|
「生涯現役のトレード日記」
|
株価サイクル��の条件を完全には満たしていないが・・・ 08月31日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +243.63 @41,335.05, NASDAQ -39.60 @17,516.43, S&P500 -0.22 @5,591.96）。ドル円為替レートは144円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,107に対して、下落銘柄数は474となった。騰落レシオは127.22％。東証プライムの売買代金は5兆1924億円。
TOPIX +20 @2,713
日経平均 +285円 @38,648円
米国では、新規失業保険申請件数（23.1万件＜予想23.2万件）と4〜6月期GDP改定値（2.8%から3.0％へ）が強い結果となり、景気後退懸念がさらに和らぎ、景気敏感株が上げた。ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新した。前日引け後に4〜7月期決算発表したエヌビディアは6％超下落した。決算結果は売上も利益、8〜10月期見通しともに全てアナリスト予想を上回ったが、株価は年初から150%以上上げていたことでこれらすべてを既に織り込み済みだった。投資家は売る口実を探していたかのように、粗利益率の低下が玉に瑕となり売られた。
株価Pの決定要因は業績見通しである予想EPSが最重要であるが、それだけでは決まらない。予想PERとの掛け算で決まるため、予想PERの変化も重要である。予想PERの本質は「期待」である。今回はその期待が業績見通しの向上を打ち消すほど萎んだため、株価Pは下げた。これが株価の原理原則である。それでも、不安材料だったエヌビディアの決算発表を通過した。
本日8月30日の東京市場では、ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新したことを好感して買い優勢となり、東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体銘柄も買われた。日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。米MSCIの株価指数「グローバルスタンダード指数」の構成銘柄入れ替えのため、大引けで指数に連動する運用を目指す投資家による持ち高調整が行われ、売買高が膨らんだ。東証プライムでは終わりのわずか1分で2兆円超の売買が成約した。日本時間の今晩、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げ判断の際に重視する米個人消費支出（PCE）物価指数が発表される。さらに、来週には8月の米雇用統計も発表される上に本日8月30日は週末であるだけでなく月末でもある。積極的には売買しにくい雰囲気だった。
国内債券市場では、新発10年物国債利回りが上昇して、一時、前日比0.02%上げて0.905%となった。この水準は8月7日以来約3週間ぶりの高さである。米長期金利の上昇に引っ張られた形である。日銀の利上げ路線は迷いがないようだから、徐々に上昇基調を描きて行くだろう。2025年に入るころは10年債利回りは1.2%くらいまで上昇するか？So what? もし、そうなれば、どの銘柄が上がり、どの銘柄が下がるかを今の内から選別しておく必要がある。このような連想ゲームに強くなると銘柄選択が上手になる。
日経平均の日足チャートを見ると、8月16日から続いている横這い（＝保ち合い）レンジの上限を上に抜けて来た。25日移動平均線の傾きがやや上に転じ、ほぼ横ばいの60日移動平均線に接するまで上げて来た。もし、来週月曜日にさらに終値ベースで上に行くと、10日、25日、60日移動平均線の上に浮上し、且つ各移動平均線の傾きが上向きになる。まだ株価サイクル��（各移動平均線が上向きで10日＞25日＞60日の順）の条件を完全には満たさないが、それでも安定してくる。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、海運（2位）、卸売（3位）、サービス（4位）、電気・ガス（5位）となった。
コメント投稿
エヌビディアは予想以上に良い決算でも投資家の期待に届かなかったため・・・ 08月29日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -159.08 @41,091.42, NASDAQ -198.79 @17,556.03, S&P500 -33.62 @5,592.18）。ドル円為替レートは144円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が637に対して、下落銘柄数は944となった。騰落レシオは116.92%。東商プライムの売買代金は3兆8556億円。
TOPIX +1 @2,693
日経平均 -9円 @38,363円
米国では、エヌビディアの決算発表を待たずに売り優勢となり、主要3株価指数は揃って下落した。引け後にエヌビディアが決算発表（2024年5~7月期）をして予想以上の増収増益となり、当四半期の売上見通しも市場予想を上回ったが、時間外取り引きで売られて大幅安となった。好決算の好循環を先取りして既に株価が大きく上昇して来たので、増収増益は既に株価に織り込み済みと見なされ、材料出尽くしにより利食い売りが優勢となったようだ。
本日8月29日の東京市場では、予想以上の好決算を発表した（投資家はアナリスト予想以上に良い決算を期待していたので失望：粗利（売上高総利益率）が2〜5月の78.4%から75.1%へ低下、8〜10月期見通し74.4%➡歩留まりの悪化により利益率がピークアウトした）画像処理半導体大手エヌビディアの株が時間外取引で急落したことを受けて、東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄が売られた。その結果、日経平均の下げ幅は一時400円を超えたが、売りが一巡すると主力株全体に押し目買いが入り、一時は前日比で上げる場面を経て終値ベースで下げ幅を縮小した。政策保有銘柄を売って削減を進めている保険株が買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、下げて始まったが切り返して陽線で終えた。8月16日以来10日中8日が陽線で引けたにもかかわらず、株価はほぼ横ばいが続いている。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、保険（2位）、医薬品（3位）、卸売（4位）、電気・ガス（5位）となった。
コメント投稿
日本時間8月29日未明のエヌビディアの決算発表待ち 08月29日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +6.98 @41,250.50, S&P500 +29.05 @17,754.82, S&P500 +8.96 @5,625.80）。ドル円為替レートは144円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が600に対して、下落銘柄数は989となった。騰落レシオは110.83%。東証プライムの売買代金は3兆2680億円。
TOPIX +11 @2,692
日経平均 +83円 @38,372円
米国では、9月の利下げがほぼ確実にあるとの観測が続く中、8月28日（水）の大引け後に発表されるエヌビディアの決算発表を控えているため、様子見ムードが強かった。
本日8月28日の東京市場では、上昇銘柄数よりも下落銘柄数の方が多かったが、アドバンテストや自社株買いの思惑から大きく買われたトヨタ自動車など株価指数に大きなウェイトを占める銘柄が上げたため、日経平均もTOPIXも小幅高となった。トヨタは5月に1兆円の自社株買い枠を設定したが、7月末までの自社株買いの実績はゼロだった。日本株も日本時間8月29日未明のエヌビディアの決算発表待ちのようだ。
投資部門別売買動向によると、事業法人は株価が暴落した8月第1週（5〜9日）の買い越し額が5,060億円となり、2015年12月以来の大きさだった。そして、翌週の8月第2週（13~16日）も2,376億円を買い越した。7月以降の1カ月半で事業法人は1兆5,000億円を買い越した。事業法人の買いはほとんどが自社株買いと見られる。トレーダーの買いはその内に利益確定のために「売り戻してくる」のに対して、自社株買いは「買い切り」の一方通行なのでトレンドの方向に大きな力を持つ。過去の統計を見ると、事業法人は自社株買いにより日本株の最強の買い手となっていることが分る。第2次安倍晋三政権の「アベノミクス」以降、事業法人は32兆円も日本株を買い越しており、その買い越し規模は海外投資家の3倍にもなる。
株価が非常に安くなった時に自社株買いを実施するのは理に適っている。自社株をバーゲン価格で安く買えるでだけでなく、その時の株価が割安であるという「メッセージ」を市場に発することができ、「アナウンスメント効果」も期待できる。日経平均が1日で4,451円と過去最大の下げ幅を記録した8月5日の翌6日には、キャノンは1,000億円を上限とする自社株買いを発表した。見事だった。大和ハウス工業も7日に1,000億円の自社株買いを発表した。株安を放置すればライバルに買収を仕掛けられかねない。カナダのアリマンタシォン・クシュタールがセブン&アイ・ホールディングスを丸ごと買収するという買収提案も株価の急落後に出て来た。
日経平均の日足チャートを見ると、短陽線で終えたが、依然として半値戻しを実現した8月16日以降横ばい相場が続いている。エヌビディアの決算発表次第で上下どちらかへ放れるか？
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、電気機器（2位）、保険（3位）、医薬品（4位）、精密機器（5位）となった。
コメント投稿
円独歩高になる可能性を想定しておく 08月27日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなったが、ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新を更新した（DJIA +65.44 @41,240.52, NASDAQ -152.03 @17,725.77, S&P500 -17.77 @5,616.88）。ドル円為替レートは144円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,326に対して、下落銘柄数は280となった。騰落レシオは116.74%。東証プライムの売買代金は3兆2309億円。
TOPIX +19 @2,681
日経平均 +178円 @38,289円
米国では、米経済はソフトランディングするとの期待やFRBは9月には利下げするとの期待を背景にダウ工業株30種平均は堅調に推移して史上最高値を更新した。他方、水曜日の引け後にエヌビディアが決算発表を控えているため半導体関連株は売り優勢となり下落する銘柄が多かったことでナスダックは下げ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も2.51％下げた。
本日8月27日の東京市場では、米国市場でのハイテク株売り優勢の流れを受けて、半導体関連銘柄は売られたが、急速な円高・ドル安から円安・ドル高に振れたため輸出関連銘柄が買われ、全体としては上げた。半導体関連銘柄はエヌビディアの決算発表次第だろう。新製品の出荷が設計変更で遅れていると報じられているため、「オズボーン効果」（新製品の発表が早やすぎると、新製品の発売を待つ人が多くなるため現行品が売れなくなる効果）が発生しているのではないかとの懸念がある。
米連邦準備制度理事会（FRB）による政策金利引き下げがほぼ確実となった今、円相場は円高・ドル安方向に徐々に向かうと見る。また、欧州のインフレ抑制にも目途が立ってきており、欧州中央銀行（ECB）も早晩利下げに踏み切るはずなので、日本だけが利上げの方向になる。その結果、円独歩高になる可能性を想定しておく必要がある。当然、そうなった場合、株価には大きな下押し圧力がかかることになる。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で反発し、上向きの10日移動平均線の上で推移している。株価サイクル� 焚爾音澆泙蠅�ら反発初動）の局面である。8月16日からほぼ横ばい相場が続いているが、8日中6日が陽性で終えており、強い悪材料が出て来なければ上方向への潜在的力を読み取ることができる。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、鉱業（2位）、鉄鋼（3位）、輸送用機器（4位）、石油・石炭（5位）となった。
コメント投稿
今日のところは米利下げによるプラス効果＜円高・ドル安によるマイナス効果 08月26日
先週金曜日の米国株式相場は大きく上昇した（DJIA +462.30 @41,175.08, NASDAQ +258.44 @17,877.79, S&P500 +63.97 @5,634.61）。ドル円為替レートは143円台後半の先週末比円高・ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が773に対して、下落銘柄数は830となった。騰落レシオは104.72%。東証プライムの売買代金は3兆3219億円。
TOPIX -23 @2,661
日経平均 -254円 @38,110円
米国では、マーケットの期待通り、タイミングと幅を示さなかったもののジャクソンホール会議でパルエルFRB議長が近い将来の利下げを示唆した。9月の利下げはほぼ確実で、利下げ幅は少なくとも0.25％、ひょっとしたら0.5%になるのではないか。利下げを先取りして、米10年債利回りは前日の3.862%から3.795%へ低下した。その結果、主要3株価指数は揃って大幅上昇した。他方、日米金利差の縮小を反映して、外為市場では円高・ドル安が進行した。
本日の東京市場では、ほぼ確実となった米利下げ見通しを背景に米国株が大幅高となったこと好感して、日本株は上昇しようとする力が高まった反面、同じ原因で円高・ドル安が進み（1ドル＝143円台）日本株を下げる力も増した。トヨタ自動車をはじめとする輸出関連銘柄は売られた。本日のところ、円高・ドル安による株価押し下げ効果の方がやや優勢となった。日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。他方、円高・ドル安の進行で明らかに収益が高まるニトリHDや日ハムなどの内需銘柄は買われた。
明確な理由があって円高・ドル安が進行している。こうなってくると「円キャリートレード」で儲けるのが非常に難しくなるため、これから新規で円キャリートレードを実行しようとする人が激減するだろう。円キャリートレードは（1）日米金利差（ドル金利＞円金利）と（2）キャピタル・ゲイン（ドルを安い時に買って高いときに売る＝円安・ドル高基調）の2つのメリットを狙う取引だが、後者の（2）が円高・ドル安基調ではキャピタル・ロスとなり、小さくなった金利差による利益を簡単に吹き飛ばしかねないからだ。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた短陰線で終え、ザラバでは大きく下げたが途中で切り返して下げ幅を大きく縮小させた。急速に進行した円高・ドル安の効果により売られる銘柄が多かった。円高・ドル安の動きが一服すれば、この株価押し上げ効果は相場に織り込まれると見る。米利下げ効果で米国経済がソフトランディングすると期待されて米国株が上昇すれば日本株だけが下げ続けることは考えにくいが、さて、どう動くか。
33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、銀行（2位）、ゴム製品（3位）、保険（4位）、非鉄金属（5位）となった。
コメント投稿
6日中5日間陽線、株価は上へ行きたがっている 08月23日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -177.71 @40,712.78, NASDAQ -299.63 @17,619.35, S&P500 -50.21 @5,570.64）。ドル円為替レートは145円台半ばでの動きだった。本日の日本株は高安まちまちだったが上昇銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が949に対して、下落銘柄数は641おとなった。騰落レシオは101.84%。東証プライムの売買代金は3兆4008億円。
TOPIX +13 @2,685
日経平均 +153円 @38,364円
米国では、翌日にパルエルFRB議長のジャクソンホール会議（カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム）を控えポジション調整のため株も債券も売り優勢となった。米10年債利回りは前日の3.776%から3.857%へ上昇した。
本日8月23日の東京市場では、日銀の植田和男総裁が午後、参議院財政金融委員会に出席し、内田真一副総裁（7日に「金融市場が不安定な状況で利上げすることはない」と発言した）との間に金融政策運営に関する考え方の違いはないと説明した。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、8月19日から株価サイクル� 焚爾音澆泙蠅�ら反発初動）に転じているが、その前日の16日以来今日までの6日間じりじりと上へ向っており、6日中5日間、陽線で終えている。発しているメッセージは、株価は上へ行きたがっているということである。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、その他金融（1位）、精密機器（2位）、建設（3位）、証券（4位）、機械（5位）となった。
コメント投稿
5日間中4日陽線で25日移動平均線の上で横ばい 08月23日
昨日の米国株式相場は小幅反発した（DJIA +55.52 @40,890.49, NASDAQ +102.05 @17,918.77, S&P500 +23.73 @5.620.85）。ドル円為替レートは145円台前半の前日比円高・ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,033に対して、下落銘柄数は547となった。騰落レシオは97.03%。東証プライムの売買代金は3兆6468億円。
TOPIX +7 @2,671
日経平均 +259円 @38,211円
米国では、雇用統計の年次改訂において2024年3月までの1年間の雇用者数がが約82万人下方修正されたが、相場にはある程度織り込み済みだったため、大きな影響は受けなかった。午後になるとFOMC議事録が公表され、9月に利下げされる見通しが強まったため、株価を支えた。週末のジャクソンホール会議でのパルエルFRB議長の講演を控えて様子見ムードが強かった。
本日8月22日の東京市場では、米利下げ観測が高まったことで米国株が上昇した流れを受けて株価場が上昇し、外為市場では円高・ドル安に振れたが日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。
東京証券取引所が22日に8月第2週（13〜16日）の投資部門別売買動向を発表した。売買シェアの6〜7割を占める外国人投資家は2週連続で買い越し、買い越し額は1,872億円で、前の週の4,957億円の買い越しより減少したが、16日までの半値戻しの大きな力となったことが分る。また、事業法人（一般企業）は7週連続で買い越した（主に自社株買い）。この週の買い越し額は2,376億円だった。事業法人の自社株買いが顕著である。2024年年初から累計で買い越し額は4兆円を超えており、38週中28週で買い越している。2022年度は年間で過去最大となる5兆1892億円の買い越しを記録したが、2024年度はこの記録を4割強上回るハイペースである。対照的に、この週、外国人投資家による株価指数先物の売り越しは1,195億円と少額に留まった。それまでの4週間では5千億円から1兆2千億円の巨額の売り越しが続いていた。
日経平均の日足チャートを見ると、8月16日に半値戻しを達成した後の5日間中4日陽線で終えて25日移動平均線の上で横ばいとなっている。大きな悪材料が出て気ない限り、上に行こうとする気が満々に感じられる。逆に考えると、良い材料が出て来た場合は上に放れると見る。今週金曜日のジャクソンホール会議でパルエルFRB議長が利下げに関してどれだけ突っ込んだ講演をするか次第だろう。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、倉庫・運輸（2位）、化学（3位）、食料品（4位）、小売り（5位）となった。
コメント投稿
半値戻しを達成した8月19日から4営業日経つが・・・ 08月21日
昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -61.56 @40,834.97, NASDAQ -59.83 @17,816.94, S&P500 -11.13 @5,597.12）。ドル円為替レートは145円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が480に対して、下落銘柄数は1,115となった。東証プライムの売買代金は3兆4629億円。
TOPIX -6 @2,665
日経平均 -111円 @37,952円
米国では、足元の連騰の結果、高値警戒感が高まる中、今週金曜日にはジャクソンホール会議でパウエルFRB議長の講演を控えており様子見ムードが強まった。
本日8月21日の東京市場では、米国株安の流れを受けて売り優勢で始まり、日経平均は前場で450円安近くまで下げた。一時は1ドル＝144円台まで上げた円相場が145円台へ円安・ドル高方向へ動くと日経平均の下げ幅は縮小した。
8月21日に発表された8月16日時点での裁定買い残は5週間ぶりに増加していた。前週比で2,230億円増の1兆5671億円となった。株価が速く上げる時、流動性が高い先物がまず先に上げるため、理論値と比べてやや割高となる。その時、割高な先物を売ると同時に割安な現物株を買う裁定取引が行われる。各限月の期日には先物と現物は必ず価格が一致するので、裁定取引を開始した時点で利益が確定する。リスクなし、元手無しに確実に儲かる（値幅は僅かだが）ので裁定取引は、名前は「さいてい」だが「最高」の取引ができる。経験則では、裁定買い残がピークに達するとその後まもなく相場全体が崩れ、反対に裁定買い残がボトムに達すると相場全体が下げ止まりから反発することが多い。信用評価損率とともに数少ない株価の先行指数である。
日経平均の日足チャートを見ると、下げて始まったが切り返して陽線で終えた。半値戻しを達成した8月19日から4営業日経つが、その内の3日は陽線で終え、また3日は25日移動平均線の上で終えた。ただ、25日移動平均線がまだ下向きなので悪材料により敏感に下へ引っ張られやすい。今週金曜日にパウエルFRB議長が講演で利下げ見通しに関してどんなスタンス（ハト派かタカ派か）で語るかに世界が注目している。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、保険（2位）、非鉄金属（3位）、金属製品（4位）、電気・ガス（5位）となった。
コメント投稿
25日移動平均線の傾きがまだ下向きなので安定しない 08月20日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +236.77 @40,896.53, NASDAQ +245.05 @17,876.77, S&P400 +54.00 @5,608.25）。ドル円為替レートは147円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,488に対して、値下がり銘柄数は128となった。騰落レシオは101.32%。東証プライムの売買代金は3兆9630億円。
TOPIX +29 @2,671
日経平均 +674円 @38,063円
米国では、8月2日に発表された雇用統計を引き金として景気後退入り懸念が急速に高まり、ヘッジファンドの円キャリートレードの巻き戻しも加わり、ダウ工業株30種平均は8月5日には1,000ドル超急落したが、その後は急速に回復して来た。7月小売売上高と新規失業保険申請件数が景気の底堅さを示し、7月生産者物価指数（PPI）と7月消費者物価指数（CPI）が鈍化を示したことから米連邦準備制度理事会（FRB）によりる利下げ見通しが強く期待される。景気の底堅さと利下げ期待が株価を押し上げている。今週金曜日にジャクソンホール会議でパルエルFRB議長が講演をする予定であるが、インフレが鈍化していることや米景気が心配したほど悪化していないとの見方が強くなっているため株価は上げている。
本日8月20日の東京市場では、米国株の大幅続伸と円安・ドル高を好感して株価は上げ、日経平均の上げ幅は一時850円近くまで拡大した。前日には米雇用不安を背景に急速に円高・ドル安となったが、本日はその反動が起り円高・ドル安の動きが一服したため日本株の追い風となった。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で大きく反発して昨日の下げを帳消しにした。ただ、下向きの25日移動平均線の上に出たもののまだ安定はしていない。安定的に上方向へ動くには、少なくとも25日移動平均線が下向きから水平に転じる必要がある。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、陸運（2位）、非鉄金属（3位）、空運（4位）、電気・ガス（5位）となった。
コメント投稿
「半値戻し」達成後の3つのシナリオは・・・ 08月20日
先週金曜日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +96.70 @40,659.76, NASDAQ +37.22 @17,631.72, S&P500 +11.03 @5,554.25）。ドル円為替レートは145円台半ばでの先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が252に対して、下落銘柄数は1,373となった。騰落レシオは96.84%。東証プライムの売買代金は4兆1613億円。
TOPIX -37 @2,641
日経平均 -675円 @37,389円
米国では、8月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が予想以上に強い結果（67.8＞予想66.6、7月確報値66.4）となった。米国経済が景気後退に陥ることなくソフトランディングするという期待が高まり、主要3株価指数は揃って続伸した。前日にはS&P500は5,550を既に回復し、主要3株価指数は揃って8月初旬の急落前の水準を回復した。
本日8月19日の東京市場では、日経平均が先週だけで3,000円強上げていたことや外為市場で円相場が円高・ドル安に振れたこととで、利益確定売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。16日に半値戻しを既に達成していたため、目標達成感が出て来たようだ。さらに強力な好材料（例えば「FRBが0.5%の利下げを決定した」のような）が出てこないと、暫くはもみ合うか、調整することは自然である。
8月初旬からの急落とその後の急回復は企業の業績見通しが急に変化したからではなく、主に投資のマインドが急速に下方にブレたからである。投資家のマインドは予想PER（ファイナンス的には投資家の要求収益率と期待成長率の差の逆数だが、ざっくり言うと期待・楽観と悲観の程度を示す）の変化に反映される。7月10日に17.46倍まで上昇したが、8月5日には13.01倍まで急速に縮小した。その後、8月16日には15.64倍までまた拡大した。他方、米国株の場合、米国の期待成長率が日本よりも高いため予想PERは現在、23倍台である。
8/16(金) 38,062.67 2,678.60 15.64 2,434 14.21 31.3 0.870
8/15(木) 36,726.64 2,600.75 15.15 2,424 14.12 32.3 0.830
8/14(水) 36,442.43 2,581.90 15.02 2,426 14.11 35.0 0.815
8/13(火) 36,232.51 2,553.55 14.85 2,440 14.19 31.4 0.845
8/9(金) 35,025.00 2,483.30 14.43 2,427 14.10 29.6 0.855
8/8(木) 34,831.15 2,461.70 14.35 2,427 14.15 36.2 0.840
8/7(水) 35,089.62 2,489.21 14.59 2,405 14.10 35.7 0.875
8/6(火) 34,675.46 2,434.21 14.26 2,432 14.25 33.0 0.885
8/5(月) 31,458.42 2,227.15 13.01 2,418 14.12 32.4 0.750
8/2(金) 35,909.70 2,537.60 14.90 2,410 14.15 32.8 0.955
8/1(木) 38,126.33 2,703.69 15.83 2,408 14.10 34.6 1.035
7/31(水) 39,101.82 2,794.26 16.44 2,378 13.99 33.1 1.045
7/30(火) 38,525.95 2,754.45 16.25 2,371 13.99 33.8 0.995
7/29(月) 38,468.63 2,759.67 16.27 2,364 13.94 35.1 1.025
7/26(金) 37,667.41 2,699.54 15.91 2,368 13.95 37.5 1.055
7/25(木) 37,869.51 2,709.86 16.00 2,367 13.97 35.6 1.065
7/24(水) 39,154.85 2,793.12 16.54 2,367 14.02 38.1 1.075
7/23(火) 39,594.39 2,833.39 16.77 2,361 13.97 36.5 1.060
7/22(月) 39,599.00 2,827.53 16.81 2,356 14.00 36.1 1.060
7/19(金) 40,063.79 2,860.83 17.00 2,357 14.00 37.2 1.040
7/18(木) 40,126.35 2,868.63 17.06 2,352 13.99 36.3 1.035
7/17(水) 41,097.69 2,915.21 17.38 2,365 14.10 35.7 1.030
7/16(火) 41,275.08 2,904.50 17.33 2,382 14.21 35.4 1.020
7/12(金) 41,190.68 2,894.56 17.27 2,385 14.23 30.8 1.045
7/11(木) 42,224.02 2,929.17 17.58 2,402 14.42 36.2 1.080
7/10(水) 41,831.99 2,909.20 17.46 2,396 14.38 40.5 1.085
7/9(火) 41,580.17 2,895.55 17.36 2,395 14.36 36.0 1.070
7/8(月) 40,780.70 2,867.61 17.17 2,375 14.22 38.8 1.085
7/5(金) 40,912.37 2,884.18 17.28 2,368 14.19 38.2 1.070
7/4(木) 40,913.65 2,898.47 17.35 2,358 14.12 38.1 1.080
7/3(水) 40,580.76 2,872.18 17.16 2,365 14.13 34.6 1.095
7/2(火) 40,074.69 2,856.62 17.06 2,349 14.03 35.5 1.095
7/1(月) 39,631.06 2,824.28 16.84 2,353 14.03 34.1 1.065
225PER・NT倍率 | アセットアライブ株式情報-株式ニュースや投資情報の総合サイト！ (asset-alive.com)
今、GPIFがリバランスに動くのではないかと注目を集めている。GPIFは2024年6月末時点で254兆円を運用している巨大機関投資家である。アセットアロケーションは国内株、外国株、国内債、外国債にそれぞれ25%ずつの配分である。野村證券の推計によれば、日本株が急落したので一時、日本株のウェイトは23%台に下げた。16日でも24.3%と25%を下回る。国内株では上下8ポイントの乖離は許容しているとのことだが、もう少し細かく動いていると思われる。わずか1％の買い増しでも2.5兆円のインパクトであるため無視できない。さらに、9月にもし米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを実施すると米長期金利も下げるため、米国債の価格は上昇する。すると、外国債のウェイトが高まるため、またリバランスのため日本株のウェイトを上げるか、米国債の売却を迫られる。多分、政治的な忖度から米国債は売り難いだろうから、日本株を買い増すということになるのではないかと推論できる。さらに2025年には5年に1度の基本ポートフォリオの見直しが行われる。GPIFは「名目賃金率＋1.7%」を長期運用目標にしているため、名目賃金率の上昇に伴い目標値も引き上げるだろう。その目標値を達成するために日本株のウェイトを引き上げるとマーケットは期待している。
日経平均の日足チャートを見ると、前日に下向きの25日移動平均線に接するまで反発し続けて半値戻しを達成したが、本日は下へ弾き返された。今後の動きは大きく分けて3つのシナリオが描ける。（1）少しの調整の後また上昇し始める、（2）暫く保ち合いが続きレンジ相場に移行する、（3）反落して3分の1押しか半値押しくらいまで下げる。どんな株価材料が出て来るか次第だろう。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、機械（2位）、輸送用機器（3位）、電気機器（4位）、ゴム製品（5位）となった。
コメント投稿
「半値戻しは全値戻し」の相場格言が実現するか？ 08月17日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +554.67 @40,563.06, NASDAQ +401.89 @17,594.50, S&P500 +88.01 @5,543.22）。ドル円為替レートは149円前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,535に対して、下落銘柄数は90となった。騰落レシオは107.20%。東証プライムの売買代金は4兆99704億円。
TOPIX +78 @2,679
日経平均 +1,336円 @38,063円
米国では、7月米小売売上が予想以上に増加し（前月比+1.0%＞予想+0.3%）、新規失業保険申請件数が予想以上に減少した（22.7万件＜予想23.5万件）。またウォルマートの2024年5〜7月期決算が発表され、売り上げが市場予想を上回ったこともダウ工業株30種平均を押し上げた。これにより米景気後退懸念が和らぎ、主要3株価指数は揃っては大幅続伸した。今週既に発表された7月生産者物価指数（PPI）と7月消費者物価指数（CPI）は鈍化しているので、インフレが鈍化基調の中での景気の底堅さが確認されたことになる。投資家の不安の度合いを示すVIX指数は前日の16.19から15.23へさらに低下し、完全に平常モードに戻っている。8月第1週の大嵐は一体何だったのか（笑）。
本日8月16日の東京市場では、米国株の大幅続伸と円安・ドル高への戻りを好感して、自動車など輸出関連銘柄銘柄をはじめとして幅広い銘柄が買い優勢となり、日経平均は1,336円上昇して38,000円台を回復した。また、国内長期金利上昇を受けて、収益改善期待からメガバンクをはじめとする銀行と保険も上昇した。米景気の底堅さが確認されたためソフトランディング期待が高まり、米連邦準備制度理事会（FRB）は9月に利下げするにしても大幅利下げ（-0.5%）ではなく小幅利下げ（-0.25%）になるとの見立てから円安・ドル高に振れた。
日経平均の日足チャートを見ると、「半値戻し」を完全に通り過ぎており、8月2日と5日の急落時に空けた窓も完全に埋めた。先の急落の主な原因は米景気後退への不安と日銀が速いペースで利上げを実行するのではないかという不安が昂じて起こった。さらに、急激な円高・ドル安も共振して投資家の恐怖心を煽った。今はそれらのどの不安も和らぎ、買戻しが急速に進んでいる。「半値戻しは前値戻し」という相場格言があるが、さてどこまで戻るか？
日本取引所グループが16日に公表した投資部門別売買動向を見ると、日経平均が4,451円も暴落した8月5日を含む8月第1週（8月5〜9日）に、海外投資家は現物をちゃっかり4,953億円買い越していた。やるじゃないか！この時期に、個人投資家は信用買いの含み損が急激に増加して追証を求められ、投げ売りを強いられた。何と対照的だろう。8月第1週（8月5〜9日）の個人投資家は現金による取引では3,027億円の買い越しだったものの、信用取引と合計すると553円の売り越し（買い越しではない）だった。
33業種中すべての業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、電気機器（2位）、鉱業（3位）、非鉄金属（4位）、銀行（5位）となった。
コメント投稿
日経平均、ザラバで半値戻しを達成した！ 08月16日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +242.75 @40,008.39, NASDAQ +4.98 @17,192.59, S&P500 +20.78 @5,455.21）。ドル円為替レートは147円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,018に対して、下落銘柄数が577となった。騰落レシオは98.18%。東証プライムの売買代金は4兆4035億円。
TOPIX +19 @2,601
日経平均 +284円 @36,727円
米国では、前日に発表された7月米生産者物価指数（PPI）に続いて7月米消費者物価指数（CPI）もインフレが鈍化している（前年比+2.9%＜予想3.0%、前月比+0.2%=予想値）ことを示し、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月には利下げする期待がさらに高まった。米10年債利回りは前日の3.854%から3.837%へ低下した。主要3株価指数は揃って続伸した。
恐怖指数とも呼ばれるVIX指数（S&P500株価指数の変動制指数）は一時、パニックレベルの65（2008年9月のリーマンショック時、2020年3月のコロナ・ショック時と同レベル）まで急上昇したが、その後僅か6営業日の8月14日には16台まで低下して「平常モード」に戻った。8月初旬の急落はいったい何だったのかと思うくらいの異常な速さで「平常」に戻った。因みに、コロナ・ショックの時はVIX指数が65から20を割り込むまでにほぼ1年を要した。リーマン・ショック時は1年2カ月かかった。
米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）は法的に2つの使命を負わされている。一つは「通貨の安定」（過度なインフレを抑える、つまり、物価安定）であり、もう一つは「雇用最大化」である。因みに日本の中央銀行には雇用最大化の責任はない。雇用最大化の観点から、15日発表の7月米小売売上高、7月米個人消費支出（PCE）、9月8日発表の8月米雇用統計は注目される。
本日8月15日の東京市場では、海外投機筋による先物買いが先導して日経平均は続伸した。ファーストリテイリングや東京エクトロンなどの値嵩株が上昇して日経平均の上げ幅は一時400円を超える場面があった。発表された2024年4〜6月期GDP速報値は市場予想を超えており、本日の株価を下支えした。循環物色となり、銀行、証券、輸送用機器などのバリュー株が目立って買われて上昇した。僅かだがGDPが成長していることから、脱デフレが意識され始めており、日銀の金融正常化への期待が再び高まってきた。ビジネスモデル上その恩恵を最も受けやすいのは銀行であるため、今日のメガバンクなど銀行株の上昇は説明が付く。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で続伸した。これで7日連続で日足安値を切り上げて来た。もうそろそろ一服しても自然なリズムだが。7月11日の年初来高値@43,426円から8月5日安値@31,156円までの下げ幅（＝11,270円）の半値戻し（＝36,791円）にザラバ高値@36,885円でワンタッチした。これで一応、「半値戻し」という目標は達成した。
マーケットの目標達成感が強ければ、明日以降しばらくは利食い売りが優勢となり調整相場となる。しかし、好材料が続出してくれば先高観の方が強く、さらに上値を取りに行く。どちらになるかは事前には誰にも分からない。株価の先行きを何の「数的根拠」も「期限」も示さずに断言する人がいるが、気を付けよう。なぜなら、その人は自分自身を「神」だと思い込んでいる「狂人」か、「詐欺師」か、ただ単に「目立ちたがり屋」だから。
我々、正常な人間ができることは決して株価の先を神とは言わないまでも水晶玉を使って占う「占い師」のように予言することではなく、今現在入手できるあらゆる公開情報を論理的に考察して、この先、大きな株価材料が飛び出して来ないという限定条件付きで数週間から数カ月先までの株価の方向性を推論、想像することである。それ以上のことは人知を超えている。当然、1週間先には本日現在では想像すらできなかったようなことが起るため、1週間前の予想と現実は乖離する事が常である。だからその不可避的な乖離が起ったときに困らないように、心と建玉の準備をしておくのである。そのために必須なものが自分自身の相場の見方と行動を律する海図としての「売買ルール」である。売買ルールは演繹的（原理原則に基づく）且つ帰納的（実際の株価の動きから定石を拾い出す）に作る必要がある。そしてその有効性と限界は過去20年くらい遡って様々な銘柄でバックテストして確認する。これがないと、マーケットがパニックに陥ったときなど、その時々で首尾一貫性のない動物的、感情的な反応をする罠から抜け出せない。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、証券（2位）、石油（3位）、海運（4位）、非鉄金属（5位）となった。
コメント投稿
半値戻し目前まで迫ってきたが・・・ 08月14日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +408.63 @39,765.64, NASDAQ +406.99 @17,187.90, S&P500 +90.04 @5,434.43）。ドル円為替レートは147円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,233に対して、下落銘柄数は369となった。東証プライムの売買代金は4兆7016億円。
TOPIX +28 @2,582
日経平均 +210円 @36,442円
米国では、注目されていた7月米生産者物価指数（PPI）の伸びが予想以上に鈍化した（前月比+0.1＜予想+0.2%）。変動が大きい食料とエネルギーを除外したコアPPIも前月比＋0.00%（＜予想+0.2%）、前年比+2.4%（＜予想+2.7% ）へ低下した。これを受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに踏み切るとの期待が一層高まり、米10年債利回りは前日の3.909%から3.846%へ低下した。この利下げ期待を背景に主要3株価指数は揃って大きく上昇した。日本時間の今夜、7月米消費者物価指数（CPI）が発表される。足元ではインフレ鎮静化を示す経済統計が相次いでおり、もし7月CPIもそれを裏付けるなら、長期金利はさらに下げるだろう。その結果、ハイテク成長株が買われるはずだ。
本日の東京市場では、米国株の大幅上昇の流れを受けて、自動車、保険、銀行、半導体関連銘柄など幅広い銘柄が買われて続伸した。日経平均の上げ幅は一時450円を超える場面があったが、昨日も大幅上昇していただけにその反動もあり、利益確定売りに押されて上げ幅を縮小した。岸田首相が次の総裁選には出馬しないとの報道が出ると、株価は不安定な動きをする場面があった。
株式相場全体が急落すると、その後に買われる銘柄の属性が変化することが多い。2000年にITバルブが崩壊した後は、非鉄や海運などのバリュー株に資金の矛先が変わった。米10年債利回りの急上昇が引き金となって2018年2月に起こったVIXショックの後は外需株から内需株へ資金がシフトした。2020年3月のパンデミックによる急落後は、急落前に出遅れていた旧東証マザーズ銘柄が大きく上げた。今回は半導体関連銘柄が相場をけん引していたが、バリュー株にバトンタッチするかどうか？
日経平均の日足チャートを見ると、6日連続で日足安値を切り上げて、7月11日の年初来高値@42,426円から8月5日安値@31,156円までの下げ幅（11,270円）の半値戻し（36,791円）まであと少しのところまで戻して来た。半値戻しの水準が戻り売り圧力が高まるところであり、これを買い切れば全値戻しを目指した動きが期待される。しかし、買い切れず反落することも十分あり、暴落した後の最初の戻りではこちらの方が起り易い。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、保険（2位）、非鉄金属（3位）、その他製品（4位）、ゴム製品（5位）となった。
コメント投稿
これで8月5日の暴落分をすべて取り戻した！ 08月13日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -140.53 @39,357.01, NASDAQ +35.30 @16,780.60, S&P500 +0.23 @5,344.39）。ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,342に対して、下落銘柄数は284となった。騰落レシオは92.15%。東証プライムの売買代金は4兆9725億円。
TOPIX +70 @2,554
日経平均 +1,208円
米国では、7月米消費者物価指数（CPI）、7月米卸売物価指数（PPI）、7月米小売売上高の発表を控え、強弱感が定まらず売り買いの方向性に欠けた。8月に入ってから米景気が減速しているとの見方から株価が異常なくらいの速さで急落したため、これから出てくる経済指標は注目度がいつも以上に高い。イランがイスラエルを近日中に攻撃するとの観測から中東の地政学リスクが高まり株価の上値を抑えた。
本日の東京市場では、前日のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇を好感して、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が買われた。後場になると、下げ相場を期待して日経平均先物を売っていたヘッジファンドが買戻しはじめ、日経平均の上げに弾みが付いた。米株価指数先物も上げていたことで日本株を下支えした。外為市場で円相場の円高への揺れが落ち着いてきたことで自動車や機械など輸出関連銘柄も買われた。
日本経済新聞の集計によると、急速な円安修正と米景気減速を見越して2025年3月期決算見通しは業種により強弱が別れる。自動車（21%減）、鉄鋼（20%減）、電力（44%減）、石油（32%減）に対して、電機（14%増）、機械（6%増）、化学（28%増）。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まるとさらに高値を追いかけ、陽線で終えた。本日で5日続伸して下向きの10日移動平均線を回復した。これで8月5日の暴落分をすべて取り戻した。また、5日連続で日足の安値を切り上げており、大きな悪材料がまた飛び出して来ない限り、上に行きたがっていると解釈できる。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、電気機器（2位）、証券（3位）、海運（4位）、非鉄金属（5位）となった。
コメント投稿
日経平均、4日連続で安値を切り上げているが・・・ 08月09日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +683.04 @39,446.49, NASDAQ +464.22 @16,660.42, S&P500 +119.81 @5,319.31）。ドル円為替レートは147円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,225に対して、下落銘柄数は392となった。騰落レシオは83.10%。東証プライムの売買代金は6兆3348億円。
TOPIX +22 @2,483
日経平均 +194円 @35,025円
米国では、新規失業者保険申請件数が予想を下回る強い結果（23.3万人＜前週25万人）、市場予想24万人）となった。これにより景気後退懸念が和らいだ。さらに、ドル円相場は円安・ドル高方向へ振れ、足元で急激な株安を起こした要因の一つとして挙げられている「円キャリートレード」の巻き戻しに対する警戒感もやや後退した。
本日の東京市場では、前日の米国株高の流れを受け、且つ、円安・ドル高方向への動きを好感して、日経平均は前場寄り付き直後には840円高となった。しかし、後場になると3連休を控えて持ち高を調整する動きと利益確定売りが優勢となり、下げ幅は一時400円に迫った。米株価指数先物も下げていたことも日本株が下げた要因の一つであった。日経平均の日足の高値と安値の高低差は1,225円（8日連続で1,000円を超えた）。
宮崎県で最大深度6弱を観測する地震が発生し、南海トラフ巨大地震に対する警戒感が高まった。ドラッグストアーやスーパーの商品棚から「水」が完全に消えた。新型コロナのパンデミック時にマスクが消えたのと同じだ。今後しばらくの間、地震関連のニュースで株価が下がる場面がありそうだ。
日経平均の日足チャートを見ると、今日は上下にひげを引いた陰線で終えたが、安値は切り上がっており、これで4日連続で安値が切り上がっている。しかし、8月5日の超長大陰線1本の高値と安値の間から上抜け出来ていない。8月はもともと夏枯れ相場の季節なので下げ易い。10月になると4〜9月期決算の数字が徐々に出てくる。11月には米大統領選挙が終わり、不確定要素が減る。その頃から日本株はまた持続的な反発を開始するか。米経済がソフトランディングするという大前提でのみ日本株の上昇シナリオが描ける。米経済が失速したら、日本経済及び日本株のほとんどが無傷でいられるはずもなく、ほぼ確実に巻き込まれることを忘れてはならない。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、その他金融（2位）、サービス（3位）、銀行（4位）、卸売（5位）となった。
コメント投稿
日経平均、日足の安値を切り上げてきている 08月08日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -234.21 @38,763.45, NASDAQ -171.05 @16,195.81, S&P500 -40.53 @5,199.50）。ドル円為替レートは145円台後半から146円台前半の前日比円高水準で動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が588に対して、下落銘柄数は1,027となった。騰落レシオは81.29%。東証プライムの売買代金は5兆5309億円。
TOPIX -28 @2,462
日経平均 -258円 @34,831円
米国では、欧州債が下落し、米10年債の入札結果が低調だったため、利回りは前日の3.888%から3.948%へ上昇した。地政学リスク（特にイスラエルとイランの敵対関係）や再び円キャリートレードの巻き戻しが心配される中、主要3株価指数は揃って反落した。
本日の東京市場では、米国株安の流れを受けて売り優勢で始まった。日経平均の下げ幅は一時800円を超えた。追証を迫られた個人投資家の投げ売りは昨日までに一巡したようだが、また値崩れを起こすのではないかという不安はそう簡単には消えないため、不安定な相場状況がしばらく続くと見ている。また、日銀は昨日、利上げに対するタカ派色を薄めたが、あくまで焦って利上げしないだけであり、利上げの方向性は規定路線である。利上げと言っても絶対水準が非常に低いため、すぐに日本経済に急ブレーキをかけるようなものではないが、円相場は直ぐに円高・ドル安で反応するので、こちらの経路で株価を大きく引き下げる。このような状況では、円高になっても困らない企業、否、円高により寧ろ恩恵を受ける企業が買われるはずだ。例えばニトリである。本日8％上昇した。8月5日（日付が変わっていったので8月6日）の当ブログで「急速な円高・ドル安進行により、円安・ドル高基調がインバウント需要を増加させることで売り上げが増加すると期待されて買われていた百貨店株は大きく下げている。反対に、円高・ドル安により収益が上がると期待されるニトリは下げ幅が相対的に小さい。」と書いておいたので、気付いた人もいるでしょう。
日経平均の日足チャートを見ると、8月5日以来、8月5日の超長大陰線を終値で上抜け出来ずにいるが、日足の安値を切り上げてきている。つまり、上に行きたがっている。何かのきっかけがあれば上抜けそうである。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、金属製品（2位）、銀行（3位）、その他金融（4位）、卸売（5位）となった。
コメント投稿
日銀のタカ派色が一時的だが薄くなったお蔭で・・・ 08月08日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +294.39 @38,997.66, NASDAQ +166.77 @16,366.85, S&P500 +53.70 @5,240.03）。ドル円為替レートは146円台後半〜147円台前半の前日比円安・ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,092に対して、下落銘柄数は84.63%。東証プライムの売買代金は7兆3744億円。
TOPIX +55 @2,489
日経平均 +414円 @35,090円
米国では、暴落していた日本株が大幅反発したことで買い安心感が広がって、米国株も4日ぶりに反発した。円キャリートレード（金利が安い円を借りる➡円売り・ドル買い➡金利が高いドル建て資産で運用）の巻き戻しが足元の株安の要因の一つとして考えられるが、急激な円高・ドル安の動きが一服して、投資家の間に安心感が広がった。
本日の東京市場では、朝方、日経平均は前日比900円ほど安くなる場面があった。昨夜の日経平均先物の時間外取引が前日の日経平均の終値比で1,000円ほど安く推移していたことも影響した。午後になると、日銀の内田真一副総裁が金融経済懇親会（函館で開催）で「金融資本市場が不安定な状態で、利上げをすることはない」と明言した。一時的だが戦術的に「タカ派」色を薄めた。賢い！これを受けて円相場は1ドル＝147円台まで円安・ドル高に振れ、株価は上げて日経平均は一時1,100円高となった。ただ、個人投資家の一部は信用買い残の大幅な含み損で追証に伴う強制決済の売りを強いられた。わずか2日前は下落率トップ2位と1位だった銀行株と保険株は、本日はそれぞれ上昇率1位と4位となり上昇が際立った。
本当に投資家と言うものは首尾一貫性がなく節操がない（笑）。つまり、合理的には行動していない。つまり、得られる公開情報から合理的に考えるだけでは、行動した結果は「間違える」ということが頻繁に起る。評論家やアナリストは正しい情報さえあれば勝てると思っている節があるが、それは大きな間違いである。「結果的に正しい情報」は後にならないと分からないからである。情報が十分なくても（新聞報道くらいしかなくても）、通年で勝ち続けている個人投資家は評論家やアナリストの数よりも多く存在すると思う。なぜそれが可能かと言うと、幾百幾千の実戦の修羅場を潜り抜けて磨き上げた、情報の不足や誤りを補正する独自の「投資・トレード技術」があるからである。
株価が急落したので原理原則通り（急落する過程で先物買い戻し・現物売りが発生する）、裁定買い残が減少している。但し、8月2日時点までのデータなので5日、6日にどれくらい減少したのかは想像するしかない。
信用買い残の信用評価損率はどうなったかと確認してみると、8月2日申し込み時点で、数週間前は僅か4%程度だったものが、13.69%に悪化していた。翌日の5日は20%近くまで拡大下のではないだろうか。
今後数カ月の見通し。再び急速な円高・ドル安が進行しない限り、8月5日の安値を割り込むことはないと見ている。他方、年内に日経平均が史上最高値を更新することはまずないだろう。ほとんどの人は「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」。戦略としては戻り売りを考えている。
日経平均の日足チャートを見ると、8月5日の超長大陰線の実体部分を2日でほぼ回復した。通常モードに戻るには、8月2日の急落分も取り返す必要がある。つまり、37,500円程度まで回復すると投資家心理はほぼ完全に癒されたことになる。しかし、そこからまた戻り売り圧力が増して売り込まれるシナリオを意識しておきたい。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、卸売（2位）、証券（3位）、保険（4位）、機械（5位）となった。
コメント投稿
大バーゲンセール中であることに気付き、買いが洪水のように殺到した！ 08月07日
昨日の米国株式相場は大幅続落した（DJIA -1,033.99 @38,703.27, NASDAQ -576.23 @16,200.08, S&P500 -160.23 @5,186.33）。ドル円為替レートは145円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は大幅反発した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,757に対して、下落銘柄数が64となった。騰落レシオは昨日の80%割れから82.85%へ上昇した。東証プライムの売買代金は7兆7500億円。
TOPIX +207 @2,434
日経平均 +3,217円 @34,675円
米国では、景気減速懸念という恐怖が収まらず、主要3株価指数が揃って3日大幅続落した。先週発表された7月ISM製造業PMIと7月雇用統計がマーケットの事前予想以上に悪い結果となり、米経済は景気後退に入ったとの懸念が急速に高まった。ただ、この日の朝発表された7月ISM非製造業（＝サービス業）PMIは51.4（＞前月48.8）と改善し、且つ、予想の51.0を上回った。これを反映して、米10年債利回りは3.796%から一時3.667%まで低下する場面があったが、その後一時3.832%まで上昇し、3.779%で終えた。「恐怖指数」と形容されるVIX指数は不安心理の高まりを警戒する20を遥かに超えて、一時65台（阿鼻叫喚の世界）まで跳ね上がった。
本日の東京市場では、自律反発狙いの買いが沸騰して株式相場は4日ぶりに大幅反発した。日経平均の上げ幅は3,217円04銭となり、1990年10月2日の2,676円55銭の記録を更新して史上最大となった。ただ、上昇率で見ると歴代4位。米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した7月サービス業景況感指数が前月比で改善したことで、長期金利の下げが止まり少し反発した。つまり、米国での過度な景気に対する悲観の度合いが和らいだ。米長期金利の反発を受けて、円相場は1ドル＝146円台まで円安・ドル高方向へ大きく振れた。お化けのように巨大化していた米景気減速懸念という恐怖が和らいた。急な円高・ドル安の流れが逆回転し、日本の立会時間中にダウ工業株30種平均先物が持ち直し始めたこともあり、さらに、異常なほど急激に売られ過ぎていた日本株は「大バーゲンセール」だということにマーケットは気付いた（遅い！）。その結果、午前8時45分直後に、日経平均先物取引で「サーキット・ブレーカー」が一時発動されて取引が強制停止させられた。2011年以降で、下げ過ぎではなく、上げ過ぎてサーキット・ブレーカーが発動されたのは初めてのことだった。さらに、TOPIX先物でも、10時前にサーキット・ブレーカーが発動して取引が一時強制停止となった。それほど今日の上げ方は凄かった。
今日のところは、急速な円高・ドル安の動きは少し反転したが、これから中長期的には円相場は円高・ドル安基調が続くと見る。そうなると推測する最大の要因は日米金利差の不可避的な縮小である。米金利は数カ月以内に利下げが始まりそうであるのに対して、円金利は日銀が徐々に引き上げて行く見通しである。これにより、年初来の円安・ドル高の原動力となってきた「円キャリートレード」はもはや旨みが無くなってきており、ここからは寧ろ「円キャリートレード」の巻き戻しがどんどん起こるはずだ。その結果、円相場は円高・ドル安基調へと転換し、日本株は円高メリットが大きい一部の銘柄を除き売り圧力が高まる。こういうシナリオも頭の中で描いておくと、現実にそれが起った時に素早く正しい決断ができる。上がることしか考えていない人は、急速に下げ相場が来た時にはなすすべなく茫然自失としている。気付いたときには大きな損失を抱えることになる。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日8月5日時点で、25日移動平均線乖離率がマイナス20.4%（＞マイナス7％）、RSI（14日）が11.3（＜25）までスピード違反的に急落していて、マーケットはリバウンド狙いの買いを入れるタイミングを虎視眈々と狙っていたはずだ。米国株は大幅続落したが、今日の日本株はそれに引きずられなかった。米国景気は総悲観になってパニック売りするほど悪くはないという経済指標を確認すると、一挙に買戻しの大波が洪水のように押し寄せた。
ただ、反発の持続力には注意が必要だろう。イスラエルとイランの武力衝突の懸念が急速に高まっており、地政学リスクも無視できないくらい大きくなってきた。これだけ急速に深く株価が下落する（傷つく）と、安定する（痛みをほぼ感じなくなる）のに数カ月はかかる。また、定石として「初戻しは売り」であることも留意しておきたい。
33業種中すべての業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、ゴム製品（2位）、その他金融（3位）、保険（4位）、精密機器（5位）となった。
コメント投稿
セリング・クライマックスの様相を呈して来た 08月06日
先週金曜日の米国株式相場は大幅続落した（DJIA -610.71 @39,737.26, NASDAQ -417.98 @16,776.16, S&P500 -100.12 @5,346.56）。ドル円為替レートは141円台に突入するほどの円高・ドル安となった。先週金曜日に続き本日も、日本株全般は大幅全面安となった。東証プライムでは、上昇銘柄数が僅か14
に対して、下落銘柄数は1,625となった。騰落レシオは76.76%まで急低下した。東証プライムの売買代金は7兆9674億円。
TOPIX -310 @2,227
日経平均 -4,451円 @31,458円
先週金曜日の米国では、寄り付き前に発表された7月雇用統計で非農業部門の就業者数（前月比11万4千人増）が事前予想（18万5千人増）を大幅に下回り、失業率は4.3%（＞前月4.1%）と予想に反して上昇したことがきっかけで、米景気後退への懸念が急速に高まり、主要3株価指数は揃って大幅続落した。ただし、失業率の上昇はテキサス州を襲ったハリケーン「ベリル」の特殊要因の影響も入っているので景気後退だけが要因ではない。しかし、もはやマーケットは完全にリスクオフ相場となり、リスク資産である株を売り、安全資産である米国債を買う動きが加速しており、米長期金利（＝10年物米国債利回り）は大幅に低下している。7月末には4.1%だったものがたった3営業日で0.4%も急落して3.6%台となった。2年債利回りも同時期に4.3%から3.6%台へ急低下した。急速な景気減退の兆候を受けて、FRBが9月を待たずに緊急利下げに踏み切るとの観測が急浮上しているからだ。そして、これこそがドル売り・円買いを促しドル安・円高を加速している。米国株の「恐怖指数」と言われるVIX指数は不安心理が高まったとされる20を超えて23台に上昇した。
「サーム・ルール」という経験則が発動されたと見る向きが増えて来た。直近3カ月間の平均失業率が過去1年間の最低値を0.5ポイント上回ると景気後退が始まった可能性が高いという経験則である。過去1年間の最安値と比べてその最安値から3カ月移動平均線がどれだけ上方向に放れたかを示す株価チャートの要領で考えると分かり易いだろう。7月の雇用統計で、過去3か月間の平均失業率は4.13%となり、過去1年間の最低値を0.53ポイント上回った。これにより、米景気は景気後退局面に入ったとマーケットは受け止めた。この単純な経験則は1970年代以降の過去50年間で7回発動され、すべての景気後退局面を的中して来ただけにマーケットの注目度が高く、株売りに拍車をかけた。こうなってくると、米連邦準備制度理事会（FRB）は9月にはほぼ確実に利下げに踏み切ると見れれる。一歩進めて、米同時多発テロ（2001年9月）、世界金融危機（2007〜2008年）や新型コロナのパンデミック（2020年3月）の時のように、9月のFOMC前に緊急会合を開いて、緊急利下げに踏み切る可能性すら出て来た。マーケットはそれを催促している。
本日の東京市場では、米国株の大幅続落の流れを受けて、日本株も続落が止まらなかった。株価が大きく崩れる時、最初は取るに足りないと感じていた些細な悪材料が、次第に集団心理により増幅されて恐怖に変わり、それが制御不能なくらい強大な大魔王のような恐怖に変貌し、売りが売りを呼ぶパニック売りの大暴落となる。今回の大暴落は、ブラックマンデー翌日の1987年10月20日（3,836円安、14.9%安）を超えて、過去最大となった。下落率では過去2番目。円高・ドル安進行により自動車株など輸出関連銘柄は当然売られ、半導体関連銘柄など値嵩株も大きく売られた。さらに、利ザヤ拡大期待で上昇していた銀行株も国内金利の低下から軒並み売られて大幅安となった。
レバレッジを掛けた信用買いをしていた個人投資家は追証に追われて投げ売りの最中と見られる。7月26日申し込み時点での信用買い残（＝潜在的売り需要）は4兆9808億円で、2006年6月以来、約18年ぶりの高水準となっていただけに、逆回転し始めると下げ圧力が巨大になった。この下げで損切するCTA（商品投資顧問）も入混じり、足元の株式相場の暴落を引き起こしている。日経平均先物ではサーキットブレーカーが発動され、取引が一時的に約10分間強制停止された。2016年4月24日のブレグジット（Brexit: 英国のEU離脱が決まった日）以来のサーキット・ブレーカー発動だった。
証券会社などプット・オプションの売り手は今、火の車だろう。プットの売りは、証券会社だけでなく、地方銀行や海外年金基金なども手数料稼ぎ目的で「セルボラ戦略」として広がっていた。ほんの数週間までは株式相場のボラティリティは低く手数料化稼ぎのためプットを大量に売っていた。ところが、株価が急落し始めると、行使されることはまずないだろうと高を括っていたOTM（当初、行使価格が時価から価値のない方に設定してある）のプット・オプションが行使される可能性が急遽高まって来た。プットの買い手が権利行為する（＝プットの売り手は行使価格で買わされる➡ヘッジとして売らざるを得ない）ことに備えて先物を売り増しながらヘッジする（デルタヘッジ）操作をする。この時、売り手のガンマ（＝株価の変化に対するデルタの変化率）は急速に増加するため、下げれば下げるほどより大量の先物売りでヘッジする必要がが出てくる。この力学も今回の大暴落の一翼を担っている。
急速な円高・ドル安進行により、円安・ドル高基調がインバウント需要を増加させることで売り上げが増加すると期待されて買われていた百貨店株は大きく下げている。反対に、円高・ドル安により収益が上がると期待されるニトリは下げ幅が相対的に小さい。
円高・ドル安の影響をどの程度まで織り込んだか次第で後どれくらい売りが出てくるかが決まる。過去の大暴落のパターンから想像すると、そろそろ「セリング・クライマックス」が近いのではないだろうか。今週中、遅くとも来週中にはこつんと当面の大底を打つと、今現在は見ている。今後の展開次第ではそれはもっと先送りになることもありうるが。
相場の格言に「天井三日、底百日」というものがあるが、まさに今回の天井は7月10日からの3日ほどしかなかった。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日は大きなギャップダウンの後にさらに下げ幅を拡大して長大陰線で終えたが、その翌日である本日、月曜日も大きなギャップダウンの後にさらに下げ幅を拡大して超長大陰線で終えた。1日で下げ幅4,451円という超特大の大暴落となった。出来高が急増しており「セリング・クライマックス」の様相を呈して来た。3倍のレバレッジを掛けて信用買いをしていた個人投資家など、売らなくてはいけない人が全部売り切ったら株式相場は下げは止まる。今週が山場と見ている。米国株はまだダウ工業株30種平均もナスダックを大幅続落しているが、8月6日午前1時40分現在、日経平均の時間外取引では33,500円ほどで取引されており、日経平均の月曜日の終値@31,500円前後と比べると2,000円ほど高い。もし、このまま朝を迎えると、明日は久しぶりの反発が予想される。
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、保険（1位）、銀行（2位）、証券（3位）、非鉄金属（4位）、海運（5位）となった。
コメント投稿
「恐怖」に支配されて売りが売りを呼ぶ暴落が始まった！ 08月03日
昨日の米国株式相場は急落した（DJIA -494.82 @40,347.92, NASDAQ -405.26 @17,194.15, S&P500 -75.62 @5,446.68）。ドル円為替レートは148円台後半での動きだった。本日の日本株は全面安となった。東証プライムでは、上昇銘柄数がわずか14に対して、下落銘柄数は1,626となった。騰落レシオは82.15%。東証プライムの売買代金は6兆6429億円。
TOPIX -166 @2,538
日経平均 -2,217円 @35,910円
米国では、寄り付き前に発表された新規失業保険申請件数が24.9万件（＞予想23.6万件）と悪化し、さらに寄り付き後に発表された7月ISM製造業PMIが予想以上に悪化して46.8（＜前月48.5、今月予想48.8）となった。これらを受けて、米10年債利回りは前日の4.105％から3.98%へ低下した。4％割れは2月1日以来である。このような相次ぐ景気減速を示す兆候に反応して、株価は大幅続落した。2008年秋の金融危機を想起させるような暴落である。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時700ドルを超えた。9月利下げでは遅すぎて手遅れになる（景気後退、ハードランディングになる）とマーケットがFRBに警告を発しているようだ。主要3株価指数は揃って大幅続落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は7％も急落した。
本日の東京市場では、米国株の大幅続落を受けて、値がさ半導体関連銘柄が軒並み大幅下落し、日経平均は自由落下のように暴落した。日経平均の下落率（5.8%、歴代29位）は2020年3月13日以来（新型コロナのパンデミック時）の大きさ、下げ幅（2,216円）では史上2番目の大きさ（ブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3,836円、14.9%安に次ぐ）となり、36年10カ月ぶりの大暴落となった。急速な円高・ドル安の進行により投資家心理が弱っていたところへ、米国株の大幅続落が重なり、ますます「恐怖心」に駆られて売りが売りを呼んだ。東証グロース250指数先物は下落率が8%に達し、売買を強制停止する「サーキット・ブレーカー」が発動された。
信用買い残が7月5日申し込み時点でマイナス4.63%の危険水準（＝天井が近いことを暗示）まで上昇する中、日経平均の日足チャートを見ると、7月12日に「アイランド・リバーサル」が示現して天井を打ったことを暗示した。7月17日に10日移動平均線を割り込み株価サイクル��（着実な上昇局面）を終了して、株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動局面）へ移行した。その後、株価は下向きの10日移動平均線を7月31日だけ僅かに回復したがそれ以外の日は明確にその下に沈み込んだままである。つまり、日経平均を見る限り、7月17日以来「時の利」は売りが続いており、逆張り建玉以外は新規買いができない相場が続いている。7月25日には昨年10月31日を起点とする上昇トレンドラインを明確に割り込んだ。8月1日は何とか持ち堪えたが、米国株の大幅続落に耐え切れず、本日8月2日は堰を切ったように暴落し始めた。
利上げが始まり、収益が拡大しそうな銀行株は売られるような理由がほとんど見当たらないにもかかわらず大きく売られた。強いて銀行株が売られる理由を探せば、今後米景気後退が深刻化し、それが世界経済及び日本経済をも巻き込んで世界主要国の経済が沈み込む可能性が非常に高いと感じるときだろう。これはシナリオとしては考えておくべきだが、今日現在で業種別下落率トップ2になるほど確実性が高いとは言えない。
マーケットが完全に「恐怖」に支配されている。少しでも追加の悪材料が出てくると過敏に反応する。日本時間で今夜（8月2日）10時半発表の7月米雇用統計は非農業部門の就業者数が1.4万人増（＜予想17〜19万人）と予想を下回った。恐怖心に駆られている今は、これは間違いなく投資家を狼狽売りに走らせ株価をさらに押し下げる。
8月3日午前1時0分現在、日経平均の時間外取引で日経平均はさらに3,600円も暴落して、34,500円を割り込んでいる。月曜日には東証プライムでサーキット・ブレーカーが発動されるかもしれない。こんな暴落はそう頻繁にあることではない。数十年に一度あるかないかという歴史的なイベントを我々は今、目撃している。暴落は比較的短期間でエネルギーを出し尽くすのでもう少し（1〜2週間くらい？）の辛抱で、下げ渋りから下げ止まりへ移行する。そこから大バーゲンセールが始まる。楽しもう！
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、証券（1位）、銀行（2位）、保険（3位）、電気機器（4位）、卸売（5位）となった。
コメント投稿
日銀の利上げx米FRBの9月利下げ示唆で、加速する円高が・・・ 08月02日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +99.46 @40,842.79, NASDAQ +451.98 @17,599.40, S&P500 +85.86 @5,522.30）。ドル円為替レートは一時148円に突っ込むほどの円高・ドル安となった。本日の日本株全般は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が97に対して、下落銘柄数は1,541となった。騰落レシオは90.05%。東証プライムの売買代金は6兆831億円。
TOPIX -91 @2,704
日経平均 -975円 @38,126円
米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表され、事前の予想通り、政策金利（＝FF金利）は5.25〜5.50%で据え置きとなったが、パルエルFRB議長が9月利下げの可能性を示した。この結果を受けて、米長期金（10年債利回り）は前日の4.14%から4.03%へ低下した。マーケットは年内に2〜3回の利下げを期待し、外為市場ではすぐに円高・ドル安が加速して1ドル＝148円台に突入し、時間外取引（日本時間では真夜中）で日経平均は1,200円を超える大幅安で推移していた。
本日の東京市場では、前日の日銀による利上げ決定（植田和男総裁は年内の追加利上げの可能性を否定しなかった）に引き続き、米FRBによる9月利下げの言及により、外為相場において1ドル＝148円まで急速に円高・ドル安となった。これを嫌気して、株価は急落した。日経平均は1,300円以上の大幅安となり一時38,000円を割り込んだ。輸出関連銘柄が売られるのは当然だが、利上げにより今後は収益が拡大することがほぼ確実な銀行株まで自動車株と一緒こたに売られたことには笑えた。本日の急落の直接的原因として円高・ドル安ばかりに注目が行きそうだが、そもそもの原因は国内金利の上昇である。金利が上昇して収益が悪化する企業としてまず頭に浮かぶのが、事業継続のために多額の資金を借り入れで調達している住友不動産、野村不動産、三井不動産などの不動産大手であり、原理原則通りこれらの銘柄は軒並み大幅安となった。
日銀の予想外の金利引き上げにより、円キャリートレードの巻き戻しが急速に起っているため、今日は1ドル＝148円台まで円高・ドル安が進み大騒ぎとなっているが、そもそも2024年の年初（1ドル＝141円台）から見ればまだ円安・ドル高水準である。ただ、今年前半には円安・ドル高の原動力であり、有効だった円キャリートレード（金利が低い円で資金を借り入れ、円を売ってドルを買い、そのドルで金利が高いドル建て資産に投資して利幅を稼ぎ、上手く行けが為替益も稼げるとても美味しい手法）はもはや巧くできなくなった。
11月の米大統領選挙ではハリス副大統領が民主党の大統領候補として後継指名される前はトランプ前大統領が圧倒的に優勢と見られていたが、今は不透明感が増している。ただ、トランプ前大統領が返り咲いたときに為替相場がどうなるかを予め想像しておくことは賢明だろう。(1) 関税引き上げ、（2）不法移民の強制送還、(3)大型恒久減税の3つは同じ結果を招く。インフレである。（3）の大型恒久減税を実施すれば足りない財源を国債増発で賄うしかない。すると長期金利に上昇圧力がかかり、9月から始まるであろう利下げ効果を打ち消しかねない。するとトランプ氏が期待するほど円高・ドル安にはならず、ドル金利も彼が期待するほど下がらない。それに業を煮やしてFRB議長を解任すると脅迫すると、金融市場と為替市場が混乱するという一つのシナリオが描ける。逆に、民主党のハリス氏が勝利したとしても、民主党も大きな政府を標榜しており、積極財政を継続するはずなので、財政赤字は続き、長期金利に上昇圧力はかかり続ける。
日経平均の日足チャートを見ると、安く寄り付くと下げ幅を拡大して昨日の安値を一時的に割り込んだが、その後切り返して下ひげを引いた陰線で終えた。急速な円高・ドル安方向への揺り戻しに動揺しているが、この動揺は数日間は続きそうである。しかし、どんな悪材料でもやがてマーケットは慣れてくる。それがいつになるかは事前には正確に分からないが。
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、不動産（1位）、輸送用機器（2位）、保険（3位）、その他金融（4位）、建設（5位）となった。
コメント投稿
近年稀に見る政府・日銀の見事な連例プレー！ 08月01日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +203.40 @40,743.33, NASDAQ -222.78 @17,142.42, S&P500 -27.10 @4,436.44）。ドル円為替レートは大きく揺れ150〜152円台の間を激しく変動した。本日の日本株全般は大きく上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,540に対して、下落銘柄数は177となった。騰落レシオは98.73%。東証プライムの売買代金は5兆5335億円。
TOPIX +40 @2,794
日経平均 +576円 @39,102円
米国では、JPモルガンチェースやゴールドマンサックスなどの金融株や景気敏感株の一角は買われたが、エヌビディアやテスラをはじめとするハイテク株が売られ、株価は高安まちまちとなった。日本時間の8月1日午前3時に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を控えているため、売り買いどちらへもポジションを傾けるのを控えた。今回のFOMCでは利下げは行わず、9月に利下げに踏み切るというのが現在のマーケットの主流の見立てである。
本日の東京市場ではサプライズがあった。日銀が金融政策決定会合（7月30〜31日）で(1)追加利上げと(2)国債買い入れの減額の2つを同時に行うと発表した。マーケットは国債買い入れの減額のみを予想していたから「驚き」となった。政策金利（＝翌日物無担保コールレート）を「0~0.1%」を「0.25%」へ引き上げると決定した。国債の買い入れ額は2026年1〜3月期には現在の6兆円から3兆円程度まで減額する。これに大きく反応したのが当然ながら、利上げにより利幅が拡大することにより収益が拡大する三菱UFJなど銀行株だった。また、午後になるとバイデン政権が新たな対中国半導体輸出規制で日本と韓国を除外すると報道され、足元で売られていた東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が買われ、日経平均の上げ幅は一時660円を超えた。日経平均の日中値幅（高値と安値の値幅）は1,233円99銭と今年最大となり、2020年3月13日以来の大きさとなった。
外為市場では、円相場が一時151円50銭台まで上昇したかと思えば急に揺り戻して153円台まで下落するというように大荒れとなった。今回の利上げは、あまり上がらない賃金に対してより速く高まりつつあるインフレ（＝実質所得の減少）を2％程度に抑え込むため（そうしないと国民の政府・日銀に対する不満が高まる）、円安・ドル高是正を強く意識したものでもある。振り返れば、ほんの3週間ほど前の7月11日には1ドル＝161円70銭台で動いていたが、2日連続の覆面介入（ニューヨーク外為市場での急激な動きだったので、日銀がニューヨーク連銀に委託した「委託介入」と見られる）により円安・ドル高の動きが止まり、次いで7月中旬から下旬にかけては政府要人から円安・ドル高をけん制する発言が相次ぎ、そして本日、日銀が利上げを発表して円高・ドル安方向へ動きを加速した。近年稀にみる政府・日銀の見事な連例プレーだった。その結果、20日間で10円以上円高・ドル安になった。
日銀はどの程度まで利上げするだろうか。日本経済の潜在成長率（成長会計、つまり、資本、労働、全要素生産性の総和から見積もる）をプラス0.5%くらい、インフレ率を2％前後とすれば、景気をふかしも冷やしもしない中立金利は2％くらいになる。ということは現時点で合理的に想像できる利上げのゴールは政策金利が2%前後ということになる。今回の利上げでもまだ0.25%なので、まだまだ利上げ余地が残っている。今年度末までにもう1回0.25%利上げして、その後も半年ごとに利上げすると政策金利は2026年度末には1.25%になるが、それでもまだ届かない。日本経済が本当にデフレから脱却すればその方向に向かう。
日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で短陽線が出て「並び赤」となった翌日の今日、長大陽線で上げ、下向きの10日移動平均線を上抜けした。これにより当面の底値は完全に確認できた。下値不安がほとんど無くなり、まずは25日移動平均線回復まで反発を試しに行くと見る。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、海運（2位）、証券（3位）、パルプ・紙（4位）、鉱業（5位）となった。
コメント投稿
↑ページのトップへ
|
|
