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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

「飛びつき黒」に続いて「はらみ寄せ線」

10月31日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA+115.27 @27,186.69, NASDAQ +27.12 @8,303.98)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が935に対して、下落銘柄数は1,145だった。騰落レシオは120.91%。東証1部の売買代金は2兆7120億円。

TOPIX +1 @1,667
日経平均 +84円 @22,927円

FRBは市場の事前予想通り、政策金利であるFF金利を0.25%下げたが、声明文では、利下げを意味する「成長持続へ適切に行動する」とう文言が削除され、今年3回実施してきた「予防的な利下げ」を打ち止めることが示唆された。普通ならこれで株が売られるはずだが、FRBのパウエル議長がFOMC後の記者会見で、米景気に関して前向きな見方を示した。利下げ局面はこれでが終わるが、すぐに利上げに動くことはないと市場は安心し、米国株式相場は上昇した。これを受けて、日経平均も上げ、上げ幅は前場では一時100円を超えた。他方、日銀の金融政策決定会合では政策の現状維持を決めた。これも予想通り。追加金融緩和観測が後退して、銀行株が下げる場面もあた。

これまでの金融緩和により金利はほとんどタダと言えるほど低くなっているだけでなく、量も十分すぎるほど溢れている。この金余りが株価を押し上げる金融相場となっている。その結果、PERが実力以上に上昇しているように思う。限界を超えると逆流が起こるが、いつその限界を超えるのかは、事前には誰にも分からない。だから、常に用心しておく必要がある。「治に居て乱を忘れず」である。一番信頼できるのはチャートの変化である。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日は陰線で反落して売り線である「飛びつき黒」を形成したが、本日は昨日の陰線に対して十字線でやや反発した。形としては高値圏での「はらみ寄せ線」となった。もし、明日、はらみ寄せ線の下限を下回って寄り付くと売り圧力が増すと通常は解釈するのだが、さて、どう動くだろうか?

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、ガラス・土石(2位)、情報・通信(3位)、石油・石炭(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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強い上値抵抗線で跳ね返されて「飛びつき黒」が出現

10月30日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA- 19.30 @27,071.42, NASDAQ -49.13 @7,276.85)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,341に対して、下落銘柄数は757となった。騰落レシオは124.81%。東証1部の売買代金は3兆3795億円。

TOPIX +3 @1,666
日経平均 -131円 @22,843円

米国株の反落を受けて、足元で上昇基調を続けてきた半導体や電子部品銘柄を売りで利益確定する動きた強まった。また、日本時間の10月31日未明に予定されているFOMCの結果発表を控えて、もし、FRBのパウエル議長が利下げ打ち止めを示唆すると株価が下がると見て、買いポジションを整理しようという動きもあった。SQでもないのに売買代金が3兆3795億円と膨らんだのは、TOPIXの浮動比率の定期見直しに伴って、機関投資家等が大引けにかけて大量に売買したため。

日経平均の日足チャートを見ると、高値圏で陽線で上げた翌日にさらに窓を空けて陽線で続伸したが、その翌日は前日の高値を更新できずに始まり、そのまま下げて陰線で前日の窓を埋めた。これは「飛びつき黒」という売り線である。強い上値抵抗線である23,000円で跳ね返されて、「飛びつき黒」(優利加塾売買ルール構築勉強会2日目レジュメ、p59)が出現したということは、やはり目標達成感から上昇が一服したと見るべきであろう。とは言え、何か強力な支援材料が飛び出してくれば、一気にそれまでの上値抵抗線を上抜けするのが相場の常である。だから、自分の見立てと反対に動いた場合に備えて、逆指値注文を常に入れておく必要がある。

N1株の買い玉の半分は本日、成り行きで利食い売りしました。これでN1株に関しては売り買い均衡となりデルタは±0です。再上昇に備えた買い戻しのため、逆指値成り行き買い注文も入れました。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、食料品(1位)、精密機器(2位)、空運(3位)、その他製品(4位)、水産・農林(5位)となった。
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日経平均が23,000円台にワンタッチした

10月29日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +132.66 @27,090.72, NASDAQ +82.87 @8,325.99)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,520に対して、下落銘柄数は555となった。騰落レシオは123.31%。東証1部の売買代金は2兆3278億円。

TOPIX +14 @1,663
日経平均 +107円 @22,974円

米国株式市場でS&P500種株価指数が過去最高値を更新した。米中貿易協議の進展を示唆するトランプ米大統領の発言や、英国のEU離脱期限の延長合意を受けて買い安心感が広がった。さらに、円相場が1ドル=109円台近辺まで円安・ドル高が進んだ。これらを背景に、日経平均は7日連続で年初来高値を更新し、一時、約1年ぶりに23,000円台まで上げた。また、米長期金利の上昇を好感して、利ザヤが改善するとの期待から銀行株も買われた。ただ、日経平均が23,000円台にワンタッチしたことで、目標達成感や過熱感も意識され、利益確定売りも多かった。

日経平均の日足チャートを見ると、昨年8月30日戻り高値@23,032円にほとんどワンタッチした。10月4日安値を起点として数えると今日で上方新値10本となり、1小波動としては一息つきそうなくらい上げた。ちなみに、8月26日からの上昇では9月19日まで上方新値11本だった。23,000円はかなり強力な上値抵抗線だと思うが、それをぶち破る支援材料が出てくれば、一気に上抜けすることもある。今夜から明朝にかけてどんなニュースが飛び込んで来るか次第だ。ただ、波動の標準的な動きから判断すると、利食い売りしても良いほど上げてきた。昨日は寄り付き成り行きでA株を売っておいたら、今朝は急落して始まった。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、その他金融(1位)、非鉄金属(2位)、精密機器(3位)、鉄鋼(4位)、保険(5位)となった。
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目先の目標は昨年8月3日の戻り高値@23,032円

10月28日
先週金曜日の米国株式相場は上げた(DJIA +152.53 @26,958.06, NASDAQ +57.32 @8,243.12)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全体は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,096に対して、下落銘柄数は958となった。騰落レシオは125.50%。東証1部の売買代金は1兆8180億円。

TOPIX ±0 @1,648
日経平均 +67円 @22,867円

インテルが通期業績を上昇修正したことで米国株式相場全体は上昇した。米中貿易協議の進展期待を背景に日経平均は6日続伸した。米フィラデルフィア半導体指数(SOX)も過去最高値を更新したことを好感して、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体銘柄が買われた。この2銘柄だけで日経平均を約40円押し上げた。ただ、日経平均は前日までに5日連続で年初来高値を更新していたので、利益確定売りや戻り待ちの売りも多く、上値は抑えられた。

日経平均の日足チャートを見ると、今日のローソク足はほぼ「十字線」であり、寄り付き後は売り圧力と買い圧力が拮抗していることを示している。目先の目標は昨年8月3日の戻り高値@23,032円である。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、海運(2位)、証券(3位)、非鉄金属(4位)、電気機器(5位)となった。
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「上放れ並び赤」に準じる動き

10月25日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -28.42 @26,805.53, NASDAQ +66.00 @8,185.80)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,285に対して、下落銘柄数は735となった。騰落レシオは120.67%。東証1部の売買代金は2兆733億円。

TOPIX +5 @1,648
日経平均 +49円 @22,800円

日経平均は5日連続で年初来高値を更新を更新した。医薬品や半導体関連株が目立って買われて相場全体を押し上げた。特に、昨日に続き、新薬承認に向けた期待感からエーザイが大幅高となった。ただ、週末なので利益確定売りも少なくなく、上値は抑えられた。

10月第3週(15〜18日)の投資部門別売買動向によると、外国人投資家が現物株を5563億円買い越した。外国人投資家の買いが短期狙いなのか、中長期狙いなのか次第で日本株全体の上昇の持続性は変わってくる。10月29〜30日のFOMCでは利下げが確実視されており、債券のリターンはさらに低下する。債券の代替投資先として、安定配当の日本株が買われるというシナリオもありであろう。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日、上放れて短陽線となり、本日はまた陽線でさらに高値を更新した。「上放れ並び赤」に準じる動きで、もし来週の月曜日に高く始まればもう一段の高値へ動く可能性が高いと見ているが、さて、どういう展開となるか?

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、精密機器(2位)、水産・農林(3位)、非鉄金属(4位)、金属製品(5位)となった。
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昨年12月3日の戻り高値@22,698円を終値ベースで上抜け

10月25日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +45.85 @26,833.95, NASDAQ +15.50 @8,119.79)。ドル円為替レートは108円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,112に対して、下落銘柄数は936となった。騰落レシオは120.22%。東証1部の売買代金は1兆9309億円。

TOPIX +6 @1,644
日経平均 +125円 @22,751円

米建機大手のキャタピラーは中国販売の底入れを示唆して業績不安が後退したことで、株価が上昇した。日本でも業績底入れが期待されて中国関連銘柄が買われたため、日経平均は4営業日連続で年初来高値を更新し、2018年10月17日以来の高値を付けた。

どうやらマーケットは、来年の大統領選挙を意識してトランプ米大統領が米中貿易協議で早めに妥協すると見ているようだ。トレーダーの「買い玉」は早晩「売り圧力」に変わるのに対して、日銀や企業の自社株買いは一旦買われるといつまでも買いのままで売られることがないため、中長期的には株価の上昇圧力となる。

日経平均の日足チャートを見ると、昨年12月3日の戻り高値@22,698円を終値ベースで上抜けした。次の目ぼしい上値抵抗線は昨年8月30日の戻り高値@23,032円である。9月26日から10月3日までの下げ幅の2倍返しをすれば、23,000円台に届きそうである。米中貿易協議の進展次第ではありそうな勢いではある。

個人的にはポジションは現在、1:2くらいで買い長になっている。流れに乗った玉にしてはいるが、M株のような例外を除き、諸手を上げて買いポジションにはしていない。上げても下げても良いようにデルタをコントロールしながら波乗りしている。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、パルプ・紙(2位)、ゴム製品(3位)、石油・石炭(4位)、医薬品(5位)となった。
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「首吊り線」を撥ね退けて上値抵抗線を上抜けするか?

10月23日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -39.54 @26,788.10, NASDAQ -58.69 @8,104.30)。ドル円為替レートは108円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄巣が1,531に対して、下落銘柄数は535となった。騰落レシオは124.47%。東証1部の売買代金は2兆5126億円。

TOPIX +10 @1,638
日経平均 +76円 @22,625円

英国のEU離脱を巡る不透明感が残るものの、米中貿易協議の進展期待と本日から本格化した主要企業の2019年4〜9月期決算に対する期待により買いが優勢となった。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が、米中貿易協議が進展すれば12月に予定されている中国製品に対する追加関税の発動を取り下げる可能性を示唆した。これを受けて、日経平均は3日連続で年初来高値を更新した。

日経平均の日足チャートを見ると、終わりでは3日続伸しているのだが、本日は実体部分が非常に小さく下ひげが非常に長いローソク足となった。下ひげが長いので一見、強そうな線に見える。底値圏なら確かにそう解釈しても構わないが、高値圏でこの線が出現すると解釈が逆になり「首吊り線」となるのが一般的な見方である。この一般的な解釈を撥ね退けてさらに続伸して昨年12月3日の戻り高値@22,698円の上値抵抗線を振り切って上抜けるかどうか?

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、医薬品(2位)、非鉄金属(3位)、鉱業(4位)、その他金融(5位)となった。
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高値圏での「4連続上ひげ」という売り線出現

10月21日
昨日の米国株式相場は一部銘柄の特殊要因で下げた(DJIA -255.68 @26,770.20, NASDAQ -67.31 @8,089.54)。ドル円為替レートは108円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,432に対して、下落銘柄数は616となった。騰落レシオは121.60%。東証1部の売買代金は1兆5304億円。

TOPIX +7 @1,629
日経平均 +56円 @22,549円

今週から主要企業の4〜9月期決算が始まる。世界景気の減速により下方修正が多いと予想されるが、悪材料出尽くしと見る向きもあり、買い優勢の展開となった。長期金利が上昇したことを背景に銀行株など金融株も上げた。ただ、日経平均が上値抵抗線である22,600円台に近づくと利益確定売りが優勢となり頭を抑えられた。

また、英議会下院はEUと合意した新たな離脱案の採択を見送ったことで、EU離脱を巡る不透明感が残っている。さらに気になるのが、10月の消費増税以後の影響である。ポイント還元や軽減税率の導入により増税のネガティブ・インパクトは軽微だと受け止められているようだが、果たしてそうだろうか?増税前の駆け込み需要はかなりあったし、11月以降はその反動が統計数値として出てくるだろう。さらに、増税は半永久的であるのに対して、軽減措置はわずか9が月という期限付きである。

株価はP=EPS x PERで決まる。9月5日から本日までの日経平均EPSの推移を見ると、1,770円前後でほぼ変わらずである。にも拘わらず日経平均株価は21,086円から22,549円へと上昇した。何が変わったかというと、PERが11.91倍から12.72倍へ上昇したのである。PER=1/(r-g)なので、投資家の期待収益率rが短期間で変わっていないとすれば、変わったのはEPSの期待成長率gである。しかし、実際のEPSはこの短期間ではほとんど変わっていない。今週から始まる決算発表で将来のEPSが上がりそうかどうかが注目される。もし、このEPSが上昇するという期待が誤りだったとマーケットが期待修正をすると、株価の反動は避けられない。

日経平均の日足チャートを見ると、22,600円台の上値抵抗線に阻まれて4日連続で上ひげを引いており、高値圏での「4連続上ひげ」という売り線出現となった。これを一気に上抜けするには相当強力な支援材料が必要だと思われるが、さて、そういう展開となるか?

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、鉄鋼(2位)、建設(3位)、サービス(4位)、その他金融(5位)となった。
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昨年12月3日の戻り高値@22,698円が上値抵抗線

10月18日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +23.90 @27,025.88, NASDAQ +32.67 @8,156.85)。ドル円為替レートは108円台半ばの前日比やや円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,053に対して、下落銘柄数は1,002となった。騰落レシオは125.26%。東証1部の売買代金は1兆9968億円。

TOPIX -2 @1,622
日経平均 +41円 @22,493円

英国とEUが離脱条件で折り合ったと報道され、米国株が小幅高となった。また、中国国家統計局が10月18日に発表した7〜9月期の実質GDPの伸び率が過去最低となり、中国政府による景気テコ入れのための財政出動が期待されて、日経平均は200円近く上げる場面があった。しかし、10月19日には英議会でEU離脱を巡る新協定案の採択がされるかどうかは不透明であり、上値を買い上がる雰囲気ではなかった。

日経平均の日足チャートを見ると、上ひげの長い短陰線で終えた。これで3日連続で長い上ひげを引き、上値では売りに押し崩された。昨年12月3日の戻り高値@22,698円が上値抵抗線となって、上昇しようとする株価を抑えている。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石(1位)、石油・石炭(2位)、繊維製品(3位)、鉄鋼(4位)、鉱業(5位)となった。
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利益確定売りが優勢

10月17日
昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -22.82 @27,001.98, NASDAQ -24.52 @8,124.18)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が636に対して、下落銘柄数は1,433となった。騰落レシオは128.10%。東証1部の売買代金は1兆9233億円。

TOPIX -7 @1,624
日経平均 -21円 @22,452円

9月の米小売り売上高が前月比で減少したため、米国株式相場は小幅安となった。日本株は日経平均で見て直近4日間で1000円超の上昇を見せたことで、利益確定売りが優勢となった。英国のEU離脱を巡り、「双方の暫定合意が近づいた」と伝わったことで、「合意なき離脱」への不安がやや後退したことも日本株全体を下支えした。

東証1部の予想PERは14倍前半で、米国の18倍台と比べるとかなり割安と映る。年初来の主要株価指数で比較しても、日本は1割強の上昇に対して、欧米主要市場や上海総合株価指数の2割強の上昇であるため、日本株にはまだ上昇余地があるという議論には一理ある。

ただ、PERは将来の経済成長を期待して決まるもので、20年以上続くデフレ下でも消費税率を10%まで上げてきた経済政策を推し進める日本の期待経済成長率が低いのは当然であり、それを反映してPERも低い。したがって、各国の経済政策とその結果である期待成長率の違いを無視してPERだけを比較して株価を議論してもおかしな結論にたどり着く可能性が高い。そうは言っても、「英国・EU、離脱条件で合意」という報道を好感して、明日は上値を追う動きになるかな?

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の「波高い線」に続き、本日の上ひげが長めの「ミニ波高い線」とも言える日足となった。上値では売りが優勢となった証である。「英国・EU、離脱条件で合意」というニュースが飛び込んできたので、少なくとも明日の前場は高値追いの展開となるか?

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、陸運(2位)、水産・農林(3位)、ガラス・土石(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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また、売り線である「波高い線」が出現

10月17日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +237.44 @27,024.80, NASDAQ +100.06 @8,148.71)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,513に対して、下落銘柄数は561となった。騰落レシオは139.31%。東証1部の売買代金は2兆4997億円。

TOPIX +11 @1,632
日経平均 +266円 @22,473円

米国株高を受けて、日経平均は前場で400円超の上昇を見せた。過熱感を警戒して先物の売り残高が溜まっていたが、相場の上昇を見て急いで買戻しが入り、相場を押し上げた。しかし、昨日と今日でこれだけ上がれば利益確定売りが出るのが自然で、上値が抑えられた。また、「米下院が香港人権・民主主義法案を可決したのに対し、中国が報復を示唆している」との報道が伝わり、米中関係の先行き不透明感が増したことで売りが多くなった。半導体銘柄が集中的に買われる展開となっているが、夏場に日本株を前倒しで売っていた分のショートカバーがここに来て一気に出た。米中協議は部分合意したが、2国間の主張には大きな隔たりも残っており、合意文書がすんなりとできるかどうか不透明感があり、要警戒である。

日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で大きくギャップアップして大きく上昇した後、上値を抑えられて長い上ひげを引いて押し戻され、9月19日と同じような売り線である「波高い線」となった。上値抵抗線だった4月24日高値@22,362円を一気に上抜けただけでなく、昨年12月3日の戻り高値@22,698円の目前まで迫った。しかし、売り線である「波高い線」の出現である。一休みあってもおかしくない株価位置まで戻してきた。とりあえず一旦が利益確定しておきたい水準である。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石(1位)、ゴム製品(2位)、電気機器(3位)、金属製品(4位)、医薬品(5位)となった。
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米中貿易協議暫定合意を好感して大幅高

10月15日
昨日の米国株式相場は小幅反落となったが先週金曜日に大幅高となっていた。ドル円為替レートは108円台前半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,898に対して、下落銘柄数は214となった。騰落レシオは133.11%。東証1部の売買代金は2兆3125億円。

TOPIX +25 @1,620
日経平均 +408円 @22,207円

米中両国は10月11日、中国による米国農産物の輸入拡大や通貨政策の透明性確保などで暫定的に合意した。10月15日に予定されていた中国製品に対する関税引き上げも先送りする。これで貿易協議完全決裂という最悪のシナリオを回避できたことで米中貿易摩擦による世界景気の減速懸念が和らぎ、米国株は大きく上昇した。円相場が1ドル=108円台前半と前週末比で円安方向で動いたことも株式相場を下支えした。この円相場の水準は9月の日銀短観の大企業税増業の想定レートとほぼ同じ水準である。

今日のところは多くの銘柄が大きく上昇したが、首を傾げるところもある。半導体やスマホ関連銘柄が大きく上げて軒並み年初来高値を付けた。しかし、スマホやハイテク製品については予定通り12月に関税が15%上乗せされることになっている。これを無視しているかのような動きである。

日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップアップして始まり、さらに上昇して陽線で終えた。9月19日高値@22,255円目前まで急上昇した。この上値抵抗線を超えると、4月24日の戻り高値@22,362円を目指すことになるが、これは簡単には抜けないと見ている。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、医薬品(2位)、建設業(3位)、保険(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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上値抵抗線となっていた7月25日高値@21,823円にほぼ並んだ

10月11日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +150.66 @26,496.67, NASDAQ +47.04 @7,950.78)。ドル円為替レートは108円にちょうど届く程度の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,231に対して、下落銘柄数は807となった。騰落レシオは133.76%。東証1部の売買代金は2兆1185億円。

TOPIX +14 @1,595
日経平均 +247円 @21,799円

トランプ米大統領が米中閣僚級協議について記者団に「非常にうまくいった」と語ったと報道された。さらに、ホワイトハウスはトランプ米大統領が劉鶴副首相と10月11日午後(日本時間では12日未明)に会談すると発表した。株式相場これを好意的に受け止め、米株価は上昇した。円相場も円安に動き、香港・ハンセン指数も上昇し、日本株全般を押し上げた。日経平均は後場、一時260円超まで上げた。

日経平均の日足チャートを見ると、続伸して下ひげを引いた陽線で上向きの25日移動平均線を回復した。本日は上値抵抗線となっていた7月25日高値@21,823円にほぼ並び、来週月曜日が正念場だろう。この上値抵抗線を振り切って上抜けすれば、次の目標は9月19日の戻り高値@22,255円となる。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、海運(2位)、証券(3位)、輸送用機器(4位)、金属製品(5位)となった。
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米中閣僚級協議の結果待ち

10月10日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +181.97 @26,346.01, NASDAQ +79.96 @7,903.74)。ドル円為替レートは107円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が595に対して、下落銘柄数は1,458となった。騰落レシオは125.94%。東証1部の売買代金は1兆8158億円。

TOPIX ±0 @1,581
日経平均 +96円 @21,552円

最初は米中閣僚級協議の先行きを懸念する売りが優勢となったが、その後は「米トランプ政権が米企業にファーウェイに機密上重要ではない製品の供給を近く認可する」との報道が伝わった。これにより米中協議が進展するとの思惑から買いが盛り返して、ファーストリテイリングなどの値嵩株が買われて日経平均を押し上げ、一時は145円高まで上げた。しかし、後場は米中閣僚級協議の結果待ちで様子見が主流となった。

日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引いた陽線で終えた。特に下ひげが長い。ただ、日経平均は上げたが、TOPIXはほぼ変わらずで、且つ、下げた銘柄数の方が断然多いので、相場全体は高安まちまちと言えるだろう。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、証券(2位)、化学(3位)、ガラス・土石(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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陽線で下げたので反発の兆しあり

10月09日
昨日の米国株式相場は大きく下げた(DJIA -313.98 @26,164.04, NASDAQ -132.52 @7,823.78)。ドル円為替レートは107円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,070に対して、下落銘柄数は982となった。騰落レシオは135.11%。東証1部の売買代金は1兆8035億円。

TOPIX -5 @1,582
日経平均 -131円 @21,456円

中国新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると米国務省が発表した。米国が内政干渉を始めたと言えるため、米中貿易交渉が複雑になると予想される。これを嫌気して米国株は大きく下げた。この流れで日経平均も寄り付き直後は227円安まで売られたがその後は下げ渋った。日銀によるETF買いの観測も相場を下支えした。

日経平均の日足チャートを見ると、下げはしたが陽線で下げており、反発の兆しはある。ただ、安定的に反発モードを続けるためには25日移動平均線を回復する必要があるが、順調に動いても後数日はかかりそうである。米国株の動き次第では10月3日以来の安値圏でもみ合いを続けることも想定しておきたい。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、保険(3位)、証券(4位)、海運(5位)となった。
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「振り分け線」で反発

10月08日
昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -95.70 @26,478.02, NASDAQ -26.18 @7,956.29)。ドル円為替レートは107円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,711に対して、下落銘柄数は372となった。騰落レシオは129.11%。東証1部の売買代金は1兆9104億円。

TOPIX +14 @1,587
日経平均 +213円 @21,588円

米国株式相場は下げたが、円相場が一時107円台半ばまで円安・ドル高に振れたことと、国慶節の連休で前日まで休場していた上海株式相場が上昇したことを受けて、日経平均は一時250円超上げた。ただ、10月10〜11日に予定されている米中閣僚級協議を控えて、動きにくい。トランプ米大統領は対中制裁関税1〜3弾の税率を25%〜30%に引き上げる予定は変わらないが、もともとは10月1日のはずだった実行日を10月15日に引き伸ばした。今回の米中閣僚級協議で再延期されるか、或いは強行されるか次第で向こう数週間の動きがきまりそうである。ただ、株価が下げても、FRBが利下げに動くとの読みから大きくは崩れないと市場は見ているようである。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線に続き、今日は昨日の始値よりもやや高い位置から始まりそのまま上昇して陽線で終えた。形としてはほぼ「振り分け線」であり、下方向のベクトルがまた上方向に変わった。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、金属製品(2位)、石油・石炭(3位)、繊維製品(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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「被せ線」でまた下方向のベクトル

10月07日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +372.68 @26,573.72, NASDAQ +110.21 @7,982.47)。ドル円為替レートは106円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,015に対して、下落銘柄数も1,015となった。騰落レシオは131.58%。東証1部の売買代金は1兆5251億円。

TOPIX ±0 @1,573
日経平均 -35円 @21,375円

良好な米雇用統計の発表を受けて先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった。失業率は3.5%と50年ぶりの低水準だった。7月、8月の新規雇用統計も上方修正された。ただ、直近3カ月平均で見ると月平均15万7千人で、2018年通年の22万3千人から大きく落ちている。米国株高の流れを受けて、本日の日本株全般も高く始まったが、「中国当局者がトランプ米大統領が求める幅広い通商協定で合意することに一段と消極的な姿勢を示している」と報じられ、米中貿易摩擦の不透明感が増したことで徐々に売りが優勢となった。しかし、売り一巡後は底堅い動きが続いた。

日経平均の日足チャートを見ると、前々日の陰線による下方ベクトルを陽線で切り返して「切り込み線」となったが、本日は前日の陽線を陰線で被せる「被せ線」となり、また下方向のベクトルとなった。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品(1位)、水産・農林(2位)、その他製品(3位)、鉱業(4位)、銀行(5位)となった。
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「切り込み線」で反発

10月04日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +122.42 @26,201.04, NASDAQ +87.02 @7,872.26)。ドル円為替レートは106円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,191に対して、下落銘柄数は858となった。騰落レシオは130.58%。東証1部の売買代金は1兆8219億円。

TOPIX +4 @1,573
日経平均 +68 @21,410

米国株式相場は、景気懸念とそれを見込んだ利下げ観測が交錯して乱高下した。9月の非製造業景況感指数が予想以上に悪い数値(前月比マイナス3.8ポイント@52.6<市場予想55.3 ⇒ 米中貿易摩擦により製造業だけでなく、非製造業も減速している)となり、ダウ工業株30種平均は一時300ドル安まで売られた。しかし、FRBが景気底割れを防ぐために追加利下げをするはずだという見方が急速に広がって、株式相場は切り返し始めて、結局、前日比プラスで終えた。

日本株全般は、日銀によるETF買い入れ観測が浮上して強含んだ展開が続いた。日米の長期金利低下により収益が悪化すると予想される銀行や保険など金融株は売られた。円相場は円高・ドル安が進み、輸出関連銘柄も売られた。9月の米雇用統計の数字も悪いと予想されており、米長期金利が低下して金融株への売り圧力が増すと予想される。

米10年物国債利回りは9月3日に1.45%まで低下したが、今は1.5%台に戻っている。長短金利が逆転する「逆イールド」は景気後退の前兆として恐れられている。しかし、8月下旬には米2年債と10年債が確かに逆転して逆イールドが発生したが、現在では逆転現象は解消されている。

経験則では日本株は10〜12月は上げやすいが、今年はどんな展開になるか?
まあ、上げても下げてもどちらでも構わないように建玉操作すればいいだけのことだけど。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線の実体部分の半分以上に切り込むように陽線で反発して「切り込み線」を形成した。反発力が強めの線であるが、まずは、25日移動平均線を回復することである。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、陸運(2位)、不動産(3位)、空運(4位)、サービス(5位)となった。
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21,700円と21,500円に挟まれた帯が上値抵抗帯となった

10月03日
昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -494.42 @26,078.62, NASDAQ -123.44 @7,785.25)。ドル円為替レートは107円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が159に対して、下落銘柄数は1,963となった。騰落レシオは126.87%。東証1部の売買代金は2兆704億円。

TOPIX -27 @1,569
日経平均 -437円 @21,342円

米サプライマネジメント協会(ISM)の9月の製造業景況感指数が10年ぶりの低水準な伸びとなった。ADP全米雇用リポートでも非農業部門の雇用者数があまり伸びなかった。これら低調な米経済指標と、WTOが米国によるEUへの報復関税を承認したことを受けて、米国株式相場は大幅続落した。さらに、円相場が一時1ドル=106円台まで円高・ドル安が進んだ。これらを嫌気して、日経平均も一時500円以上下げる場面もあった。ただ、その後は円高進行が一服したことと、日本時間今夜の米サプライマネジメント協会(ISM)の9月の非製造業景況感指数の発表を控えていることもあり、安値圏での小動きが続いた。

米VIX指数(恐怖指数)が急上昇した(20.56)ことでリスク・パリティ戦略を取るファンドが機械的に売りを出したことも下げを加速したと見られる。日本の日経平均ボラティリティ・インデクス(VI)も急伸した。

株価は全体として下げているのだが、半導体や電子部品だけは別で、むしろ上げている。在庫率指数が下げており、生産と在庫のバランスが改善していることが背景にある。

日銀によるETF買い入れはまだ買い余力が大きく残っている。9月は相場が上昇を続けたため、17日
連続で買いを見送った。年間で原則6兆円買うという買い入れ枠から計算すると買い余力が大きいとみられる。

今週末には米雇用統計の発表がある。様子見で買いが引っ込みそうである。

日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まりさらに下げて陰線で終えた。一気にまだ上向きの25日移動平均線も割り込んだ。こうなると、ざっくり21,700円と21,500円に挟まれた帯が上値抵抗帯として株価の頭を抑えるようになる。今、下値支持線として意識されるのが7月18日安値@20,993円である。

33業種中すべてが下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、水産・農林(2位)、倉庫・運輸(3位)、証券(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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下値支持線の21,700円辺りが死守できるか

10月02日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -343.79 @26,573.04, NASDAQ -90.65 @7,908.68)。ドル円為替レートは107円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,057に対して、下落銘柄数は1,007となった。騰落レシオは141.36%まで上昇してきた。東証1部の売買代金は2兆872億円。

TOPIX -7 @1,596
日経平均 -107円 @21,779円

米サプライマネジメント協会(ISM)の9月の米製造業景況感指数は10年3か月ぶりの低水準となり、市場の事前予想よりも悪かった。米国景気減速懸念が広がり、米国株は大きく下落した。香港の大規模デモで実弾による負傷者が出たことも株式市場に不安を与えた。日経平均の下げ幅は一時160円を超えたが、円高・ドル安が進まなかったことで買戻しがあり、下げ幅を縮小した。米国株が大きく下げた割には本日の日本株は下げが相対的に小さく、打たれ強い印象だった。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンで始まったが切り返して陽線となった。下値では買い需要が根強いことを示している。そうは言っても、10日移動平均線は下向きに転じており、売りが優勢になりやすい。下値支持線の21,700円辺りが死守できるかどうかでこの先1〜3か月の動きの方向性がきまりそうである。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、鉱業(2位)、精密機器(3位)、電気機器(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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「押し目」の始まりなのか「戻り」の始まりなのか

10月01日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +96.58 @26,916.83, NASDAQ +59.71 @7,999.34)。ドル円為替レートは108円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,709に対して、下落銘柄数は389となった。騰落レシオは131.13%。東証1部の売買代金は1兆9974億円。

TOPIX +15 @1,603
日経平均 +129円 @21,885円

米政府高官らが米国による対中国証券投資の制限を検討しているという報道を巡って否定的な考えを示したことで、米中対立が激しくなるという警戒感が後退した。これを背景に本日の日本株全般は反発した。9月の日銀短観では景況感は悪化したものの、事前予想よりは良かったことを株式市場は好感した。本日から消費税率が8%から10%へ引き上げられたが、影響が実感されるには数カ月から半年はかかるのではないだろうか。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線に対して本日の陽線でほぼ「振り分け線」を形成して下向きの勢いをほぼ打ち消した。ただ、ほぼ横向きとなった10日移動平均線の下で推移しており、下げやすい。本日の反発が「押し目」の始まりなのか「戻り」の始まりなのかは、暫く時間が経たないと分からないが、「状況証拠」から「戻り」の始まりであると見ている。但し、片玉ではなく売り買いを適度に混ぜ合わせながらデルタを調整しつつ波乗りを続ける戦術である。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、証券(2位)、ゴム製品(3位)、海運(4位)、空運(5位)となった。
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