは72.52%。東証1部の売買代金は4兆406億円と大きく膨らんだ。

TOPIX +22 @1,611
日経平均 +307円 @21,457円

昨日10月29日のダウ工業株30種平均は朝方に230ドル超上げたがその後失速して245ドル安で終えた。これを受けてTOPIXも日経平均も売り先行で始まったが、日経平均が心理的節目の21,000円に迫ると押し目買いが優勢となり切り返し始めた。日経平均の上げ幅は一時400円を超える場面もあった。月末を控え、GPIFなどの国内年金がリバランスのための買いを入れたとの観測もある。また、上海株の上昇や円安・ドル高も株式相場を下支えした。東証1部の売買代金は4兆円台となり5月31日以来の高水準となった。これは、TOPIXの浮動株比率変更に伴う機関投資家の売買が膨らんだことも影響している。

日経平均は昨日までに10月2日高値(24,270円)から3,120円下げた。10月29日まで東証の空売り比率は20日連続で40%を超えていたため、今日は利益確定のための買い戻しが多く出て反発した可能性が高い。そうは言っても、7日ぶりの陽線であり、しかもかなり安値での陽線である。昨日の陰線を本日の陽線が包む「包み線」となった。強い下げ渋りの兆候と見ているが、この先どう動くだろうか?底値圏での包みの上抜けとなるか?

10月31日には中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)、11月2日にはもっと重要な米雇用統計が発表される。11月6日には米中間選挙もある。相場を揺り動かす材料に事欠かない。

今日はT株を打診買いしました。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、その他金融(2位)、電気機器(3位)、サービス(4位)、機械(5位)となった。
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今は比較的安心して買える局面

10月29日
先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -296.24 @24,688.31, NASDAQ -151.12 @7,167.21)。ドル円為替レートは111円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が638に対して、下落銘柄数は1,402となった。騰落レシオは71.16%まで低下してきた。東証1部の売買代金は2兆5060億円。

TOPIX -6 @1,590
日経平均 -35円 @21,150円

連日の下げが続いており、自律反発狙いの買いで前場は一時日経平均が280円あまり上げる場面があった。しかし、上海総合指数が2%ほど下げたことで中国の景気減速懸念が高まり、機械、電気機器、精密機器といった景気敏感株を中心に売り優勢となった。本日の特徴は時価総額が比較的小さい中型株・小型株の下げが目立ったことである。

本日10月29日は、権利行使価格が19,000円のプットの売買が5534枚と、前週初の22日に比べて2.2倍に膨らみ、日経平均が20,000円割れを警戒している。

現在の景気回復はこの11月で7年目に入り、2019年1を超えると戦後最長を更新することになる。しかし、米中貿易戦争の激化や米国長期金利の上昇など、世界経済の足を引っ張るような要因も増えてきた。10月26日に発表された米国の7〜9月期の実質GDPは3.5%増となったが、これは4〜6月期の4.2%増より減速した。11月14日には日本の7〜9月期実質GDPが発表される予定だが、自然災害が多かったことを考えると、良い数字は出てこないだろう。

日経平均の日足を見ると、今日は先週金曜の安値を更新しなかったが、上ひげを引いた陰線で終えたので、まだ上値の重さを印象づけた。そうはいっても、騰落レシオが71%まで下げてきたので、よほど突発的な悪材料が飛び出してこない限り、ここからの下げ余地は小さいだろう。つまり、今は比較的安心して買える局面と言える。

まだ仕込み途中だったA株が急騰した!予定の4分の1程度しか仕込んでいないのに、誰だ?大量に買った奴は?もう少し上手に誰にも気づかれないように買ってくれ(笑)。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、空運(2位)、その他金融(3位)、パルプ・紙(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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売られ過ぎ(買い狙い)銘柄一覧表@181026

10月27日


1367
ダイワTPXレバレッジ(2倍)指数
181026
1964
中外炉工業
181026
2124
ジェイエイシーリクルートメント
181026
2931
ユーグレナ
181026
3064
MonotaRO
181026
3098
ココカラファイン
181026
3407
旭化成
181026
3433
トーカロ
181026
3457
ハウスドゥ
181026
3465
ケイアイスター不動産
181026
3667
enish
181026
3922
PR TIMES
181026
3938
LINE
181026
3983
オロ
181026
4185
JSR
181026
4206
アイカ工業
181026
4345
シーティーエス
181026
4452
花王
181026
4617
中国塗料
181026
4845
スカラ
181026
4971
メック
181026
5019
出光興産
181026
5851
リョービ
181026
5986
モリテック スチール
181026
6029
アトラ
181026
6048
デザインワン・ジャパン
181026
6189
グローバルグループ
181026
6194
アトラエ
181026
6235
オプトラン
181026
6240
ヤマシンフィルタ
181026
6274
新川
181026
6323
ローツェ
181026
6406
フジテック
181026
6407
CKD
181026
6474
不二越
181026
6507
シンフォニアテクノロジー
181026
6551
ツナグ・ソリューションズ
181026
6742
京三製作所
181026
6762
TDK
181026
6798
SMK
181026
6920
レーザーテック
181026
6927
ヘリオス テクノ ホールディングス
181026
6941
山一電機
181026
6951
日本電子
181026
6966
三井ハイテック
181026
7242
KYB
181026
7613
シークス
181026
7709
クボテック
181026
7838
共立印刷
181026
7965
象印マホービン
181026
8140
リョーサン
181026
8174
日本瓦斯
181026
9107
川崎汽船
181026
9416
ビジョン
181026
9424
日本通信
181026
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売られ過ぎ(買い狙い)銘柄一覧表@181025

10月27日
ここまで短期的に相場全体が急落してくると、やはり売られ過ぎ銘柄が続出してきますね。KYBのように固有の悪い材料があって下げる銘柄もありますが、連れ安でしかもオーバーシュートして下げている銘柄もあります。玉石混交ですが、玉も混じっています。半年から1年後までには玉と石の違いがはっきりわかります。



1367
ダイワTPXレバレッジ(2倍)指数
181025
1964
中外炉工業
181025
2931
ユーグレナ
181025
3457
ハウスドゥ
181025
3922
PR TIMES
181025
4345
シーティーエス
181025
4362
日本精化
181025
4452
花王
181025
5019
出光興産
181025
5851
リョービ
181025
5991
日本発条
181025
6029
アトラ
181025
6048
デザインワン・ジャパン
181025
6189
グローバルグループ
181025
6235
オプトラン
181025
6240
ヤマシンフィルタ
181025
6274
新川
181025
6323
ローツェ
181025
6407
CKD
181025
6474
不二越
181025
6507
シンフォニアテクノロジー
181025
6551
ツナグ・ソリューションズ
181025
6753
シャープ
181025
6798
SMK
181025
6920
レーザーテック
181025
6927
ヘリオス テクノ ホールディングス
181025
6941
山一電機
181025
6951
日本電子
181025
7173
東京きらぼしフィナンシャルグループ
181025
7242
KYB
181025
7613
シークス
181025
7943
ニチハ
181025
8140
リョーサン
181025
8165
千趣会
181025
9416
ビジョン
181025


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年に1度か2度しかない大バーゲンセール中!!!!

10月26日
昨日の米国株式相場は大幅反発した(DJIA +401.13 @24,984.55, NASDAQ +209.94 @7,318.34)。ドル円為替レートは112円台前半の前日比やや円安水準での動きとなった。本日の日本株は上下に大きく揺れた。東証1部では、上昇銘柄数が554に対して、下落銘柄数は1,502となった。騰落レシオは73.83%まで低下した。ここからの下げはかなり自信を持って買いさがれる局面に入った。東証1部の売買代金は3兆1857億円。

TOPIX -5 @1,596
日経平均 -84円 @21,185円

米ダウ工業株30種平均は400ドル以上上げて大幅反発したが、取引終了後に発表されたアルファベットとアマゾンの2018年7〜9月期決算がいずれも増益ではあったが、売上高が市場予想に届かなかったことで失望された。両者の株は時間外取引で大きく売られた。日経平均は昨日800円以上も急落したため、自律反発を試す買いが先行して前場は207円高まで上げたが長続きせず、10時40分ころには反落し始めた。追証の差し入れ義務が生じた個人投資家による投げ売りが出て(「信用で買うな」と言ってやりたい)、ザラ場では21,000円を割り込む場面もあった。上海、香港、台湾などアジア株式相場も下落した。米中貿易戦争、米国長期金利の上昇による世界景気の減速が企業業績に影を落とし始めている。

騰落レシオが73.83%まで下げてきた。日経平均の予想PERも12倍台とかなり低い。10月2日を起点とした下方新値は13本となり、当面の下げ余地は後2,3本だろう。昨日10月25日に大きくギャップダウンして寄り付いてからさらに大きく下げて長陰線で終え、本日、さらに長陰線で下げたが長い下ひげを引いた。もし、月曜日が陽線で終わるなら、当面の売りが出尽くして下げが止まったと見ることができる。さて、どう動くだろうか?

個人的には粛々と買っています。こんな大バーゲンセールは年に1度か2度しかありません。今買わないでいつ買うの?ただし、売られる固有の理由もなく、相場全体が下げているので「お付き合い」で連れ安している銘柄に限定する必要はありますが。こんな年に1度か2度しかない大バーゲンセール(ほとんどの投資家は阿鼻叫喚だが)で、「そんなに売りたいの?じゃあ、買ってあげる」とニコニコしながらそっと買っておき、半年か1年後くらいしてかなり上げてきたところでほとんどの投資家が競って買いたがる高い値段で「そんなに買いたいの?じゃあ、売ってあげる」と売り上がる。この繰り返しが一番手間もかからず着実に稼げるのです。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、サービス(1位)、精密機器(2位)、その他製品(3位)、情報・通信(4位)、電気機器(5位)となった。
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やはり「魔物が住む」と言われる10月

10月25日
昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -608.01 @24,583.42, NASDAQ -329.14 @7,108.40)。ドル円為替レートは111円台後半の前日比円高水準での推移となった。本日の日本株全般は大きく続落した。東証1部では、上昇銘柄数がわずか34に対して、下落銘柄数は2,072となり、全面安。騰落レシオは81.37%。東証1部の売買代金は2兆9813億円。

TOPIX -51 @1,601
日経平均 -822円 @21,269円

やはり「魔物が住む」と言われる10月である。米国株がハイテク株を中心に大幅下落したことを嫌気して、TOPIXも日経平均も大幅続落した。米中貿易戦争が業績に悪影響を与え始めており、中国関連株やハイテク関連株への売りが急増した。景気減速懸念が高まり、上海や香港などアジアの株式相場は軒並み安となった。また、円相場が円高方向へ振れた。日経平均の10月2日からの下げ幅は3000円を超えてきた。7月5日安値@21,463円をも割り込んできた。この3週間だけで、世界の株式時価総額が約720兆円も吹き飛んだ。債券や為替など他の市場が比較的安定しているのに、株価だけが急落している。株価は長く上昇してかなり高くなり、その調整が起こっている。

米欧がともに金融政策の正常化に向かう中、株高と低金利が共存する「適温相場」は終わりつつある。金利が上昇してくると債券が相対的に魅力的となってきて、PERの逆数である益回り(一株利益/株価)と比較されるようになる。債券の高まった利回りと競合するためには、一株利益を上げるか、株価を下げるしかない。また、リスクパリティ戦略が広まっており、この手法は、株価が下げて変動率が高まると自動的に売りを出してくるのでますます下げを加速する。

大バーゲンセール中につき、N株を買い増しました。A株は指値にわずかに届かず買えなかったので、明日、また狙います。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、サービス(1位)、ガラス・土石(2位)、その他製品(3位)、医薬品(4位)、電気機器(5位)となった。
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「波乗り」技術がますます問われる

10月24日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -125.98 @25,191.43, NASDAQ -31.09 @7,437.54)。ドル円為替レートは112円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,283に対して、下落銘柄数は729となった。騰落レシオは93.54%。東証1部の売買代金は2兆7273億円。

TOPIX +1 @1,652
日経平均 +80円 @22,091円

日経平均は10月2日に年初来高値を付けたが、昨日までの3週間で約2200円下げた。昨日の大幅安の自律反発や、上海株式相場の反発も好感されて、一時は上げ幅が196円となる場面もあった。しかし、今日も心理的な節目である22,000円をザラ場で割り込む場面もあり、底打ち感はまだ出てこない。だが、相場は必ずいつか底打ちし、上下動を繰り返しながら、やがて横ばいとなるか、徐々に反発して行く。

問題は、その反発がどれだけ継続するかである。来年10月に消費増税が実施されるなら、たとえ株価が今回どこかで反発するとしても、長くは続かずどこかで戻り高値を付けたあと、また、だらだら下げる相場がシナリオとして描ける。上げ局面では「買い」で取り、下げ局面では「売り」で取る相場の「波乗り」技術がますます問われる。

今日はN株を買い増ししました。A株ももう少し下げたら買い増しするつもりです。うねり取りの値の玉を作っている最中です。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、倉庫・運輸(1位)、水産・農林(2位)、建設(3位)、食料品(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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先物主導で大幅安

10月23日
昨日の米国株式相場はダウ工業株30種平均が大きく下げた(DJIA -126.93 @25,317.41, NASDAQ +19.60 @7,468.63)。ドル円為替レートは112円台半ばでのうごきだった。本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が79に対して、下落銘柄数は2,015となった。騰落レシオは95.50%。東証1部の売買代金は2兆5724億円。

TOPIX -45 @1,651
日経平均 -604円 @22,011円

米ダウ工業株30種平均が下げたのを嫌気して、先物主導で売りが先行した。上海株などアジア市場が全面安となると、日本株にも海外短期筋が株価指数先物での売りを加速した。日経平均は一時、22,000円を割り込む場面があった。来週から本格化する企業の4〜9月期決算発表を控えて身動きがとれない投資家が多いため、株価が安くなっても買いが引っ込んだ。

もともとあった中国経済減速懸念に加えて、サウジ政府に批判的なサウジ記者が殺害された事件を巡り、米国内でも批判が高まりサウジリスクも浮上してきたことも相場を下押しした。また、リスクパリティ戦略で運用しているファンドは、株式の変動が大きくなれば自動的に保有株を売る。株価が下げれば下げるほど、リスクパリティの売りが増え、さらに下げを加速しやすい。CTAもトレンドフォローの戦略であり、株価が下げれば自動的に売りを増やしてくる。

日経平均はPERなどのバリュエーションでは割安感が高まっているが、中国リスク、サウジリスク、下げれば売る戦略の売りなどの要因が重なり、積極的な買い向かいが起こっていない。日経平均は「たすき線」で9月7日安値を突き抜けて大幅下落した。次は、8月13日安値@21,851円が下値支持線として機能するかどうか。

33業種全てが下げる全面安となった。下落率トップ5は、金属製品(1位)、建設(2位)、ガラス・石(3位)、パルプ・紙(4位)、化学(5位)となった。
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2日連続で下ひげ付き長陽線で下げ渋り

10月22日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +64.89 @25,444.34, NASDAQ -36.11 @7,449.03)。ドル円為替レートは112円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,216に対して、下落銘柄数は792となった。騰落レシオは107.14%。東証1部の売買代金は2兆1009億円。

TOPIX +2 @1,695
日経平均 +83 @22,615

TOPIXも日経平均も下げて始まり、前場では日経平均の下げ幅は一時260円となった。しかし、中国当局が前週末以降に景気や金融市場の下支えや消費を刺激するための減税政策を相次いで発表したことで、上海市場では金融株や消費者株を中心に全面高となった。上海総合指数は10月22日に急伸し、上昇率は4%となった。中国株の底割れ懸念が後退したことで、東京市場でも株価指数先物に断続的な買いが入り、また、日銀によるETF買い入れ観測もあり、日本株は後場寄り付きから上げに転じた。日経平均は一時140円高まで上げる場面もあった。

日本企業の業績見通しは為替レートの動きからは上方修正が期待される。9月の日銀短観によると、大企業・製造業の今期の想定為替レートは平均で1ドル=107円40銭。足元では112円台であり、為替レートから見る限り上方修正できそうである。ただ、多くの企業は米中貿易摩擦をはじめとして世界景気の減速を警戒しており、保守的な見通しを示すのではないか。しかし、11月6日投開票の米中間選挙で、もし、野党・民主党が勢力を伸ばせば共和党のトランプ大統領の強硬な政策は実現が難しくなり、世界景気減速懸念が後退するというシナリオも描ける。

10月20日にトランプ米大統領はまた減税案を示唆した。中間選挙対策として、中間所得層向けの大規模な減税を検討中とのことである。さらなる減税を実施すれば、財政悪化、国債増発、米国金利上昇、新興国通貨安、世界経済の下押し圧力増加と連想され、株価には逆風要因ともなる。

日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日に大きくギャップダウンした後、下ひげを引いた長陽線で下げ渋り、今日も大きく下げて始まったが下ひげ付き長陽線で切り返して強い下げ渋りを示した。どうやら9月7日安値@22,173円が下値抵抗線として強く意識されているようである。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、食料品(2位)、水産・農林(3位)、その他金融業(4位)、化学(5位)となった。
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大きく下げたが下げ渋り感も強い

10月20日
昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -327.23 @25,379.45, NASDAQ -157.56 @7,485.14)。ドル円為替レートは112円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が616に対して、下落銘柄数は1,409となった。騰落レシオは101.52%。東証1部の売買代金は2兆3989億円。

TOPIX -12 @1,693
日経平均 -126円 @22,532円

中国の景気減速懸念から米国株式相場が大幅下落した。建機、精密機器、機械など中国関連銘柄の業種が目立って下げた。TOPIXも日経平均も前場寄り付き後は大きく下げて始まった。日経平均は一時445円安まで下げたが、日銀によるETF買いの思惑、株価指数先物の買い戻し、個人の押し目買いなどが増し、まもなく切り返し始めた。午前11時に中国のGDPが発表された。7~9月の中国の実質GDPは6.5%成長に減速、9年半ぶりの低水準となったが、上海株は切り返し始めた。これが日本株の下げを浅くしたが、それでも窓を空けて下げている。9月7日安値が下値目処となる下値支持線として意識されているようだ。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、その他製品(2位)、その他金融(3位)、不動産(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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日経平均、23,000円の上値抵抗線に弾き返された

10月18日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -91.74 @25,706.68, NASDAQ -2.79 @7,642.70)。ドル円為替レートは112円台半ばの前日比やや円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が709に対して、下落銘柄数は1,313となった。騰落レシオは105.21%。東証1部の売買代金は2兆2700億円。

TOPIX -9 @1,705
日経平均 -183円 @22,658円

米国株安に中国株安、さらに9月の貿易統計で輸出額が前年同月比で22ヶ月ぶりの減少となったことことを嫌気して、TOPIXも日経平均も下げた。日経平均は一時、200円超下げた。日経平均は23,000円の上値抵抗線に弾き返された形となった。中国の李克強首相が景気の下押し圧力の強まりを認めたと報道され、上海総合指数は約3年11ヶ月ぶりの安値まで下落した。韓国や香港など他のアジア株も下げた。

米国長期金利(10年物国債の利回り)は10月17日に再び3.2%台に上昇したため、2年債との利回り差は9月末の0.2%台半ばから、今は0.3%程度まで広がっている。日本国内でも10年債と2年債との利回り差は拡大しつつある。長短金利が拡大すると、運用収益が改善するとの期待で銀行や保険などの金融株が買われやすい。また、利回り曲線の傾きが大きくなるということは先行きインフレ期待が高まっていることを意味し、不動産株が買われやすい。

原油相場が下げたので、鉱業や石油卸の株は必然的に売られた。

下げ切ったと見ている銘柄のうち数銘柄を買い増ししています。上がると買いにくくなるのでまた少し下げてくると少しずつ拾います。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、化学(3位)、機械(4位)、電気機器(5位)となった。
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短期筋中心の買戻しにより大きく続伸

10月18日
昨日の米国株式相場は大幅上昇た(DJIA +547.87 @25,798.42, NASDAQ +215.75 @7,645.49)。ドル円為替レートは112円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,950に対して、下落銘柄数は119となった。騰落レシオは109.41%。東証1部の売買代金は2兆5140億円。

TOPIX +26 @1,714
日経平均 +292 @22,841円

ゴールドマンサックスなど四半期決算が好調だった米国株の大幅上昇を受けて、TOPIXも日経平均も大きく続伸した。日経平均は前場で一時400円超の大幅高となり、心理的な節目であり、目前の上値抵抗線でもある23,000円にあと少しまで迫った。しかし、上値が重いと見限った短期筋による利益確定の売りが増え、上値を抑えた。日足は長めの上ひげを引いた短陽線となり、上値の重さを印象付けた。

昨日と本日の反発は短期筋による日経平均先物の買戻しが主導したと見られ、中長期を見据えた投資家による現物株の買いはまだ十分ではなさそうである。足元の反発が継続するかどうかは、来週から本格化する日本企業の2018年4~9月決算発表の内容次第だろう。

主力20社の為替感応度は1円の円高で1000億円ほどの営業利益が減少する。今年度の想定為替レートは105円前後が中心と見られ、今の為替レートが続くなら今期業績は上振れが期待される。ただ、これはすでに相場に織り込まれているのではないだろうか。市場参加者の意識は今期見通しから来期見通しへ移っていると思う。米国金利上昇が引き金となってドル高・新興国通貨安が進んでいるため、新興国に事業展開している企業の連結決算に悪影響を及ぼしそうである。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、精密機器(2位)、その他金融(3位)、金属製品(4位)、不動産(5位)となった。
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昨日「たすき線」で下げたが今日は「たすき線」で反発

10月16日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -89.44 @25,250.55, NASDAQ -66.15 @7,430.74)。ドル円為替レートは112円台前半の前日比やや円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,112に対して、下落銘柄数は910となった。騰落レシオは99.19%。東証1部の売買代金は2兆4823億円。

TOPIX +12 @1,688
日経平均 +278円 @22,549円

昨日までの約2週間で日経平均は約1800円下落した。予想PERは12.8倍まで低下していた。今回の株急落のきっかけは2月と同じ米国長期金利の高騰だったが、ロング・ショート戦略のヘッジファンドが膨らましすぎた買いポジションの残高を急いで落としたために下げがきつくなっているとの指摘もある。
https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php
しかし、ここまで下げると、自律反発狙いの買いが力を増してくるので、売り方が売っても売っても下がらない。後場後半になると、売り方の買い戻しが急増して上げ幅を広げた。ファーストリテイリングとソフトバンクの2銘柄だけで日経平均を約110円押し上げた。

日経平均は上向きの250日移動平均線を回復した。昨日は「たすき線」で下落したが、今日は「たすき線」で反発した。強弱が日替わりで入れ替わる目まぐるしい展開となっているが、予想PERが12倍台であることを考えると下値余地は小さいと考えられる。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、不動産(2位)、鉄鋼(3位)、海運(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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中期上昇トレンドラインをやや割り込んだ

10月15日
先週金曜日の米国株式相場は大きく反発した(DJIA +287.16 @25,339.99, NASDAQ +167.83 @4,796.89)。ドル円為替レートは111円台後半の前日比円高水準での動きとなった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が223に対して、下落銘柄数1,852となった。騰落レシオは94.49%。東証1部の売買代金は2兆5945億円。

TOPIX -27 @1,675
日経平均 -423円 @22,271円

米国株は反発したが、TOPIXも日経平均も大幅下落した。安倍晋三首相が10月15日に2019年10月の消費増税を実施する方針だと伝わり、投資家心理が弱気に傾いていた。そこへ、ムニューシン米財務長官が日本との物品貿易協定(TAG)交渉を巡り、日本に対して通貨安誘導を封じる「為替条項」を求める考えを示したことが相場の下げに拍車を掛けた。これで一段の円安と業績見通しの上方修正のシナリオが描きにくくなったからだ。

足元の相場の戻りは鈍いが、これは定石の範囲内での動きであり、驚くべきことでもない。しかし、消費増税をすれば、ほぼ間違いなく景気は腰折れし、よほど良いサプライズ材料でもない限り株価は下げ基調に転じるはずだ。足元は下げスピートが速すぎるので、早晩、自律反発があるだろう。もし、来年10月までに相場が大きく上昇するような局面があれば、絶好の売り場となると見ている。「株式投資とは買うものだ」教という宗教の信者は皆、苦難の時代が待っているのではないか?私にとって株式投資とは「株価の中長期的な波に乗りながら売買し、投資元本を徐々に増やして行くこと」なのだが。株価は、P=PER×EPSで厳然と決まる。消費増税で売上が伸びるどころか、良くてジリ貧となるのに株式相場の先行きの楽観度を示すPERが上がることなど期待できない。売上を伸ばさずにEPSを上げるには費用の削減、特に人件費を削減することである程度は可能だが、そのような利益増は持続できない。

日経平均のチャートを見ると、今年3月26日安値を起点とした中期上昇トレンドラインをやや割り込んだ。ということは下に振れ易いことを暗示する。しかし、2016年6月20日安値を起点とした長期上昇トレンドラインはまだ下抜けていない。今週、来週が踏ん張りどころだろう。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、情報・通信(1位)、ガラス・土石(2位)、輸送用機器(3位)、食料品(4位)、銀行(5位)となった。
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米国株が大幅続落でも日経平均は「たすき線」で反発

10月13日
昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -545.91 @25,052.83, NASDAQ -92.99 @7,329.06)。ドル円為替レートは112円台前半での動きとなった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,130に対して、下落銘柄数は926となった。騰落レシオは98.40%。東証1部の売買代金は3兆3416億円。

TOPIX +1 @1,702
日経平均 +104円 @22,695円

米国株が大幅続落したのを受けて、売りが先行し日経平均は267円安で寄り付いた。しかし、すぐに自律反発狙いの買いが急増して、切り返し始めた。結局、TOPIXも日経平均も陽線で終え、少しだけ反発した。アジア株式相場の反発や日銀によるETF買いの思惑も相場を下支えした。日経平均は前日の長大陰線に対してたすきをかけるように陽線で反発して「たすき線」となった。これで少なくとも一旦は下げ止まるだろう。

よくあるパターンが、これから少しの間だけ反発してそこから再び反落して下値を探りに行く動きである。ダブルボトムや2点底のフォーメーションが形成されると底打ちとなる。調整期間は1〜2ヶ月か?この期間が相対的に安全に買い玉を仕込める、年に1,2回しかないチャンスであるが、多くの人は怖がって手が出せないだろう。だから、儲けられないのだが。もし、読みが外れて底割れしたら、全つなぎにすればよいだけのこと。必ず、どこかで下げ止まり、反発し始める。「技術」があれば、相場が上げても下げてもどちらでも波乗りできる。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、機械(2位)、情報・通信(3位)、ガラス・土石(4位)、金属製品(5位)となった。
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2月に続きまた米国金利上昇がきっかけで株が急落

10月12日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -831.83 @25,598.74, NASDAQ -315.97 @7,422.05)。ドル円為替レートは112円台前半の前日比円高水準での動きとなった。本日の日本株全般は大幅下落した。東証1部では、上昇銘柄数が56に対して、下落銘柄数は2,050とほぼ全面安となった。騰落レシオは96.35%。東証1部の売買代金は3兆7587億円。

TOPIX -62 @1,702
日経平均 -915円 @22,591円

米国長期金利の上昇を嫌気して米国株が大幅下落(特に割高となったハイテク株)したことを受けて、精密機器や機械といった中国関連株を中心に全面安となり、TOPIXも日経平均も大幅続落した。後場では日経平均の下げ幅が一時、1000円を超えた。日経平均VIが一時27を超え、約7ヶ月ぶりの高水準となり、相場を下押しした。

米国長期金利の上昇がきっかけというところは今年2月の大幅下落の時と同じ構図である。2月の急落は調整期間が2ヶ月ほど続いたが、その期間が絶好の押し目買いのチャンスであった。上海株などアジア株も軒並み安となり、世界同時株安となった。リスクオン相場に切り替わり、安全資産とされる円が買われ、円高となった。米中貿易摩擦が激化し、また、米国金利上昇に伴い新興国から資金が流出する懸念が高まり、アジア株はこれまでも軟調に推移して来たが、米国株の急落でさらなる下げ相場となった。香港ハンセン指数は一時、1年5ヶ月ぶりの安値に落ちた。上海総合指数は2015年の自民元切り下げショック後の安値@2,638(2016年1月)を底抜けて下げた。

全つなぎしている銘柄が大きく下げたが、どこでつなぎ玉を利食い手仕舞いするか思案中。
仕込み中のA株は期待したほど下げなかったのでがっかりだが、これ以上下げなくても明日は少し買い増すかな?

33業種すべてが下げる全面安だった。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、機械(3位)、精密機器(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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下方新値5本、はらみ線、下げ渋り

10月11日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -56.21 @26,430.57, NASDAQ +2.07 @7,738.02)。ドル円為替レートは112円台後半の前日比円高水準での動きとなった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,137に対して、下落銘柄数は894となった。騰落レシオは99.33%。東証1部の売買代金は2兆6330億円。

TOPIX +3 @1,764
日経平均 +37円 @23,506円

日経平均で見て前4営業日で約800円下落していた。その前までは短期的な過熱感があったが、これで過熱感が解消したと見て、自律反発狙いの買いが増えたことでTOPIXも日経平均も下げ渋り、終値でわずかに反発した。日銀によるETF買いの観測が出たことも相場を下支えした。日経平均の日足は、前日の陰線に対して本日は十字線で「はらみ線」となった。また、上向きの25日移動平均線を割り込まずに辛うじて踏みとどまた。さらに、本日で下方新値5本であるので、押し目としてはスタンダードな下げ幅となった。

中国景気の減速懸念と米国長期金利の上昇(3.26%、7年5か月ぶりの高水準)がボディーブローのように世界景気と株価に影響し始めている。ニューヨーク市場に上場するアリババの米預託証券(ADR)は10月9日に年初来安値を更新した。今年6月から約3割下げており、時価総額で1550億ドル(=17兆5,000億円)が消えたことになる。ソフトバンクはアリババに29%出資しており、この期間に5兆円の価値を失った。これを嫌気して本日はソフトバンクは大幅下落した。

米国金利が上昇すると、ドル建て債務のコストが上がる。新興国の多くはドル建てで資金を調達しておいて、調達したドルをドル売り・現地通貨買いで現地通貨に替えて国内プロジェクトに投資している。ドル金利が上がるほど、債務負担は重くなるし、ドル高・新興国通貨安になりやすい。すると、現地通貨で返さなくてはいけない金額が実質的に増加し、最悪の場合は返済不能となり債務不履行をする。さらに、マネーはより高い利回りを求めて、新興国から米国へ還流する。これが新興国通貨安をさらに加速する。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、水産・農林(2位)、その他金融(3位)、電気・ガス(4位)、保険(5位)となった。
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今期は良さそうだが、来期業績見通しが・・・

10月09日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +39.73 @26,486.78, NASDAQ -52.50 @7,735.95)。ドル円為替レートは113円台前半の先週末比円高水準での動きとなった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多くなった。東証1部では、上昇銘柄数が247に対して、下落銘柄数は1,823となった。騰落レシオは96.39%。東証1部の売買代金は3兆380億円。

TOPIX -32 @1,761
日経平均 -314円 @ 23,479円

米国市場でハイテク株が売られてナスダックが下げた。さらに、円相場が円高方向に動き、TOPIXも日経平均も大幅続落した。また、中国人民銀行が預金準備率を引き下げたにもかかわらず、10月8日は人民元安と上海株が大きく下げ、中国景気の減速が懸念された。悪い時には悪いことが重なるもので、東京証券取引所の一部システムで障害が発生し、前場では一部の証券会社で注文を受け付けられなくなった。これら全てが本日の売り優勢要因となった。

日経平均は直近安値の9月7日から27年ぶり高値の10月2日までに1963円上昇したが、今日までの4日間で801円下げ、上昇幅の約4割を吐き出した。本日で下方新値4本となり、後1本くらい下げてもまだ押し目形成中と見ることができる。しかし、25日移動平均線を割り込むようだと、売り圧力が増してくるので、調整が長引きそうだ。

9月の日銀短観によれば、大企業・製造業の今期の想定為替レートは平均で1ドル=107円40銭である。足元の1ドル=113~114円の水準が続けば、今期予想の上昇修正があると期待されている。だが、問題は来期である。米国の法人税減税効果は弱まるだろうし、米欧は金融引き締めに向かっている。さらなる世界景気の拡大は難しいのではないだろうか。ということは、世界景気の波の影響を受けやすい日本企業の業績は今期も来期も増益というのは期待しすぎるような気がする。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器(1位)、輸送用機器(2位)、鉱業(3位)、ガラス・土石(4位)、金属製品(5位)となった。
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米国株の反落と円高⇒日本株下げ

10月05日
昨日の米国株式相場は大幅反落した(DJIA -200.91 @26,627.48, NASDAQ -145.58 @7,879.51)。ドル円為替レートは113円台後半の前日比円高水準での動きとなった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が536に対して、下落銘柄数は1,506となった。騰落レシオは103.89%。東証1部の売買代金は2兆7768億円。

TOPIX -9 @1,793
日経平均 -192円 @23,784円

米国長期金利が一時3.23%まで上昇したことを嫌気した米国株の反落と前日比円高の動きを受けて、TOPIXも日経平均も続落した。3連休を控えているので、利益確定売りが多く出た。前場では、日経平均の下げ幅は240円を超える場面もあったが、やや切り返して十字線となった。今日で下方新値3本。後2本くらいの調整余地はあるか?日米の長期金利が高くなっているので、業績改善が見込まれる銀行や保険などの金融株は昨日に続き買われた。

今年2月も米国長期金利が急上昇したとき、株価が急落した。当時と似ている部分もあるが、大きな違いは為替レートの動きだ。2月はリスク回避のための円高・ドル安が進んだが、今回は1ドル=114円近辺の円安水準でとどまっている。米国の景気は強い。10月3日発表の9月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数は好評開始以来の最高値を更新した。

33業種中上げたのは8業種のみ。上昇率トップは、銀行(1位)、その他金融(2位)、証券(3位)、電気・ガス(4位)、保険(5位)となった。
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米国長期金利の急上昇が日本株の頭を抑えた

10月04日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +54.45 @26,829.39, NASDAQ +25.54 @8,025.09)。ドル円為替レートは114円台前半の前日比円安水準での動きとなった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,236に対して、下落銘柄数は800となった。騰落レシオは111.68%。東証1部の売買代金は3兆1077億円。

TOPIX -2 @1,801
日経平均 -135円 @23,976円

米国株は上げたが、米国長期金利が3.18%へ大幅上昇した。これは7年3ヶ月ぶりの高金利水準である。日本の長期金利も一時0.155%と2年8ヶ月ぶりの高水準に上昇した。これを受けて円相場は1ドル=114円台半ばまで円安・ドル高となった。ただ、円安で恩恵を受けるはずの輸出関連銘柄の上値は重かった。他方、医薬品や食料品など割高感がある銘柄は下げた。日米の金利が上げたことを好感して、運用環境が改善するとの期待から銀行や保険などの金融株は買われた。また、ニューヨーク原油先物価格、WTIが1バレル=76.90ドルまで上げ、2014年11月下旬以来、3年10ヶ月ぶりの高値を付けた。これを受けて、石油・石炭株が買われた。

長期金利が上昇するということは債券価格が下落するということであり、債券投資の期待リターンが高まることを意味する。株式投資における類似リターンである益回り(一株利益÷株価)が変わらない場合、債券投資がより魅力的となり、投資家を株売り・債券買いに促す。その結果、株価の割高感が増した。さらに、金融緩和縮小局面で、インフレ加速を想定した米国金利の急上昇は米国株の調整を引き起こすのではないかという懸念が高まった。金利の先行きを占うために、10月5日発表の米国雇用統計に世界の注目が集まっている。市場の想定以上に雇用者数が伸びるか否か、賃金上昇があるかどうか?もし、想定以上なら、長期金利はさらに上げ、3.25%くらいまで上げるかもしれない。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行(1位)、石油・石炭(2位)、保険(3位)、卸売り(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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高値警戒感から利益確定売りが優勢

10月03日
昨日の米国株式相場はNYダウは続伸した(DJIA +122.73 @26,773.94, NASDAQ -37.76 @7,999.55)。ドル円為替レートは113円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が331に対して、下落銘柄数は1,714となった。騰落レシオは109.93%。東証1部の売買代金は2兆6993億円。

TOPIX -21 @1,803
日経平均 -160円 @24,111円

予想通り高値警戒感から利益確定売りが優勢となり、TOPIXも日経平均も下げた。9月の米国での新車販売が不調だったことで自動車株が売られ、石油相場の上昇が止まり、石油関連株も売られた。さらに、米国長期金利が低下したことで運用収益が縮小するとの見通しから生保や銀行株が売られた。しかし、今日くらいの調整は自然なリズムであり、上昇トレンドでも深い時は下方新値5本くらいまでは調整する。

10月5日には9月の米雇用統計、11日には9月の米消費者物価指数(CPI)などの重要経済指標が発表される。今年2月には株価が急落する局面があったが、あれは米雇用統計が米国長期金利を上昇させたことがきっかけだった。それほど、米雇用統計は米国金利だけでなく、世界中の株価や為替レートにも大きな影響を与える。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、石油・石炭(2位)、その他金融(3位)、保険(4位)、電気機器(5位)となった。
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高値圏での「出会い線」

10月02日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +192.90 @26,651.21, NASDAQ -9.05 @8,037.30)。ドル円為替レートは113円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちながらも上げる銘柄数の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,061二対して、下落銘柄数は957となった。騰落レシオは123.25%。東証1部の売買代金は3兆653億円。

TOPIX +6 @1,824
日経平均 +25円 @24,271円

NAFTA再交渉が妥結されたことを好感して米ダウ工業株30種平均が大幅続伸した。これを受けて、TOPIXも日経平均も続伸した。日経平均は前場に200円ほど上げ幅を広げたが、利益確定売りに押されてやがて失速し始め、結局、陰線で終えた。ひげの部分を無視すれば、昨日の陽線の終値と本日の陰線の終値がほぼ同じとなりほとんど「出会い線」となった。米国の利上げによる円安基調、外国人の日本株の買い戻しを背景に、連日で1991年11月13日以来、27年ぶり高値のを更新してきたが、今日で上方新値も13本となり、目先は目いっぱい上げたかなという感じである。

株価の上値を抑える一つの要因は、米国の対イラン制裁による供給減が原油高を引き起こしており、それに伴うコスト増である。10月1日にはWTIが一時、1バレル=75ドル台後半まで上昇し、2014年11月下旬以来、約3年10ヶ月ぶりの高値を更新した。
https://chartpark.com/wti.html
また、今年春先までは相場を牽引していた半導体銘柄は逆行安となっている。全容が公表された9月の日銀短観では、「販売価格判断」から「仕入れ価格判断」を差し引いた企業の交易条件は、全規模の製造業全てでマイナスとなった。人手不足により人件費が高まっているところへ、原油高によるコスト増が企業業績の足を引っ張りそうである。

ドル円相場について。通常は、原油価格が上げればドルは下がり、原油価格ば下げればドルは上がるという逆相関である。しかし、今は、原油高が米ドル金利の先高感を高める一方、米国のエネルギー株が上昇して米国株高を支えてもいる。これにより、ドル高円安を促している。今後、原油価格がピークアウトすれば、円安傾向が逆回転するかもしれない。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、原油高基調を受けて石油・石炭(1位)と鉱業(2位)、ゴム製品(3位)、非鉄金属(4位)、医薬品(5位)となった。
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9月7日安値を起点とすると本日で上方新値12本目

10月01日
先週金曜日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +18.38 @26,458.31, NASDAQ +4.38 @8,046.35)。ドル円為替レートは114円に迫る113円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が958に対して、下落銘柄数は1,079となった。騰落レシオは127.66%。東証1部の売買代金は2兆4411億円。

TOPIX ±0 @1,818
日経平均 +126円 @24,246円

TOPIXはほぼ変わらずだったが、円安の進行を好感して日経平均は続伸した。これで今年1月23日以来の高値を更新し、1991年11月13日以来約27年ぶりの高値を付けた。トランプ政権がNAFTAの見直しでカナダと合意したとの報道を受けて買いが増えた。日銀短観(9月調査)は大企業・製造業の業績判断指数(DI)がプラス19と市場予想を下回り、これで3期連続悪化した。しかし、今日のところは相場への悪影響は限定的だった。

日経平均は9月中旬来、2000円ほど上昇した。日本株には割安感があり、外国人投資家が大量に売り越していたものを、持たざるリスクを感じて買い戻していることが背景にある。外国人投資家に加え、今週からは国内機関投資家も買い始めたとの指摘もある。先週までは、2018年4〜9月期決算期末対策で国内機関投資家は益出し目的の売りを出していたはずだが、今日から下半期がスタートし、半期ごとの運用成績を気にする国内機関投資家が新たな資金を入れやすくなった。ただ、TOPIXはほぼ変わらずで、半分の業種しか上げていない。

日経平均の9月7日安値を起点とすると本日で上方新値12本目である。後1,2本は行くか?

A株を買い増ししました。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、卸売り(2位)、繊維製品(3位)、石油・石炭(4位)、証券(5位)となった。
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