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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

移動平均線は平均コストを表している

10月31日
先週金曜日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -8.49 @18,161.19, NASDAQ -25.87 @5,190.10)。ドル円為替レートは104円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が866に対して、下落銘柄数は981となった。騰落レシオは134.61%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆3298億円。

TOPIX +1 @1,393
日経平均 -21円 @17,425円

TOPIXはほぼ変わらず、日経平均は小幅安となった。円相場が1ドル=104円台後半と前週末に比べてやや円高・ドル安に振れ、利益確定売りを誘った。産油国の減産協調に時間がかかるとの見方による、原油相場の下落も相場の重荷となった。また、前週末に米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題を巡って米連邦捜査局(FBI)が捜査を再開したと伝わったことで、米大統領選の動向に不透明感が増した。これによりヘッジファンドなどの海外勢が買いを手控える要因になったと見られる。いずれにせよ、相場全体の方向感は乏しかった。今週は雇用統計など米国の重要経済指標の発表が相次ぐし、11月8日には米大統領選も控えているためである。

日経平均のチャートを確認しておこう。上向きの10、25、60日移動平均線の上で株価は推移している。株価が上昇しやすい株価サイクルの局面である。移動平均線は平均コストを表しているので、例えば、株価が過去60日間の平均コストである60日移動平均線の上にあるということは、過去60日間に買った投資家が平均的に儲かっている状態である。利益が出ているのでリスクをより取りやすくなる。順張り建玉ならさらに上値を買うことになる。

33業種中14業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、金属製品(2位)、保険(3位)、空運(4位)、電気機器(5位)となった。
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1ドル=105円以上のドル高・円安は株価を押し上げそう

10月28日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -29.65 @18,169.68, NASDaq -34.29 @5,215.97)。ドル円為替レートは1ドル=105円台前半の円安方向へ触れた。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,370に対して、下落銘柄数は510となった。騰落レシオは139.26%へやや低下したが、依然として高水準である。東証1部の売買代金は3兆1330億円と大きく膨れあがった。

TOPIX +10 @1,392
日経平均 +110円 @17,446円

ドル円為替レートが1ドル=105円台の円安方向に動いたことを好感して、TOPIXも日経平均も上昇し、4月22日以来、半年ぶりの高値を回復した。米労働省が10月27日発表した一週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比で減少したことで、米雇用の堅調さが確認された。すると米利上げ観測が高まり円安が進行し、輸出関連株が買われた。同時に、日米の金利上昇で銀行株や保険株の収益悪化懸念も後退し、さらに海外ヘッジファンドの買い戻しを誘った。東証1部の売買代金は概算で3兆1330億円に膨らみ、日銀がETF買い入れ増額を発表した7月29日以来、3カ月ぶりの活況となった。

為替レートの影響は軽視できない。現在発表が続いている3月期決算企業の決算では、2016年10月〜17年3月期の想定為替レートを1ドル=105円を超える円安水準に設定する主力企業は見当たらないため、ここを突破して105円以上の円安水準となれば、業績下方修正リスクが大幅に薄まり、逆に業績上方修正期待できる銘柄さえ出て来る。

日本時間の今夜、米国市場で対ドルでは一時1ドル=105円51銭前後と7月29日以来およそ3カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米商務省が発表した7〜9月期のGDP速報値は年率換算で前期比2.9%増だった。市場予想(2.5%増)を上回り、米景気の回復が鮮明になったことが好感され、円など主要通貨に対してドルを買う動きが広がっている。来週月曜日の日本市場にはいくらで戻ってくるか?

33業種中27業種が上昇した。上昇率トップ5は、証券(1位)、保険(2位)、その他金融(3位)、銀行(4位)、空運(5位)となった。
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海外の中長期投資家が動き始めている?

10月27日
昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA +30.06 @18,199.33 NASDAQ -33.13 @5,250.27)。ドル円為替レートは104円台半ばでの推移だった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が909に対して、下落銘柄数は927となった。騰落レシオは144.69%。東証1部の売買代金は1兆9449億円。

TOPIX -1 @1,382
日経平均 -55円 @17,336円

TOPIXも日経平均も小幅安となった。騰落レシオが140%台を続けて短期的な高値警戒感が続き、10月26日に日経平均が半年ぶりの高値を付けていた反動で、利益確定の売りが出やすかった。また、2016年4〜9月期決算を巡り、業績悪化への懸念や原油相場の下落も相場の重荷になった。利益確定売りが優勢になったが、相場の地合いは、本格化する企業の4〜9月期決算発表にはそれほど動ぜずどちらかというと底堅い。

その理由の一つに、相対的に日本株の魅力が高まっており、海外の中長期投資家が動き始めているという見方がある。米国株は予想PERが20倍台であり、15倍〜16倍台の日本株や欧州株に比べると割高感が強い。片や、欧州ではECBの量的緩和縮小への懸念が出始めており、株価を押し下げるリスクがあるからである。

33業種中14業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他金融(1位)、証券(2位)、不動産(3位)、石油・石炭製品(4位)、陸運(5位)となった。
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上昇チャネルの上限に近づいている

10月26日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -53.76 @18,169.27, NASDAQ -26.43 @5,283.40)。ドル円為替レートは104円台前半での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,286に対して、下落銘柄数は557となった。騰落レシオは145.21%と依然としてかなり高く、過熱感が強い。東証1部の売買代金は1兆8114億円へ減少し、また2兆円を割り込んだ。

TOPIX +5 @1,383
日経平均 +27円 @17,392円

TOPIXも日経平均も下げて始まった。しかし、前場の株価下落を受けて日銀によるETF買いの思惑が広がり、株価指数先物が先行して上昇した。すると、先物高で割安になった現物株に買いが入る裁定買いが発生して日経平均を押し上げた。チャートを眺めると、7月上旬からチャネルを形成しながら緩やかな上昇相場が形成されているのがわかる。今現在は、このチャネルの上限辺りに来ている。個人的には、6割程度の含み益のある銘柄もあるので、そろそろいったん利食い時かな?

今日も日本電産は異彩を放った。円高下でも堅調な業績見通しを示して年初来高値を更新し、業績への過度な不安が後退した。株価は1年2カ月ぶりに1万円台を付け、堅調だった。日電産は、スマホ市場の成長鈍化にいち早く手を打ち、脱スマホ戦略が奏功した。日電産の2017年3月期の増益は、車載と産業用モーターの事業拡大が支えることになる。

他方、コマツも注目を集めた。米キャタピラーが10月25日に発表した7〜9月期の決算は、純利益が前年同期比49%減った。資源価格の低迷や新興国経済の減速で鉱山などからの建機の受注が振るわなかったことが主な原因である。これを受けて一時、コマツが4%安、日立建機も1%安まで売られた。しかし、コマツは後場にかけて下げ幅を縮め、引けは2%安で終え、日立建機も1%高に転じた。悪材料をほぼ跳ね返したことになる。

33業種中26業種が上昇した。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、不動産(2位)、食料品(3位)、建設(4位)、水産・農林(5位)となった。
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株価サイクルではあるが騰落レシオが146%にも

10月25日
先週木曜日の朝にクラッシュした私のパソコン(デスクトップ)は「システムの復元」を何度試みても、そもそも復元ポイントが有効となっていなかったので、結局だめでした。最後の手段としてウィンドウズを再インストールしてやっとどうにか動くようにはなりましたが、以前の環境を引き継ぐように再インストールしたためか、動きが非常に遅くいらいらします。そこで、富士通のノートパソコンLIFEBOOK AH78/Y(メインメモリー16GB、HDD+SSD=1TB、MPU Corei7、タッチパネル式も可)を買いました。こちらは非常にきびきび動いてくれて快適です。ただ、数多くのアプリケーションソフトを引っ越すためのセットアップに手間がかかり、まだ完了していません。旧機も遅いながらも何とか動いてはいるので、だましだまし使っています。今週末にはもう一度ウィンドウズの再インストールをやってみようと思います。こんどは以前の環境を引き継がない再インストールです。それまでにすべてのデータを外付ハードディスクにコピーしておきます。

さて、相場概況コメントです。

昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +77.32 @18,223.03, NASDAQ +52.42 @5,309.83)。ドル円為替レートは104円台半ばの円安方向での推移となった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,243に対して、下落銘柄数は585となった。株価サイクルなので、上昇しやすい地合ではあるが、騰落レシオは146.57%まで急騰しており、短期的には過熱感が高まり、高値警戒が意識される局面である。騰落レシオが140%以上の状態はそう長くは続かない。東証1部の売買代金は2億1160億円。

TOPIX +10 @1,377
日経平均 +131円 @17,365円

104円台半ばの円安水準を好感してTOPIXも日経平均も続伸した。日経平均株価は終値で1万7365円と4月25日以来6カ月ぶりの高値水準を回復した。1万7000円台はこれで4営業日連続となった。5月31日の戻り高値を上抜けており、7月以降続いてきた1万6000円台でのボックス圏を上放れしたか?次は、4月25日戻り高値@17,613円の上値抵抗線を振り切って上に行けるかどうかだ。

きょう東証1部に上場したJR九州の初値は、売り出し価格(公開価格、2600円)を19%上回る3100円で、終値は2990円だった。九州の終日の売買代金は2736億円と全体の1割強を占めた。昨日、決算を発表した日本電産は、成長分野の車載用や産業機械用のモーターがけん引役となり、前日に2017年3月期の連結純利益予想を前期比11%増の1000億円と、従来予想より20億円引き上げた。これがマーケットに好感された。それには別の理由もあった。日電産は想定為替レートを従来予想の1ドル=105円から、100円に修正した。1ドル=104円台で推移する足元の実勢より円高に設定し直したにもかかわらず、純利益予想が上振れたのだ。これで受注環境の良さがより一層意識された。他方、富士重工業とマツダは、円高の影響で17年3月期の営業減益幅が拡大すると報じられた。しかし、10月25日、両社の株価はそろって上昇し、マツダは前日比2.9%高、富士重は1.7%高で引けた。円高の影響はすでに株価に織り込まれているようである。

33業種中26業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、輸送用機器(2位)、その他金融(3位)、銀行(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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相場が上昇しやすい株価サイクルの局面

10月21日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +40.68 @18,202.62, NASDAQ +2.58 @5,246.41)。ドル円為替レートは103円台後半での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,446に対して、下落銘柄数は414となった。東証1部の売買代金は2兆825億円となり、13日ぶりに2兆円台を回復した。

TOPIX +14 @1,371
日経平均 +237円 @17,236円

相場が上昇しやすい株価サイクルの局面で、TOPIXも日経平均も大幅続伸した。これで5日連騰し5月31日以来の高値となった。前日の欧米株高や原油高を好感し、また、内需企業の業績に安心感が広がり相場を押し上げた。米大統領選のテレビ討論会で民主党のヒラリー・クリントン氏が優勢と伝わり、先行きの不安が後退すると見た海外ヘッジファンドの買いが入った。

本日、寄り付き前に財務省が発表した対外・対内証券売買状況によると、海外投資家は先週に日本株を720億円買い越した。買い越しは3週連続であり、外国人の買い基調は続いているとの見方が市場参加者の安心感につながった。10月19日に発表された中国の7〜9月期の国内総生産伸び率は市場予想並みを確保した。10月19日のニューヨーク市場で原油先物相場が約1年3カ月ぶりの高値をつけたことも心理面で支えになり、新興国経済に対する懸念を和らげた。
http://chartpark.com/wti.html

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、証券(2位)、ゴム製品(3位)、銀行(4位)、その他製品(5位)となった。

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円高による減益は織り込み済みか?

10月20日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +75.54 @18,161.94, NASDAQ +44.01 @5,243.84)。ドル円為替レートは103円台後半での推移。本日の日本株全般は続伸した。上昇銘柄数が1,197に対して、下落銘柄数は624となった。騰落レシオは118.26%。東証1部の売買代金は1兆6631億円と、12日連続で2兆円を割り込む薄商いが続いている。

TOPX +1 @1,357
日経平均 +35円 @16,999円

午前発表の中国の経済指標が市場予想に沿った結果となり、買い安心感が出た。日本時間の11時発表の中国の2016年7〜9月期のGDPは前年同期比6.7%増だった。市場予想をやや上回って中国経済の下振れ不安が薄れ、投資家心理が改善した。しかし、前場は売りが先行し、日経平均は上げに転じた後も上値は重かった。節目と見る1万7000円を超えた水準では利益確定売りに押し戻される場面もあった。

今年4〜9月期の円相場の平均値は1ドル=105円18銭で、前年同期の121円88銭に比べて16円70銭の円高となった。さらに、7〜9月期だけに限ると1ドル=102円38銭と前年同期の122円29銭に比べて20円近い円高に振れた。9月の日銀短観によれば、大企業・製造業が事業計画の前提としている想定為替レートは107円92銭であったが、実際はこれよりも円高となって推移しているので、輸出企業を中心に収益が圧迫されている。すでに決算には減益がかなり織り込み済みだと考えられるので、事前予想の範囲内ならさらに大きく売り込まれることは考えにくい。他方、日本株売買シェア7割程度を占める外国人投資家の動向を考えると、年初から既に6兆円を売り越している。ポジション的にさらに売りに傾けるだろうか?

http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

33業種中21業種が上昇した。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、小売(2位)、不動産(3位)、証券(4位)、その他金融(5位)となった。
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株価サイクルの局面だが・・・

10月18日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -51.98 @18,086.40, NASDAQ -14.34 @5,199.82)。ドル円為替レートは103円台後半〜104円での推移。本日の日本株全般は小幅続伸する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,272に対して、下落銘柄数は564となった。騰落レシオは113.63%。東証1部の売買代金は1兆7731億円と薄商いで、11日連続2兆円を割り込み続けている。

TOPIX +4 @1,357
日経平均 +63円 @16,964円

TOPIXも日経平均も小幅続伸した。朝方は前日の米株安やニューヨーク市場での円高進行を嫌気した売りに押された。しかし、中国・人民元の基準値が前日に比べ元高・ドル安に設定され、中国の通貨安への懸念が後退したことでリスク回避ムードが和らぎ、取引終盤にかけて東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=104円台に下落した。これにより円高警戒感が後退して相場を下支えした。チャートを見ると上に動きやすい形となっている。上から10日、25日、60日移動平均線が並んでおり、株価は10日移動平均線の上に位置している。株価サイクルの局面である。しかし、上放れるには材料不足だ。

明日10月19日午前に7〜9月期の中国のGDPの発表を控えている。さらに日本時間10月20日午前には米大統領選候補の第3回テレビ討論会も予定されており、投資家の模様眺めムードも強かった。

シカゴ先物市場では、投機筋のドルに対する円の買越残高は直近で45,909枚(1枚は1250万円)と、4月に付けた年初来ピークから4割減った。8月上旬以来、約2カ月ぶりの低水準だ。

http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm
一般的に海外のファンド勢は11月や12月に決算を迎えることが多く、一部で手じまいの円売りが出てくる可能性がある。そうするともう少し円安となる可能性があるが、1ドル=105円が精一杯か?

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、パルプ・紙(2位)、建設(3位)、不動産(4位)、電気・ガス(5位)となった。
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海外投資家が現物を6週間ぶりに買い越したが・・・

10月18日
先週金曜日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +39.44 @18,138.38, NASDAQ +0.83 @5,214.16)。ドル円為替レートは104円台前半での推移だった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,204に対して、下落銘柄数は624となった。騰落レシオは109.90%。東証1部の売買代金は1兆6333億円と、10日連続で2兆円を割り込んでいる。相変わらずの薄商いだ。

TOPIX +5 @1,353
日経平均 +44円 @16,900円

TOPIXも日経平均も小高く終わった。米国株高や一時1ドル=104円台まで下落した円相場を手掛かりに、自動車株など輸出関連株の一部が買われたが、日経平均は場中に一時下げに転じるなど、方向感がはっきりしない展開だった。東証1部の売買代金も1兆6333億円と低調で、10日連続の2兆円割れが続いている。午前10時台に発表された中国・人民元の基準値が1ドル=6.7379元と約6年1カ月ぶりの安値に設定されたため、中国からの資金流出などを警戒する売りが出た。しかし、午後は円相場が円高方向へ動かないと見ると、日経平均は持ち直した。他方、下値は相変わらずの日銀のETF買い期待で底堅い。

少し明るい点は、前週末に東京証券取引所が発表した10月第1週の投資部門別売買動向では、海外投資家が現物を6週間ぶりに買い越したことだ。
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/nlsgeu000001zfmf-att/stock_vol_1_161001.pdf
先物の買越額も膨らんでいるが、海外投資家が本格的に戻ってきたとみる向きは少ない。外国為替市場ではドル円の先物で円買いのポジションが大幅に縮小していることから、「円高・株安」に賭けて仕掛けていたヘッジファンドの巻き戻しが起きている。したがって、さらに大きく円安に動く可能性は低いと考える。

企業業績の面からはまだ安心できない。想定為替レートは1ドル=105円〜110円の企業が多く、足元の1ドル=104円台でもまだ為替差損が発生する。7〜9月期では平均為替レートは1ドル=100円近辺だったので、業績の下方修正のリスクは依然大きいと言える。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、不動産(3位)、非鉄金属(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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ソフトバンクとファストリだけで・・・

10月14日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -45.26 @18,098.94, NASDAQ -25.69 @5,213.33)。ドル円為替レートは104円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,100に対して、下落銘柄数は749となった。騰落レシオは108.62%。東証1部の売買代金は1兆9660億円。

TOPIX +5 @1,347
日経平均 +82円 @16,856円

TOPIXも日経平均も小幅高となった。しかし、日経平均の上げ幅のほぼすべてはソフトバンクとファストリの2銘柄によるものとなった。逆に言えば、世界経済の先行き不透明感や円高進行への懸念が上値を重くしているなか、それだけ他の材料がなかったということになる。ファストリは5%高、ソフトバンクも3%高で引け、日経平均の上昇寄与度の1位と2位となった。日経平均はこの2銘柄だけで90円近く押し上げられた計算になる。日経平均もTOPIXもチャートを見ると、上向きの60日移動平均線の上に25日移動平均線があり、さらにその上に10日移動平均線がある。これは株価サイクルのパターンで株価が上昇しやすいチャートパターンを描いている。

ソフトバンクは10月14日、サウジアラビアの政府系ファンド「公共投資ファンド(PIF)」と共同でテクノロジー分野に出資する投資ファンドを設立すると発表した。ソフトバンクが今後5年間で少なくとも250億ドル(約2.6兆円)、PIF]は最大450億ドル(約4.7兆円)を出資する。他の大手投資家たちからも出資を募り、ファンドの総額は1000億ドル(約10兆円)規模になる可能性があると報道された。

他方、ファストりは10月13日、今期(2017年8月期)の連結純利益(国際会計基準)の見通しが前期比2.1倍の1000億円との見通しを発表した。

33業種中23業種が上昇した。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、情報・通信(3位)、保険(4位)、その他金融(5位)となった。
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10日、25日、60日移動平均線がますます収斂

10月13日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +15.54 @18,144.20, NASDAQ -7.77 @5,239.02)。ドル円為替レートは103円台後半の推移。本日の日本株全般は上げる銘柄多かったが、株価指数は小幅安となった。東証1部では、上昇銘柄数は1,151に対して、下落銘柄数は701となった。騰落レシオは112.94%。東証1部の売買代金は1兆8906億円。

TOPIX ±0 @1,342
日経平均 -66円 @16,774円

TOPIXはほぼ変わらず、日経平均は小幅続落した。10日、25日、60日移動平均線がますます収斂してきており、株価はその上にある。大きく上下どちらかへ動く前のネルギー蓄積局面である。今年6月上旬も同じように収斂後、下放れした。今回は上下どちらに放れるだろうか?

前場は1ドル=104円台まで円安・ドル高が進み、輸出関連銘柄に買いが先行した。日経平均は一時上げ幅を100円超まで広げた。しかし、取引時間中に発表された中国の貿易統計で、人民元ベースの輸出が減ったと伝わると、中国経済の先行き不透明感が意識され、運用リスクを取る動きがやや後退した。その結果、円相場が円高に振れた。現物株にも先物との裁定取引の解消に伴う裁定解消売りが出た。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、その他製品(2位)、繊維製品(3位)、サービス業(4位)、金属製品(5位)となった。
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荒れやすい10月相場

10月12日
昨日の米国株式相場は大幅反落した(DJIA -200.38 @18,128.66, NADAQ -81.89 @5,246.79)。ドル円為替レートは103円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は反落した。東証1部では、上昇銘柄数が326に対して、下落銘柄数は1,562となった。騰落レシオは112.69%。東証1部の売買代金は1兆8761億円と、7日連続で2兆円を割り込んだ。

TOPIX -14 @1,342
日経平均 -185円 @16,840円

米国株の大幅下落を受けて、本日のTOPIXも日経平均も大きく反落した。前日に大台の1万7000円台を回復していたために利益確定の売りが出やすかった。米主要企業の先陣を切って米非鉄大手アルコアが10月11日発表した2016年7〜9月期決算は市場予想に届かず、米株式相場が下落した。アルコアはバリューチェーンの「上流」に位置するだけでなく、決算発表の幕開けを告げる一大企業でもある。その利益水準は消費者に近い小売りや金融などの「下流」企業だけでなく、欧州や日本、アジア企業の先行きを占う指標とされる。7〜9月期は前年同期比で6%減収、純利益はリストラの一巡で3.8倍だったが、市場予想を下回った。一方、マクロ指標に目を転じると、米長期金利は上昇基調である。もし、企業業績の悪化と金利上昇が重なると、株価の割高感は一気に強まるので警戒感が高まった。

なぜか10月は歴史的にも相場が荒れやすい月である。世界大恐慌(1929年)、ブラックマンデー(1987年)、米大手ヘッジファンドLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)の経営破綻とロシア危機(1998年)、これらすべて10月に起こった。今年の10月は何か起こるだろうか?

33業種中水産・農林を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、銀行(2位)、海運(3位)、保険(4位)、金属製品(5位)となった。
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産油国の減産観測、12月の米利上げの可能性、米大統領選への懸念後退

10月12日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +88.55 @18,329.04, NASDAQ +36.27 @5,328.67)。ドル円為替レートは一時104円台に入る円安水準での推移。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,132に対して、下落銘柄数は699となった。騰落レシオは118.50%。東証1部の売買代金は1兆8711億円。

TOPIX +6 @1,356
日経平均 +165円 @17,025円

TOPIXも日経平均も上昇した。日経平均は9月7日以来およそ1カ月ぶりに1万7000円台を回復し、日経平均の上げ幅は午前中に一時200円を超えた。欧米株高や原油高のほか、11月の米大統領選に向け、民主党のヒラリー・クリントン氏が優勢になったと伝わり買い安心感が広がった。ニューヨーク原油先物相場WTIが1バレル=51ドル台の水準を回復したことも相場の安心感となり、日本では資源関連株の上昇が目立った。ただ、原油価格の動向は不透明である。各国の原油減産の詳細決定は11月のOPEC定例総会に持ち越された。

前週末10月7日発表の米雇用統計(9月)は非農業雇用者増加数が15.6万人と市場予想の18万人弱を下回ったものの、民間雇用などは着実に増えている。非農業分野の雇用者数の増加幅が市場予想を下回った半面、平均時給の伸びが前月から持ち直すなど、強弱が入り交じる内容だったが、ネガティブな内容ではなく、12月にFRBが利上げを実施するとの見方が改めて強まった。その結果、週末明け10月11日の東京市場では円安基調となった。

産油国の減産観測、12月の米利上げの可能性、米大統領選への懸念後退により、日経平均は終値で17,000円台を回復した。しかし、東証1部の売買代金は依然として2兆円を大きく割り込んでおり、薄商いである。大口の買いが入らず、海外ヘッジファンドが主導する相場は脆弱である。

33業種中23業種が上昇した。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、海運(3位)、水産・農林(4位)、情報・通信(5位)となった。
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米雇用統計の発表を控えて様子見

10月08日
昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -12.53 @18,268.50, NASDAQ -9.17 @5,306.85)。ドル円為替レートは103円台後半での推移。本日の日本株全般は、下げる銘柄の方が多くなった。東証1部では、上昇銘柄数が732に対して、下落銘柄数は1,088となった。騰落レシオは118.98%となった。東証1部の売買代金は1兆6559億円と、2兆円を大きく割り込んだままの薄商いである。

TOPIX -3 @1,351
日経平均 -39円 @16,860円

日本時間今晩の9月の米雇用統計の発表を控えて様子見となり、TOPIXも日経平均も小幅下落した。
日銀は10月から、年間6兆円ペースで買い入れるETFのうち、TOPIX連動の比率を従来より高めると発表した。計算上、年間数百億円程度の公的マネーがETF経由で着実にキーエンスに流れ込むことになるので、先回りした買いがキーエンスに入り、連日で上場来高値を更新した。これも「官製相場」の一つの様相である。

日銀が10月7日に実施した国債買い入れオペでは超長期債も対象となったが、超長期債の買い入れ額が減額となった。価格は下がり、超長期国債の利回りは上昇した。その結果、超長期債で運用する保険会社の運用環境が好転すると期待され、保険株が上昇した。日銀の介入が債券市場での価格発見機能低下させ、株式相場だけでなく、債券相場も「官製相場」の様相を呈している。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、小売(1位)、不動産(2位)、情報・通信(3位)、建設(4位)、サービス(5位)となった。
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さらに進んだ円安で4日続伸も、薄商い

10月07日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +112.58 @18,281.03, NASDAQ +26.36 @5,316.02)。ドル円為替レートは103円台半ばまで円安が進んだ。本日の日本株全般は4日続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,116に対して、下落銘柄数は714となった。騰落レシオは126.56%となった。東証1部の売買代金は1兆8673億円となり、依然として2兆円を割り込む薄商いが続いている。

TOPIX +6 @1,354
日経平均 +80円 @16,899円

米国株高と円安進行を好感して、TOPIXも日経平均も4日続伸した。米サプライマネジメント協会(ISM)が10月5日発表した米国の9月の非製造業景況感指数は市場予想を上回って上昇した。米国景気が回復基調をたどっているとして、年内の米利上げを意識したドルの先高観が強まりドル高・円安が進んだ。東京外為市場では、円相場は1ドル=103円台半ばまで下落した。これを受けて主力の外需株が買われた。しかし、上値追いは乏しく、日経平均は17,000目前まで迫ると売りに押し戻された。海外投資家が日本株離れを加速させ、戻り売り圧力を買い切るだけの買いエネルギーが不足している。週末に控える米雇用統計を前にした模様眺めムードが強い。事前の市場予想では、9月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が17万2000人増加(中央値)すると見込まれている。

円高を主導してきた短期筋がこれまでに積み上げた円買い・ドル売りの持ち高の解消を進めていることも円安の動きを強めている。昨日も述べたが、米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、投機筋の円の買い越し幅は先週時点で6万8892枚と、過去最高だった4月中旬の7万枚に次ぐ高水準なので、その巻き戻しが起こっていると見られる。

足元のデータを確認しておこう。対外及び対内証券売買契約をみると、日銀が金融政策の枠組みを変更した直後の9月25日〜10月1日に海外勢は日本株を4週ぶりに買い越した。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/itn_transactions_in_securities/week.pdf

しかし、中長期的に見ると構図が違ってくる。アベノミクス相場が始まった2012年11月第2週から、海外投資家の現物株と日経平均先物、TOPIX先物の累積買越額を確認してみると、15年5月第4週に付けたピークの約23兆円から直近の9月第3週には約9兆円に落ち込み、1年4カ月で14兆円が消えた計算になる。

33業種中28業種が上昇した。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、保険(2位)、石油・石炭(3位)、証券(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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円安を好感して3日続伸

10月06日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -85.40 @18,168.45, NASDAQ -11.22 @5,289.66)。ドル円為替レートは102円台後半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は3日続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,197に対して、下落銘柄数は643となった。東証1部の売買代金は1兆8878億円となり、3日連続で2兆円を割り込んでいる。

TOPIX +8 @1,348
日経平均 +84円 @16,819円

102円台後半で推移する円安を好感してTOPIXも日経平均も3日続伸した。欧米で長期金利が上昇し日本との金利差拡大から外国為替市場で円安・ドル高が進んだ。ECBが量的緩和を縮小するとの一部報道により、9月4日は欧米ともに長期金利が上昇した。チャートをじっと眺めてみると、少し明るさも見える。10日、25日、60日移動平均線がともにやや上向で収斂しており、株価はそれらの移動平均線の上に出てきた。9月5日の戻り高値を目指す動きとなるか?しかし、250日移動平均線が依然として下向きで株価はその下にあるので、中期的に戻り売りが出やすい。

33業種中21業種が上昇した。上昇率トップ5は、保険(1位)、ゴム製品(2位)、輸送用機器(3位)、その他製品(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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円安方向への動きを好感して・・・

10月04日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -54.30 @18,253.85, NASDAQ -11.13 @5,300.87)。ドル円為替レートは102円台前半の円安方向へ動いた。本日の秘本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,404に対して、下落銘柄数は441となった。騰落レシオは126.37%となった。東証1部の売買代金は1兆7528億円と、低迷したままである。

TOPIX +9 @1,340
日経平均 +137円 @16,736円

TOPIXも日経平均も続伸した。10日、25日、60日移動平均円はほぼ横向きに収斂しており、日経平均は25日移動平均線に接して引けた。上下どちらかへ放れる前のエネルギーが蓄積されていると解釈できる。9月の米ISM製造業景況感指数が市場予想を上回り、為替相場が約2間ぶりに節目の1ドル=102円台まで円安・ドル高に振れたことを好感した。ただ、円安とは言っても、まだ102円台前半で、日銀が3日に発表した短観の大企業製造業の想定為替レートは107円92銭とはかなり開きがある。それでも円安方向へさらに動くという見通しがある。それは投機筋の円買いポジションが大きく膨れ上がっていることである。米国市場で通貨先物市場における投機筋の円の買越幅は円高を背景に9月27日時点で6万8892枚(1枚は1250万円)まで膨らんでいる。過去最高だった4月中旬の7万枚に迫る水準で、潜在的な資金の巻き戻し余力は大きいと言える。
http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm

目立った好材料は乏しいが、アナリストによる業績予想の変動を映す「リビジョン・インデックス」は7月末を底に一本調子で改善しているそうである。年金の買い、さらに下値では日銀によるETF買いが待ち構えているので、下値不安も少ないが、これは官製相場である。官製相場は長くは続かない上に、まともな投資家を遠ざけることになる。早く自力相場に戻って欲しいものだ。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、銀行(2位)、精密機器(3位)、鉱業(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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ドイツ銀行株の反発で日本株も反発はしたが・・・

10月03日
ドイツ銀行株の反発を好感して米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +164.70 @18,308.15, NASDAQ +42.85 @5,312.00)。ドル円為替レートは101円台半ばでの推移。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,322に対して、下落銘柄数は520となった。騰落レシオは115.10%。東証1部の売買代金は1兆6279億円と2兆円を割り込み、薄商いだった。

TOPIX +8 @1,331
日経平均 +149円 @16,599円

TOPIXも日経平均も反発した。ドイツ銀行が米司法省から巨額の和解金を求められた問題を巡り、9月30日の米国株式市場で「和解金が当初報じられた額の4割弱に当たる54億ドルに減る見通し」と伝わり、ドイツ銀の株価が上昇したためだ。前場寄り付き前に発表された9月の日銀短観で、大企業製造業の想定為替レートは107円92銭と、実勢の為替水準とかなり乖離していたため、今後発表される企業業績の下方修正リスクが意識された。そのせいか、主力株に買いが続かなかった。

日銀の金融緩和の枠組みは、超長期の金利が下がり過ぎて保険や年金の運用が難しくなるという副作用が強かった。今回日銀が導入した長期金利目標は10年物国債金利をゼロ%近辺に誘導する「イールドカーブコントロール」である。長めの期間の金利がマイナス圏に突入するなどの下がりすぎを防ぎ、副作用に配慮するものである。つまり、日銀は世の中に大量のお金を供給する方法から長短金利の操作に金融政策の軸足を移したのである。その効果は未知数であるが、はっきり分かっていることは、日本の金融市場で日銀がかつてないほど存在感を増し、日銀の動向1つで市場が大きく揺さぶられるリスクが高まっていることである。日銀は池の中の「鯨」を超えて、「神」となったとさえ揶揄されるほど大きな影響力を持っている。正常な価格調整機能を歪めるので、合理的な外国人投資家を遠ざけている。

33業種中27業種が上昇した。上昇率トップ5は、証券(1位)、精密機器(2位)、小売(3位)、食料品(4位)、金属製品(5位)となった。
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またドイツ銀行株の急落が・・・

10月01日
昨日の米国株式相場は大幅反落した(DJIA -195.79 @18,143.45, NASDAQ -49.39 @5,269.15)。ドル円為替レートは101円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は反落した。東証1部では、上昇銘柄数が256に対して、下落銘柄数は1,658となった。騰落レシオは111.29%。東証1部の売買代金は2兆461億円。

TOPIX -20 @1,323
日経平均 -244円 @16,450円

9月29日ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行株が再び急落したのを受けて米国株も大きく下げ、これを嫌気してTOPIXも日経平均も大きく反落した。しかし、株式市場の警戒感がさほど高くはないのは、日銀のETF買いが投資家心理を支えているからである。日替わりで好材料が出た銘柄を買い、それがなくなれば売るという単純な動きが続いている。狭いレンジを往来する保ち合い相場が続いているため10日、25日、60日移動平均線がほぼ横向きに収斂してきた。

本日は銀行株や保険、証券といった金融株を中心に売りが広がった。ドイツ銀行株の急落は必然的に日本を含め世界の他の銀行株売りにつながる。金融不安が高まれば、金融機関や投資家がドルを抱え込もうと動くので、邦銀のドル調達コストが上昇する可能性が高まる。ドル資金の調達市場では、欧州の銀行が市場でドルを調達するコストが、先週末以降急速に上昇している。かつては「ジャパン・プレミアム」だったが、今は「ユーロ・プレミアム」が発生している。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、海運(2位)、その他金融(3位)、パルプ・紙(4位)、銀行(5位)となった。
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