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「生涯現役のトレード日記」
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「ミンスキー・モーメント（バブル崩壊）」がささやかれ始めた 01月30日
昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -136.83 @44,713.52, NASDAQ -101.27 @19,632.32, S&P500 -28.39 @6,039.31）。ドル円為替レートは153円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,093に対して、下落銘柄数は492となった。騰落レシオは109.07%。東証プライムの売買代金は4兆4964億円。
TOPIX +6 @2,782
日経平均 +99円 @39,514円
米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が4.25〜4.50%に据え置かれ、昨年9月から続いてきた利下げが一旦止まった。その後の声明文は追加利下げに消極的なタカ派的な内容と受け止められ、株式相場を押し下げた。また、トランプ政権がエヌビディアの中国向け半導体の販売抑止を検討中であると報道されると、エヌビディア株は4%超下げた。
本日1月30日の東京市場では、東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体関連銘柄が上げて日経平均は上昇した。中国新興企業DeepSeekによる安価な生成人口知能（AI）はエヌビディアの独壇場を崩すかもしれないとマーケットは警戒し始めおり、「ミンスキー・モーメント（バブル崩壊）」（＝長期に渡り上げ続けた上昇相場がが急に下落相場に転じる瞬間）もささやかれ始めた。アドバンテストはエヌビディアに検査装置を提供しているので、もし、そうなった場合、その影響をもろに受ける。
日経平均の日足チャートを見ると、10日、25日、60日の各移動がやや上向きで株価はそれらすべての上に位置している。チャートで見る限り地合いは悪くないが、DeepSeekがエヌビディアの牙城をどの程度崩すかというマーケットの見立ての変化次第でハイテク株全体の動きが大きく左右されることに注意が必要だろう。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品（1位）、その他製品（2位）、空運（3位）、非鉄金属（4位）、水産・農林（5位）となった。
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DeepSeekの技術は論文も含めてすべてオープンソースなので・・・ 01月29日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +136.77 @44,850.35, NASDAQ +391.76 @19,733.59, S&P500 +55.42 @6,067.70）。ドル円為替レートは155円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が856に対して、下落銘柄数は742となった。騰落レシオは105.58%。東証プライムの売買代金は4兆5188億円。
TOPIX +19 @2,776
日経平均 +398円 @39,415円
米国では、前日に中国スタートアップ企業DeepSeekショックで急落したエヌビディアをはじめとしたハイテク株が反発した。 前日は28%安と急落した独立系電力のビストラ・コープは9.16%高と大きく反発した。同様に前日は21%安まで売り込まれたコンステレーション・エナジーは一時5.79%まで続落したが、その後は切り返して1.38%高で終えた。ブロードコム、マイクロソフト、アップルも反発した。
DeepSeekの技術は論文も含めてすべてオープンソースなので、世界中の誰でも参照できる。エヌビディアも含めてである。とうことは中国対米国という構図で捉えることはほとんど意味がない。世界中の生成AI技術の進歩が加速すると解釈すべきだろう。一晩寝て、世界中の投資家はそのことに気付いたんじゃないだろうか。
本日1月29日の東京市場では、前日の米主要3株価指数が揃って反発した流れを受けて、買い戻される銘柄が多かった。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ株が上げ、日経平均を押し上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、短陽線で反発してやや上向きの25日、10日、60日の各移動平均線の上に再浮上した。昨年10月初旬を起点として保ち合い（強気レクタングル）内での動きが継続している。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、非鉄金属（2位）、証券（3位）、サービス（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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「ディープシーク・ショック」が続くが・・・ 01月28日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +289.33 @44,713.58, NASDAQ -612.47 @19,341.83, S&P500 -88.96 @6,012.28）。ドル円為替レートは155円台半ばでの動きだった。本日の日本全般は上げる銘柄の方が多かったが、日経平均は続落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,093に対して、下落銘柄数は511となった。騰落レシオは102.84%。東証プライムの売買代金は5兆474億円。
TOPIX -1 @2,757
日経平均 -459円 @39,017円
米国では、中国の新興企業DeepSeek社が低コストの大規模AIを開発したと報道され、エヌビディアなどのAIインフラ株や関連電力株が急落した。エヌビディアは16.5%、ブロードコムは17.40%、オラクルは13.79%もそれぞれ下落した。エヌビディアの時価総額はたった1日で91兆円（トヨタ自動車2つ分！）吹き飛んだ。電力会社のビストラとコンステレーション・エナジーは20%超急落した。その結果、ナスダックは大幅安となった。他方、ダウ工業株30種平均も下げて始まった（エヌビディア1銘柄だけで148ドル押し下げた）が、ディフェンシブ銘柄を中心に買われ、切り返して前日比上昇して終えた。1月26日にトランプ米大統領が南米コロンビアに対して25%の関税を課す方針を撤回したことが好感された。
本日1月28日の東京市場では、米ハイテク株の大幅続落の流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が引き続き売られ、フジクラや古川電工などの電線株にも売りが波及した。日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。他方、銀行株は引き続き堅調で、三菱UFJは連日で上場来高値を更新した。住友不動産、三井不動産、東京建物など不動産株も引き続き買われた。また、DeepSeekの安価な生成AIが台頭すると、価格競争が起りエヌビディアの高価なGPU（画像処理半導体）の価格が下がるため任天堂の調達コストが下がるとの見立てから任天堂株は上昇して上場来高値を付けた。風が吹けば桶屋が儲かる式の連想である。京成電鉄や富士急などの鉄道株も買われた。
米国が発動した対中国半導体輸出規制によりエヌビディアの最新半導体が入手できなくなったため、DeepSeek社は「蒸留」と呼ばれる既存の安価な別の半導体と外部技術者が自由に利用できるオープンソース型技術を駆使して安価で速く開発した。大量学習後の工夫次第で生成AIの性能を高めることを示し、必ずしも巨額投資が必要ではないことも示した。これは革新的なビジネスモデルと言える。今後、エヌビディアはこれまでのような独占的な地位を維持することが困難となり、価格を下げざるを得ないだろう。米国半導体企業は「青天の霹靂、Bolt out of Bule」で右往左往しているだろうが、これはイノベーションが起る典型的な形とも言える。イノベーションは先行する高額な製品・サービスの価格を破壊して普及し、それにより新しい産業が派生・発展することが常である。ただ、日米の企業が直ぐにDeepSeek社の生成AIを採用するかと言うと、その可能性は低いと言える。何故か、まず、オープンソースなのでサイバー攻撃に対する脆弱性が懸念される。さらに、中国政府が介入してきて管理を行うことも十分考えられるからである。それでも、高額な費用を掛けなくても生成AIの性能を高められることを世界に示したため、さらに多くの新興企業や中小企業がこの分野に参入し、イノベーションが深化して行くことが予想できる。ただ、巨額投資が必要なく生成AIの開発が可能になれば、東京エレクトロンやアドバンテストの売上には逆風が吹く。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンで始まった後、さらに下げて陰線で終えた。25日、10日、60日の各移動平均線を割り込んだ。ただ、東証プライム全体を見ると上昇銘柄数の方が下落銘柄数の2倍あるので、日本株全体が弱い訳ではない。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、銀行（2位）、不動産（3位）、陸運（4位）、空運（5位）となった。
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「DeepSeek R1」という「スプートニク・ショック」で・・・ 01月28日
先週金曜日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -140.82 @44,424.25, NASDAQ -99.38 @19,954.30, S&P500 -17.47 @6,101.24）。ドル円為替レートは156円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが、日経平均は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,280に対して、下落銘柄数は324となった。騰落レシオは97.44%。東証プライムの売買代金は4兆4651億円。
TOPIX +7 @2,758
日経平均 -366円 @39,566円
米国では、トランプ政権の経済政策に対する期待が高く、株価が上昇して来た。S&P500は3日連続で取引時間中の最高値を更新した。ただ、次第に週末を控えて利益確定売りが増加して反落した。さらに、29日にはマイクロソフト、テスラ、メタプラットフォームズ、30日にはアップルが2024年10〜12月期決算を発表する。また、水曜日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えていることも、とりあえず利益確定売りをしておこうという動きを促進した。今年1月半ばに付けた4.80%よりは低いが、米長期金利は4.6%台で推移し、高止まりを続けている。
本日1月27日の東京市場では、前週末に日銀の金融政策決定会合と植田和男日銀総裁の記者会見（金利を徐々に上げて行くという基本的な考え方は変わらない）を終えてあく抜け感から買い優勢で始まった。しかし、米国市場での半導体関連銘柄の下落を受け、東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体関連銘柄（日経平均に対するウェイトが高い）は下落した。
それに拍車をかけたのが中国企業が開発した米国製よりも安価で性能が勝るとされる生成AI（人工知能）「DeepSeek R1」に対する警戒感、否「スプートニクス・ショック」だった。中国DeepSeek社が開発した大規模言語モデル（LLM）は、米エヌビディア製の「H800」という機能が制限されたAI向け半導体を使用し、開発費が僅か600万ドル（たった約9億円）未満で完成させたという。それにもかからわず、一部の性能評価ではメタプラットフォームズのAIを上回り、さらにオープンAIの一部モデルよりも性能が高いと評価されたという。
もしこれが噂通りだとすれば、米国製生成AIの優位が揺ぐことになり、米国製生成AIのバリューチェーンの一部を構成する日本の半導体関連銘柄及び電線銘柄の売上にとっては大きな打撃となる。そのような連想から今日は売られた。フジクラや住友電工などの電線銘柄も売られた。
他方、長期金利の上昇基調に支えられ、三菱UFJやみずほFGなど銀行株は堅調だった。バブル崩壊後、金利がだらだらと下がる局面が長引き、銀行の収益は縮小を続けて株価も下げ続けた。しかし、金利が反転して上げて行く「金利がある世界」では逆に追い風が吹いている。銀行株の復活というテーマは賞味期限が長いものとなるはずだ。さらに、中国の春節（旧正月）休みには中国からの観光客が増加するとの期待から、インバウンド需要の高まりを先取りして百貨店株、鉄道株、不動産株が上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨年10月初旬以来続いている保ち合いレンジの上限で下へ弾き返される形となった。ただ、本日の下げのほとんどは一部の値がさ半導体関連銘柄の下げが原因であり、東証プライム全体では寧ろ上昇した銘柄の方が遥かに多いことに留意しておく必要がある。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、ゴム製品（2位）、陸運（3位）、鉄鋼（4位）、食料品（5位）となった。
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12月27日の戻り高値@40,398円に迫るまでザラバでは上げた 01月24日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +408.34 @44,565.07, NASDAQ +44.34 @20,053.68, S&P500 +32.34 @6,118.71）。ドル円為替レートは155円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが、株価指数は小幅安となった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,044に対して、下落銘柄数は516となった。騰落レシオは91.15%。東証プライムの売買代金は4兆5000億円。
TOPIX -1 @2,751
日経平均 -27円 @39,932円
米国では、トランプ大統領がダボス会議にオンラインで出席し、米国の政策金利の引き下げを主張し、サウジアラビアに対しては原油価格の引き下げを要求した。他方、関税に関しては踏み込まなかった。これを追い風に株式相場は上昇し、主要3株価指数は揃って4日続伸した。
本日1月24日の東京市場では、日銀が24日まで開いた金融政策決定会合で政策金利（無担保コール翌日物金利）の誘導目標を0.25%から0.5%に引き上げることを決定した。その結果、国内債券市場では長期金利が1.235%へ上昇した。日銀の利上げは昨年7月以来で、政策金利は17年ぶりの高さとなった。外為市場では円高ドル安となり自動車株は売られた。日本の政策金利が0.5%を超えていたのは直近では1995年であり、30年も前のことであるため「0.5%の壁」とも言われる。あと少しでその壁を超える。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバでは12月27日の戻り高値@40,398円に迫るまで上げたが押し戻され、上下にひげを引いた短陰線で終えた。4万円台に入ったところでは戻り売り圧力が強いため、何か強力な好材料に押し上げられて、戻り売りによる供給を全て買い切り一気に上抜ける必要がある。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、海運（2位）、証券（3位）、サービス（4位）、食料品（5位）となった。
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日経平均、ザラバで4万円台を一時回復したが・・・ 01月24日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +130.92 @44,1556.73, NASDAQ +252.56 @20,009.34, S&P500 +37.13 @6,086.37）。ドル円為替レートは156円半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が639に対して、下落銘柄数は936となった。騰落レシオは86.43%。東証プライムの売買代金は4兆6322億円。
TOPIX +15 @2,752
日経平均 +313円 @39,959円
米国では、トランプ大統領の掲げる経済政策（減税、財政支出拡大、高関税、不法移民追放など）がインフレを高めるとの警戒感を背景に、米10年債利回りが前日の4.574%から4.613%へ上昇した。これを受けて不動産をはじめとする金利敏感企業は売られた。他方、オラクル・オープンAI・ソフトバンク・グループが共同でAIインフラに5000億ドル以上を投資する計画はエヌビディアをはじめとする関連AI銘柄を軒並み押し上げた。また、有料会員数が3億人を突破したネットフリックスが急騰した。
本日1月23日の東京市場では、米国でのAI関連ハイテク株の上昇の流れを受けて、ソフトバンクグループ（SBG）やアドバンテストなどの値がさハイテクが上げて日経平均を押し上げた。AI関連投資は電線や電力調達などへも波及するのですそ野が広く期待が大きい。関連銘柄であるフジクラも続伸した。他方、日本は防衛費増額をトランプ大統領から突き付けられており、三菱重工や日本製鋼所など防衛関連銘柄も急騰した。また、米国で求人サイト「インディード」を運営するリクルートも上昇基調を続けている。トランプ大統領の不法移民追放が実施されれば人手不足が深刻化することは必至でインディードの売り上げが増えるはずであるとの見立てが背景にある。
日経平均はザラバでは4万円台を一時回復した。しかし、明日1月24日には日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えており、高値では利食い売りに押し戻された。日銀は追加利上げを決定すると予想されているが、それは既に相場はかなり織り込んでいるはずだ。万が一、追加利上げ見送りなら大幅続伸が期待できるが。一見奇妙なことに、中居正弘氏の女性スキャンダルで集中砲火を浴びているフジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの株価は世間の素人一般的な感覚とは逆に急騰している。当然あらゆる現象には理由がある。一つの大きな理由は収益源の多様化である。スポンサーからの広告収入が減少しても都内に大きな不動産収入があると言う屋台骨は揺るがない。だから叩き売られて株価が安くなればそれを喜んで買い集める投資家がたくさんいる。
足元では米長期金利の先高観がやや後退していることを背景に、国内長期金利は15日に13年9カ月ぶりの高水準である1.255%まで上昇したが23日には1.205%まで下げて来た。ただ、この水準で安定するとも思えない。トランプ大統領の経済政策が公約通り実施されれば米長期金利には常に上昇プレッシャーがかかり、それにより日本国内の長期金利は連れ高となるはずだからだ。もし国内長期金利だけが上がらない状態が続けば、さらに円安ドル高となることは避けられないだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続きギャップアップして始まり、陽線で終えた。これで「ニ空踏み上げ」となった。当面は12月27日の戻り高値@40,398円を上抜け出来るかどうか。10日移動平均線が25日移動平均線の上に再浮上してくれば、再び株価サイクル��となる。ただ、底値圏や中段保ち合いからの株価サイクル�Ｆ�りはその後の上昇基調が安定しているが、高値圏ではあまり長続きしないことが多いので要注意ではある。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、その他製品（2位）、機械（3位）、不動産（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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トランプ米大統領の関税政策が当初警戒されていたほど厳しくなかったため・・・ 01月23日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +537.98 @44,025.81, NASDAQ +126.58 @19,756.78, S&P500 +52.58 @6,049.24）。 ドル円為替レートは155円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,046に対して、下落銘銘柄数は514となった。騰落レシオは90.11%。東証プライムの売買代金は4兆7106億円。
TOPIX +24 @2,737
日経平均 +618円 @39,646円
米国では、第47代大統領に就任したトランプ大統領は公言していた通り、数多くの大統領令に署名した。しかし、カナダとメキシコからの輸入品に対しては2月1日から25%の関税を課す一方、中国に対する即時関税引き上げは見送り、世界一律の関税引き上げも見送った。関税政策が当初警戒されていたほど厳しくないとの見方が有力となり、その分だけ物価上昇懸念が後退して長期金利が低下した。その結果、主要3株価指数は大きく上昇した。
本日1月22日の東京市場では、米オープンAIとオラクルとソフトバンクグループ（SBG）の共同事業により5000億ドル（＝約78兆円）の人工知能向け投資を米国で行うと報道されたため、ソフトバンクグループが買われ、半導体関連銘柄（東京エレクトロンやアドバンテストなど）や電線銘柄（フジクラ、古川電気工業、住友電気工業など）にも買いが波及した。ソフトバンクグループの1銘柄のみで日経平均を194円押し上げた。他方、食料品などの内需銘柄、商社や海運は下げた。
米国の長期金利上昇は一服したが、あくまでも一服であり、再び上昇する可能性が高いと見ている。これからしばらく時間をかけて徐々に関税が引き上げられ、その副作用によりインフレ率は上昇する一方、減税政策による財政悪化が重なり、その不足分の財源として国債の増発が不可避となる。2025年中に米長期金利は5〜6%まで上昇するシナリオもあり得る。まず、現行のつなぎ予算は3月14日に期限を迎える。次ぎに、政務債務は年央にも法定上限に達すると予想されている。政府債務の上限の引き上げ或いは法律を一時停止する法案が可決できないと米国債の債務不履行（デフォルト）が起る。そなんことが起れば世界経済に甚大な悪影響を及ぼす。共和党は大統領だけでなく上院も下院も過半数を占める「トリプルレッド」ではあるが、予算策定を握る議会内では共和党は一枚岩ではない。財政規律を重視する保守強硬派の一部はトランプ大統領の言いなりにはならない。しかも下院では共和党は民主党に対してわずか3議席多いだけであり、数名の造反者が出るだけで共和党が望む法案はひっくり返る。その結果、債務不履行直前までぎりぎりの攻防が繰り返されると見ている。その度に世界の株式相場は振り回されるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まりさらに上値を追いかけて陽線で終えた。これで25日移動平均線の上に再浮上し、上方向の勢いが増した。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、その他製品（2位）、機械（3位）、情報・通信（4位）、電気機器（5位）となった。
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「トランプ砲」発射で「トランプ劇場2.0」開幕！ 01月22日
昨日の米国株式市場はキング牧師誕生日の祝日で休場だった。ドル円為替レートは155円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が940に対して、下落銘柄数は615となった。騰落レシオは88.04%。東証プライムの売買代金は3兆5062億円。
TOPIX +2 @2,714
日経平均 +125円 @39,028円
米国株式市場はキング牧師誕生日の祝日で休場だったが、トランプ大統領が正式に就任した。
本日1月21日の東京市場では、不意打ちを得意とする「トランプ砲」発射でマーケットを振り回す「トランプ劇場2.0」の幕開けとなった。寄り付き時には、トランプ大統領は数々の貿易政策に関する大統領令に署名したが、公約だった対中関税は見送られたことで、日本株全般は安心して上げて始まった。半導体関連銘柄だけでなく、自動車株も上げ、日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。
しかし、午前10時少し前、不法移民と違法薬物流入の対抗措置としてトランプ氏がメキシコとカナダに対して2月1日までに25%の関税を課す可能性を示したと報じられた。すると、特に自動車株は急反転して売りが急増して反落し、日経平均は一時200円ほど下げた。まさに「ジェットコースター相場」となった。マツダはメキシコで生産して米国へ輸出しているので関税が課されると特に影響が大きい。
JPモルガン証券によれば、自動車を含む輸送用機器の北米向け売上高比率は38.3%と4割近くもある。日本から米国への輸入品に一律10%の追加課税が実施されると、自動車セクターの営業利益は企業ごとに異なるが20〜100%の減益となる見通しだという。他方、半導体に関する新たな報道や発言はなく、半導体関連銘柄は相対的に堅調だった。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅上昇したが長い下ひげを引いた短陰線で終えた。下ひげがかなり長いことから自然体ならこのまま上に行きたいというシグナルである。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、繊維製品（2位）、ゴム製品（3位）、空運（4位）、海運（5位）となった。
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反発はしたがトランプ2.0を警戒して・・・ 01月20日
先週金曜日の米国株式相場は反発した（DJIA +334.70 @43,487.83, NASDAQ +291.91 @19,630.20, S&P500 +59.32 @5,996.66）。ドル円為替レートは156円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,290に対して、下落銘柄数は304となった。騰落レシオは85.86%。東証プライムの売買代金は3兆3768億円。
TOPIX +32 @2,711
日経平均 +451円 @38,903円
米国では、先週発表された物価指標が総じて予想を下回ったので、インフレ再加速により米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを先送りするのではないかという懸念が後退した。米長期金利も低下して株式市場に買い安心感が継続して、主要3株価指数は反発した。ダウ工業株30種平均の上げ幅は一時500ドルを超えた。週間では、1,549ドル高となり、2024年11月以来の上げ幅となった。1月20日にはトランプ氏が大統領に就任する。月曜日はキング牧師誕生日の祝日で株式市場は休場となるので、米株式相場は3日間連休を控えていた。
本日1月20日の東京市場では、米国株高の流れを受けて、上昇する銘柄が多く、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。しかし、買いが一巡すると、「トランプ2.0」に対する警戒感が出て、様子見姿勢が強まった。トランプ新政権が打ち出す経済政策（就任初日に100以上の大統領令に署名するらしい）は（1）減税、（2）高関税、（3）移民制限、（4）エネルギー政策の転換、の4本の柱である。これらのうち、減税は議会で法案を通過させる必要があるが、他の3つは大統領権限だけですぐに実施可能である。もし、高関税政策が日本企業にも矛先が向けられるようだと日本株に対する下押し圧力となる。ただ、これら3つの政策は景気を刺激する力はほとんどなく、寧ろインフレを高める力として働き、これが長期金利の上昇圧力となり、最終的には景気を下押する可能性が高まり、それが米国株を押し下げるという経路も考えておきたい。もし、米国株の下落基調が起り、そこへ日銀の利上げ基調が重なれば、日本株は総崩れとなるからである。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日は長い下ひげを引いたことが暗示するように本日はギャップアップして始まり、三角保ち合いのレンジの下限の範囲内に戻った。本日の米国株式市場はキング牧師誕生日の祝日のため休場で、第2次トランプ政権始動初日である1月20日の株式市場の反応を見ることはできない。世界の株式相場がまずどう反応するか？
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、医薬品（2位）、銀行（3位）、ガラス・土石（4位）、証券（5位）となった。
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「トランプリスク」回避目的の売りに円高ドル安、デルタヘッジ目的の売りも重なり・・・ 01月18日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -68.42 @43,153.13, NASDAQ -172.94 @19,338.29, S&P500 -12.57 @5,937.34）。ドル円為替レートは155円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下落銘柄数の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が688に対して、下落銘柄数は890となった。騰落レシオは84.09%。東証プライムの売買代金は3兆9481億円。
TOPIX -9 @2,679
日経平均 -121円 @38,451円
米国では、前日までの3営業日でダウ工業株30種平均は1,200ドル強上昇した。その反動から売り優勢となった。特にユナイテッド・ヘルスは利益は予想以上となったものの売り上げが予想を下回ったため売りが殺到して6.04%下落した。この1銘柄だけでダウ工業株30種平均を202ドル押し下げた。中国でのスマホの販売が苦戦していると報じられたアップルも4%安となった。
本日1月17日の東京市場では、米国株安の流れを受けて売り優勢が続いた。1月20日には米国ではトランプ次期大統領が就任するためその予測不能な言動というリスク回避目的の売りが多く出た。それに加えて、12月米小売売上高（前月比＋0.3%＜予想＋0.4%）が予想を下回たため米長期金利が低下した。対照的に、日本では23〜24日に開かれる日銀の金融政策決定会合で利上げがほぼ確実と見られるため、円高ドル安が進行し、トヨタ自動車など輸出関連銘柄も売られた。その結果、日経平均の下げ幅は一時500円を超える場面もあった。
トランプ次期大統領は就任初日の「Day 1」に関税の大幅引き上げ（カナダとメキシコに対して25%の関税を課すなど）、不法移民の強制送還など複数の政策の大統領令に署名すると予想できる。ただ、それに対するマーケットの反応が読み切れないため、リスク回避をまずしようという動きだった。
本日株価が下げた原因は技術的な需給面からも想像できる。2月限月のオプション（売る権利）を買う投資家が増えた（＝下げを予想している）ため価格が大きく上昇した。プット・オプションの買いに対してマーケット・メーカーである証券会社は売り向かわなければならい。もし株価がさらに下がり、プット・オプションが行使されれば、証券会社はプットの買い手の売りに対して強制的に買わされることになる。そうなっても損をしない様に予め実質ポジションを確率的に中立にするためデルタヘッジをする。具体的には、デルタ・ニュートラルになる程度に先物を売り建てておく。この先物の売り建てが急増すると相場の下げに拍車を掛けることになる。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバでは深く沈み込んだが大引けかけて切り返して下ひげが非常に長い寄引同事線（トンボ）となり、下値では押し目買い意欲が強いことを示した。昨年10月初旬以来続く37,800~38,000円辺りの下値支持帯が意識され、それが機能している。トランプ次期大統領就任後の「嵐」に耐えられるかどうか。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、保険（2位）、輸送用機器（3位）、海運（4位）、繊維製品（5位）となった。
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反発はしたが5日連続陰線に 01月17日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +703.27 @43,221.55, NASDAQ +466.84 @19,511.23, S&P500 +107.00 @5,949.91）。ドル円為替レートは156円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が610に対して、下落銘柄数は968となった。騰落レシオは83.98%。東証プライムの売買代金は4兆1347億円。
TOPIX -3 @2,688
日経平均 +128円 @38,573円
米国では、12月米消費者物価指数（CPI）は、変動が大きいエネルギーを除くコアCPIが前年比＋3.2%（＜予想＋3.3%、前月＋3.3%）と鈍化した。前日に発表された12月米生産者物価指数（PPI）だけでなく消費者物価指数（CPI）も鈍化した。インフレ鈍化を受けて、追加利下げが遅れるとの懸念が後退し、米10年債利回りは前日の4.788%から4.655%へ低下した。長期金利の低下を好感してテスラは8.04%高、エヌビディアは3.40%高となりハイテク株が大きく反発した。銀行株も上げた。
本日1月16日の東京市場では、米国でハイテク株が大きく上昇したことを受けて、ハイテク株や半導体関連銘柄を中心に買われた。日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。しかし、外為市場でドル安円高が進行したことを背景に売りが優勢となった。来週には日銀の金融政策決定会合とトランプ次期大統領の就任式を控えており、積極的な売買は手控えられた。円高ドル安進行に反応して自動車や機械など輸出関連銘柄が売られた。米国での銀行株高を受けて、東京市場でも銀行株と保険株が上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、反発して始まったがまだ売り圧力が強く、押し戻されて上げ幅を縮小して上下にひげを引いた陰線で終えた。これで5日連続陰線となった。それだけ下がると見ている力が強いことを示す。それはテクニカルな指標にも表れている。日経平均オプションのプット（売る権利）建玉残高をコール（買う権利）の建玉残高で割った「プット・コール・レシオ」は1月10には2を超えた。この水準は2020年2月以来、約5年ぶりの高水準であった。それほど下げると見ている投資家が多いということを示している。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、石油・石炭（2位）、サービス（3位）、パルプ・紙（4位）、保険（5位）となった。
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「毛抜き底」が出現したので・・・ 01月16日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA 221.16 @42,518.28, NASDAQ -43.71 @19,044.39, S&P500 +6.69 @5,842.91）。ドル円為替レートは157円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が864に対して、下落銘柄数は705となった。騰落レシオは87.08%。東証プライムの売買代金は3兆8740億円
TOPIX +8 @2,691
日経平均 -30円 @38,445円
米国では、12月生産者物価指数（PPI）が予想を下回る伸びだった（前月比＋0.2%＜予想＋0.3%、前年比＋3.3%＜予想＋3.4%）ことで、米10年債利回りは小幅に低下した。しかし、翌月のCPIの発表を控えており売買は慎重だったため、高安まちまちとなった。
本日1月15日の東京市場では、昨日から引き続き米国の対中国半導体輸出規制の強化と日銀による追加利上げを警戒して売り優勢で推移した。また、12月米消費者物価指数（CPI）の発表を目前にしえ売買を控える意識も強かった。日銀の植田和男総裁は15日に来週23〜24日に開く金融政策決定会合について「利上げを行うかどうか議論して判断する」と述べ、早期の追加利上げ観測が改めて意識された。国内債券市場では、10年物新発国債の利回りが一時1.255%まで上昇した。これは2011年4月以来、13年9カ月ぶりの高水準であった。長期が上昇すればそのビジネスモデルの性格上、銀行株や保険株は上がるのが道理であり、その通りになった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日比反発して始まったがその後は売りに押し戻され、短い下ひげを引いた陰線で終えた。これで4日連続新線となったが、昨日の安値と本日の安値がほぼ同値で並び、「毛抜き底」を形成しているため、さらに追加の悪材料が出て来なければ反発しそうである。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、その他製品（2位）、水産・農林（3位）、保険（4位）、繊維製品（5位）となった。
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米半導体輸出規制強化による半導体株安と日米長期金利上昇のダブルパンチ 01月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +358.67 @42,297.12, NASDAQ -73.53 @19,088.10, S&P500 +9.18 @5,836.22）。ドル円為替レートは157円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が262に対して、下落銘柄数は1,343となった。騰落レシオは82.31%。東証プライムの売買代金は4兆5554億円。
TOPIX -32 @2,683
日経平均 -716円 @38,474円
米国では、先週発表された12月米雇用統計が予想以上に強い結果となり、追加利下げ期待が後退して米10年債利回りが先週末の4.774%から一時は4.805%まで上げ、4.788%で終えた。2024年を通して相場をけん引して来たエヌビディアなどのハイテク株が利益確定売りで下げた。今週は火曜日には12月生産者物価指数（PPI）、水曜日には12月消費者物価指数（CPI）が発表されるが、これらの結果が予想以上に強いか弱いか次第で米長期金利が更に上昇するかどうかが決まるので世界が注目している。
本日1月14日の東京市場では、米バイデン政権が13日に人口知能（AI）向け先端半導体の輸出規制を強化すると発表したため、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄が軒並み急落した。この急落に拍車をかけたのが日米の長期金利の上昇である。国内債券市場でも新発10年物国債の利回りは一時1.25%まで上昇し、2011年4月以来の13年9カ月ぶりの高水準となった。
長期金利が上昇すると資本コストが上昇し、それが予想PERを縮小させるため株価を押し下げる。日経平均の下げ幅は一時900円を超えた。この輸出規制強化が実施されると、エヌビディアなど米半導体企業の販路が制限されることになるため、エヌビディアに製品を供給しているアドバンテストの株価は一時9%も急落した。また、生成AIに必要な「広域メモリー（HBM）」向け装置を手掛けるディスコも一時8%安、エヌビディア向けに半導体パッケージ基盤を提供しているイビデンも6%安まで売り込まれた。以上を要約すると、米半導体輸出規制強化による半導体株安と日米長期金利上昇のダブルパンチで株価は大きく下落した。
日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まりさらに下げて大陰線で終えた。昨日と本日の2日間で10日、25日、及び60日移動平均線のすべてを下抜けた。上向きの260日移動平均線をザラバで一瞬割り込んだが終値では辛うじてその上に留まった。これで三角保ち合いの下限を下抜けて下放れた。トランプ次期大統領の就任まで大きく揺れ動きそうだ。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器（1位）、機械（2位）、ガラス・土石（3位）、電気・ガス（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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高止まりする米長期金利と13年8カ月ぶりの高水準となってきた国内長期金利が意味することは・・・ 01月10日
昨日の米国株式市場はカーター元大統領の国葬のため休場だった。ドル円為替レートは158円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が438に対して、下落銘柄数は1,132となった。騰落レシオは91.79%。東証プライムの売買代金は4兆2835億円。
TOPIX -22 @2,714
日経平均 -415円 @39,190円
本日1月10日の東京市場では、米国株式市場が休場のため手がかり難だった。2024年9月〜11月期の純利益は過去最高となったが中国事業が不振だったファーストリテイリングが急落した（一時7.83%下落）ため、日経平均は大きく下げた。この1銘柄のみで日経平均を301円も押し下げた。他方、アドバンテストは上昇し、セブン＆アイは決算内容が悪くて売られていたが、創業家によるMBO計画にアポロ・グローバル・マネジメントが出資を検討していることが分ると急伸した。
日本時間の今夜、米雇用統計が発表されるが、その結果次第で追加利下げが見送りになる可能性が高くなる。そのため米長期金利が高止まりしやすくなり、それは株価全般の下押し圧力となる。
米国ではトランプ次期大統領が掲げる関税強化、大型減税、不法移民を国外追放するなどの政策を背景に米長期金利は一時4.73%まで上げてきた。米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ再燃を警戒しており、追加利下げのペースが鈍化するとの観測が主流となってきた。FRBのボウマン理事は1月9日の講演で利下げについて「最終段階」との認識を示したほどである。
逆に日銀は1月23〜24日に開く金融政策決定会合で追加利上げを決定するとの思惑が拡大している。その結果、国内長期金利が2011年5月以来13年8カ月ぶりに1.2%まで上昇した。これは銀行株には追い風となるはずだ。また、日米金利差が縮小し難くなり、外為相場は円安ドル高方向へ動きやすい地合いともなる。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線に続き本日も大陰線で続落して上向きの10日移動平均線と25日移動平均線を共に割り込んだ。これで昨年12月26日に始まった株価サイクル��の局面は完全にし打ち消されてそれ以前の水準に戻った。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、輸送用機器（2位）、医薬品（3位）、保険（4位）、銀行（5位）となった。
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トランプ次期米大統領による「緊急事態宣言」を警戒して・・・ 01月10日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +106.84 @42,635.20, NASDAQ -10.80 @19,478.88, S&P500 +9.22 @5,918.25）。ドル円為替レートは158円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が332に対して、下落銘柄数は1,277となった。騰落レシオは97.76%。東証プライムの売買代金は4兆32626億円。
TOPIX -34 @2,736
日経平均 -376円 @39,605円
米国では、12月ADP民間部門雇用者数が予想を下回る増加だった。それでも、トランプ次期政権による関税引き上げ政策や移民規制強化政策などがインフレにつながるとの見方は根強く、米10年債利回りは一時4.730%まで上げたため株式相場の重しとなった。長期金利の上昇と輸出規制強化の報道によりハイテク株の一角（エヌビディアやAMD）が時間外取引で売られた。1月9日はカーター元大統領の国葬のため株式市場は休場となる。
本日1月9日の東京市場では、前日の米ハイテク株安と米国の対中国輸出規制強化（AIチップ輸出など）の報道を受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの主力半導体関連銘柄をはじめとして下げる銘柄が多かった。9日が米国株式市場が休場になることも持ち高調整として影響した。
海外投機筋による日経平均先物での売り仕掛けにより、日経平均の下げ幅は一時500円を超えて600円に迫る場面があった。特に下げが目立ったのが海運株で、理由は明確である。トランプ次期米大統領が全世界一律の輸入関税を導入するために、1977年に制定された「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を法的根拠に「緊急事態宣言」を出すことを検討していると報じられたからである。もし、そのような輸入関税が実現すれば間違いなく世界の貿易量はかなり減少する。ということは海運で運ぶべき荷物が減少し、その結果、海運会社の売上も減少することになる。このような連想ゲームから海運大手3社は4〜6%下落した。ただ、円安ドル高の進行に加えてコンテナ船の需給が引き締まっているため、海運株はそれほど下げ続けないと思われる。日産自動車、マツダ、三菱自動車など自動車株も大きく売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、長めの下ひげを引いた陰線で終えた。ザラバでは上向きの10日移動平均線を割り込んだが終わりではその上に浮上した。チャートの形で見る限りはまだ株価サイクル��（着実な上昇局面）ではあるが、三角保ち合いのレンジ内にまだ押し込まれており、今のところはそれほど強い感じがしない。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、卸売り（2位）、保険（3位）、輸送用機器（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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三角保ち合いから上放れするか？ 01月08日
昨日の米国株式相場は反落した（NASDAQ -178.20 @42,528.36, NASDAQ -375.30 @19,489.68, S&P500 -66.35 @5,909.03）。ドル円為替レートは158円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が389に対して、下落銘柄数は1,217となった。騰落レシオは101.15%。東証プライムの売買代金は4兆4624億円。
TOPIX -17 @2,770
日経平均 -102円 @39,981円
米国では、12月ISM非製造業PMIが54.1（＞予想53.3、11月分52.1）となった。JOLTS求人件数は809.8万人（＞予想770万人）と強い結果となった。根強いインフレ懸念があり、今後の利下げペースが鈍ると受け止められ、米10年債利回りは前日の4.616%から一時4.699%へ上昇した後4.687%で引けた。主要3株価指数は揃って反落した。
本日1月8日の東京市場では、米国株の反落の流れを受けて主力株を中心に幅広い銘柄が売られた。国内長期金利は1.175%まで上昇し、2011年7月以来13年ぶりの高水準となった。国内長期金利の上昇を嫌気して特に不動産株が売られたが、反対にメガバンク株は買われた。日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、依然として三角保ち合いのレンジの中にあるが、それでも上から順番に上向きの10日移動平均線、上向きの25日移動平均線、上向きの60日移動平均線の3本の移動平均線が走っており、株価はこれらすべての上で推移している、つまり、株価サイクル��（着実な上昇局面）である。もし、早晩レンジ相場から上放れすれば、2024年1月10日から3月下旬までのように上昇時間が長くなるはずだ。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、保険（1位）、その他金融（2位）、証券（3位）、不動産（4位）、その他製品（5位）となった。
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米ハイテク株の上昇、日米長期金利高、円安ドル高により・・・ 01月07日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -25.57 @42,706.56, NASDAQ +243.30 @19,864.98, S&P500 +32.91 @5,975.38）。ドル円為替レートは157円台後半から158円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が815に対して、下落銘柄数は761となった。騰落レシオは109.67%。東証プライムの売買代金は4兆9382億円。
TOPIX +30 @2,787
日経平均 +776円 @40,083円
米国では、トランプ次期大統領の高関税政策と財政・金融政策を巡る不透明感に加えて米長期金利が高止まりしている。米10年債利回りは先週末の4.495%から一時4.644%まで上昇した。財政悪化などのリスクを反映しやすい「ターム・・プレミアム」（長期に債券を保有するリスクに応じた上乗せ金利）は0.5%台まで高まったが、これは2015年7月以来の高水準である。それでも台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）がAI向けのサーバーの好調な売り上げにより好決算（過去最高の売上高）を発表したことで次世代半導体の「ブラックウェル」で期待されるエヌビディアなど半導体株が軒並み上昇した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.84%上昇し3日連続の上昇となった。
本日1月7日の東京市場では、米国ハイテク株高の流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテスト、ディスコ、レーザーテックなど半導体株が上昇した。さらに、米国で金融規制強化に前向きだった米連邦準備制度理事会（FRB）のマイケル・バー副議長（金融監督担当）が2月28日付で辞任する意向を示したことで金融規制緩和への思惑も高まった。そのため米国市場では銀行株が上昇し、日米の長期金利上昇も加わり、東京市場でも銀行株が買われ、三菱UFJなど3メガバンク株は軒並み上昇した。三菱UFJは18年ぶりの高値更新となった。さらに円安ドル高の進行を好感してトヨタ自動車など自動社株も上げた。円安ドル高だけでなく、トヨタ自動車はエヌビディアから次世代自動車向けの最新半導体を供給されるという報道も重なって大幅高となった。その結果、日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の大陰線にたすきを掛けるように大陽線で反発して「たすき線」を形成した。昨年12月27日の戻り高値@40,398円を上抜けできるかどうか。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、サービス（2位）、銀行（3位）、精密機器（4位）、証券（5位）となった。
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2日連続陰線で保ち合い相場のレンジ内に戻った 01月06日
先週金曜日の米国株式相場は大きく上昇した（DJIA +339.86 @42,732.13, NASDAQ +340.89 @19,621.68, S&P500 +73.92 @5,942.47）。ドル円為替レートは157円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が357に対して、下落銘柄数は1,243となった。騰落レシオは103.54%。東証プライムの売買代金は4兆4817億円。
TOPIX -29 @2,756
日経平均 -587円 @39,307円
米国では年末5営業日と年始2営業日は「サンタクロース・ラリー」と呼びばれ、経験則では上昇しやすいと言われている。この間、今回の場合、ダウ工業株30種平均は0.41%安、S&P500が0.53%安、ナスダックは0.72%安となり、主要3株価指数は揃って小幅安となった。バイデン米大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収に対して中止命令を出したため、USスチールは6.5%安となった。米国は保護主義の傾向を一層強めているため、日本の外需企業にとっては逆風となる。
本日1月6日大発会の東京市場では、長期金利（10年物新発国債の利回り）が1.135%（13年ぶりの高水準）まで上昇した。また、バイデン米大統領による日本製鉄のUSスチール買収計画の中止命令は米国向け比率が高い企業（トヨタ自動車、信越化学、キッコーマンなど）の株を大きく下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、2営業日連続陽線で上げた分を2営業日連続陰線でほぼ取り消す形となり、三角保ち合いのレンジ内に完全に戻った。米国政治の保護主義への傾斜により外需主導の日本株の先行き不透明感が増している。1月20日に正式に米大統領として復帰するトランプ次期大統領の発言に世界の注目が集まっている。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、小売り（2位）、サービス（3位）、その他製品（4位）、食料品（5位）となった。
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