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「生涯現役のトレード日記」
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株価サイクル��(着実な上昇局面)=「地の利」が買い 04月28日
相変わらず主力で使っているデスクトップPCが絶不調です。仕方なくこの記事はiPad Air 13 inched (M3) 書いています。
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先週末の米国株式相場は総じて堅調だった（DJIA -79.61 @49,230.71, NASDAQ +398.10 @24,836.60, S&P500 +56.68 @7,165.08)。ドル円為替レートは159円台半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が684に対して、下落銘柄は838となったが、日経平均は続伸した。騰落レシオは101.50%となった。東証プライムの売買代金は8兆3560億円。
TOPIX +19 @3,735
日経平均 +821円 @60,537円
米国とイランの和平協議への高まる期待が株式相場を支えた。トランプ米大統領がイスラエルとレバノンの3週間の停戦延長で合意したと発表した。また、好決算を発表したインテルが23%も急伸して、連想から半導体株が軒並み高となった。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は18連騰して4.31%高で終えた。
本日4月27日の東京市場では、イランと米国の和平期待の高まりが相場全体を支えた。米国市場で半導体株を中心にハイテク株が上昇した流れを受けて、東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコ、フジクラ、キオクシアなどが買われた。さらに先週末に決算発表をしたファナックとキーエンスはストップ高まで買われた。反対に慎重な中期経営計画を発表した野村総研は急落した。物色の流れが人工知能(AI)・半導体に集中している。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日から株価サイクル��(着実な上昇局面)に入っているため、それを打ち消すほどの悪材料が出てこない限り、自然体でいけばさらに上に動きやすい、つまり、地の利は「買い」である。さらに、人工知能・半導体関連銘柄は「天の利」も「買い」で味方している。これらのことが何のことを言っているのかよく分からない人は「生涯現役の株式トレード技術 海図編」(優利加 2007、パンローリング刊)を参照してください。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は海運、鉱業、医薬品、証券、情報・通信となった。
24 空運業（東証） 指数の値動きを見る 207.7 -2.2 -1.07%
25 卸売業（東証） 指数の値動きを見る 5,907 -66.9 -1.12%
26 石油・石炭製品（東証） 指数の値動きを見る 2,756.1 -34.9 -1.25%
27 倉庫・運輸関連（東証） 指数の値動きを見る 4,656.5 -71.9 -1.52%
28 パルプ・紙（東証） 指数の値動きを見る 620.3 -10 -1.58%
29 情報・通信業（東証） 指数の値動きを見る 7,662.8 -134.2 -1.72%
30 証券・商品先物取引（東証） 指数の値動きを見る 819.3 -21.4 -2.55%
31 医薬品（東証） 指数の値動きを見る 3,882.4 -136.2 -3.39%
32 鉱業（東証） 指数の値動きを見る 1,158.7 -40.7 -3.39%
33 海運業（東証） 指数の値動きを見る 2,061 -106.9 -4.93%
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株価サイクル��（着実な上昇局面）入り 04月25日
iPadを使いインターネットでいろいろと検索して一つ一つ試しながら、何とかデスクトップパソコンを修復しました。起動してから30分ほどは、ほぼ問題なく動くのですが、突然、画面が真っ黒になり
「Your device ran into a problem and needs to restart. 0 % complete」という表示が現れて強制終了となります。ただ、5秒後くらいに勝手に起動し始め、何事のなかったかのように普通に使えるようになります。ただし、30分くらいの間だけです。
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昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -179.1 @49,310.32, NASDAQ -219.06 @24,438.50, S&P500 -29.50 @7,108.40）。ドル円為替レートは159円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かったが、日経平均は上昇して史上最高値を更新した。東証プライムでは、上昇銘柄数が550に対して、下落銘柄数は973となった。騰落レシオは94.87%。東証プライムの売買代金は7兆4853億円。
TOPIX ±0 @3,717
日経平均 +576円 @59,716円
米国では、米国とイランの和平協議の行方が依然として不透明な中、強硬派のイラン革命防衛隊の圧力を受けて、イランのガリバフ国会議長が米国との交渉担当から外された。イランの政権内部が分裂している可能性があり、米国との交渉がますます停滞するかもしれない。原油先物相場が5日連続で上昇した。WTI6月物は前日の1バレル＝92ドル台から一時は98ドル台へ急上昇した。また、IBMの発表された決算内容が芳しくなく、「SaaSの死」が改めて強く意識されてソフトウェア銘柄が軒並み大幅安となり、株式相場全体の重しとなった。クラウド業務管理のサービスナウは17%超も急落した。反対に半導体のテキサス・インスツルメンツは19%急伸した。ダウ工業株30種平均は一時600ドル超下げる場面もあり、主要3株価指数は揃って下落した。
本日4月24日の東京市場では、米国市場で半導体銘柄が上昇した流れを受けて、イビデンやソフトバンク・グループなどの人工知能（AI）・半導体関連銘柄が買われて上昇した。米国で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は17営業日連続で上昇した。米半導体大手インテルが4月23日に四半期決算を発表し、時間外取引で急伸した。インテルを主要顧客とするイビデンも10%上昇した。さらに、アドバンテスト、レーザーテック、フジクラ、東京エレクトロンなど関連銘柄群が買われた。
対照的に、時価総額が日本一のトヨタ自動車は続落し、連日で年初来安値を更新している。日経平均は、前日、ザラバで史上始めて一時60,000円台に乗せたが、利益確定売りに押し戻されて終値では前日比マイナスで終えていた。足元でAI・半導体銘柄は買えるが、トヨタ自動車を今買えない理由は明確である。米国・イランの軍事衝突がもたらす資源価格の上昇と供給難による今後の業績に対するインパクトが読み切れないためである。自動車は約30,000個の部品を使って組み立てられる。鉄鋼、アルミ、内装に使用する樹脂材は勿論、排ガスを浄化する触媒に使う白金（プラチナ）、点火プラグに使うイリジウムなどのレアメタルも必要である。これらのすべてが中東情勢の混乱から価格が高騰している。だから、業績への悪影響があるのは確実（定性分析）だが、それを金額に換算した強さ（定量分析）が今の段階では計量しがたい。さらに、価格リスクだけでは済まない可能性もある。価格にかかわらずある特定の部品そのものが困難になり、減産に追い込まれる可能性もある。だから今は自動車株にはなかなか強い買いが入らない。
東証は4月23日に4月第3週（13〜17日）の投資部門別株式売買動向を発表した。海外投資家は3週連続で買い越しており、個人投資家は4週ぶりに現物株を買い越していた。
米国とイランは米東部時間4月16日午後5時から10日間の停戦で合意していたが、トランプ大統領は4月23日、イスラエルとレバノンの停戦が3週間延長されるとSNSで発表した。イランが支援してきたヒズボラの拠点があるレバノンとイスラエルの停戦が延長されれば、米国・イランの停戦協議が進展しやすくなるとの読みが株式相場を支えた。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の上下にひげを引いた陰線に続き、本日は単陽線で反発した。4月16日以来、最高値を更新した保ち合いが続いている。4月3日以来、株価は上向きの10日移動平均線の上で推移している。そして本日、4月24日、上向きの25日移動平均線が上向きの60日移動平均線をわずかに上抜けた。これで株価サイクル��（着実な上昇局面）に入った。ただ、AI・半導体関連銘柄に偏ったの上昇なので、日本株全体が強いわけではない。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、海運（2位）、ガラス・土石（3位）、卸売（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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AI・半導体関連銘柄など一部の銘柄に買いの矛先が集中！ 04月23日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -293.18 @49,149.38, NASDAQ -144.43 24,259.96, S&P500 -45.13 @7,064.01）。ドル円為替レートは159円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が236に対して、下落銘柄数は1,302となった。騰落レシオは100.96%。東証プライムの売買代金は7兆9018億円。
TOPIX -25 @3,745
日経平均 +237円 @59,586円
米国では、米国とイランの停戦協議の期限が迫っている中、トランプ大統領が「旧日本帝国陸海軍大本営発表」のような自国がさも有利に交渉を進めているかのような発表を繰り返している。しかし、現実は戦闘終結を巡る協議が不透明なままであり、さらにトランプ大統領は期限までに合意できなければイランを再び攻撃するとも述べた。足元の株式相場は上昇基調が際立っており高値警戒感もあり、株式市場では売りが優勢となり、主要3株価指数は揃って下げた。株式市場が閉まってから、トランプ大統領はイランとの停戦を延長すると自身のSNSで発表した。またTACOの再現となった。
本日4月22日の東京市場では、ソフトバンク・グループとアドバンテストが集中的に買われて大幅高となった。この2銘柄だけで日経平均を約520円押し上げて、4月16日に付けた59,518円を上回って史上最高値を更新した。キオクシアも一段高となった。日経平均は最高値を更新したが、東証プライムの8割強の銘柄は下げた。商社、輸出関連、銀行が目立って下げた。
物色の偏りを示すNT倍率（＝日経平均÷TOPIX）は続伸して15.91倍となり、1976年以降で最高値を更新した。AI・半導体関連銘柄など一部の銘柄に買いの矛先が集中している一方、時価総額が大きい銀行や自動車などのTOPIXへの寄与度が大きい銘柄は出遅れているからだ。この買われる銘柄の偏りが続けば、AI・半導体関連銘柄フィーバーが終われば日本株全体が大崩れする可能性が高い。それにしてもソフトバンク・グループの急上昇ぶりが際立つ。4月13日終値（3,764円）から今は5,727円である。25日移動平均線乖離率は異例の何と40%（＞15%：通常の上げ過ぎと判断する水準）に拡大した。ソフトバンク・グループには「天の利」が味方していることが背景にある。米国市場で人工知能（AI）・半導体株が際立って上昇している。フィラデルフィア半導体株（SOX）は4月21日まで15連騰している。ソフトバンク・グループ傘下の英半導体設計アーム・ホールディングスは4月に入って16%上昇した。
日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で短陽線が並んだ。少しのきっかけさえあれば上放れしそうな罫線である。ただ、ごく一部の銘柄の動きが足元の日経平均の動きを左右していることを留意しておく必要がある。日経平均が上げているからと言って、日本株全体が調子良いわけではない。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、繊維製品（1位）、不動産（2位）、水産・農林（3位）、卸売（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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「NT倍率」が15.74倍（過去最高水準）！ 04月22日
昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -4.87 @49,442.56, NASDAQ -64.09 @24,404.39, S&P500 -16.92 @7,109.14）。ドル円為替レートは158円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が516に対して、下落銘柄数が1,010となったが、日経平均は上げた。騰落レシオは109.44%。東証プライムの売買代金は6兆8522億円。
TOPIX -7 @3,770
日経平均 +524円 @59,349円
米国では、米国とイランの紛争終結見通しが依然として不透明であり、原油相場も高止まりしたまま米・イランの2週間の停戦期限は今週中に期限を迎える。米国はイラン船籍の貨物船を拿捕して、ホルムズ海峡を「逆封鎖」し続けている。原油先物相場（WIT期近5月物）は先週金曜日の83ドル台後半から急上昇して1バレル＝91ドル台へ跳ね上がった。ただ、投資家の買い意欲は根強く、主要3株価指数は揃って下げたが、小幅安となった。株式相場はこの悪材料に慣れて来たようだ。
本日4月21日の東京市場では、米国とイランの停戦交渉の進展を期待して、株価指数先物主導で日経平均は上げた。人工知能（AI）や半導体関連銘柄を中心に買われ、日経平均の上げ幅は一時700円を超えて、4月16日の終値ベースの史上最高値@59,518円を一時は上回った。ソフトバンク・グループと東京レクトロンの2銘柄だけで、日経平均を約481円押し上げた。他にはAI・半導体関連銘柄のフジクラ、キオクシア、イビデンなどが目立って買われた。それでもイラン情勢の先行きが依然として緊迫している中、これらの銘柄はそんなことは関係ないかのように買われたのはなぜか。それはこれらのAI・半導体関連銘柄はその業績が原油価格の変動の影響を直接受けないからである。中東情勢にかかわらず、人工知能（AI）需要は増加することはあっても減少することない。そして、AI需要が増加すればするほど、データセンターはますます必要となるため半導体需要も増加する。さらに、データセンターと企業や家庭をはじめとする国土全体を結ぶための光ファイバーの需要も増すはずである。どうだろう、「風が吹けば桶屋が儲かる」式の連想ゲームである。
来週、日銀は金融政策決定会合を開くが、追加利上げは見送るとの観測が有力となり、債券市場では、長期国債が買われて長期金利（利回り）は低下した。利上げが当面はなさそうなので、銀行株は売られて下げた。
「NT倍率」（日経平均÷TOPIXの倍率）は4月21日に15.74倍となり、1976年以降で過去最高となった。この倍率が高くなるほど日経平均採用銘柄が他の銘柄と比べて際立って上昇していることを示す。換言すれば、偏った一部の銘柄だけが強く上昇しており、日本株全体が上昇しているわけではないということである。その度合いが過去最高となったという意味である。
日経平均の日足チャートを見ると、反発して短陽線で終えた。ザラバでは4月16日の終値ベースの史上最高値を超えたが、やや押し戻されて終値ベースでは最高値更新とはならなかった。日経平均に限れば、上方向への圧力は強いと言える。
日経平均は史上最高値を更新しそうなほど上げたが、33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、銀行（2位）、医薬品（3位）、繊維製品（4位）、精密機器（5位）となった。
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米国とイランの戦闘終結への交渉は難航中 04月21日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した（DJIA +868.71 @49,447.43, NASDAQ +365.78 @24,468.48, S&P500 +84.78 @7,126.06）。ドル円為替レートは158円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは上昇銘柄数が647に対して、下落銘柄数は862となった。騰落レシオは110.64%。東証プライムの売買代金は6兆5727億円。
TOPIX +16 @3,777
日経平均 +349円 @58,825円
米国では、米国とイランの和平合意の期待が高まり、原油先物相場（WTI期近5月物）が前日の1バレル＝91ドル台から83ドル台へ急落した。ダウ工業株30種平均は一時1,139ドル高となった。ハイテク株が中心のナスダックは3日連続で史上最高値を更新し、1992年1月以来、34年3か月ぶりの13連騰となった。投資家が運用のベンチマークとするS&P500も5日続伸して、連日で史上最高値を更新した。
本日4月20日の東京市場では、先週末の米国株高の流れを受けて、ソフトバンク・グループやファーストリテイリングなどの主力銘柄の一角が買われて日経平均を押し上げた。先週は日経平均が史上最高値を更新したが、年金など国内機関投資家がリバランス目的の売りを出しているとの観測が広がっており、上値が重い。米国とイランの停戦期間は米東部時間21日（日本時間22日）に期限を迎える。イランはホルムズ海峡を開放すると約束したが、米国が合意違反をしているとの理由で、同海峡を再び閉鎖している。米国とイランの停戦交渉を巡り、トランプ米大統領は常に米国に有利に交渉が進んでいるかのような発言（第2次世界大戦中の大本営発表のよう）ばかりだが、イランはそれを否定するような発言が多い。戦闘終結に向けた協議はまだまだ難航するだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、金曜日の陰線に続き十字線で「はらみ寄せ線」となった。高値圏での「はらみ寄せ線」なので下抜けすると調整相場になりやすいと見るのが定石であるが、それを大きく左右するのは米国・イランの戦闘終結への協議の進展である。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、機械（1位）、空運（2位）、繊維製品（3位）、情報・通信（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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日経平均、前日の大陽線を本日は大陰線で完全に打ち消した 04月18日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +115.00 @48,578.72, NASDAQ +86.69 @24,102.70, S&P500 +18.33 @7,041.28）。ドル円為替レートは159円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が486に対して、下落銘柄数は1,027となった。騰落レシオは108.54%。東証プライムの売買代金は7兆5089億円。
TOPIX -54 @3,761
日経平均 -1,042円 @58,476円
米国では、米国とイランの戦闘終結期待がさらに高まった。トランプ大統領は16日自身のSNSで、イスラエルとレバノンが米東部時間17時から10日間の停戦で合意したと発表した。また、米国とイランの第2回目の対面協議も来週末にも始まる可能性を示し、合意に近づいていると強調した。半導体受託生産世界大手の台湾積滞電路製造（TSMC）が16日に発表した2026年1〜3月期決算と4〜6月期業績見通しがともに市場予想を上回った。AI向け半導体需要の強さが背景にあり、これからも高水準のAIインフラ投資が続くという見通しが改めて意識されたことで、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やインテル、デル・テクノロジーズなど半導体及びデータセンター関連銘柄が買われた。主要3株価指数は揃って上昇した。特に、ナスダックは12日続伸した。12連騰は2009年以来の17年ぶりの記録である。
本日4月17日の東京市場では、前日に日経平均が史上最高値を更新したことから、本日は国内年金の持ち高調整や投資信託の解約による売り、それら以外の投資主体による利益確定売りが優勢となった。直近で上昇が目立っていた半導体関連銘柄を中心に売りが膨らんだ。東京エレクトロンやキオクシア、ソフトバンクなどが目立って下げた。さらに、日銀の利上げ観測が後退したため、三菱UFJなど銀行株も売られた。国内勢による「終値執行」の売り注文も増加して、日経平均は大引けにかけて下げ足を速めた。しかし、東証プライムの約3割くらいは逆行高した。特に、注目されたのが、AIが業務を代替する「SaaSの死」への警戒で売られていた野村総研、富士通、ベイカレント、SHIFTなどのソフトウェア銘柄、株価上昇が遅れていた任天堂などのゲーム関連銘柄などだった。
足元の株式相場は、米国とイランの停戦協議の進展期待を背景に、原油高の影響を直接受けないAI関連銘柄を中心に顕著な戻り相場を演じている。他方、原油相場の影響を強く受ける製造業は戻りが鈍い。なぜならエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖は未だに続いており、原油供給回復については依然として不透明だからである。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の大陽線を本日は大陰線で完全に打ち消した。2月26日の高値を一旦上抜けた直後に再びその下に沈み込んだため、チャートで判断する限りでは、しばらくは上値追いに慎重になりそうである。しかし、米国株式相場次第ではまた一気に上方向へ動き出すこともシナリオに入れて見ている。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、金属製品（2位）、証券（3位）、機械（4位）、卸売り（5位）となった。
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Dance while the music still goes on! 04月17日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -72.27 @48,463.72, NASDAQ +376.93 @24,016.02, S&P500 +55.57 @7,022.95）。ドル円為替レートは158円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が902に対して、下落銘柄数は608となった。騰落レシオは103.97%。東証プライムの売買代金は8兆6660億円。
TOPIX +44 @3,814
日経平均 +1,384円 @59,513円
米国では、トランプ米大統領がインタビューで、イラン戦争は「終結に非常に近い」、「イランが非常に強く合意を望んでいる」と強調した。米・イラン紛争の終結期待が高まっていることを背景に、マグニフィセント・セブンを始めとしたハイテク株を中心に幅広い銘柄が買われた。他方、キャタピラーは3.03%下落して、この1銘柄だけでダウ工業株30種平均を147ドル下押しした。キャタピラー以外にもホーム・デポ、シャーウィン・ウィリアムズ、JPモルガンチェースなど景気敏感株・ディフェンシブ銘柄が売られて、ダウ工業株30種平均は小安く終えた。対照的にハイテク株が中心のナスダックは11営業日続伸して昨年11月以来の史上最高値を更新した。機関投資家がベンチマークとするS&P500も3日続伸して約3か月ぶりに史上最多圏を更新した。ソフトウェア関連銘柄は、今年1月アンソロピックが業務支援AI「Cluade Cowork」を公開して以来、人工知能（AI）が業務を代替するとの懸念から「Saasの死」という標語が世界的に流行り、激しく売られてきた。ここにきてファンダメンタルズを考慮すると株価は下げ過ぎたとの見方から買い戻しが鮮明になって来た。ソフトウェア関連銘柄で構成する上場投信（ETF）である「iシェアーズ拡大テクノロジー・ソフトウェアセクター（IGV）」は4.4%高となった。
本日4月16日の東京市場では、米国とイランが停戦を2週間延長するとの観測により米国市場でハイテク株が買われた流れを受けて、日経平均株価指数先物に海外投機筋の断続的な大きな買いが入り、現物でもアドバンテストやソフトバンク・グループなどウェイトが高い銘柄が重点的に買われて日経平均を大きく押し上げて史上最高値を更新した。電子部品銘柄も目立って買われた。台湾積滞電路製造（TSMC）が発表した2026年1〜3月期決算が良好だっとことも日本株の買いを促した。
財務省統計によれば、4月5〜11日の週だけで海外投資家は日本株等を3兆9443億円買い越した。これは過去最高の買い越し額の記録である。だだ、足元の急上昇には死角もある。これだけ日経平均が上昇しているにもかかわらず、2月末を起点とすると直近まで少しでも上昇した銘柄は日経平均採用銘柄225の内、僅か54銘柄（21.6%）に過ぎない。これでは日本株全体が上がったとは言えないだろう。
ホルムズ海峡の封鎖はいまだに続いており、石油関連の供給回復には相当な時間がかかる。石油由来の原材料が必須である化学や素材などの企業の業績見通しは原材料価格の高騰で利益率が圧迫されるし、供給網の寸断は業績を直撃する。これらの業種の企業の株価は依然として低迷している。例えば、2月末比で横浜ゴムは19%安に沈んでいるし、AGCも17%安である。足元で目立って上昇している銘柄は原油相場の急騰があっても直接影響を受けないだろうハイテク株・AI関連銘柄が中心である。
日本株だけでなく、株価の急回復は世界的な現象である。全世界株価指数MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）も4月15日には1268まで上昇して最高値を更新した。
日経平均の日足チャートを見ると、日経平均は2月26日のザラバ高値@59,332円を終値ベースで完全に上抜けて史上最高値を更新した。上から10日、60日、25日移動平均線の順番ですべて上向きであり、株価はそれらすべての上で推移している。株価サイクル�◆蔽綣造幣緇困鮖遒后砲任△襪�、25日移動平均線が60日移動平均線の上にもうすぐ浮上しそうである。もしそれが実現すると、名実ともに株価サイクル��（着実な上昇）となる。ただ、戻りが急ピッチ過ぎるため、早晩、調整のための反動が来る可能性が高いと見ているが、「Dance while the music still goes on!」が評論家ではない実践家にとっての正解である。換言すれば、真っ暗闇の峠道でヘッドライトだけを頼りに、右カーブが長く続いてきたのでそろそろ左カーブに変わりそうだと思っても、右カーブが続く限りハンドルは右へ切るべきである。
33業種中24業種が上げた。これだけ日経平均が上昇しても全面高とは程遠く、下げた業種が9業種もある。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気機器（2位）、繊維製品（3位）、その他製品（4位）、保険（5位）となった。
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2月26日の史上最高値@59,332円にあと少しのところまで戻してきたが・・・ 04月16日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した」（DJIA +317.74 @48,535.99, NASDAQ +455.35 @23,639.08, S&P500 +81.14 @6,967.38）。ドル円為替レートは158円後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,020に対して、下落銘柄数は518となった。騰落レシオは105.19%。東証プライムの売買代金は9兆2241億円。
TOPIX +15 @3,770
日経平均 +257円 @58,134円
米国では、3月生産者物価指数（PPI）が予想を下回る伸びとなり、インフレ高進懸念が和らいだ。また、米国とイランが2回目の和平協議を行うとの観測により原油先物相場が大幅下落した。その結果、米10年債利回りは前日の4.30%から4.25%へ下げた。WTI期近5月物は前日の1バレル＝99ドル台から91ドル台へ急低下した。主要3株価指数は揃って大幅高となった。
本日4月15日の東京市場では、米国株高、特にハイテク株高の流れを受けて、アドバンテストやソフトバンク・グループなど主力ハイテク株を中心に買われた。日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。ただ、2月26日に付けた史上最高値@59,332円に接近するにつれて戻り待ちの売りや利益確定目的の売りが増えて、上値を抑えた。機関投資家は期初に益出しするのが恒例となっているが、株価が急速に戻ってくると益出しのための売りも増加する。また、原油高やナフサ（粗製ガソリン）が不足しており、これが長引けば日本経済全体を下押しするが、足元の急速な株価上昇はそのリスクを無視しているかのような動きに見える。
連日の大商いで急騰して来たキオクシアHD（6営業日連続で1日当たり1兆円超の売買が続き、時価総額が20兆円台に入った）は、本日は利益確定売りに押されて一時8%安となった。予想PERは4月15日時点で約39倍（＞25倍、2025年末）と割高に見える。しかし、一株当たり当期純利益（PER）の期待成長率gで割ったPEGレシオは0.2である。一般的な解釈では、PERレシオ＜2.0までは割安と判断される。古河電工は1.7、イビデン7.4、三菱重工2.8、メタ1.4、エヌビディア0.8である。つまり、キオクシアHDはPEGレシオで判断するとまだ割安と言える。だから多くの投資家が上値追いで巨額の買いを入れている。
日銀の追加利上げ観測により、三菱UFJなど銀行株が買われた。ソフトウェア関連銘柄が売り込まる流れに巻き込まれてSHIFTも下げてきたが、業績回復見通しによりようやく底を打ったようである。
東京外為市場では、米国とイランの2回目の直接協議がありそうだという観測が有力となり「有事の買い」で積み上がっていたドル買いポジションを一旦解消する動きが強くなり、円買いドル売りが進み、前日比円高ドル安となった。
日経平均の日足チャートを見ると、続伸して2月26日の史上最高値@59,332円にあと少しのところまで迫り、上下に短いひげを引いた短陰線で終えた。59,332円を一気に上抜けできればさらに上値が期待できるが、まだ米国・イラン紛争の終結が視界不良な現状では難しいのではないだろうかと個人的には想像している。ただ、相場の先は蓋を開けてみないと誰にも分からない。だから、相場の予想に賭けるのではなく、どちらへ振れても困らないように建玉操作をするのが最良の策である。真夜中の真っ暗な初めて通る峠道で、ヘッドライトのみを頼りに車を運転するのと同じ要領である。先を決めつけて走れば崖から転落する。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、情報・通信（1位）、証券（2位）、銀行（3位）、精密機器（4位）、サービス（5位）となった。
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米国・イランの終戦協議継続の期待を背景に株高となっている 04月15日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +301.68 @48,218.25, NASDAQ +280.84 @23,183.74, S&P500 +69.35 @6,886.24）。ドル円為替レートは159円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が900に対して、下落銘柄数は638となった。騰落レシオは109.38%。東証プライムの売買代金は8兆4392億円。
TOPIX +32 @3,755
日経平均 +1,375円 @57,877円
米国では、先週末にパキスタンのイスラマバードで行われた米国・イランの終戦を巡る直接協議は合意に至らなかった。そのため、戦争の長期化を懸念して株価は下げて始まった。しかし、パキスタンなどの仲介国が両国との協議を継続すると米ニュースサイトのアクシオスが報じた。米WSJは「数日以内に米国とイランによる2回目の協議が開催される可能性がある」と報じた。さらにトランプ米大統領は「相手から連絡があった」、「彼らは非常に強く合意を望んでいる」と発言したことで、戦争の終結期待高まり、株価は反転した後、上昇して終えた。ただ、原油相場は高止まりしたままである。WTI期近5月物は1バレル＝99.08ドルで終えた。一時は105ドル台まで上げた。
本日4月14日の東京市場では、米国とイランの軍事衝突の終結に向けた交渉が水面下で継続しているとの期待に支えられた米国株式相場の上昇の流れを受けて、アドバンテストや東京エクトロンなど半導体関連株銘柄を中心に買いが優勢となった。日経平均に対するウェイトが高いソフトバンクも集中的に買われた。日経平均の上昇幅は一時1,400円を超えて、58,000円に迫った。前日の米国市場でソフトウェア関連銘柄が買われたため、野村総研やNECなども買われて堅調だった。他方、短期的な過熱感も意識され始めており、三菱商事など商社株は売られて下げた。
本日の株価の動きでひと際目立ったのはキオクシアHDだった。フラッシュメモリーを共同開発で手掛ける米サンディスクが米国市場で大幅上昇した。なぜか？米ナスダック取引所が前週末に主要銘柄で構成する「ナスダック100株価指数」にサンディスクを採用すると発表したため、指数への連動性を目指す機関投資家からの買いが入るはずであるとの思惑からだった。米国市場でのサンディスク株の上昇を好感して、本日の東京市場では、キオクシアHDの株価は一時17.9%も急上昇して、時価総額が20兆円を超えた。時価総額でアドバンテストとほぼ肩を並べ東京エレクトロンに迫った。キオクシアHDの本日1日だけの売買高は1兆6447億円に上り、単一銘柄の日中取引額ではソフトバンクの記録を破り過去最高を更新した。キオクシアHDの1銘柄だけで、本日の東証プライム全体の売買高の約2割を占めた。世界的なAI需要の高まりから半導体不足が続く中、データを長期記憶するNAND型メモリーの価格が高騰しいる。キオクシアが得意とするNAND型メモリーを主要部品とするサーバーの記憶装置であるソリッド・ステート・ドライブ（SSD）もAIデータセンター向けに需要が増えており、キオクシアHDの業績拡大が大きく期待されているためだ。ただ、本日の急騰劇はたまたま2つの好材料（�．汽鵐妊�スク株の上昇と�∧胴顱Ε薀ぅ麒響茲僚�戦交渉継続の期待）が重なったために起こったことであり、持続するかどうかは微妙ではないだろうか。
外為市場で円だけが一人負けしている。2つの主な理由がある。一つ目は、日本は原油の約9割を中東から輸入しているため、足元で原油の輸入がほぼストップしている。他方、欧州は中東依存度は1割程度なのでダメージが相対的に小さい。WTI期近5月物が1バレル＝100ドル前後と2月27日の65ドル前後と比べ5割以上も値上がりしている。例え輸入量が同じであったとしても、日本の貿易赤字は大きく膨らむことは必至であり、その分だけ今年2月と比べると支払い代金の通貨である米ドルをより多く買う必要がある。そのためドル買い円売りが増加する。結果は円安ドル高である。二つ目の理由は主要国の中で日本だけが実質金利がマイナス圏に沈んだままであり、他国は実質金利はプラス圏に浮上していることである。数千億円や数兆円の資金を運用する機関投資家がどちらの通貨で運用した方がより儲かるかといういう視点で考えれば、実質金利がマイナス圏の通貨を優先的に選ばないのは納得できるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で続伸した。高値圏での「はらみの下抜け」ではなく「はらみの上抜け」となり、足元の戻り相場の強さを示した。ただ、東証プライムの約4割は下げたため、日本株全体が全面高とは程遠い。株価は上向きの10移動平均線の上、その下は上向きの25日移動平均が走っているので株価サイクル�◆蔽綣造幣緇困鮖遒后砲任△蝓◆峪�の利」は買いである。60日移動平均線も上向きであり、株価はその上に浮上して来たが、10日及び25日移動平均線が60日移動平均線よりも下に位置しているため、まだ株価サイクル��（着実な上昇）とはなっていない。
米国時間の14日現在、米国とイランの終戦協議継続の期待を背景に原油先物相場が下落している。日本時間15日午前1時40分現在、WTI期近5月物は1バレル92ドル台に下げて来た。株価も大きく続伸している。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、情報・通信（2位）、電気機器（3位）、その他金融（4位）、不動産（5位）となった。
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米国・イランの終戦を巡る直接交渉が決裂したことを嫌気して・・・ 04月14日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -269.23 @47,916.57, NASDAQ +80.48 @22,902.89, S&P500 -7.77 @6,816.89）。ドル円為替レートは159円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が469に対して、下落銘柄数は1,058となった。騰落レシオは100.88%。東証プライムの売買代金は7兆2504億円。
TOPIX -17 @3,723
日経平均 -421円 @56,503円
先週金曜日の米国では、週末に行われる米国とイランの終戦を巡る直接協議が行われる予定なので様子見が優勢となった。3月消費者物価指数（CPI）は市場予想と一致した。他方、ミシガン大学発表の1年先期待インフレ率速報値は前月分（3.8%）から1%ポイント上げて4.8%に大幅上昇し、インフレ懸念が高まった。このような状況では、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げに踏み切ることはないだろう。
週末にパキスタンのイスラマバードで20時間以上も行われた米国とイランの直接和平協議で合意に至らなかった。トランプ大統領はホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖すると宣言したため、原油価格の高止まりが警戒されて、本日4月13日の東京株式市場では売りが優勢となった。日本時間13日の取引でニューヨーク原油先物相場（WIT期近5月物）が一時、1バレル＝105ドルまで急騰した。日経平均の下げ幅は一時700円に迫る場面があった。
長引きそうな原油高基調を背景に、新発10年物国債利回りは2.49%まで上昇した。この水準は1997年6月来29年ぶりの高さである。現在の2.5%程度の長期金利は理論的に妥当な水準といえる。日本の潜在成長率（0.5%程度）は中長期的な景気を熱しも冷やしない「自然利子率」と考えられる。その自然利子率に期待インフレ率（2％）を上乗せした水準が2.5%となり、現在の長期金利と一致する。ただ、これから増加するであろう財政赤字や日銀の利上げが遅れるリスク（ビハインド・ザ・カーブ）、さらに原油価格の高止まりなどのリスクプレミアムが上乗せされることにより3％程度まで上昇する余地は十分にある。2026年度の政府予算では、長期金利の水準を3％に設定して予算を立てていることから、政府もその現実味を考慮しているようだ。
日経平均の日足チャートを見ると、下げたが前日の短陽線の範囲内に留まっているため、弱さが鮮明になったわけではない。むしろ、原油相場が1バレル＝100ドル台になった割には奮闘しているといえる。ただ、足元の相場は戻り相場であり、本日は、陽線の翌日に十字足が現れる「はらみ寄せ線」となった。もし、「はらみの下抜け」となれば、しばらくはまた調整モードに入る可能性が高い。いずれにせよ、予想に賭けてはいけない。予想はするが、予想が外れた時に備えて建玉操作で株価の予想外の動きに対して知的に対応する（=respond）。決して衝動で反応する（=react）することはないように。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（1位）、空運（2位）、電気・ガス（3位）、非鉄金属（4位）、医薬品（5位）となった。
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日経平均は大幅高だが東証プライム銘柄の3割弱が上げたに過ぎない 04月10日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +275.88 @48,185.80, NASDAQ +187.42 @22,822.42, S&P500 +41.85 @6,824.86）。ドル円為替レートは159円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かったが、ウェイトが高い銘柄が上げたため日経平均は上げた。 東証プライムでは、上昇銘柄数が469に対して、下落銘柄数は1,050となった。騰落レシオは103.84%。東証プライムの売買代金は8兆7378億円。
TOPIX -2 @3,740
日経平均 +1,029円 @56,924円
米国では、一時停戦合意後もイスラエルがレバノン攻撃を続けたため、和平交渉の実効性が危ぶまれて株価は下げて始まった。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相が、レバノンとの直接交渉を開始することに合意したと報じられ、米・イスラエル・イラン紛争の終結交渉への期待が高まった。ダウ工業株30種平均は朝方は219ドル安まで売られたが、その後は切り返して一時414ドル高まで上がり、275.88ドルで引けた。ナスダックも上げて7営業日続伸した。
本日4月10日の東京市場では、米国市場でハイテク株が上げた流れを受けて、主力半導体関連銘柄を中心に買われた。日経平均の上げ幅は一時1,100円を超えた。但し、上昇した銘柄は全体の3割弱しかないので日本株全体が上げたわけではない。東京エクトロンとフジクラとファーストリテイリングの3銘柄だけで日経平均を約950円押し上げた。ファーストリテイリングとキオクシアは上場来高値を更新した。ファーストリテイリングは国内外の売り上げが順調で2026年8月期の連結純利益を上方修正したことが好感された。他方、原油相場が当分の間は高止まりしそうだという見方から、原材料や輸送コストの高騰が収益を圧迫するであろう陸運や食品銘柄などは売り優勢となった。また、人工知能（AI）の進化で優位性が低下するとの見立てからSHIFTやベイカレントが下落した。
日本の長期金利（新発10年物国債利回り）は約27年ぶりの2.4%まで上昇して来ている。もともと2.5%から3%くらいのインフレ率で推移していたところへ、円安ドル高基調に加えて中東情勢の緊迫化により原油高となり、様々な商品のコストを押し上げている。市場が懸念していることは、日銀の利上げが後手に回り物価上昇が制御できなくなる「ビハインド・ザ・カーブ」になることである。もし「ビハインド・ザ・カーブ」なったとマーケットが意識したら、金利上昇が一気に加速する。それは株価にも日本経済にも下押し圧力となる。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で上昇して、10日移動平均線が25日移動をわずかだが上抜けした。これにより株価サイクル�◆蔽綣造幣緇困鮖遒后砲飽楾圓靴拭�ただ、本日は日経平均は確かに上昇したが、東証プライム銘柄の3割弱が上げたに過ぎないため、日本株のほぼ全体が買われたわけではないことに留意しておく必要がある。中東紛争の全面停止が確定するまでは不安定な動きを続けると見ておきたい。
33業種中12業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、ガラス・土石（2位）、小売業（3位）、電気機器（4位）、繊維製品（5位）となった。
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米・イスラエル・イラン紛争停戦合意の実効性が疑問視された 04月10日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +1,325.46 @47,909.92, NASDAQ +617.15 @22,635.00, S&P500 +165.96 @6,782.81）。ドル円為替レートは158円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が287に対して、下落銘柄数は1,263となった。騰落レシオは114.25%。東証プライムの売買代金は8兆2061億円。
TOPIX -34 @3,742
日経平均 -413円 @55,895円
米国では、米国・イスラエル・イランが2週間の停戦に合意したと報じられ、幅広い銘柄が買い戻されて株価は急騰した。ダウ工業株30種平均は1,325.46ドル（2.84%）上昇した。ナスダックも2.8%上昇した。4月8日の原油先物相場（WIT期近5月物）は1バレル＝94ドル台まで前日比16%も急落した。ただ、イランのガリバフ国会議長は米国が停戦合意に違反していると非難し、停戦合意の中にはレバノンも入っているのに、イスラエルのレバノンに対する大規模攻撃は続いている。主要3株価指数は揃って大幅上昇した。
本日4月9日の東京市場では、米国・イスラエル・イラン紛争の一時停戦合意を受けて既に前日に急騰していたこともあり、利益確定売りが優勢となった。さらに、原油相場の高止まりが続けば日本経済や企業業績を下押しするとの見方も強く、株価のこれ以上の上値を抑えた。さらに、イスラエルがレバノンに大規模攻撃をした報復としてイランがホルムズ海峡を再び封鎖したと報じられ、停戦合意の実効性が疑問視された。イスラエルのネタニヤフ首相はレバノンで軍事作戦を継続する意思を示し、イランは無許可でホルムズ海峡を通過しようとする船舶を破壊すると警告した。原油先物相場は即座に反応した。一時98ドル台に上昇し8日の清算値から4％跳ね上がった。マーケットは原油高が物価上昇と景気停滞をもたらすスタグフレーションを起こすかもしれないと警戒している。今現在、米国時間4月9日の米原油相場ではWTI期近5月物はさらに上げて101ドル台になった。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の長大陰線の翌日である本日は短陰線で下げた。10日移動平均は上向きで、25日も上向きに転じた。しかし、10日移動平均線が25日移動平均線の上に再浮上していないため、株価サイクル� 焚爾音澆泙蠅�ら反発初動）のままである。10日移動平均線が上向きの25日移動平均線を上抜けすると株価サイクル�◆僻身�初動から着実な上昇を目指す）に移行する。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、空運（1位）、小売り（2位）、不動産（3位）、保険（4位）、サービス（5位）となった。
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米国とイランが即時停戦（2週間）に合意したことで・・・ 04月08日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -85.42 @46,584.46, NASDAQ +21.51 @22,017.85, S&P500 +5.02 @6,615.85）。ドル円為替レートは158円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,383に対して、下落銘柄数は168となった。騰落レシオは112.20%。東証プライムの売買代金は9兆6668億円。
TOPIX +121@3,775
日経平均 +2,879円 @56,308円
米国では、トランプ大統領がイランの全発電所・全橋梁に対する総攻撃期限として設定した米東部時間4月7日午後8時を控え、最初はリスク回避の売りが優勢だった。しかし、発電所・水道施設などのインフラ「生命を維持する手段」を攻撃するのは人道上の被害が甚大なため「戦争犯罪」であり、国際人道法で禁止されている。この国際人道法は疾病兵の保護を定めた19世紀の条約に起源をもち、1949年のジュネーブ諸条約と77年の追加議定書から成る。しかし、第2次世界大戦後の「東京裁判」の例を挙げるまでもなく、トランプ大統領は「勝てば官軍」という意識が強い。トランプ大統領は自身のSNSで「今夜一つの文明が滅び、二度と復活することはない」とイランを恫喝した。また、米国がイランの施設があるカーグ島（イランから世界へ輸出される原油の90%がここから出荷される）の軍事施設を攻撃したと報じられた。原油先物相場（WTI期近5月物）は一時1バレル＝117ドル台後半まで上昇した。しかし、パキスタンが米国に攻撃開始を2週間延長することを提案し、イラン側にもホルムズ海峡の2週間解放を求めたと報じられて、米国とイランが停戦に合意するとの期待が高まった。ダウ工業株30種平均は一時455ドル安まで下落したが、その後は下げ幅を縮小して85.42ドル安で引けた。
本日4月8日の東京市場では、米国とイランが即時停戦（2週間）に合意したと報道されたことを受け、ほとんどの株が大きく上昇して日経平均は急騰して前日比2,879円（5.39%）の56,308円で終えた。1日の上げ幅としては過去3番目の大きさだった。パキスタン政府は4月8日、イランと米国が即時停戦に合意したと発表した。イスラエルも停戦に合意した。やはりトランプ大統領は「TACO」だった。これを受けて原油先物相場（WTI期近5月物）は前日の1バレル＝117ドル台から91ドル台へ急落した。ほとんどの銘柄にはこれはプラスに働いたが、例外銘柄もある。資源関連のINPEXや海上運賃高騰から収益が増えるとの思惑で買われていた商船三井など海運株は利益確定売りが優勢となった。主力の半導体関連銘柄であるアドバンテストや東京エクトロン、キオクシアなどが目立って買われた。フジクラや古河電工などの電線銘柄も急騰した。
米国とイランが即時停戦（2週間）に合意したと報じられたが、情報は錯綜しており、しかも最終合意できずに2週間が経過すればまた緊張が高まる。本当に最終合意できるのか。イランが米国に提示した10項目の計画の中にはどう考えてもトランプ大統領が譲歩しそうもない項目が入っている。例えば、「イラン軍と調整のもとでのホルムズ海峡通過の管理」、「イランとオマーンによる通行料の管理」、「中東の全基地からの米軍戦闘部隊の撤退」である。さらに、中東には米軍の実戦経験豊富な精鋭部隊である第31海兵遠征部隊と第82空挺部隊（18時間以内に世界中のどこにでも行き戦闘できる部隊）が待機しており、トランプ大統領はまだ撤退命令を出していない。相手の喉元に刃を突き付けて恫喝しながら交渉している。2週間経っても最終合意に至らない場合、どうするんだろう。本当にイランで地上戦を展開するつもりなら（たぶんまた交渉期限を再延長する）、21世紀の「ベトナム戦争」になるだろう。ビスマルクは「賢者は歴史から学び、愚者は経験から学ぶ」と言った。優利加はその著書の中でこれを修正して「賢者は歴史から学び、凡夫は経験から学ぶ。しかし、愚者は経験しても学ばない」と表現した。イランの国土は日本の4.4倍もあり、そのほとんどが山岳地帯・砂漠地帯である。そこには9000万人も住んでいる。部分的に制圧できたとしても、全国土を制圧するために100万人規模の陸軍を投入して十年の歳月をかけたとしても、無理だろう。その間、数十万人〜百万人の米軍兵は死亡するだろう。米国民がそんな大き過ぎる犠牲（Pyrrhic victory）を払ってまでイランを制圧したいとは考えるわけがない。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まり、長大陽線で終えた。上向きの10日移動平均線、横向きの25日移動平均線、上向きの60日移動平均線、これらすべての移動平均線の上に浮上した。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、ガラス・土石（2位）、電気機器（3位）、不動産（4位）、証券（5位）となった。
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トランプ大統領は本当に「ルビコン川を渡る」ことができるか？ 04月08日
昨日の米国株式相場は上げた（DJIA +165.21 @46,669.88, NASDAQ +117.15 @21,996.34, S&P500 +29.14 @6,611.83）。 ドル円為替レートは159円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,129に対して、下落銘柄数は411となった。騰落レシオは97.79%。東証プライムの売買代金は5兆7362億円。
TOPIX +9 @3,654
日経平均 +16円 @53,430円
米国では、米・イスラエル・イラン紛争の終結期待で株式相場は上げた。4月6日（月）、トランプ米大統領はイランが米国東部時間、火曜日午後8時までにホルムズ海峡封鎖を解除しなければ、米軍がイランの発電所と橋をすべて破壊して「石器時代に戻す」と、改めてイランに迫った。他方、米国とイランが45日間の停戦で協議しているとも報じられ、合意に至れば即時停戦とホルムズ海峡の再開が実現する見込みであるとも報じられた（米国側の希望的観測に過ぎないと見ているが）。イランメディアは4月6日、パキスタンを通じて米国の停戦案を拒否したと報じた。対案として10項目を米国に逆提示し、恒久的な終戦終結とホルムズ海峡の安全な航行の保証を要求した。しかし、トランプ大統領は「重大な提案だか十分ではない」と述べた。石油先物相場（WTI期近5月物）は一時115ドル台まで上昇したが112ドル台で終えた。株式市場が休場だった4月3日に発表された3月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比17万8000人増（＞予想5万9000人増）と予想を上回った。
本日4月7日の東京市場では、米国株高の流れを受けて、主力株を中心に買い優勢の展開となった。しかし、足元の日米株式相場はトランプ大統領の根拠が希薄で楽観的な発言にポジティブに反応するが、実際の戦況を冷静に判断していないように感じる。株式相場よりも原油相場の方が現状をより冷戦に判断しているように思える。米国が停戦交渉の期限とした日本時間4月8日午前9時は刻一刻と迫っているため、日経平均は一時250円ほど前日比でマイナスになる場面もあった。ペルシャ民族がそう簡単に力に屈して膝ざまづくとは思えない。トランプ大統領がまた折れて、期限を再延長する（TACOの再現）のではないだろうか。原油高基調も継続している。もし、本当にイランのすべての発電所とすべての橋を破壊すれば、「ルビコン川を渡る」ことを意味する。トランプ大統領に古代ローマのカエサルに匹敵するほどの勇気と人望があれば可能だが。
国内債券市場では、長期金利の指標である新発10年物国債利回りが一時2.43%まで上昇した。これは「運用部ショック」で金利が急騰した1999年2月の水準（2.44%）まであと0.01%となるような高さとなた。高市早苗政権の「責任ある積極財政」と原油高による物価上昇観測を強く反映している。
日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引いた短陰線で終え、上向きの10日移動平均線の上で推移してはいるが、依然として下向きの25日移動平均線の下に沈んだまままで、株価サイクル� 焚爾音澆泙蠅�ら反発初動）である。本日も含めてこの3営業日の株価は4月2日の長大陰線の高値と安値の範囲内の値動きである。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、不動産（2位）、ガラス・土石（3位）、銀行（4位）、その他金融（5位）となった。
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「停戦協議」報道により戦争終結を期待して買いが優勢だったが・・・ 04月07日
先週金曜日の米国は祝日のため休場だった。ドル円為替レートは159円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が949に対して、下落銘柄数は561となった。騰落レシオは90.03%。東証プライムの売買代金は5兆2740億円。
TOPIX ±0 @3,645
日経平均 +290円 @53,414円
先週金曜日の米国は祝日のため休場だった。本日4月6日の東京市場では、米・イスラエル・イラン紛争の停戦協議に関する報道「米国とイラン及び中東湾岸地域仲介国グループが45日間の停戦条件について協議している」が伝わったため、戦争終結を期待して買いが優勢となった。トランプ米大統領は米東部時間6日午後1時（日本時間7日午前2時）に記者会見を開くと公表した。需給面では、4月になると海外勢が買い越し基調になるというアナマリー（経験則）が観測されており、この面からも買いが入りやすかった。日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。しかし、エネルギーの供給不安は継続しており、今後の企業業績に下押し圧力がかかるのは必至で、利益確定売りに押されて上値は重たかった。トランプ米大統領は停戦に向けた交渉がまとまらなければ、米国時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）に攻撃する方針を示した。日本時間4月7日午前2時に始まるトランプ大統領の発言内容次第でまた一波乱ありそうである。
債券市場では、新発10年物国債利回り（＝長期金利の指標）が2.425%に上昇した。この水準は1992年2月以来およそ27年ぶりの高水準である。当時は、大蔵省（現財務省の旧名）の資金運用部が国債の買い入れを停止すると報じられたことをきっかけに債券が大量に売られて（金利は上昇）、金利が急騰する「運用部ショック」が起こっていた。長期金利は1998年秋には1%未満だったものが、1999年2月に2.44%まで急騰した。中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格が上昇しているため今後のインフレ率が上昇するとの見方から長期金利に強い上昇圧力がかかっている。
日経平均の日足チャートを見ると、長い上ひげを引いた短陽線で終わり「トンカチ」の形となった。上値が重いことを示す。先週金曜日に続き本日も、4月2日の長大陰線の範囲内での動きだった。米・イスラエル・イラン紛争の終結がはっきりと見えてくるまでは上への動きはすぐに戻り売りが入る。そうかといって、もうすでに大きく下落したため割安感が高まっていることから、下にもそれほど大きく動かない。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、非鉄金属（2位）、精密機器（3位）、銀行（4位）、小売り（5位）となった。
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「イランに敵対しない国の船は通過させる」という趣旨の報道を好感して・・・ 04月03日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -61.07 @46,504.67, NASDAQ +38.23 @21,879.18, S&P500 +7.37 @6,582.69）。ドル円為替レートは159円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,189に対して、下落銘柄数は322となった。騰落レシオは94.49%。東証プライムの売買代金は5兆1384億円。
TOPIX +34 @3,645
日経平均 +660円 @53,123円
米国では、前日の夜、トランプ米大統領の国民演説で米・イスラエル・イラン紛争の早期終結期待が後退した結果、原油相場（WTI期近5月物）が1バレル＝113ドル超まで急騰し、株価は大幅安で始まった。しかし、イランがオマーンと協力してホルムズ海峡を通過する船舶の監視に関する協定を策定している（＝イランに敵対しない国の船は通過させる）と報じられると、株価は急反発した。ダウ工業株30種は朝方668ドル安まで下げたが、切り返し始めると、一時は188ドル高まで上昇した。4月3日（金）には米雇用統計が発表されるが、この日はグッドフライデーの祝日のため休場となる。米雇用統計の結果に対するマーケットの反応は来週月曜日に持ち越される。
本日4月3日の東京市場では、米国株式市場でハイテク株が上昇した流れを受けて、海外短期筋による日経平均先物買いが主導し、個別銘柄ではアドバンテスト、東京エクトロン、ディスコ、キオクシア・ホールディングスなど半導体関連銘柄をが中心に買われて日経平均は一時900円超まで上昇した。ただ、中東の軍事衝突はまだ終結しておらず原油相場は高止まりしたまま（WTIは2月27日には60ドル台だったものが今や1バレル＝113ドル台！）であり、高くなると戻り売りに頭を抑えられた。早晩、紛争は終結し、ホルムズ海峡封鎖は解除になるだろう。しかし、中東諸国の製油所がイスラエルの爆撃によりひどく破壊されているようなので、その被害次第では原油の供給不安が長期化するかもしれず、原油価格が2月末の水準に戻るにはほとんどの人が思っている以上に長引く可能性が高い。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陰線に続き、本日は「十字線」となり、2日分を併せると「はらみ寄せ線」となった。安値圏での「はらみ寄せ線」を上抜ければ上昇への弾みが付くと見るのが定石である。しかし、足元の株価の動きは罫線分析の定石など簡単にひっくり返すような「相場の背景の変化」が根本原因であるため、警戒を怠れない。片玉でトレードしている人はこまめな建て切りが求められる。土砂降りの雨の中を急カーブが続く未知の峠道を車で走り抜ける時のような集中力と判断力が必要だろう。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉱業（2位）、電気機器（3位）、石油・石炭（4位）、機械（5位）となった。
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米・イスラエル・イラン紛争の早期終結期待は「蜃気楼」だった！ 04月02日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +224.23 @46,565.74, NASDAQ +250.32 @21,840.95, S&P500 +46.80 @6,575.32）。ドル円為替レートは159円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が319に対して、下落銘柄数は1,224となった。騰落レシオは91.64%。東証プライムの売買代金は7兆8181億円。
TOPIX -59 @3,612
日経平均 -1,276円 @52,463円
米国では、4月1日の取引終了後の午後9時にトランプ米大統領がイラン情勢について国民向け演説を行うと発表した。米・イスラエル・イラン紛争の早期終結期待が高まり、原油相場は続落し、米株価は続伸した。しかし、トランプ米大統領が「イランの新たな指導者が米国に停戦を求めて来た」と自身のSNS に投稿したが、イラン外務省報道官は「イランが停戦を要請したとするトランプ大統領の発言は虚偽で根拠がない」と一蹴した。停戦を巡る不透明感が株価の上値を抑えた。WTI期近5月物は一時1バレル＝96ドル台まで下げたが、その後は反発して100ドル台で終えた。主要3株価指数は揃って続伸したが、上げ幅を縮小して終えた。
本日4月2日の東京市場では、続伸して始まったがすぐに少し下げ始めた。日本時間午前10時にトランプ米大統領の演説が始まり、次第にイランとの戦闘が早期に終わるという期待が剥落してくると、売り優勢が鮮明となり下げ幅を拡大させた。トランプ大統領は「今後2〜3週間は極めて激しく攻撃するつもりだ」、「合意がなければあらゆる発電所を攻撃する」とも言及した。この演説により早期停戦への期待が萎み、原油先物相場は大きく急騰して106ドル台を付けた。INPEXは最初は急落して午前9時45分には8.25％超下げたが、トランプ大統領の演説が進むに連れて、中東情勢の混乱が原油価格を高止まりさせるためその収益を押し上げるとの見通しから反転して小幅高で終えた。
少し近未来の世界を想像してみよう。もし、米軍がイランに地上侵攻を開始すれば、戦争は泥沼化することは避けられず、1バレル＝120ドルへ再び急騰する可能性が高い。戦費調達のためにさらに財政赤字が拡大する。同時に米国債10年物の利回り（＝長期金利）は4.5%超へ上昇し、米国株は勿論、日本株や欧州株など世界中の株価を道連れにさらに深く下落する。物価が上昇するため米国民の暮らしは苦しくなり、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げは完全に消え去り、むしろ高まるインフレを抑えるために利上げ局面にすら入る。当然、株価を急落させる。11月の米国中間選挙では与党共和党は大敗し、政権運営に四苦八苦する。この想像が実現する前に、再びTACOとなる可能性が高いと見ているが、さてどう展開するか。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陽線を本日は長大陰線でたすきをかけるように「たすき線」で上方向の勢いを打ち消した。またしばらくは下値模索が続きそうである。まずは3月31日のザラバ安値@50,558円（下値支持線）を割り込むかどうかに注目したい。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業（2位）、非鉄金属（3位）、保険（4位）、電気機器（5位）となった。
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米国とイランの戦闘が近く終結に向かうとの観測により急反発！ 04月01日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +1,125.37 @46,341.57, NASDAQ +795.99 @21,590.63, S&P500 +184.80 @6,528.52）。ドル円為替レートは158円台半ばの前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,578に対して、下落銘柄数は27となり、全面高となった。騰落レシオは97.09%。東証プライムの売買代金は7兆3580億円。
TOPIX +173 @3,671
日経平均 +2,676円 @52,740円
米国では、米国とイランの軍事衝突が終結に向かうとの観測が広がった。3月30日夜、トランプ大統領が側近に対してホルムズ海峡が閉鎖されたままでも対イラン軍事作戦を終結させる用意があると伝えたとWSJが報じた。また、レビット米大統領報道官は30日の記者会見で、軍事作戦は「4〜6週間」という想定期間に変わりはないと強調した。さらに3月30日、イランのペゼシュキアン大統領が欧州連合（EU）のコスタ大統領と電話会談を行い、米国が侵略を再開しないという条件が満たされれば「戦闘を終わらせる意思がある」との考えを示した。事態がこのように展開し、大きく下げていたハイテク株や景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買い戻された。ダウ工業株30種は先週までに5週連続で下落しており、前週末には2月に付けた史上最高値から10%（調整局面への分水嶺）に達するほど下げていた。その分だけ割安感が高まっていた。ただ、ホルムズ海峡は依然として封鎖されたままの状態が継続しており、トランプ大統領は英国に対して「自分の石油は自分で取りに行け」と自身のSNSに投稿した。31日の記者会見でヘグセス米国防長官は、米国とイランの停戦協議がまとまらない場合には地上侵攻など攻撃を拡大する選択枝を排除しなかった。米原油先物相場(WTI期近5月物）は反落したが、依然として1バレル＝101ドル台と高いままで終えた。
本日4月1日の東京市場では、米国とイランの戦闘が近く終結に向かうとの観測により株式相場は全面高となった。日経平均は2,676円（5.24%）高となり、上げ幅は今年最大、過去4番目の大きさだった。トランプ大統領は日本時間の4月2日午前10時に米国民向け演説をすると公表しており、その時に戦闘終結に言及するのではないかとマーケットは見ている。日経平均は3月の月間で7,000円超も急落したため、割安感が高まっているため、その分だけ買い戻しも急となった。非鉄や銀行などの景気敏感銘柄の戻りが目立った。
3月の日銀短観で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回2025年12月調査比で1ポイント改善してプラス17で、4四半期連続で改善した。「堅調な内容」と受け止められた。ただ、この調査は米国がイランに軍事攻撃を開始する前に行われたものなので、その後の影響がまだ反映されていないことに留意しておく必要があるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陽線で大幅反発して10日移動平均線の上に再浮上した。これにより3月31日のザラバ安値@50,558円で底値を打ったと仮判断できる。このまま戻りを続けるかまた失速するかは、日本時間の明日4月2日午前10時にトランプ米大統領が何をどう語るか次第だろう。
33業種中すべての業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、銀行（2位）、機械（3位）、電気機器（4位）、証券（5位）となった。
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