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「生涯現役のトレード日記」
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日銀の追加利上げ観測が高まって来たため・・・ 11月29日
昨日の米国株式相場は休場だった。ドル円為替レートは150円前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が663に対して、下落銘柄数は931となった。騰落レシオは105.28%。東証プライムの売買代金は3兆5973億円。
TOPIX -7 @2,681
日経平均 -141円 @38,203円
米国株式相場は休場だった。本日11月29日の東京市場では、外為市場で一時1ドル＝149円台まで円高ドル安が進んだため売りが優勢となった。また昨日大きく反発した東京エレクトロンやディスコなど半導体関連銘柄も売られた。今朝発表された東京都区部の消費者物価指数（CPI）の上昇率は市場予想を上回ったことで、日銀の追加利上げがより強く意識され、日米金利差の縮小を見込んだ円買いドル売りが活発となった。トヨタ自動車や日産自動車をはじめとする輸出関連銘柄は売られた。他方、円高により仕入れコストが下がるニトリHDなど内需株は買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅安となり十字線で終えた。前日の米国株式市場が休場だったので材料不足のため小動きとなった。株価は25日、10日、60日のすべての移動平均線の下に沈み込んでいるため、下振れしやすい。来週はどう動くか？
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、機械（2位）、精密機械（3位）、電気機器（4位）、海運（5位）となった。
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米国の対中半導体規制は想定よりも厳しくはならないとの報道で・・・ 11月28日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -138.25 @44,722.06, NASDAQ -115.10 @19,060.48, S&P500 -22.89 @5,998.74）。ドル円為替レートは151円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,179に対して、下落銘柄数は405となった。騰落レシオは104.67%。東証プライムの売買代金は4兆1774億円。
TOPIX +22 @2,687
日経平均 +214円 @38,349円
米国では、翌日が感謝祭の祝日で休場であり、金曜日は午後1時までの短縮取引となるため、薄商いだった。FRBが利下げを決定するか否かの際に重視する10月個人消費支出(PCE）価格指数は前年比+2.3%（＞9月+2.1%）となったが市場予想と一致した。27日発表の週間の米新規失業保険申請件数は21.3万件（＜予想21.5万件）となり労働市場の底堅さを示した。FRBによる追加利下げ観測が高まり、米10年債利回りは前日の4,302%から4.261%へ低下した。
本日11月28日の東京市場では、前日の米国株安を受けて安く始まったがすぐに切り返して上げ始めた。米政府の対中半導体規制は想定しているよりも厳しい内容にはならないとの米ブルームバーグ紙が報道したため、日本企業への影響が限定的になるとの見立てから半導体関連銘柄が反発した。東京エレクトロンの1銘柄だけで日経平均を約147円押し上げた。日経平均の上げ幅は一時300円を超える場面があった。
米金利はさらに低下する見通しとは反対に、日銀は次回の金融政策決定会合で追加利上げを実施しそうだという観測が強く、円高ドル安基調となっている。
33業種中すべての業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、水産・農林（2位）、食料品（3位）、鉱業（4位）、その他金融（5位）となった。
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報復関税の連鎖を警戒して・・・ 11月28日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +123.74 @44,860.31, NASDAQ +120.74 @19,175.58, S&P500 +34.26 @6,021.63）。ドル円為替レートは152円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が270に対して、下落銘柄数は1,354となった。騰落レシオは95.33%。東証プライムの売買代金は4兆1750億円。
TOPIX -24 @2,665
日経平均 -307円 @38,135円
米国では、トランプ次期大統領がメキシコやカナダからの輸入品に対して25%の関税を課すと明言したが、前日既に次期財務長官に指名されていたスコット・ベッセント氏が関税は段階的に導入すべきだと言っていたため、この日の影響は限定的なものとなった。ただ、米10年債利回りは前日の4.263%から4.302%へ上昇した。FRBが注視する個人消費支出（PCE）価格指数の発表を翌日に控えている。主要3株価指数は続伸した。
本日11月27日の東京市場では、トランプ次期大統領による輸入関税引き上げ予告と外為市場における円高ドル安方向への動きを嫌気して、日経平均は続落した。日経平均の下げ幅は一時約450円まで拡大した。円高ドル安への動きによりトヨタ自動車をはじめとする自動車株は売られたが、逆に、輸入コストが下がるニトリHD、「業務スーパー」を運営する神戸物産、良品計画は逆行高となった。米国の輸入関税引き上げにより東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄も悪影響を受けるため、本日も売られた。また、既にメキシコが報復関税の発動を表明したように、米国の輸入関税引き上げは他国の報復関税を招くため、世界の貿易量は必然的に減少することになる。すると大きな悪影響を受けるのは海運株となるので、海運株が本日大きく売られたのは自然の成り行きだった。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた陰線で続落し、再びほぼ水平の60日移動平均線を完全に割り込んだ。下方向の力が強くなっている。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、海運（2位）、非鉄金属（3位）、卸売（4位）、保険（5位）となった。
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トランプ次期米大統領のSNS投稿がまたもや相場を攪乱 11月27日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +440.06 @44,736.57, NASDAQ +51.19 @19,054.84, S&P500 +18.03 @5.987.347）。ドル円為替レートは153円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が703に対して、下落銘柄数は895となった。騰落レシオは94.03%。東証プライムの売買代金は4兆3369億円。
TOPIX -26 @2,690
日経平均 -338 @38,442円
米国では、トランプ次期大統領が先週末に次期財務長官にヘッジ・ファンド・マネージャー（キー・スクエアー・グループ）のスコット・ベッセント氏を指名したことが引き続き好感されて株式相場は続伸した。ベッセント氏は財務規律を重視しているとされ、財政赤字拡大に対する懸念が和らぎ、米10年債利回りは先週末の4.410%から4.275%へ大幅低下した。主要3株価指数は続伸した。ダウ工業株30種平均は4日続伸し、史上最高値を連日で更新した。
本日11月26日の東京市場では、トランプ次期米大統領の日本株取引開始前のSNSへの書き込みにより急落した。中国は勿論、カナダとメキシコに対しても関税を強化すると示唆したからだ。米国、カナダ、メキシコの3国の間では米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を締結してお互いに関税を撤廃しているにもかかわらずである。USMCAを事実上、一方的に撤廃するのに等しい。中国に対しては追加で10%増の追加関税を課す。これは中国からメキシコ経由で合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることへの対抗措置との位置づけである。さらに、カナダとメキシコに対しても2025年1月20日の大統領就任初日に25%の関税を課す大統領令に署名すると宣言した。
これに反応して日経平均は一時700円を超す急落となった。米国の高関税政策により企業収益悪化を懸念した売りが膨らんだ。特に対中国の売上が多いアドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックは大きく売られた。また、種子島宇宙センターで本日実施した次世代小型ロケットエンジン「イプシロンS」の開発試験で、2023年7月の爆発に続きまた爆発して失敗した。この試験失敗によりIHIと三菱重工は大きく売られた。米日長期金利の低下により銀行と保険が売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバでは急落して25日、10日、60日移動平均線のすべてを割り込んだが、その後切り返して長い下ひげを引いた短陰線で終えた。チャートから読む少し先の株価はあくまでも大きな材料が飛び出して来ないという条件付きでこうなる可能性が高いと示唆してくれるが、その定石は強力な株価材料が出ると簡単吹き飛ばされるので、チャートを過信するのは禁物である。未来の株価を動かす力は過去のチャートの形ではなく、今この瞬間では誰も知らない未来に湧き起る大小様々な株価材料なのである。チャートを杖とはするが、足りない部分は建玉法で補うしかない。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、海運（2位）、非鉄金属（3位）、銀行（4位）、保険（5位）となった。
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8.2兆円の中間配当支払い➡再投資➡株高期待 11月26日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +426.16 @44,296.51, NASDAQ +31.23 @19,003.65, S&P500 +20.63 @5,969.34）。ドル円為替レートは154円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が744に対して、下落銘柄数は823となった。騰落レシオは94.04%。東証プライムの売買代金は6兆5076億円。
TOPIX +19 @2,716
日経平均 +496円 @38,780円
米国では、米財務長官にウォール街出身で投資ファンド経営者のスコット・ベッセント氏が指名されたことを好感して長期金利が低下した。トランプ次期政権の経済政策（減税、規制緩和）により恩恵を受けそうな景気敏感株が買われ、ダウ工業株30種平均は大幅高となり終値ベースの史上最高値を更新した。トランプ次期政権が推すビットコインも99,600ドルまで上昇した。11月の米国購買担当者景気指数（PMI）速報値はサービス業は57.0（＞予想55.0）、製造業は48.8（＝予想）、総合は55.3（前月比1.2ポイント上昇、2年7カ月ぶりの高水準）となった。規制緩和と減税による恩恵が大きいと見られる大手銀行株（JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカなど）は揃って年初来高値を更新した。KBW銀行株指数は今月に入ってから13%上昇したのに対して、S&P500は4.6%となっており、銀行株の強さが際立つ。
本日11月25日の東京市場では、先週末の米国株高と中間配当（日経平均225銘柄だけで約6.8兆円、TOPIXでは8.2兆円の中間配当金支払い）の再投資による買い期待で、特に機械や化学などを中心とした景気敏感株が買われて上昇した。日経平均の上げ幅は一時750円を超えて、心理的節目である39,000円台となる場面があった。ただ、配当込みTOPIXをベンチマークにして運用しているファンドなどの機関投資家は、配当権利落ちによるベンチマークとの乖離（トラッキング・エラー）を最小限に抑えるために9月末配当権利落ち日前後に株価指数先物を買って手当しているが、その金額は1.2兆円と試算されている。差額の7兆円は投資信託や個人投資家に支払われ、再投資のための待機資金となる。
米国で銀行株が際立って上昇しているということは、グローバル・ファンドで運用している場合、銀行のウェイトが高くなりすぎるため、リバランス目的の米銀株売り・米銀株以外の銀行株買いが機械的に出て来ることを意味する。このリバランスの結果、このまま米銀株が上昇すると、どこかの時点から邦銀株が買われる可能性が高い。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まり、上ひげを引いた短陽線で終えた。上から25日、10日、60日移動平均線すべての上に浮上した。年末に向けてリスク・オン相場になれば、掉尾の一振りが期待できるが、さてどう動くだろうか。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス（1位）、保険（2位）、医薬品（3位）、化学（4位）、陸運（5位）となった。
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自律反発狙いの買いで下げ止まった 11月22日
昨日の米国株式相場は上げた（DJIA +461.88 @43,870.35, NASDAQ +6.28 @18,972.42, S&P500 +31.60 @5,948.78）。ドル円為替レートは154円台後半の動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,116に対し、下落銘柄数は470となった。騰落レシオは94.21%。東証プライムの売買代金は3兆7897億円。
TOPIX +14 @2,697
日経平均 +258円 @38,284円
米国では、エヌビディアが前日の四半期決算を発表して最高益を更新したが、投資家の期待が高すぎたために失望売りを浴びて時間外取引で下げた。この日も下げて一時3.55%安まで売り込まれたが、その後切り返して0.53%高で終えた。21日に発表された週間の新規失業保険申請件数は21万3千件（＜予想22万件）となり労働市場は引き続き堅調だと判断された。トランプ次期大統領の減税政策と規制緩和が景気を押し上げるとの期待が高い。他のハイテク株も冴えない動きだったが、堅調な米経済を背景に景気敏感株が幅広く買われた。特にゴールドマン・サックスやJPモルガンチェースなど金融株が上げた。
本日11月22日の東京市場では、前日の米国株高の流れを受けて、自律反発狙いの買いも入り幅広い銘柄が買われた。米国市場でエヌビディアが下げ止まったことから、日本でも東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が買われた。アクティビストによる買い増しが明らかとなった帝人は大幅高となった。ただ、12月の金融政策決定会合で日銀が追加利上げに踏み切る（現在の政策金利0.25%をどこまで上げるか）との観測が高まっており、円金利上昇と円高ドル安転換への警戒感もある。もしそうなった場合、銀行株は上がるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅反発して短陽線で引けた。前日の陰線と併せて孕み線となった。来週月曜日に孕みの上抜けが起ればしばらくは上方向に動きそうだ。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、繊維製品（2位）、非鉄金属（3位）、サービス（4位）、鉱業（5位）となった。
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「エヌビディア祭り」はもうなさそうだ 11月21日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +139.53 @43,408.47, NASDAQ -21.33 @18,966.14, S&P500 +0.13 @5,917.11）。 ドル円為替レートは154円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げるの方がやや銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が731に対して、下落銘柄数は851となった。騰落レシオは89.09%。東証プライムの売買代金は3兆7202億円。
TOPIX -15 @2,683
日経平均 -326円 @38,026円
米国では、大引け後にエヌビディアの決算発表を控えていたため、積極的な売買はなかった。ウクライナとロシアの地政学リスクが引き続き株式相場の重しとなった。
米国株式相場の大引け後に2024年～10月期決算発表をしたエヌビディアは売上も利益も四半期決算では過去最高を更新した。しかし、株は時間外取引で売られた。AI半導体需要の高まりを背景にエヌビディアの決算内容はかなり良かったが、期待が高過ぎたためにその期待には届かず失望売りが出た。決算数値と株価は「限界効用逓減の法則」のような関係があり、上昇カーブが徐々に緩やかになるため、サプライズが続かないと株価の上昇ペースは落ちて来る。「エヌビディア祭り」はもうなさそうだ。
本日11月21日の東京市場では、エヌビディア株の下落を受けて、値がさ半導体株を中心に売られて日経平均は下げた。日経平均の下げ幅は一時400円を超え、心理的な節目である38,000円を割り込む場面もあった。
日経平均の日足チャートを見ると、ほぼ横向きの60日移動平均線も割り込んだ。下値支持線として意識される10月28日安値@37,757円で下げ止まるかどうか。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、精密機器（2位）、小売り（3位）、陸運（4位）、機械（5位）となった。
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ウクライナとロシアを巡る地政学リスクが上昇して・・・ 11月21日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -120 @43,268.94, NASDAQ +195.66 @18,987.47, S&P500 +23.36 @5,916.98）。ドル円為替レートは155円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が600に対して、下落銘柄数は997となった。騰落レシオは85.70%。東証プライムの売買代金は3兆7494億円。
TOPIX -12 @2,698
日経平均 -62円 @38,352円
米国では、ウクライナとロシアを巡る地政学リスクが上昇して株価の重しとなった。バイデン政権がウクライナに提供したミサイルでロシアを攻撃することを承認したと報じられた。これによりプーチン大統領が核兵器を使用する敷居が下がったと解釈され、安全資産の米国債が買われた結果、米10年債利回りは前日の4.414%から4.398%へ低下した。翌日に決算を控えるエヌビディアは好決算を期待して5%近く上昇した。
本日11月20日の東京市場では、全体的には売りが優勢だったが、個別材料により急騰する銘柄もあった。セブン&アイが創業家の伊藤家による買収の動きにより急騰して上場来高値を更新した。また、ソニー・グループが動画配信・出版大手のKADOKAWAを買収するために協議に入ったと報道され上昇した。日経平均の下げ幅は一時は200円以上に拡大した。国内長期金利（＝新発10年債利回り）は一時1.070%まで上昇する場面があった。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた短陰線で終えたが、11月18日以来、実質的には横這いとなっている。ただ、株価はやや下向きとなった10日及び25日移動平均線の下に沈み込んでいるので、ちょっとした悪材料でも下に振れやすい。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、保険（1位）、陸運（2位）、鉱業（3位）、その他金融（4位）、銀行（5位）となった。
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エヌビディアの決算発表を控えて様子見ムードが・・・ 11月20日
昨日の米国株式相場は高安まちまちだった（DJIA -55.39 @43,389.60, NASDAQ +111.69 @18,791.81, S&P500 +23.00 @5,893.62）。ドル円為替レートは154円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,080に対して、下落銘柄数は502となった。騰落レシオは91.10。東証プライムの売買代金は3兆8060億円。
TOPIX +18 @2,710
日経平均 +194円 @38,414円
米国では、新型人工知能（AI）半導体「ブラックウェル」が使用中にオバーヒートしたとの報道があり、エヌビディアは一時3.39%まで下落した後、下げ幅を縮小して1.01%の下落となった。他方、トランプ次期政権が自動運転の規制緩和を検討すると報道されると、テスラは5%超上昇した。米経済が想定以上に好調なため、12月の米連邦公開市場委員会では追加利下げを見送るのではないかという観測も浮上して来た。
本日11月19日の東京市場では、米国市場でのハイテク株高の流れを受けて、国内でも半導体関連銘柄が買われて日経平均が上昇した。日経平均の上げ幅は一時300円を超えたが、エヌビディアの2024年8～10月期決算発表を翌日の11月20日に控えてるため、様子見ムードが高まり伸び悩んだ。また、加藤勝信財務大臣が午前の閣議後の記者会見で円安ドル高進行に関して「極めて高い緊張感をもって注視するとともに、行きすぎた動きに対しては適切な対応を取りたい」との述べドル高円安傾向を牽制した。
日経平均の日足チャートを見ると、上下にほぼ同じくらいの長さのひげを引いた寄引同事線、つまり、十字足となり、昨日に続き本日も売り買いの力が拮抗した。ほぼ水平の60日移動平均線の少し上に留まった。このまま反発を続けると三角保ち合いを形成しそうだ。三角保ち合いの先端に来る頃にはエネルギーが蓄積され、早晩、上下どちらかに放れるのがよくあるパターンである。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、銀行（2位）、保険（3位）、輸送用機器（4位）、証券（5位）となった。
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米追加利下げ観測が後退したため・・・ 11月19日
先週金曜日の米国株式相場は大幅反落した（DJIA -305.87 @43,444.99, NASDAQ -427.53 @18,680.12, S&P500 -78.55 @5,870.62）。ドル円為替レートは154円台半ばの先週末比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が726に対して、下落銘柄数は861となった。 騰落レシオは85.93%。東証プライムの売買代金は3兆7718億円。
TOPIX -20 @2,692
日経平均 -422円 @38,221円
米国では、10月の米小売売上高（前月比+0.4%＞予想+0.3%）や11月のニューヨーク連銀製造業景況指数（31.2＞予想値）など、予想以上に強い経済指標が相次ぎ、インフレ圧力が根強いことを示した。前日にはパウエルFRB議長が利下げを急ぐ必要はないと発言し、この日はコリンズ米ボストン連銀総裁が12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げするかどうかは未定であると発言した。さらに、シカゴ連銀のクールズビー総裁は米CNBCの番組で、物価上昇率がかなり高いと語った。これらより追加利下げ期待が後退し、株価は大きく下落した。米長期金利は一時、6月以来の4.50%まで上昇した。長期金利が上昇すると理論上PERが下がるが、その影響は高PER銘柄ほど影響を受けるため、ハイテク成長株の下げが大きくなった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3％下落した。
本日11月18日の東京市場では、米国市場でのハイテク株売りの流れを受けて、半導体関連銘柄を中心に売り優勢となった。日銀の植田和男総裁が名古屋での金融経済懇談会で、追加利上げについては、「毎回の会合で利用可能なデータ・情報から判断する」と述べた。これを受けて円相場はドル＝153円台から155円台へ円安ドル高方向へ動くと、買戻しが増加して、朝方は500円近く下げていた日経平均は一時下げ幅を100円弱に縮小する場面もあった。足元では、1月に就任するトランプ次期大統領の関税強化をはじめとする経済政策が日米の経済に与えそうな悪影響と米中対立の激化を懸念して、さらに国内企業の業績見通しの上方修正が鈍化していることを反映して、戻り売りの圧力が強い。
日経平均の日足チャートを見ると、長い上ひげと短い下ひげを引いたほぼ寄引同事線となり、少し上昇すれば売り圧力が増加して押し戻される地合いを再確認することになった。11月13日から既に10日及び25日移動平均線を割り込んでおり、今日は60日移動平均線に接するところまで続落して引けた。10月28日安値@37,757円が現在の下値抵抗線として意識される。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品（1位）、銀行（2位）、機械（3位）、電気機器（4位）、卸売（5位）となった。
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明確な理由があってメガバンク株の強さが目立つ 11月16日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -207.33 @43,750.86, NASDAQ -123.10 @19,107.64, S&P500 -36.21 @5,949.17）。ドル円為替レートは156円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数は813に対して、下落銘柄数は768となった。騰落レシオは85.25%。東証プライムの売買代金は4兆6014億円。
TOPIX +10 @2,712
日経平均 +107円 @38,643円
米国では、10月生産者物価指数（PPI）がやや強い結果となった（前年比＋2.4%＞予想2.3%、9月分修正値は＋1.9%）。これを受けてパルエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利下げを急ぐ必要がなくなったと発言したため、利下げ観測が後退し、株価は売り優勢となり小幅反落した。米10年債利回りは前日の4.451%から一時4.483%まで上昇した後、4.441%で引けた。
本日11月15日の東京市場では、円安ドル高の進行を好感して自動車や機械など輸出関連銘柄が買われた。オランダの半導体製造装置大手ASLMホールディングス（最先端の露光装置の生産を手掛ける唯一のメーカー）が2030年の売上目標を据え置き、強気の姿勢を示した。露光装置の生産が
増えるなら日本企業が得意なその他工程への投資も増えるはずとの見立てから、日経平均寄与度が大きいディスコなどの半導体株も買われ、日経平均の上げ幅は一時500円を超えたが、大引けに向けて売られて上げ幅を縮小した。
国内金利が上昇しており（新発10年債利回りは1.07%台へ）、収益拡大が期待される銀行と保険が着実に上げている。特にメガバンク株の上昇が目立つ。メガバンク3行合計の4～9月期連結純利益は前年同期比36%増の2兆5495億円と最高益となった。通期業績見通しの上昇修正に加えて、配当引き上げ期待、自社株買い期待の3点セットを背景に、メガバンク株には追い風が吹いている。特に16年ぶりに自社株買いを発表したみずほファイナンシャルグループは6％を超える大幅高となった。日銀の追加利上げ観測も銀行株には好材料である。しかし、追加利上げはその程度次第では景気を冷やしてしまい資金需要を減少させる効果もあるので、諸手を上げて歓迎できるものではない。さらに、米国でトランプ次期大統領が来年1月に就任すると、公約している関税引き上げ政策が本当に対日でも実施されると日米両国の経済に悪影響を及ぼすことになる。その結果として米経済が減速するようになれば、長期金利が短期金利よりも速く低下するためイールドカーブはフラット化する。すると、短期の低金利で資金を調達し、長期のより高い金利で運用して儲けるという銀行のビジネスモデル上、利益が縮小することになり、銀行株は売られる。こういうロジックも頭の隅に置いておく必要もあるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、長い上ひげを引いた短陰線で終えた。これで4日連続陰線となり、とくに本日は長い上ひげを引いたことから、上値では売り圧力がとても強いことを示した。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、鉱業（2位）、電気・ガス（3位）、銀行（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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3連続陰線で下げている・・・ 11月14日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +47.21 @43,958.19, NASDAQ -50.66 @19,230.74, S&P500 1.39 @5,985.38）。ドル円為替レートは155円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が528に対して、下落銘柄数は1,075となった。騰落レシオは85.78%。東証プライムの売買代金は4兆6150億円。
TOPIX -7 @2,701
日経平均 -186円 @38,536円
米国では、トランプ・ラリーが一服した。10月消費者物価指数（CPI）は予想通り（前月比+0.2%、前年比+2.6%）で、12月米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げがあるとの期待が高まった。米10年債利回りは前日の4.433%から4.451%へ上昇して終えた。
本日11月14日の東京市場では、1ドル＝156円台まで円安ドル高が進むに連れて海外短期筋中心の先物買いが入り、日経平均は朝方、一時300円超上げたが、その後は利食い売りが優勢となり押し戻された。多くの銘柄は下げたが、トヨタ自動車やマツダなどの自動車株の一角は上げた。「トランプ・ラリー」は終わったと見られ、ここからの上昇は企業業績による自力が必要だろう。
米国では大統領選、上院選に次いで下院選でも共和党の勝利が確定し、「トリプル・レッド」が実現した。これでトランプ次期大統領の政策が実現されやすくなるが、インフレを再燃させることが必至の経済政策を掲げているため、米長期金利が上昇し、それを反映してドル高・他通貨安となり、日本の国内長期金利も上昇した（1.055%）。ドル高円安による輸入物価の上昇を背景に、日銀は12月には追加利上げを決めるとマーケットは見ている。日米の長期金利上昇を好感して、三菱UFJや三井住友FGなどメガバンク株は逆行高となった。
日経平均の日足チャートを見ると、陰線で3日連続下げたので、次に悪材料が出てくると下方向に過剰反応し易い。4～9月期国内企業決算では最終減益・赤字となった企業の割合が4年ぶりに4割を超えて来たことを念頭に、チャートが「三羽ガラス」に準じた下落となっているため要注意である。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、石油・石炭（2位）、金属製品（3位）、海運（4位）、保険（5位）となった。
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利益確定売りが優勢となり反落 11月13日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -382.15 @43,910.98, NASDAQ -17.36 @19,281.40, S&P500 -17.36 @5,983.99）。ドル円為替レートは155円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が587に対して、下落銘柄数は1,012となった。騰落レシオは83.24%。東証プライムの売買代金は4兆9077億円。
TOPIX -33 @2,708
日経平均 -654円 @38,722円
米国では、米大統領選挙後のトランプ・ラリーで株価は大きく上昇し、ダウ工業株30種平均は2,000ドルほど上昇していたため、この日は利益確定売りが優勢となった。米債券市場では、トランプ氏が掲げる経済政策がインフレ再燃及び財政赤字拡大へとつながるとの見方から、米10年債利回りは前日の4.3%台から4.4%台へ上昇したため、円相場は1ドル＝155円台の円安ドル高となった。そろそろ日本政府・日銀による介入警戒感が高まって来た。また、トランプ氏が唱えている「石油をもっと掘れ」政策は原油相場を押し下げている。
本日11月13日の東京市場では、米国株安の流れを受けて、売り優勢となり日経平均は大きく反落して心理的節目の39,000円を割り込んだ。日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。米長期金利の上昇を反映して、円相場はドル高円安方向に振れたため輸出関連銘柄の一角は買われたが、国内長期金利も一時1.035%まで上昇したため、日経平均が700円近くまで下げた割にメガバンク株をはじめとする銀行株は下げが相対的に小さかった。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陰線で下げて10日移動平均線及び25日移動平均線を割り込んだ。これで今回の株価サイクル③の局面は短命で終えた。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、その他製品（2位）、輸送用機器（3位）、その他金融（4位）、医薬品（5位）となった。
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11月7日以来ほぼ横ばい相場が続いているが・・・ 11月13日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +304.14 @44,293.13, NASDAQ +11.99 @19,299, S&P500 +.5.81 @6,001.35）。ドル円為替レートは153円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が800に対して、下落銘柄数は784となった。騰落レシオは88.87%。東証プライムの売買代金は5兆158億円。
TOPIX +2 @2,742
日経平均 -157円 @39,376円
米国では、ベテランズデイのため債券市場・外為市場は休みだったが、株式市場ではトランプ氏の大統領当選の波に乗る「トランプトレード」が続いた。イーロンマスク氏ののテスラは9%上昇し、規制緩和期待を背景に金融株も上昇した。ダウ工業株30種平均は一時497ドル高まで上昇した。他方、米商務省が台湾電路積滞製造（TSMC）に対して中国向け出荷を停止するよう命令したことを受けて、半導体関連銘柄は軒並み売られ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.54%と2日続落した。
本日11月12日の東京市場では、米国による対中輸出規制強化への懸念が高まり、半導体関連銘柄が軒並み売られて日経平均を押し下げた。後場には先物主導で日経平均は400円近く下げる場面があった。9月の日銀短観によると、2024年度の大企業・製造業が想定している為替レートは1ドル＝144円96銭である。現在の1ドル＝153円台なので上ぶれ余地がある。但し、与党が衆院選で大敗を喫し、政治の安定度が下がっており、これが予想PERを押し下げるので株価のマイナス要因となっている。
日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引いた陰線となり、昨日の短陽線と併せると「包み線」となった。11月7日以来ほぼ横ばい相場が続いているが、株価サイクル③となっており、上方向へ振れやすい。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は輸送用機器（1位）、ゴム製品（2位）、建設（3位）、サービス（4位）、鉱業（5位）となった。
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チャートでは株価サイクル③（着実な上昇局面）入りした！ 11月12日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した（DJIA +259.65 @43,988.99, NASDAQ +17.32 @19,286.78, SS&P500 +22.44 @5,995.54）。ドル円為替レートは153円台半ばの先週末比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が698に対して、下落銘柄数は909となった。騰落レシオは91.98%。東証プライムの売買代金は4兆2256億円。
TOPIX -2 @2,740
日経平均 +33円 @39,533円
米国では、次期トランプ政権が減税や規制緩和を実施するため景気回復するとの期待が継続しており、さらに米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の追加利下げが決まったことなどが背景となり、株価は上げた。ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新した。経済指標では、11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が73.0（＞前月分70.5、予想71.0）と強い結果となった。米10年債利回りは前日の4.343%から4.306%へ下がった。
本日11月11日の東京市場では、「トランプ・トレード」の神通力に陰りが見え始め、米国株式指標は史上最高値を更新しているのに日経平均は節目となる40,000円を目前になかなか上へ抜けられない。米国商務省は半導体製造世界大手の台湾積滞電路製造（TSMC）に対して、人工知能（AI）に使用される半導体の中国顧客向け出荷を11月11日から停止するよう命じた。これを受けて東京エレクトロンなど半導体関連銘柄の一角が売られて日本株相場の頭を抑えた。11月8日までに決算を発表した東証上場企業全体（2月期、3月期本決算）では、自動車関連銘柄が苦戦し第2四半期の純利益が前年同期比12.9%となった。しかし、金利高局面に入り、銀行の業績見通しは良くなるはずであり、実際に決算数値でそれが示されると銀行株全体が動意づくと見ている。
トランプ次期政権が掲げる経済政策は日本にとって好悪両材料を含んでおり、関税強化策による悪影響を気にし始めている。米大統領選挙では激戦7州の全てでトランプ氏が勝利し、上院も共和党が過半数を確保した。下院は開票作業中で、まだ過半数となる218議席に達していない。大統領・上院・下院のすべてを共和党が勝利する「トリプル・レッド」「レッド・ウェーブ」が実現しそうな勢いである。米国の平均所得は日本に比べると遥かに高く、平均所得の金額だけを見ると羨ましく感じるかもしれないが、物価上昇のスピードの方が速く、大多数の庶民の暮らし向きは急速に悪化しており、ホームレスが急増している。トランプ陣営の大勝利は庶民のこの目の前の経済的困窮を改善すると訴えたマーケティングの勝利と分析されている。飢えた人間は一番望むのは民主主義や女性の権利というイズムより、今日生き延びるための食事と住む家の方が重要ということにエリート層が多い民主党が気付かなかったということだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、2連続陰線の後、本日は短陽線で小幅高となった。株価は上向きの10日移動平均線で推移しており、10日移動平均線は上向きの25日移動平均線の上に浮上して来た。一番下には上向きの60日移動平均線が走っている。これで形としては株価サイクル③（着実な上昇局面）入りとなった。ただ、株価を動かすのは株価チャートではなく、業績見通しの変化とその背景の変化・楽観悲観の変化である。さて、明日以降、どのように動くか？米国は11月11日はベテランズデイのため債券・外為市場は休場となる。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、化学’（1位）、石油・石炭（2位）、鉄鋼（3位）、その他金融（4位）、食料品（5位）となった。
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トランプ・トレードの賞味期限は来週も続くか？ 11月09日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA -0.59 @43,729.34, NASDAQ +285.99 @19,269.49, S&P500 +44.06 @5,973.10）。ドル円為替レートは152円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が632に対して、下落銘柄数は971となった。騰落レシオは97.64%。東証プライムの売買代金は5兆2651億円。
TOPIX -1 @2,742
日経平均 +119円 @39,500円
米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利がマーケットの見立て通り0.25%の追加利下げが決まった。これで政策金利のFF金利は4.5～4.75%となった。因みに日本の政策金利は0.25%なのでその差は4.5%であり、2022年11月以来最小となった。
パウエルFRB議長は今後の追加利下げについてはデータ次第であると語った。米10年債利回りは前日の4.426%から4.333%へ下げた。12月のFOMCでも0.25%の追加利下げがあるとマーケットは見ている。政策金利（＝フェデラル・ファンドFF金利）の追加利下げにより、10年債利回りは前日比で下げたがそれでも9月の利下げ実施前よりも0.7%高い。つまり、政策金利は下がったが、長期金利は寧ろ上がっている。それはトランプ次期政権が掲げる経済政策がインフレと財政悪化を招くような内容だからである。
追加利下げ、次期政権による減税や規制緩和期待を背景にアップルやエヌビディア、メタなどのハイテク株が買われたが、前日に急伸した金融株は利益確定売りで下げた。S&P500は史上最高値を更新した。
本日11月8日の東京市場では、米国市場でハイテク株が上昇したことを受けて日経平均は前場で400円強上昇したがその後は利益確定売りに押されて上げ幅を縮小した。米長期金利が低下したことを反映して円高ドル安方向に円相場が振れたため、トヨタ自動車など輸出関連銘柄は売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線に続き本日も陰線となったが小幅高で終えた。9月27日の戻り高値@39,829円と10月15日の戻り高値@40,257円を目前に2連続陰線で上値を抑え込まれている形となっている。この辺りの価格帯には戻り待ちの売りがうじゃうじゃいる。もし、近日中にこれらをすべて一気に買い抜けると2024年3月22日の戻り高値@41,087円までは上値抵抗線となるような邪魔なものが見当たらない。トランプ・トレードの賞味期限は今週で終ったか、或いは来週も続くか？
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス（1位）、その他金融（2位）、情報・通信（3位）、精密機器（4位）、証券（5位）となった。
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国内長期金利が節目となる1%を超えて来たので・・・ 11月08日
昨日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +1,508.05 @43,729.03, NASDAQ +544.28 @18,983.46, S&P500 +146.28 @5,929.04）。ドル円為替レートは154円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが、株価指数は小幅安となった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,267に対して、下落銘柄数は353となった。騰落レシオは93.98%。東証プライムの売買代金は6兆594円。
TOPIX +27 @2,743
日経平均 -99円 @39,381円
米国では、トランプ前大統領が当選確実となったことで減税と規制緩和により米景気が拡大するとの期待から米国株式相場は大幅高となった。連邦議会選挙では上院は共和党が過半数を占めた。ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新した。上げ幅は2020年4月以来の大きさだった。ただ、財政悪化懸念から米10年債利回りは前日の4.291%から4.431%へ上昇した。トランプ前大統領を支持したイーロン・マスク氏のテスラは14.75%急騰した。規制緩和期待で暗号資産も上昇し、ビットコインは76,000ドルを上回り過去最高値を更新した。
本日11月7日の東京市場では、米国株の大幅高にも拘わらず日経平均は小幅安で終えた。前日に大幅高となっていたこともあり、日経平均は400円ほど高く始まったが利益確定売りが優勢となり下げた。日経平均の下げ幅は一時450円を超えた。次期大統領に返り咲きが確定したトランプ前大統領は中国からの輸入には60%、その他すべての輸入に10～20%の関税を課すと明言しており、実施されれば日本企業の業績を大きく引き下げることは必至である。これも本日の下げ要因となった。また保護主義的なトランプ前大統領は就任すればドル安円高を望むはずであり、この視点から見ても日本株売り要因となる。
米長期金利が4.4%台まで上昇し、国内長期金利も節目となる1％を超えて来たため、銀行株・保険株は続伸した。大統領と上院は共和党は支配することが確定したが、下院の議席ももう直ぐ確定する。もし下院も共和党勝利となる（＝トリプル・レッドとなる）と、財政悪化懸念がさらに高まるため米長期金利はさらに上昇する可能性が高い。もしそうなると国内長期金利も上昇するはずであり、来年1月に日銀が追加利上げに踏み切れば国内長期金利は1.2%くらいまでは上げそうである。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の米国株の大幅高を受けて高く始まったが、利益確定売りに押し戻されて陰線で終えた。前日の長大陽線を陰線で被せる「被せ線」となった。被せ線の翌日は約9割の確率で下げるが、今回はどうなるか。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品（1位）、保険（2位）、建設（3位）、鉄鋼（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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株価サイクル③（着実な上昇局面）目前！ 11月07日
昨日の米国株式相場は上げた（DJIA +427.28 @42,221.88, NASDAQ +259.19 @18,439.17, S&P500 +70.07 @5,782.76）。ドル円為替レートは153~154円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,099に対して、下落銘柄数は486 となった。騰落レシオは94.02%。東証プライムの売買代金は5兆6352億円。
TOPIX +52 @2,716
日経平均 +1,006円 @39,481円
米国では、トランプ前大統領の当選を織り込みながら株価は大幅上昇し、ほぼ全面高の様相を呈した。10月ISM非製造業総合指数（PMI）は56.0（＞予想53.8）と強い結果となり、これを受けて米10年債利回りは前日の4.309%から一時4.366%まで上昇した。しかし、米10年債の入札が好調だったので、利回りは4.278%へ低下して終了した。11月6～7日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）でFRBは0.25%の追加利上げを実施するとマーケットは期待している。景気が依然として堅調であり、且つそのような地合いで利下げが行われれば株価の上昇は加速すると期待されている。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.68%高となった。
米国株、特にハイテク株の上昇を受けて、本日11月6日の東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体関連銘柄が買われて株高となり、日経平均は大きく上昇した。米大統領選挙の開票が進み、トランプ前大統領が優勢と伝わるに連れて、外為市場では円売りドル買いが進んだ。一時1ドル＝154円台になり、日経平均の上げ幅はさらに拡大し、一時1,100円を超えた。トヨタ自動車の2024年4～9月期の連結決算（IFRS）が発表され、純利益は前年同期比26%減の1兆9071億円となったが、株価は下げることなく上げて終えた。また、トランプ前大統領が大統領に返り咲くと、日本の国防力を高めるよう圧力をかけてくると予想されており、三菱重工は10%高、川崎重工も8％高となり、さらにIHIに至っては好業績とトランプ当選効果のダブル効果により19%高と防衛関連銘柄が目立って上昇した。正に「トランプ・ラリー」の様相を呈した。
銀行株も上昇が際立った。トランプ前大統領が掲げて来たトランプ減税の恒久化と追加関税は、実施されれば早晩、財政悪化を招き、インフレ再燃へとつながる。さらに移民の流入を規制すればただでさえ高い労働者の賃金をさらに上げることになる。その結果、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを現在想定されているよりももっと早く停止し、再び利上げに転じることも想像できる。このようなことを背景に米長期金利には上昇圧力がかかっている。それは当然、日本の長期金利にも上昇圧力となって影響する。それを見越した銀行株が勢いづいた。三菱UFJFGなど3メガバンクは6～7%上昇して終え、8月上旬に急落し始める前の水準を回復した。さらに、地銀の一部にも復活の狼煙が見えて来た。好決算発表を拠り所に、九州ファイナンシャル・グループは11%高、宮崎銀行も6％高となった。
米長期金利の上昇が円安ドル高を進めているが、その内、日銀が口先介入などで牽制してくるはずである。円安ドル高だけを根拠に株を買い続けると急に梯子を外されるので注意したい。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陽線で続伸し、10日及び25日移動平均線の上に再浮上した。この調子なら明日にも10日移動平均線が25日移動平均線の上に上がって来て、上から順番に10日移動平均線、25日移動平均線、そして60日移動平均線がすべて上向きになり、且つ、株価が10日移動平均線で推移する（株価サイクル③：着実な上昇局面）ようになりそうだ。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、機械（2位）、その他製品（3位）、保険（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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米大統領選挙の結果を固唾を飲んで待っているが・・・ 11月06日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -257.59 @41,794.60, NASDAQ -59.93 @18,179.98, S&P500 -16.11 @5,712.69）。ドル円為替レートは152円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が983に対して、下落銘柄数は620となった。騰落レシオは85.10%。東証プライムの売買代金は4兆484億円。
TOPIX +20 @2,664
日経平均 +421円 @38,475円
米国では、週内に米大統領選挙の投開票や米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えており、様子見ムードが強かった。トランプ前大統領とハリス氏は大接戦となっており、どちらが勝者となるか判明するまでに相当な時間（3日くらい）がかかると予想されている。また11月7日には連邦公開市場委員会（FOMC）が0.25%の追加利下げを実施することが確実視されている。注目点は会合後のパウエルFRB議長の記者会見の内容である。米10年債利回りは先週末の4.363%から4.288%へ低下した。週末の一部の世論調査ではトランプ前大統領勝利の確率が下がったことで、トランプ前大統領が掲げる規制緩和を期待して上げていた金融株が下げた。
本日11月5日の東京市場では、米国のハイテク株安と日銀の追加利上げが早まるとの観測から日経平均は前週末に大きく下落したが、その自律反発狙いで海外投機筋を中心とする先物主導の買いが入った。日経平均の上げ幅は一時570円ほどに拡大した。好決算を受けて野村HDが大きく上げたが、反対にヤマハは急落し、三菱重工は下げ幅を拡大した。
2016年11月、2020年11月のように米大統領選挙後には株高となることが多い。選挙を巡る不透明感が消えることが主な理由だろう。今回はトランプ前大統領が勝ってもハリス氏が勝ってもどちらも財政拡張を掲げており、米長期金利の上昇圧力が高まり、ドル高円安方向に振れやすい。もしこのシナリオ通りの展開となれば、短期的にはトヨタ自動車が買われ、ニトリHDが売られると先読みできる。ただ、トランプ前大統領勝利は既に株価にかなり織り込まれているようなので、それが現実化しても上げ幅はそれほど大きくない可能性が高い。逆にハリス氏が勝ったら、失望売りにより株価が下落することも想定しておきたい。
国内長期金利（＝10年物新発国債利回り）が近い将来に1.0%を再び超えて上昇しそうである。したがって、今後、銀行株や保険株は中期的に上昇トレンドを描くと見る。理由は次の3つ。
（1）日銀の追加利上げが早まりそうである。植田和男総裁が金融政策の判断に関して「時間的に余裕があるという表現は今後使わない」と明言した。
（2）衆院選で与党が大敗して国内政治環境が変化したことにより、国民民主党の主張を取り入れて財政拡張的な政策を取らざるを得ない。
（3）米金利の高止まり観測。トランプ前大統領とハリス氏のどちらが勝っても財政拡張的な政策を実施すると予想されるため、長期金利に上昇圧力がかかる。
本日から東証の立会時間が30分延長された。15:25から15:30までは「クロージング・オークション」と呼ばれ、注文は受け付けるが株価は動かず最後の15:30に寄り付きと同じように板寄せ方式で終値を値決めする。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の大陰線に続いて本日は陽線で反発し「孕み」線となったが、まだ10日移動平均線を回復していない。今現在、日経平均の時間外取引では38,900円まで戻っているのでこの調子なら明日にも10移動平均線を回復しそうである。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、非鉄金属（2位）、卸売（3位）、その他金融（4位）、金属製品（5位）となった。
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米国株の急落と日銀の近い将来の追加利上げを警戒して・・・ 11月01日
昨日の米国株式相場は大きく下落した（DJIA -378.08 @41,763.46, NASDAQ -512.78 @18,095.18, S&P500 -108.22 @5,705.45）。ドル円為替レートは152円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が219に対して、下落銘柄数は1,404となった。騰落レシオは82.35%。東証プライムの売買代金は4兆4905億円。
TOPIX -51 @2,644
日経平均 -1,027円 @38,054円
米国では、決算発表が投資家の期待外れだったマクロソフトが6％超下落し、他のハイテク株も軒並み売り優勢で大きく下げた。アマゾンやアップルも売られ、エヌビディアも売られた。ハイテク株全般が売られて下落した。その結果、主要3株価指数は揃って大きく下落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も4%下げた。他方、9月の米個人消費支出（PCE）物価指数（コア指数）は小幅に市場予想を上回り、インフレ圧力が根強いことを示した。
本日11月1日の東京市場では3連休を控えており、米国株の大幅下落を受けて、さらに日銀によるそう遠くない将来の追加利上げを警戒して、東京エレクトロンなどの半導体関連銘柄を中心に幅広い銘柄が売られて大きく下落した。日経平均の下げ幅は一時1,100円を超えた。
日銀の植田和男総裁が31日まで開いた金融政策決定会合の後の会見で、次回の利上げについて「時間的余裕がある」との表現を使わないと述べ、早期の追加利上げを考えていることを示唆した。これにより外為市場では円高ドル安方向へ円相場は動き、自動車などの輸出関連銘柄が売られた。他方、国内長期金利が上昇したことに反応して、銀行株の一角には買いが入った。
四半期決算発表が本格化しているが、大幅上方修正する企業が少ないく、大きく期待外れとなった企業もある。半導体検査装置のレーザーテックもそのような期待外れ銘柄となり、一時は17%安まで売り込まれた。前日に発表した7～9月期四半期決算は純利益が89億円となりこの期間の四半期としては最高益だった。しかし、マーケットはその倍以上を期待していたために「期待外れ」となり失望売りが殺到して急落した。
米雇用統計は今夜既に発表があった。結果は弱い数字だったがハリケーンや港湾労働者のストライキが主な原因と分析されており、一時的な現象と見られる。今現在、米国株式相場は大きく反発している。
11月5日の大統領選挙と同時に議員選挙も行われる。大統領選での勝者の正式決定までには時間がかかりそうであるが、もし、トランプ前大統領が返り咲き、且つ、連邦議会上下院とも共和党が過半数を確保する「トリプル・レッド」となった場合、何が起こるだろうか。不法移民を強制送還する、追加関税を実施する、所得税・法人税の減税をする、環境規制を撤廃する、と明言している。これらをすべて実施するとインフレが再燃するはずだ。その結果、当初は株高、金利高、ドル高で反応しそうである。2番目に起こりそうなシナリオは、上下院で過半数の議席を持つ党が新大統領とは異なる捻じれ国会となる場合である。その場合、トランプ氏とハリス氏のどちらが大統領となっても自分の意志通りに政策が実行できず、株式相場はより不安定となりそうだ。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まり、さらに下げて大陰線で急落した。10日及び25日移動平均線を明確に割り込んだが、上向きに転じた60日移動平均線の上には留まっている。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、輸送用機器（2位）、電気機器（3位）、化学（4位）、機械（5位）となった。
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