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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

猫の目のようにコロコロ変わる相場だが底流は・・・

07月30日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -15.82 @18,456.35, NASDAQ +15.17 @5,154.98)。ドル円為替は103円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,241に対して、下落銘柄数は604となった。騰落レシオは116.97%。東証1部の売買代金は3兆2967億円へ膨らんだ。

TOPIX +16 @1,323
日経平均 +92円 @16,569円

最近はTOPIXも日経平均も猫の目のようにコロコロ変わる。7月27日は「振り分け線」で反発したかと思えば、28日は「被せ線」で反落し、本日29日は「切り込み線」で強烈に下げ渋った。

今日は日銀の金融政策に振り回される1日だった。金融政策決定会合で、ETFの年間買い入れ額を増やすと同時にマイナス金利は現状を維持すると決めた。日銀はETFの買い入れ枠を3兆3000億円から6兆円に拡大したが、市場からは期待外れと受け止められ失望売りがどっと出た。市場の事前のコンセンサスは、(1)国債の買い入れ、(2)マイナス金利、(3)ETFの買い増し、と3次元での拡大を予想する向きが多かったのに、実際は小規模な「1次元」緩和にとどまったためだ。日経平均は追加緩和決定直後に202円高となった6分後に302円安となるなど、日銀の追加緩和を巡り短時間で500円あまり乱高下した。

他方、政策金利の引き下げに身構えていた銀行界は安心した。日銀の政策決定が伝わった午後0時45分過ぎ、3メガバンクの株価は急騰。終値は前日比6~8%高と日経平均株価(0.5%高)を大きく上回った。マイナス金利の拡大が見送られ、収益悪化リスクは当面回避されたと受け止められた。マイナス金利の拡大が見送られたことで円相場は上昇して輸出関連株を中心として株式相場には重荷となったが、日銀のETF買い入れ増額とマイナス金利拡大見送りは株式相場、特に銀行株にとっては追い風になる。

2016年4~6月期決算では、企業業績は思っていたほど落ち込んでいないとの見方が主流になりつつある。下げるとすぐに買いが入る。底流で投資家心理は着実に変化しているようである。

33業種中25業種が上昇した。上昇率トップ5は、銀行(1位)、証券(2位)、保険(3位)、ガラス・土石(4位)、陸運(5位)となった。
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反落して「被せ線」

07月29日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -1.58 @18,471.12, NASDAQ+29.76 @5,139.81)。ドル円為替レートは104円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が628に対して、下落銘柄数が1,236となった。騰落レシオは117.44%。東証1部の売買代金は2兆3738億円。

TOPIX -15 @1,307
日経平均 -188円 @16,477円

TOPIXも日経平均も反落した。昨日の陽線に対して被せる「被せ線」を形成した。被せ線の翌日は約9割の確率で下げる。昨日回復した10日移動平均線をまた割り込むほど方向感が出ない。日銀の金融政策決定会合の結果判明をあすに控え、海外投資家を中心に持ち高調整の売りが出た。さらに、7月27日のFOMCで金融政策の現状維持が決まり、ドル売り・円買いの動きが強まったことで円高が進行して株式相場の重荷になった。しかし、声明文では「経済見通しに対する短期的なリスクは弱まった」と前向きな表現が加わったので、9月利上げの可能性は十分あり得る。

現在までの株式相場は既に何らかの追加緩和を織り込んでおり、金融政策決定会合でゼロ回答もしくは期待に届かなければ失望売りがどっと出る可能性が高い。量・質・マイナス金利を総動員した3次元緩和に踏み切ったとしても、量・質・金利と手段こそ増えたものの、そのどれもに副作用がついて回り、大規模な策は取りにくくなっている。したがって、金融政策の限界論や材料出尽くし感が広がる可能性がある。安倍首相は7月27日の講演で「事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をまとめたい」と表明した。そのため、日銀の追加緩和に限界はあるとしても、日銀がゼロ回答ではアベノミクス相場への期待は消散しかねない。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、その他製品(2位)、銀行(3位)、電気・ガス(4位)、証券(5位)となった。
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好業績銘柄の個別物色相場

07月28日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -19.31 @18,473.75, NASDAQ +12.42 @5,110.05)。ドル円為替レートは105円台半ばでの推移。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,403に対して、下落銘柄数は457となった。騰落レシオは115.37%となった。東証1部の売買代金は2兆5343億円。

TOPIX 1,322
日経平均 +282円 @16,665円

TOPIXも日経平均も大きく反発した。日経平均の上げ幅は一時前日比430円を超え、上ひげを引いた陽線で終えた。前日の陰線の始値と本日の陽線の始値がほぼ同じ「振り分け線」となり、それまでの短期トレンドの反転を暗示する形となった。昨日に割り込んだ10日移動平均線を1日で回復した。日銀の追加金融緩和期待や政府の大型財政出動(27兆円の事業規模と報道される)などが背景にあるが、企業業績でも下支え要因が見え始めている。米アップルが底堅い決算(2016年4~6月期決算は減収減益だったが1株あたり利益が市場予想ほど落ち込まなかった)を発表し、関連銘柄とされるTDKや信越化学工業などが上昇した。信越化学とTDKの2銘柄だけで日経平均を50円ほど押し上げた。電子部品が主力の2銘柄の業績・株価は景気に先行する傾向が強く、好業績銘柄が物色されて、日本株は反転局面を迎えるか?株式市場の関心は為替が業績に与える影響よりも、企業の本質的な稼ぐ力に移ってきていると言えそうである。とはいっても、極端な悲観論は後退しつつある一方で、業績次第の個別物色の流れが当面は続きそうだ。任天堂は2016年4~6月期の連結決算が、最終損益で245億円の赤字(前年同期は82億円の黒字)と発表し、売られた。「ポケモンGO」の幻想のような熱狂は明らかに冷めた。

33業種中26業種が上昇した。上昇率トップ5は、化学(1位)、輸送用機器(2位)、非鉄金属(3位)、ガラス・土石(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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円高と迫力不足の財政支出が株式相場を下げた

07月26日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -77.79 @18,493.06, NASDAQ -2.53 @5,097.63)。ドル円為替レートは104円台半ばの円高方向へ振れた。これらを嫌気して、本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が405に対して、下落銘柄数は1,470となった。騰落レシオは115.40%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆3278億円。

TOPIX -18 @1,307
日経平均 -237円 @16,383円

TOPIXも日経平均も大きく下落して、3日続落した。前日の欧米市場が軟調だったことや、為替の円高が嫌気され、日経平均は一時前日比300円近い下げ幅を記録した。特に弱含んだのが金融関連株だった。ここ数日進んでいる原油安と昨日も米株安で海外投資家のリスク選好意欲が弱まると、ここ数年来の定石通りに「低リスク」とされる円が買われたて、円高となった。
http://chartpark.com/wti.html

日銀の金融政策決定会合を控え、株式市場は様子見ムードが漂う。日銀会合と同日公表される欧州の銀行のストレステストも波乱要因である。今週から本格的に始まる3月期企業の第1四半期決算発表株価と為替の動向も要注意だ。日銀の緩和は市場ではすでに織り込み済みとの見方も多く、もし、日銀が「緩和なし」と決めた場合、円高に拍車がかかりかねない。

政府がまとめる経済対策で、国と地方の財政支出(真水)が6兆円規模と報道された。中身を見ると、2次補正予算に組み込まれるのは2兆円程度で、6兆は2017年度の当初予算を含めた金額である。「財政支出6兆円」から受ける印象ほどの積極的な財政出動ではないし、10兆円とも期待されていたことを比べると迫力不足である。この点も株式相場の足を引っ張った。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、海運(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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「ポケノミクス」から業績へ交代か?

07月26日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +53.62 @18,570.85, NASDAQ +26.26 @5,100.16)。ドル円為替レートは106円台前半での推移。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かったが、株価指数は小幅安となった。東証1部では、上昇銘柄数が1,166に対して、下落銘柄数は697となった。騰落レシオは129.78%。東証1部の売買代金は2兆314億円。

TOPIX -2 @1,325
日経平均 -7円 @16,620円

TOPIXも日経平均も小幅安となった。主要企業の決算発表や日米の金融政策を巡る会合など重要イベントを控え、持ち高を一方向に傾けにくいようだ。また、1万6500円~1万7000円にある累積売買が多い価格帯で、戻り待ちの売りに押された。円相場が1ドル=106円台前半に下げ渋ったことも株式相場を下押しした。

前週まで歴史的な大相場となった任天堂とその関連銘柄が、今日は急落して「ポケノミクス」はピークアウトした可能性が高い。任天堂は前週末7月22日、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」について、、「連結業績に与える影響は限定的」と発表した。ナイアンティックがあくまで開発・配信を手掛けているうえ、同社からライセンス料を受け取る関連会社ポケモンが任天堂の持ち分法適用関連会社であるためだ。失望売りが殺到して株価は一時17%あまり下げた。関連銘柄も多くが値下がり率上位にランクインした。

「ポケノミクス」と交代するように企業業績が注目を集めそうである。本日は日電産やマツダなど、決算や業績観測報道をきっかけに大幅高となる銘柄がみられた。日電産は円高の影響で、前週末22日に発表した4~6月期の連結純利益が前年同期比5%減だった。マツダも同じく円高の影響で4~6月期の連結営業利益が6%減と報じられた。決算内容次第で相場全体を支えると期待される。この2銘柄ともに、それほど好調とは言えない業績内容でも大幅高となったことに注目したい。想定された以上に悪くなければ見直し買いが起りうるということである。 決算発表では想定為替レートの見直しに伴う下方修正も相次ぐはずだが、主因が為替の影響だけであれば、悪材料出尽くしで買われる可能性が高いということか。

目先、注目されるのは28~29日に開かれる日銀の金融政策決定会合である。またゼロ回答なら相場は急落する可能性が高い。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、電気・ガス(2位)、倉庫・運輸(3位)、金属製品(4位)、不動産(5位)となった。
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黒田発言で円高⇒株安

07月23日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -77.80 @18,517.23, NASDAQ -16.03 @5,073.90)。ドル円為替レートは105円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が515に対して、下落銘柄数は1,322となった。騰落レシオは131.50%。東証1部の売買代金は2兆4289億円。

TOPIX -12 @1,328
日経平均 -183円 @16,627円

米国株安と円高の動きを嫌気して、幅広い銘柄に利益確定目的の売りが出たため、TOPIXも日経平均も反落した。後場は日経平均が下げ幅を240円強まで拡大する場面があった。16,600~16,900円の分厚い雲に弾き返された形となった。日経平均は前日までの8営業日で約1700円(約11%)も上昇していただけに、持続した上昇トレンドのためには小休止はむしろ歓迎されるくらいである。日本時間21日夕方、BBCのラジオ番組で、日銀の黒田東彦総裁による「ヘリコプターマネーは必要性も可能性もない」との発言が伝わった。これにより円相場が1ドル=105円台に上昇し、輸出企業の採算改善期待が後退した。

他方、個別銘柄を見ると好業績が確認された企業を手堅く買う動きが目立った。また、世界的ブームとなっている「ポケモンGO」が7月22日、ようやく日本で配信が開始された。任天堂の売買代金は7260億円と、過去最高だった7月20日の7323億円に並ぶ勢いに膨らみ、東証1部の商いの3割を占める集中ぶりだった。しかし、任天堂の終値は東証1部の3割も占める大商いの割には、前日比わずか220円(0.78%)高で終え、上値は重かった。国内配信の開始を利益確定売りを出した投資家も多かったことを示している。「噂で買って、事実で売る」の想が格言通りに動きとなるか?株価は期待先行の局面を過ぎ、実際の収益寄与を確認する局面に移ってくるだろう。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、空運(2位)、証券(3位)、繊維(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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分厚い雲の中に突入した

07月19日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +16.50 @18,533.05, NASDAQ +26.19 @5,055.78)。ドル円為替レートは106円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,441に対して、下落銘柄数は417となった。騰落レシオは116.32%へ急上昇した。東証1部の売買代金は2兆9957億円。

TOPIX +14 @1,331
日経平均 +225円 @16,723円

米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も6日続伸した。月末に日銀の金融政策決定会合を控えており、海外投資家を中心に追加金融緩和への期待が強いことも相場を押し上げた。今期予想ベースでは、日経平均構成銘柄のPERは前週末時点で13倍台でバリュエーション面からも割安感が強く買いが入りやすい。

https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php
日経平均は、過去1年間の価格帯別累積出来高をみると1万6600円~1万6900円に最も集中しており、まさにその分厚い雲の中に突入した。1万7000円を一気に上抜けると上昇に弾みが付きやすくなる。

3.3兆円の英国半導体大手ARMの大型買収を発表したソフトバンクグループ株は10%下落し、日経平均を約75円押し下げた。それがなければ上げ幅は300円に迫るところだった。3.3兆円のうち約2兆円は自己資金で賄い、1兆円はみずほ銀行からのつなぎ融資で調達する。ソフトバンクグループの有利子負債額は11兆9200億円(16年3月末時点)で、今回の買収でさらに膨らむ見通しだ。年間の売上高9兆1500億円を大きく上回り、財務体質の悪化を懸念する声は根強く、それが売りを誘った。他方、『ポケモンGO』のヒットに沸く任天堂の「ポケモノミクス」は続いている。この日も売買代金は7000億円を超え、東証1部全体の2割強を占め、終値は3万1770円と前営業日比14%上昇した。

33業種中30業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、海運(2位)、パルプ・紙(3位)、ガラス・土石(4位)、医薬品(5位)となった。
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「ユニクロ・サプライズ」と「ポケモノミクス」で5日続伸

07月16日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +134.29 @18,506.41, NASDAQ +28.33 @5,034.06)。ドル円為替レートは105円台後半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が980に対して、下落銘柄数は878となった。騰落レシオは102.77%。東証1部の売買代金は3兆1130億円へ膨らんだ。

TOPIX +6 @1,317
日経平均 +112円 @16,498円

最近の欧米株式相場の上昇基調と円安基調を受け、TOPIXも日経平均も5日連続で上昇した。2月12日安値と6月24日安値をW底とするダブルボトムを形成した。株価サイクル(3)の段階に入ってきた。しかし、日経平均株価が5日続伸となったのは、ファーストリテイリング株の大幅高が主因だった。売買高を伴って急騰し、前日比18%高とストップ高で引けた。本日はファーストリテイリング1銘柄だけで196円も日経平均を押し上げた。これがなければ日経平均はマイナスとなっていた。

ファーストリテイリングの買いの主体となったのは海外の機関投資家とみられている。ファーストリテイリングは本日7月14日、想定レートを1ドル=103円と円高方向に見直したことに伴う為替差損で、15年9月~16年5月期決算(国際会計基準)は、連結純利益を前年同期比46%減と大幅に引き下げた。ところが3~5月期の国内事業の利益率が前年同期比0.9%改善したことが大いに好感された。「ユニクロ・サプライズ」である。また、先行していた任天堂も強く、「ポケモノミクス」の狂想曲は続いている。スマートフォンアプリ「ポケモンGO」の大ヒットが好感され、株価はこの日も10%上昇した。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、その他製品(3位)、銀行(4位)、その他金融(5位)となった。
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ポケモノミクスの狂想曲が続く

07月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +24.45 @18,372.12, NASDAQ -17.09 @5,005.73)。ドル円為替レートは105円台前半まで円安方向へ動いた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,119に対して、下落銘柄数は696となった。騰落レシオは99.87%。東証1部の売買代金は2兆4920億円。

TOPIX +11 @1,311
日経平均 +154円 @16,386円

TOPIXも日経平均も4日続伸した。1ドル=105円台前半のまで戻した円安と日本政府の積極的な景気対策への期待が続き、さらにヘリコプターマネー政策云々の話が株式相場を下支えした。

今日も目立ったのが、任天堂関連や政策関連などテーマ株物色だった。ポケモノミクスとでも形容すべき現象である。前日比15%高となった任天堂の売買代金が4,303億円と膨らみ、個別銘柄の売買代金として過去最高とみられる東京電力の4,456億円(2013年5月21日)に迫り、東証1部でトヨタの6倍超に膨らんだ。1銘柄で東証1部の売買代金の17%強を占めた。「ポケモンGO」を共同開発した米Nianticに出資しているフジHDなど関連株も活況だった。任天堂は海外投資家の持ち株比率が60%を超えるため、米国での「ポケモンGO」の爆発的な人気に飛びついた投資家も多かったはず。日本などアジア圏で『ポケモンGO』が配信されるまではお祭り状態が続くだろう。しかし、熱くなりすぎた熱はいつか冷める。

Brexitショックから世界の金融市場が立ち直ってきた。日経平均は本日、英国民投票前の水準を回復し、米ダウ工業株30種平均は連日で最高値を更新している。英国のEU離脱決定の余波で米利上げ観測が後退し、これに呼応して新興国は資金流出懸念が弱まり、通貨防衛のために政策金利を維持しておく必要性が薄れた。その結果、利下げに動く国が相次ぎ、投資マネーを活気づけている。Brexitショックの震源地である英国ではテリーザ・メイ氏が新首相に就任した。一時は空洞化が懸念された英国の政治がようやく動き出し、EU離脱ショックを巡る不透明感は薄らいできた。米国外で利下げが相次いだ結果、外国為替市場ではドル高観測が強まり、新興国通貨や円は売られやすくなっている。円相場は本日7月14日午後には一時1ドル=105円台後半と約3週間ぶりの水準に下落した。日銀が国債買い入れで財政資金を供給するヘリコプターマネー政策を巡る思惑から短期筋の円売り・ドル買いが広がったためである。

ヘリコプターマネー(ヘリマネ)政策とは、中央銀行が生み出した返済する必要のないお金を、政府が国民に配る政策である。国が元利払いの必要がない国債(無利子永久債)などを中央銀行に売り、引き換えに受け取ったお金を、例えば商品券などの形で国民にばらまくのである。通常の財政政策なら、政府は国債を発行して市場からお金を調達するので、いつかは国債の元本や利子を返済する必要があり、その原資は将来の増税などで賄うことになる。そのため国民にとっては受け取ったお金を消費に回しにくい。他方、ヘリマネ政策なら国民は将来の負担を心配せずにお金を使える。しかし、世の中に出回るお金が増えるのでインフレになりやすくなる。ヘリマネ政策は出口のない大規模緩和政策ともいえる。それだけに劇薬である。

33業種中29業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、繊維製品(2位)、ゴム製品(3位)、非鉄金属(4位)、建設(5位)となった。
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3日大幅続伸でBrexitショック前の戻り高値を一時超えた

07月14日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +120.74 @18,347.67, NASDAQ +34.18 @5,022.84)。ドル円為替レートは104円台前半の円安方向へさらに振れた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,277に対して、下落銘柄数は597となった。騰落レシオは95.03%。東証1部の売買代金は2兆8916億円。

TOPIX +15 @1,300
日経平均 +136円 @16,231円

TOPIXも日経平均も3日続伸した。前場では一時、6月24日の戻り高値を超え、日経平均の上げ幅は3日間で1124円に達した。ローソク足はやや長めの上ひげを引いた陰線となった。高値では利益確定の売り圧力が強いことを示す日足となった。昨日の欧米株式相場が上昇し、円相場が1ドル=104円台後半とほぼ3週ぶりの円安水準まで売られたことを好感した。さらに、7月10日の参院選で与党が大勝した(政権が安定している)ことを受け、政府による大規模な財政出動(5~10兆円?)と日銀の追加金融緩和への期待が強まっていることも相場を支えた。しかし、直近3日間の戻りの主役はあくまで短期筋の買い戻しと見ておいた方が良さそうである。今後も国内外で不透明要因を抱えており、相場はしばらく不安定な状況が続きそうである。今月下旬以降、4~6月期決算発表が本格化するが、企業の想定為替レートよりも大幅に円高に振れているため、日本株には業績面での不安が付きまとう。さらに、今月末にはイタリアの銀行のストレスチェックが公表される。結果次第では世界の株式相場はまたリスクオフへ向かいかねない。

33業種中25業種が上昇した。上昇率トップ5は、銀行(1位)、鉱業(2位)、輸送用機器(3位)、証券(4位)、空運(5位)となった。
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大幅続伸:日経平均は2日間で約1000円リバウンド

07月12日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +80.19 @18,226.93, NASDAQ -31.88 @4,988.64)。ドル円為替レートは103円台前半の円安方向へ振れた。これを好感して、本日の日本株全般は大幅続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,616に対して、下落銘柄数は282となった。騰落レシオは95.07%。東証1部の売買代金は2兆7742へ増加した。

TOPIX +30 @1,286
日経平均 +386円 @16,096円

TOPIXも日経平均も大幅続伸した。短期筋の買い戻しも続いており、日経平均株価は一時前日比528円上昇し、Brexitショック前の水準(6月23日終値)まで、あと1円に迫る場面もあったほどである。10日は勿論25日移動平均線も回復した。時の利は昨日から買い転換している。これで、日経平均は過去2日間で約1000円上昇した。前週末に発表された6月の米雇用統計の改善や、参院選の与党勝利を受けた経済対策への期待が背景にある。さらに、英国の次期首相がメイ氏に決定したことで目先の不透明感がやや和らいだ。それによりドル円相場が一時1ドル=103円台前半の円安方向へ動いたことが株式相場を上押しした。本日、上昇が目立ったのが、足元で年初来安値水準まで売られていた金融関連株や輸出関連株だった。

急反発の裏には仮需の動きもある。高水準な信用の売り残に加えて、7月7日時点の裁定残(裁定買い残-裁定売り残)は2.3億株と、1998年9月以来の水準まで低下していて、これじはリーマン・ショック後の2009年3月の2.4億株さえ下回る記録的な低水準である。

http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/gai.cgi

http://www.opticast.co.jp/opt/gcom/gai/gai1_chart.htm

流石に、明日は反発が一服するのではないだろうか?月末に控える日銀の金融政策決定会合で何が決定されるか気になる。「量的緩和強化+マイナス金利幅拡大」のセットを市場は期待しているはずだが、まさかまたゼロ回答はないだろう。もしゼロ回答なら急落は必至だ。

33業種中、食品を除く32業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、その他金融(2位)、銀行(3位)、証券(4位)、保険(5位)となった。2位から4位までが金融である。
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好材料が重なって大幅反発

07月11日
日本株全般は大きく上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,897に対して、下落銘柄数はわずか51となった。騰落レシオは91.75%。東証1部の売買代金は2兆1219億円。

TOPIX +46 @1,256
日経平均 +602円 @15,709円

TOPIXも日経平均も5営業日ぶりに大幅反発し、日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。10日移動平均線を一気に回復し、25日移動平均線まであと少しのとこまで戻してきた。先週末には信用の売り残が大きく膨れ上がっていたので、売り方は買戻しを余儀なくされた。空売り比率は7月8日の44.1%から本日7月11日は39.2%へ低下した。
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/short-selling/

先週末に発表された6月の米雇用統計は大きく改善して、これを好感した米国株式相場は大幅上昇した。日本時間の7月8日夜に発表された米国雇用統計は、非農業部門の雇用者数は28万7000人と市場予測(17万人)を大幅に上回り、5月から急速に改善した。日本では、事前の予想通り7月10日の参議院選挙で与党が勝利し、与党勝利による5兆~10兆円程度とされる補正予算への期待と底堅い米国景気が日本株を大きく押し上げた。大規模な公共事業への期待から建設株が買われた。ただ、補正予算といっても、予算策定作業はこれからであり、承認と実行は秋の臨時国会以降となる。さらに、輸出企業の収益を大きく左右するドル円相場は1ドル=101円台で推移しており、このままでは企業業績見通しの下方修正が避けられない。手放しで喜んではいられないのが現状である。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、鉄鋼(2位)、証券(3位)、ガラス・土石(4位)、保険(5位)となった。
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日本株にはもはや先導銘柄群が消えた?

07月09日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -22.74 @17,895.88, NASDAQ +17.65 @4,876.81)。ドル円為替レートは100円台半ばの円高方向での推移だった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が199に対して、下落銘柄数は1,690となった。騰落レシオは82.38%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆588億円だが、SQであることを考慮すると非常に少ないと言える。

TOPIX -16 @1,210
日経平均 -169円 @15,107円

TOPIXも日経平均も4日続落した。7月6日から10日移動平均線を明確に割り込んでおり、時の利は売りとなっている。前場は空売りをしていた投資家の買い戻しが入り、日経平均は100円超上昇する場面があったが、米国雇用統計の発表を目前に控えて慎重となり、上値を追う動きは乏しかった。日本株にはもはや先導銘柄群がなくなり、総悲観の様相を濃くしてきたか?最近まで上げていたニトリ、明治、NTTドコモなど内需関連の好業績銘柄も失速した。かといって、これまで売り込まれていた輸出関連株のリバウンドもほとんど見られない。円高が進行しているため、今月下旬から本格化する4~6月期四半期決算に対する投資家の警戒感が高まっているためである。他方、政府の経済政策面からのサポートも不安視されている。6月10日の参院選で改憲勢力が2/3を占めるようなら、安倍政権は経済政策の優先順位を低くするのではないかとの見方が根強い。

33業種中その他製品を除き、32業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、ガラス・土石(2位)、電気・ガス(3位)、小売(4位)、情報・通信(5位)となった。
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100円台後半への円高で株は沈む

07月08日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +78 @17,918.62, NASDAQ +36.26 @4,859.16)。ドル円為替レートは100円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄が484に対して、下落銘柄数は1,337となった。騰落レシオは90.15%。東証1部の売買代金は1兆8577億円へ減少し、また2兆円を割り込んだ。

TOPIX -8 @1,226
日経平均 -103円 @15,276円

米国株が反発したが、円高が100円台後半まで進み、TOPIXも日経平均も続落した。現在、6月24日安値が下値支持線である。これを割り込まずに推移できるれば、2月12日安値とともに大きなダブルボトムを形成することになり、底値を確認したとして上値を買いやすくなるのだが。

日本時間7月8日夜に発表される6月の米雇用統計に市場の注目が集まっている。金融機関などの予想平均によると、6月は雇用情勢の変化を映す非農業部門の雇用者数が17万5000人前後増加し、失業率は5月より0.1%高い4.8%前後になりそうだ言う。5月は雇用者数の伸びが3万8000人と、5年8カ月ぶりの水準まで落ち込み、市場はパニック的な反応をした。もし、2ヶ月連続で弱い内容になった場合は、米国は利上げどころか、逆に利下げに動く可能性すら高まる。すると、米利下げが日米金利差の縮小を引き起こし、それが円高へとつながり、さらに日本株売りが加速するという悪循環シナリオが急浮上してくる。

他方、きっかけ次第では短期的には大きな反発の可能性もある。東証が7月6日に発表した空売り比率は43%超と過去3番目の高水準だからである。あす7月8日は米雇用統計や7月物の株価指数オプションSQ算出がある。さらに7月10日には参院選挙を控える。高水準な空売り残高は、重要イベントをきっかけに買い戻し圧力が高まる可能性もある。


http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/short-selling/nlsgeu000001rfdn-att/160706-m.pdf

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、建設(2位)、化学(3位)、情報・通信(4位)、水産・農林(5位)となった。
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イタリアの不良債権問題が重しに

07月07日
昨日の米国株式相場は下げた(-108.75 @17,840.62, NASDAQ -39.67 @4,822.90)。ドル円為替レートは100円台後半~101円台前の円高方向へ振れた。これを受けて、本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が310に対して、下落銘柄数は1,588となった。騰落レシオは87.18%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆2304億円へ増加した。

TOPIX -22 @1,234
日経平均 -290円 @15,379円

TOPIXも日経平均も大幅続落した。株価の重荷になったのはイタリアの不良債権問題である。イタリア銀3位のモンテ・ディ・パスキ・ディ・シエナが4日に欧州中央銀行から不良債権の削減を要請されたと明らかにし、欧州の金融不安が再燃するとの警戒感が強まった。銀行や証券株など金融関連株に売りが膨らんだ。円相場が円高となり上げ幅を広げる場面では先物で売りが優勢になった。7月中にはイタリアの銀行部門の現状をチェックするストレステストの結果が判明する予定である。

他方、7月8日には6月の米国雇用統計が発表される。5月の米雇用統計は就業者数が市場予想を大幅に下回る内容だった。米国は既に完全雇用に近く、次回も就業者数の大幅な伸びは期待しづらいとの指摘がある。次回の雇用統計も内容が悪ければ利上げ時期は一段と後退するだろう。日米金利差拡大への期待が萎めば円相場の高止まりが続き、それが日本株の頭を押さえる。

もう一つ株価に影響を与えそうな材料が参院選である。世論調査では、自民党は非改選と合わせて単独過半数をうかがう情勢で、憲法改正に前向きな「改憲勢力」は国会発議に必要な2/3に迫る。改憲機運が高まれば経済政策がおろそかになるのではないかとの懸念がある。

企業も消費者も物価見通しを引き下げている現状では、今度こそ日銀も7月28~29日の金融政策決定会合で動かざるをえないだろう。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、その他金融(1位)、ゴム製品(2位)、証券(3位)、鉄鋼(4位)、不動産(5位)となった。
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内需株が主導する戻り相場の限界が見え始めた?

07月05日
昨日の米国は祝日で株式市場は休場だった。ドル円為替レートは102円台前半での推移。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が726に対して、下落銘柄数は1,102となった。騰落レシオは88.68%へ低下した。東証1部の売買代金は1兆5773億円。

TOPIX -5 @1,257
日経平均 -106円 @15,669円

TOPIXも日経平均も7営業日ぶりに小幅反落した。先週から急ピッチで戻りを試していたため、目先の利益確定売りが優勢となった。外国為替市場で円高が進み、円相場が一時1ドル=101円台に振れたのも、株式相場を下押しした。しかし、年初来高値を付けた銘柄(=51)は安値銘柄数(=20)を大きく上回り、6日続伸した前日(64>16)までの相場の特徴とは大きく変わっていないようにもみえる。ただ、今日はこれまで堅調だった内需株の一角が値を崩したことで、主力の輸出関連株の動きが鈍い一方で内需株が主導する戻り相場の限界が見え始めた。年初来高値を付けた銘柄には、医薬や日用品といった内需株が多かった。円高進行リスクが依然として懸念される中で、消去法的に為替リスクが少ない内需株に資金が移動している。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林(1位)、機械(2位)、保険(3位)、銀行(4位)、鉱業(5位)となった。


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円高が重しになっているが、「猛暑」が下支えか?

07月04日
先週金曜日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +19.38 @17,949.37, NASDAQ +19.89 @4,862.57)。ドル円為替レートは102円台後半での推移。本日の日本株全般は小幅続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,117に対して、下落銘柄数は715となった。騰落レシオは93.55%。東証1部の売買代金は1兆6021億円へさらに減少した。

TOPIX +8 @1,262
日経平均 +93円 @15,776円

TOPIXも日経平均も小幅続伸した。英国のEU離脱決定により日経平均は6月24日に1286円下落した。営業日からの6日続伸で反発したが、約6割の823円回復したに過ぎない。それに比べ、米ダウ工業株30種平均は7月1日までに急落分をほぼ回復している。日本株では過度な警戒感は薄らいだものの、為替の円高進行への警戒感が残り、主力の輸出関連株は見送られ気味である。6月23日には1ドル=106円台だった為替相場は、7月4日には1ドル=102円台まで円高となった。7月8日に6月の米雇用統計、国内では7月10日に参院選の投開票を控え様子見姿勢が強まった。そんな相場でも注目されたのが消費関連銘柄の売買である。中でも、熱帯太平洋東部の海面水温が平年より低くなる「ラニーニャ現象」が夏に発生する可能性が高いと予測されており、「猛暑」というテーマにそった銘柄の高値更新である。猛暑が飲料や冷菓、スキンケア商品、レジャーなどの消費を盛り上げると期待される。

日本株全般は円高により悪い方向へ圧力を受けているが、同じ為替相場の影響でも良い方向へ影響を受けているのが英国株式相場である。日本企業が想定する今期の為替レートは1ドル=105~110円が多い。足元の為替は企業の想定より円高であり業績の下押し要因になる。翻って、英国ポンドはどうか?英国のEU離脱を決めた国民投票後、英国の通貨ポンドは対ドルで31年ぶりの安値を付けたが、そのお陰で英国企業の輸出採算は改善することが好感された。英FTSE100種株価指数の7月1日終値はBrexit前から3.8%高まで上昇、2015年8月以来の高値を付けた。英国株高の背景は英国ポンドの下落による企業の輸出採算の改善期待である。為替レート変動の方向生が日本株とまったく反対である。その差が株価復原性の違いとなって現れている。

33業種中25業種が上昇した。上昇率トップ5は、食料品(1位)、鉄鋼(2位)、繊維製品(3位)、情報・通信(4位)、その他金融(5位)となった。



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デフレ銘柄群の上昇と長期金利のマイナス幅拡大

07月01日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +235.31 @17,929.99, NASDAQ +63.43 @4,842.67)。ドル円為替レートは102円台後半での推移。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,388に対して、下落銘柄数は454となった。騰落レシオは96.94%となった。東証1部の売買代金は1兆,7958億円へ減少し、また2兆円の大台を割り込んだ。

TOPIX +9 @1,254
日経平均 +107円 @15,682円

TOPIXも日経平均も続伸した。10日移動平均線を辛うじて回復するかしないかの水準まで戻してきた。今朝発表された6月の日銀短観は、大企業製造業の業況判断指数(DI)が前回調査から横ばいだった一方で、大企業非製造業DIは悪化した。企業の景気に対する慎重な見方を映し出していると市場は解釈し、日銀が追加緩和に踏み切りやすくなったとの思惑を高めた。今年は既に2回のゼロ回答(4月と6月の追加緩和見送り)が続いているが、これに懲りず市場では7月に日銀が追加金融緩和に踏み切るとの観測が依然として燻っている。

足元では株価は続伸しているが、相場の先行き不透明感が払拭されて相場が上昇しているのではなく、内需系などのディフェンシブ銘柄の一部が恐る恐る買われているだけである。本日の目立った上昇銘柄にはある共通点を見出すことができる。ニトリ、良品計画、セリア、ノジマ、しまむらの共通点はなんだろうか?商品が値段で割安感のあるデフレ銘柄である。円高によって仕入れ価格が低下しているはずなので、その分価格競争力が増すので、「コストリーダーシップ戦略」が効いてくる。デフレ再来の前触れでなければ良いが。本日7月1日の債券市場では、長期金利の指標となる新発10年債利回りが過去最低となるマイナス0.255%を付けた。デフレ銘柄群の上昇と長期金利のマイナス幅拡大。何と相性が良い組み合わせだろうか(笑)?

33業種中26業種が上昇した。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、医薬品(2位)、化学(3位)、食料品(4位)、証券(5位)となった。
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