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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

2点底+下降トレンドライン上抜け+上向き10日&25日移動平均線

11月30日
昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -27.59 @25,338.84, NASDAQ -18.51 @7,273.08)。ドル円為替レートは113円台前半での動きとなった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,311に対して、下落銘柄数は737となった。騰落レシオは113.78%。東証1部の売買代金は3兆6637億円と膨らんだ。日中の動きは低調だったが、大引けにかけて米指数算出会社MSCIが算出する株価指数の構成銘柄入れ替えに伴う商いが増えた。

TOPIX +8 @1,667
日経平均 +88円 @22,351円

TOPIXも日経平均も小幅続伸した。10月の鉱工業生産指数の上昇率は市場予想を上回った。自然災害で落ち込んだ9月から生産や出荷が回復していることが確認された。さらに、米中首脳会談がこの週末に開催されるが、そこで通商交渉がある程度進展するのではないかという期待があり、買い戻しが優勢となった。11月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)は景気判断の分水嶺となる50.0まで低下して約2年4ヶ月ぶりの低水準となったが、上海株式相場は底堅く推移した。

日経平均の日足チャートを見ると、2点底のフォーメーションを完成しており、下降トレンドラインを上抜け、10日及び25日移動平均線が上向きに変わり、株価はその上で推移している。11月8日の戻り高値@22,583円が目先の上値抵抗線であるが、これを一気に突破すれば、心理的な節目である23,000円を目指す動きになる。さて、来週はどういう展開になるだろうか?

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、医薬品(3位)、精密機器(4位)、陸運(5位)となった。
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日経平均、11月8日戻り高値に迫るも上値が重い

11月29日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +617.70 @25,366.43, NASDAQ +208.89 @7,291.59)。ドル円為替レートは113円台前半の前日比やや円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,301に対して、下落銘柄数は730となった。騰落レシオは102.69%。東証1部の売買代金は2兆5303億円。

TOPIX +6 @1,659
日経平均 +86円 @22,263円

FRBの利上げ打ち止めが従来の想定より早まるとの観測が広がり、米国株式相場は大幅高となった。また、米国と中国が通商問題を議論している間は追加関税の発動は避けられるだろうとの期待から、中国関連銘柄が上昇した。日経平均は一時260円高となった。ただ、円相場が円高方向に動いたこともあり、株式相場の上値は重く、大引けにかけて伸び悩んだ。

日経平均は当面の上値抵抗線である11月8日の戻り高値@22,583円までザラ場で後少しまで迫ったが、陰線で引け上値の重さを感じさせた。米国株が大幅高となったことと比べると日本株の弱さが際立つ。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス(1位)、その他製品(2位)、空運(3位)、医薬品(4位)、石油・石炭(5位)となった。

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下降トレンドラインを上抜けた

11月28日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +108.49 @24,748.73, NASDAQ +0.85 @7,082.70)。ドル円為替レートは113円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,416に対して、下落銘柄数は612となった。騰落レシオは102.63%。東証1部の売買代金は2兆5511億円。

TOPIX +10 @1,654
日経平均 +225円 @22,177円

米中首脳会談が12月1日に開催される見通しとなり、米中貿易摩擦を巡る何らかの合意に達するかもしれないとう期待が高まり、株式相場を押し上げた。今週及び来週は3月、9月期決算企業の配当支払いがあるので、配当の一部を再投資する動きもあり、それが株価を下支えしている。値嵩株の上昇が目立ち、ファーストリテイリング1銘柄だけで日経平均を約70円押し上げた。日経平均は9月13〜26日の8日続伸以来、約2ヶ月ぶりに4日連続で上げた。

日経平均の日足チャートを見ると、10月2日高値と11月8日戻り高値を結んだ下降トレンドラインを上抜けた。10日移動平均線は上向きに変わり、25日移動平均線も下向きから横向きくらいに変わってきた。2点底のフォーメーションも完成しており、予想PERが12倍台前半まで下げたことを考慮すると、これで底固めはできたようだ。しかし、だからと言ってぐいぐい上昇するとは限らず、このまま横ばいが続くことも十分ありうる。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス(1位)、機械(2位)、医薬品(3位)、情報・通信(4位)、電気機器(5位)となった。
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日経平均、下向きの10日及び25日移動平均線の上に株価が浮上

11月27日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +354.29 @24,640.24, NASDAQ +142.87 @7,081.85)。ドル円為替レートは113円台半ばの前日比やや円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,509に対して、下落銘柄数は526となった。騰落レシオは92.19%。東証1部の売買代金は2兆3149億円。

TOPIX +12 @1,644
日経平均 +140円 @21,952円

米国株の大幅高を好感して、TOPIXも日経平均も上げた。日経平均は11月12日以来、約2週間ぶりにザラ場で一時22,000円台を回復した。ただ、トランプ米大統領が「中国との貿易交渉で合意できなければ、中国からの輸入品全てに追加関税を課す意向を示した」と報道されると、株式相場全体の上値を抑えた。

2014年の消費増税が景気停滞につながった反省から、安倍首相がキャッシュレス決済すれば5%のポイント還元を検討するという考えを示した。増税分の2%を上回る5%還元なら、実質的に「減税」と言えなくもない。これにより2019年度の景気は、増税前の駆け込み需要の反動があったとしても、大きな落ち込みにはならないかもしれない。しかし、2020年にはそのような景気対策の効果がほぼ確実にはげ落ちて来て、株価も下げトレンドへ入るシナリオも用意しておきたい。

日経平均の日足を見ると、まだ下向きだが、10日及び25日移動平均線の上に株価が浮上してきた。22,000円はきりの良い心理的な節目であり、上値抵抗線として意識される。これを一気に上抜ければ、次の目標は11月8日の戻り高値@22,583円となる。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、鉱業(2位)、海運(3位)、情報・通信(4位)、金属製品(5位)となった。
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日経平均、どうやら2点底を形成中のよう

11月26日
先週金曜日の米国株式相場は下げた(DJIA -178.74 @24,285.95, NASDAQ -33.27 @6,938.98)。ドル円為替レートは113円台前半の前日比やや円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,119に対して、下落銘柄数は915となった。騰落レシオは90.19%。東証1部の売買代金は2兆1733億円。

TOPIX +3 @1,632
日経平均 +165円 @21,812円

2025年の万博の開催地が大阪に決まり、業績改善が期待される建設株の他、倉庫・運輸などで買いが優勢となった。特に、会場整備などの工事が増えるとの思惑から、関西が地盤の大林組や奥村組が買われた。まだ気が早いと思うが、旅行需要の増加期待から南海電鉄や京阪HDも買われた。しかし、米国市場でハイテク株などの下落が前週末まで続き、日本市場では電気・ガスや食品株の一部が上げたが、主力ハイテク株は下げた。スマホの販売不振報道からアップルは4日続落した。アマゾンやフェイスブックなどのFANG株も軒並み下落し、米国株の下げ止まりの兆候はまだ見えてこない。足元では世界的にハイテク株に売り圧力が高まっている。ハイテク株を売り、その資金で薬品、食料品、電力・ガスなど内需・ディフェンシブ銘柄が買われている構図である。

欧州、中国、新興国の経済が減速している中、米国がなんとか頑張っている。しかし、米国では2019年会計年度が終わる2019年9月までの歳出拡大が決まっているが、上院と下院で多数派が異なるねじれ国会となったことで2019年10月からの会計年度は歳出規模が小さくなると見られている。歳出規模が縮小すれば、景気をその分だけ下げる圧力が働く。

日経平均の日足を見ると、どうやら2点底を形成中のようである。10月2日高値と11月8日高値を結んだ下降トレンドラインをもう少しで上抜けしそうである。もし、仮に上抜けして反発を継続したとしても、今のところ、戦略は「戻り売り」を考えている。10月2日高値を更新することは当分の間ないだろう。しばらくは買いで稼いで行くが、どこかからまた下げで稼ぐ戦略である。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、パルプ・紙(2位)、海運(3位)、倉庫・運輸(4位)、その他製品(5位)となった。
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ディフェンシブ銘柄中心に買われて反発

11月22日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -0.95 @24,464.64, NASDAQ +63.43 @6,972.25)。ドル円為替レートは113円台前半の前日比やや円安水準での動きだった。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,451に対して、下落銘柄数は580となった。騰落レシオは86.73%。東証1部の売買代金は2兆810億円。

TOPIX +13 @1,629
日経平均 +139円 @21,647円

TOPIXも日経平均も小幅反発した。米中貿易摩擦による世界景気減速懸念が続く中、OECDが貿易額の伸び鈍化などを理由に、2019年の世界の経済成長率見通しを下方修正した。景気変動の影響を受けにくい医薬品、小売、建設などのディフェンシブ銘柄が買われた。日銀がETFを買ったとの観測も相場を下支えした。日銀の年間ETF購入枠の目安は5兆7000億円。一定のペースで買うと仮定すると、今月22日時点で約5兆1400億円を購入しているはずだが、実際の累計額はすでに5兆4300億円となった。1回当たり700億円で計算すると、残り4回分しか購入枠が残っていないことになる。

33業種の月初来(1日と21日の終値)の変化率を見ると、原油価格の下落を受けて「石炭石油製品」が14.9%の下げで下落率トップだった。それだけ世界景気の不透明感が高く、原油需要が減ると見られている。景気が悪くなると原油だけでなく、銅やアルミ、亜鉛など非鉄金属の需要も減少するので、「非鉄金属」も4.4%下げた。日経平均は0.8%安だったのに、景気に敏感な「電気機器」は3.7%下落、「精密機器」は1.5%下落。これらと対照的な動きがディフェンシブ銘柄。「電気・ガス」は4.1%高、「陸運」は3.3%高、「食料品」は2.1%高となった。

H株がかなり下げてきていい感じ。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、陸運(2位)、食料品(3位)、サービス(4位)、建設(5位)となった。
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米国株の大幅続落でも明確に下げ渋った

11月21日
昨日の米国株は大幅続落した(DJIA -551.80 @24,465.64, NASDAQ -119.65 @6,908.82)。ドル円為替レートは112円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が596に対して、下落銘柄数は1,431となった。騰落レシオは81.83%。東証1部の売買代金は2兆4150億円。

TOPIX -10 @1,616
日経平均 -76円 @21,508円

米国株の大幅続落を受け、TOPIXも日経平均も大きく下放れて始まったが、すぐに反発し始めて、結局、陽線で終えて小幅安となった。日経平均ベースの予想PERが12倍台前半ではやはり下値を叩き売ってまで売り下がろうという人はほとんどいないということだろう。ニューヨークの原油先物価格WTIは1年1ヶ月ぶりの安値圏に下落し、世界景気の減速懸念が強まった。市況悪化から先に売られてきた半導体関連銘柄は、フィラデルフィア半導体指数(SOX)が反発したことを受けて、押し目狙いの買いが入り、上海株も下げ止まったことが日本株を下支えした。

日経平均は11月13日安値@21,485円をザラ場で割り込んだが、終値ではこの上に浮上した。今のところ、2点底かダブルボトムの底値圏で典型的なフォーメーションを形成するのではないかと見ている。

今日は、M株の売り玉を利食い手仕舞いし、N株を買い増ししました。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、証券(2位)、卸売り(3位)、海運(4位)、石油・石炭製品(5位)となった。
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日経平均、予想PERは12倍台前半⇒下値を売り叩くのは難しい

11月20日
昨日の米国株式相場は大幅安となった(DJIA -395.78 @25,017.44, NASDAQ -219.40 @7,028.48)。ドル円為替レート112円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が734に対して、下落銘柄数は1,294となった。騰落レシオは90.88%。東証1部の売買代金は2兆3369億円。

TOPIX -12 @1,626
日経平均 -238円 @21,538円

米国株式相場が大幅下落し、上海などアジア株の株価指数が軒並み下げたことを嫌気して、値嵩株や電子部品株を中心に売りが優勢となった。iPhoneの販売鈍化懸念からアップル株が大きく下落したため、TDK、アルプス、村田製作所などアップルに部品を供給する関連株が売られた。

日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕は「日産固有の問題」として受け止められ、日本の株式市場全体に対する悪影響はなかった。

日経平均の日足を見ると、11月13日の安値を割り込んでおらず、且つ、「十字線」で終えた。米国株の大幅安に引きずられて下げたが、明確な下げ渋りを示している。予想PERは12倍台前半であり、下値を売り叩くのは難しいだろう。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品(1位)、石油・石炭製品(2位)、鉱業(3位)、サービス(4位)、電気機器(5位)となった。
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「2点底」か「ダブルボトム」か?

11月16日
昨日の米国株式相場は大きく反発した(DJIA +208.77 @25,289.27, NASDAQ +122.64 @7,259.03)。ドル円為替レートは113円台前半の前日比円高水準での動きとなった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が607に対して、下落銘柄数は1,442となった。騰落レシオは86.03%となった。東証1部の売買代金は2兆5593億円。

TOPIX -10 @1,629
日経平均 -123円 @21,680円

米国株高となったが、TOPIXも日経平均も下げた。株式市場が終了後、米画像処理半導体(GPU)大手のエヌビディアや米半導体製造装置のアプライドマテリアルズが減収見通しを発表した。これを受けて、東京レレクトロンや信越化学など半導体関連銘柄が売られた。エヌビディアの供給先の一つである任天堂も大幅安となった。半導体関連だけでなく、時価総額が世界1位のアップル株の動きも気になる。10月の高値から約2割下落している。11月14日まで5日連続で下落した。

原油相場は10月初旬から下落基調が続いている。原因は中国の景気減速懸念と高くなり過ぎた価格が正常値に戻る力の両方が働いていると思われる。
https://chartpark.com/wti.html

日経平均の日足チャートを見ると11月13日の安値@21,485円が当面の下値目処として意識されており、これから反発基調となれば、2点底のフォーメーションが形成される。しかし、もし、11月13日安値を割り込んでくると、ダブルボトムを探りに行く動きとなる。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品(1位)、パルプ・紙(2位)、金属製品(3位)、電気機器(4位)、石油・石炭製品(5位)となった。
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需給面からは当面の底打ちはそう遠くない?

11月16日
米国株式は大きく続落した(DJIA -205.99 @25,080.50, NASDAQ -64.48 @7,136.39)。ドル円為替レートは113円台半ばの前日比円高水準での動きとなった。本日の日本株全般は上げる銘柄がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,111に対して、下落銘柄数は911となった。騰落レシオは89.61%。東証1部の売買代金は2兆3406億円。

TOPIX -2 @1,639
日経平均 -43円 @21,804円

米国株安と円高方向へ動いた円相場を受けて、TOPIXも日経平均も下げて始まったが、すぐに切り返し始めて陽線で終えた。アジア株が高くなり日本株を下支えした。アップル株の下げは続いており、スマホの販売が鈍化するとの警戒感が高まり、TDKや太陽誘電などのアップル関連株が売られた。米国の長期金利が低下する一方、金融規制緩和の期待が後退して、金融株が下落した。これを受けて、日本でもメガバンク株や保険株が下げた。

外国人投資家は年初以来10月までに日本株を約1兆7000億円売り越しているため、さらに売り増すとしてもその余地は小さいと見られる。裁定買い残や信用買い残の低水準なため、潜在的売り圧力はそれほぼ大きくない。
https://karauri.net/saitei/

https://www.traders.co.jp/margin/transition/transition.asp
需給面からは当面の底打ちはそう遠くないと考えられる。今月末のG20首脳会議に向けて米中貿易摩擦の緩和が進みそうだという期待が高まれば相場は急反発するかもしれない。ただし、突発的な悪材料はいつどこから飛び出してくるかは分からないが。

33業種中17業種が下げた。下落率トップ5は、銀行(1位)、保険(2位)、パルプ・紙(3位)、証券(4位)、海運(5位)となった。
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「たくり線」に続き「十字線」で下げ渋り

11月15日
米国株式相場は続落した(DJIA -100.69 @25,286.49, NASDAQ +0.01 @7,200.87)。ドル円為替レートは113円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が756に対して、下落銘柄数は1,292となった。騰落レシオは82.24%。東証1部の売買代金は2兆4905億円。

TOPIX +3 @1,641
日経平均 +36円 @21,846円

米国株は続落したが、日本株は昨日大きく下げていたので、本日は押し目狙いの買いが優勢となった。自然災害の影響で7〜9月期のGDP速報値は実質で前期比0.3%減だった。しかし、ほぼ事前予想されていた通りの数値だったことで市場への影響は限定的だった。午前11時に発表された11月の中国の小売売上高が伸び悩み、中国景気の減速懸念が高まり、一時日本株も下げたがその後切り返した。その結果、日経平均は十字線となった。昨日は「たくり線」で今日は「十字線」が続き、株式相場は下げ渋っており、下には行きたくないというサインを出している。昨日大きく売られて電子部品株(TDKや日東電工など)は買い戻しの動きが優勢となった。

33業種中17業種が下げた。下落率トップ5は、石炭・石油(1位)、鉱業(2位)、サービス(3位)、小売(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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「アップル・ショック」で大幅安だが「たくり線」

11月13日
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -602.12 @25,387.18, NASDAQ -206.03 @7,200.87)。ドル円為替レートは113円台後半の前日比やや円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が230に対して、下落銘柄数は1,846となった。騰落レシオは84.79%。東証1部の売買高は2兆8253億円。

TOPIX -34 @1,638
日経平均 -459円 @21,811円

米国株式相場の大幅安を受けて、TOPIXも日経平均も大きく下げた。前場では日経平均は800円近く下げる場面もあった。

米アップルに部品を供給する企業が「大口顧客から出荷を大幅に減らすように要請を受けた」と説明し、業績見通しを下げた。この大口顧客とはアップルに違いないと市場は読んだ。iPhoneの販売減速懸念が高まり、アップル株が急落した。これを受けて、東京市場でもTDKや村田製作所など、アップルに部品を供給する電子部品株が軒並み大幅安となった。さらに、10月の工作機械受注額が23ヶ月ぶりに前年同期比で減少し、SMCやオークマなど機械株も売られた。しかし、日銀によるETF買いの観測が浮上して下げ止まり、上海株も持ち直し、円高方向への動きも止まると、後場の日経平均は下げ幅を縮小する動きになった。結局、日経平均は長い下ひげを引いた単陰線で終え、「たくり線」となった。

「アップル・ショック」は比較的短期間で消化されるだろう。より長引きそうな問題は米中貿易摩擦が原因となる中国景気の減速だろう。さらに、新興国の景気鈍化、イタリヤ財政を巡る問題、下げ止まらない原油価格など、株価を下押しする材料に事欠かない。人々の心理が不安になればなるほど、相場は下がるが、冷静な投資家にはそれが大きなチャンスとなる。ピンチはチャンスである。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、建設(2位)、鉱業(3位)、鉄鋼(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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不安定だが「時の利」は買い

11月12日
先週金曜日の米国株式相場は大きく下げた(DJIA -201.92 @25,989.30, NASDAQ -123.98 @7,406.90)。ドル円為替レートは114円台前半の前日比円安水準での動きとなった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多くなった。東証1部では、上昇銘柄数が887に対して、下落銘柄数は1,142となった。騰落レシオは84.92%。東証1部の売買代金は2兆1529億円。

TOPIX -1 @1,672
日経平均 -20円 @22,270円

米国株式相場は大きく下げたが、6営業ぶりに上海株が下げ止まり、円相場が円安方向へ振れたことなどを受けて、TOPIXも日経平均も小幅安となった。ファナックや安川電機などの中国関連株は上げたが、TDKや村田製作所などスマホ向けに部品を供給する電子部品株が軒並み売られた。

日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日の陰線の終値と本日の陽線の終値がほぼ同じとなる「出会い線」となっており、金曜日の下げの勢いを本日はほぼ止めたと言える。株価は上向きの10日移動平均線の上にあり、「時の利」は買いである。ただ、25日移動平均線はまだ下向きのままであり、目先は不安定ではある。

中国汽車鉱業協会の発表によれば、中国の新車販売台数は9月、10月と続けて2桁の減少となった。世界第2位の経済大国である中国の景気減速の新たな兆候である。今日のところはファナックや安川電機など中国関連とされる銘柄は上げたが、向かい風が吹いていると見ておいた方が良さそうである。
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チャート・リーディング+相場の流れの背景も理解

11月12日
結果には必ずその過程と原因がある。株式投資・トレードでは大多数の人が損をする。理由は株価がかなり高くなったときにもっと上がると勝手に思い込んで買うから、または、もうこれ以上上がらないと勝手に決めつけて空売りするからである。或いは、株価がかなり下がったときにもうこれ以上下がらないと勝手に決めつけて買うからである。すべての場合に共通している誤りは「売り」と「買い」を単純に間違えただけの話である。「売り」と「買い」を間違えないようにするためには、或いは少なくするためには、チャート・リーディングのスキルを高めるだけでは十分ではない。常に株式相場全体とその銘柄の動きの背景を理解しておくことも重要である。さらに、仕掛ける銘柄をいくつか分散し、且つ、それらを一度に仕掛けるのではなく、分割売買するしかない。株価は理由もなく動くわけではない。その方向に動くそれなりの理由があって動く。その理由が一時的なものでない場合、その方向のトレンドが続き、やがて大波となる。トレンドの初動では、その原因はごく一部の人にしか分からないが、その原因がより多くの人に知れ渡るようになると動きが速くなってくる。それでやっと新聞やSNSで記事になり、出来高がそれまでと比べ物にならないほど急増する。ここでようやく一番鈍い人たちにも知れ渡るようになる。もし、株価の動きを読み間違えて「売り」と「買い」を間違えたらどうするか。ロスカットするか、反対玉を建てて、株価の動きに対する感応度(=デルタ)をゼロにして一呼吸おくことである。株式トレードとは、簡単に言えば、ポジションのデルタをマイナス1(空売り玉のみ)からプラス1(買い玉のみ)までの間で融通無碍に調整しながら相場の波に乗ることである。単純に買って放っておいて儲かることはまぐれであり、ただ運が良かっただけである。再現するのは難しい。ポジションを持ったら、常に相場観測を行う必要がある。相場観測の基本はチャート・リーディングである。森羅万象すべての変化が最終的に株価に反映され、短期、中期、長期のトレンドを形成する。チャート・リーディングには様々な指標があるが、より多くの指標を使えば、相場の読みがそれだけより正確になるわけではない。寧ろ、相反する指示が出て来るので迷いまくり、逆効果となる。移動平均線(10日、25日、60日、250日)、トレンドライン、支持線、抵抗線、幾つかのフォーメーション(ダブルトップ、ダブルボトム、2点天井、2点底など)、出来高の変化、信用残の変化だけで十分である。基本はあくまでチャート・リーディングだが、相場の流れの背景も理解しておく。上げ相場の初期で、金融緩和や大規模減税が実施されているなら、或いは世界景気が拡大しているなら、自信をもって押し目で買える。反対に、下げ相場の初期で、金融引き締めや増税が実施されるなら、或いは世界景気が縮小しているなら、自信をもって戻りを空売りできる。これらの背景を理解するためには、日本経済、世界経済、国際金融に常に意識を向けておく必要がある。
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円安というよりドル高

11月10日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +10.92 @26,191.22, NASDAQ -39.87 @7,530.88 )。ドル円為替レートは113円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,047に対して、下落銘柄数は971となった。騰落レシオは82.57%。東証1部の売買代金は2兆5967億円。

TOPIX -8 @1,673
日経平均 -237円 @22,250円

東証1部全体で見ると高安はほぼ半々だったが、ウェイトが大きい主力株が下げたためTOPIXも日経平均も下げた。円相場は1ドル=114円前後まで対ドルでは円安となったが、対新興国通貨に対しては円高・新興国通貨安となっており、自動車など世界各地で事業展開している輸出関連企業の利益を押し下げている例も目立ってきた。ドルの総合的な価値である名目実効レートは33年ぶりの高水準にあり、現状はドル1強であり、円安とういよりもむしろドル高である。新興国通貨安がグローバル展開している輸出企業の業績の足を引っ張りそうであり、対ドルの円相場と株価の連動性が薄れてきた。また、トランプ米大統領は中国との貿易摩擦においてその強硬姿勢を変えることはなさそうである。今日は機械や電気などの輸出関連銘柄の多くが軟調となった。

11月7日までに決算発表した東証1部上場企業908社の経常利益(2018年4〜9月期)の合計は前年同期比12.9%増加したが、上位10社を除くと、残りの企業の合計は1.4%の減少となった。人手不足で人件費は上昇しているため、収益を圧迫しているはずである。これでは株価全体が力強く上げるのは難しい。とはいってもしばらくは反発基調は続くと見ているが。

日経平均は昨日、下向きの25日移動平均線を10月10日以来はじめて回復したが、今日はまた割り込んだ。しかし、10日移動平均線は上向きであり、株価はその上で推移しているので「時の利」は買いでり、短期トレンドは上向きと見ることができる。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、非鉄金属(3位)、機械(4位)、情報・通信(5位)となった。
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戻り高値を付けに行く反発か?

11月08日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +545.29 @26,180.30, NASDAQ +194.79 @7,570.75)。ドル円為替レートは113円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。上昇銘柄数が1,733に対して、下落銘柄数は324となった。騰落レシオは83.75%。東証1部の売買代金は2兆7261億円。

TOPIX +29 @1,681
日経平均 +401円 @22,487円

米中間選挙結果は「ねじれ議会」となったが事前予想通りだったということで、安心感から米国株式相場は大幅高となった。これを好感して、TOPIXも日経平均も大幅高となった。円安方向に振れたドル・円相場も好感されたが、米国の通商政策に対する懸念も根強い。トランプ米大統領は「日本は米国車を輸入せず、仮に輸入する場合でも莫大な税金がかかる」と無知で見当違いな非難をしている。他方、11月末に予定されている米中首脳会談に向け、トランプ大統領が強硬姿勢を緩める可能性はある。それでも米長期金利が上昇していることや、米中貿易摩擦は根本的には解決できないことを考慮すると、日本株がこのまま大きく反発を続けるとあまり期待しない方が良いだろう。米国は確かに景気が良い。しかし、トランプ政権はもともと好景気だったのに大型減税を実施して好景気を先食いしたとも言える。2019年度はその反動で失速する可能性が高い。また、日本の株価も東京オリンピックの時を参考にすれば、オリンピック開催の半年くらい前までにはピークを迎えると見る。ということは、これからの反発局面は最高値を更新して行く反発ではなく、どこかで戻り高値を付けに行く反発ではないだろうか?

日経平均の日足チャートを見ると、11月2日に10日移動平均線を回復し、本日、25日移動平均線も回復した。当面の上値抵抗線は23,000円辺りである。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、その他製品(3位)、電気・ガス(4位)、水産・農林(5位)となった。
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米国の「ねじれ議会」を懸念して

11月07日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +173.31 @25,635.01, NASDAQ +47.11 @7,375.96)。ドル円為替レートは113円台前半の前日比やや円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄がやや多くなった。東証1部では、上昇銘柄数が939に対して、下落銘柄数は1,095となった。騰落レシオは74.99%。東証1部の売買代金は3兆1154億円。

TOIX -7 @1,652
日経平均 -62円 @22,086円

前場では日経平均は300円近く上昇したが、昼休みに、米国中間選挙にて民主党が下院で過半数を奪還する見通しと報道されると、先物主導で上げ幅を急速に縮めた。上院は与党・共和党、下院は民主党が過半数を握る「ねじれ議会」となる見通しとなったことで、今夜の米国株の反応を見たいという雰囲気が高まり、大引け間際に売りが急増した。ねじれ議会では、大統領権限でできる通商・貿易分野での強硬姿勢が強まる可能性が高く、貿易摩擦がさらに強まれば世界の株価の下押し要因となる。

米国では、不況下ではなく好況下で家計も企業も喜ぶ大型減税が実施されている。しかし、財源の裏付けはないので国債の増発に繋がり、長期金利の上昇を招いている。しかも、FRBの金融政策は緩和政策から徐々に正常化へ動いている。今年2月と同様、10月初旬から始まった今回の世界的株価の下落も米国長期金利の上昇が引き金となった。前回は日柄調整が2ヶ月ほど必要だった。今回も2ヶ月とするならば12月初旬までには底打ちするというシナリオが描けるが、さてどのような展開になるか?

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、保険(3位)、卸売り(4位)、非鉄金属(5位)となった。
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米中間選挙を控えても、幅広い銘柄が買い優勢

11月06日
昨日の米ダウ工業株30種平均は反発した(DJIA +190.87 @25,461.70, NASDAQ -28.14 @7,328.85)。ドル円為替レートは113円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,362に対して、下落銘柄数は674となった。騰落レシオは75.77%。東証1部の売買代金は2兆3815億円。

TOPIX +19 @1,659
日経平均 +249円 @22,148円

米国株高を受けて、幅広い銘柄が買い優勢となり、TOPIXも日経平均も上げた。11月6日投開票の米中間選挙を前に売買代金は少なめだったが、株価指数先物への買いが前場から優勢だった。

共和党が上下両院で過半数を守った場合、個人所得税に対する減税恒久化が期待される。景気はさらに好調となり、米金利は上昇し、それによりドル高となると予想されている。反対に、共和党が上下両院で過半数となった場合、トランプ大統領の弾劾訴求が強まり、資本市場は大きく荒れそうである。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、保険(2位)、卸売り(3位)、石油・石炭(4位)、鉄鋼(5位)となった。

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米中貿易戦争の早期妥結への期待が後退

11月05日
先週金曜日の米国株式相場は反落した(DJIA -109.91 @25,270.83, NASDAQ -77.06 @7,356.99)。ドル円為替レートは113円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が656に対して、下落銘柄数は1,372となった。騰落レシオは73.36%。東証1部の売買代金は2兆6280億円。

TOPIX -18 @1,640
日経平均 -345円 @21,899円

米国株が反落した。トランプ米大統領が中国との貿易交渉の合意に向けた草案を作成するように指示したと報道されたが、米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長がこの報道を否定したからだ。米中貿易戦争の早期妥結への期待が後退し、自動車や電子部品などの輸出関連株を中心に売りが優勢となり、日本株全般は大きく反落した。業績拡大が期待されていたファーストリテイリングは失望売りが出て5%近く下げた。この1銘柄だけで日経平均を約100円押し下げた。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、その他製品(2位)、卸売り(3位)、化学(4位)、その他金融(5位)となった。
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10月3日以来はじめて10日移動平均線を終値で回復

11月03日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +264.98 @25,380.74, NASDAQ +128.16 @7,434.06)。ドル円為替レートは113円前後の前日比円安水準での動きとなった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,495に対して、下落銘柄数は561となった。騰落レシオは77.85%。東証1部の売買代金は3兆5672億円。

TOPIX +27 @1,659
日経平均 +556円 @22,244円

トランプ米大統領が複数の閣僚に中国との貿易摩擦に歯止めをかけるための合意案の作成を指示したとの一部報道を受け、日本や中国を含むアジア株が軒並み大幅高となった。上海総合指数は一3%高、香港ハンセン指数は4%高、韓国総合指数は4%高となった。中国ビジネスの比重が大きい、コマツ、日立建機、ファナックなどが大幅高となった。日経平均のチャートを見ると9月7日安値@22,173円を終値で上抜けしてきた。10月3日以来はじめて10日移動平均線を終値で回復した。今日のところは期待先行で大きく買われたが、米中間では安全保障も含めて幅広い分野で対立を深めており、貿易分野だけそう簡単に合意に達することは難しいのではないだろうか?

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、機械(1位)、海運(2位)、ガラス・土石(3位)、情報・通信(4位)、鉄鋼(5位)となった。
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