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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

今日のところは売り急ぐ形ではない

07月31日
昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -23.33 @27,198.02, NASDAQ -19.71 @8,273.61)。ドル円為替レートは108円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が547に対して、下落銘柄数は1,525となった。騰落レシオは105.87%。東証1部の売買代金は2兆6650億円。

TOPIX -10 @1,565
日経平均 -188円 @21,522円

閣僚級の米中貿易協議が始まるなかでトランプ米大統領が中国の姿勢を批判したことで、米中貿易協議の先行き不透明感が増した。これを受けて日本株全般は売りに押された。日経平均採用銘柄の入れ替え(千代田化工からバンダイHDへ)の影響もあり、売り圧力が高まり日経平均は一時200円を超える下げとなった。また、日本時間で8月1日未明にFOMCの結果を控え、様子見が大勢となった。

それにしても最近は薄商いが定常化してきた。7月は東証1部の月間売買高が7月としては過去15年間で最少となった。7月の東証1部の累計売買高は約230億株となり、7月としては2004年の約215億株以来の低水準となった。2013年には600億株近くまで増加したのと対照的である。

日経平均の日足チャートを見ると、反落したが十字足で終えており、今日のところは売り急ぐ形ではない。7月1日から16日までの保ち合いレンジの下限まで下げ、上向きの25日移動平均線および上向きの10日移動平均線もわずかに割り込んだ。さらに悪い材料が出てくれば、さらに下げて保ち合いレンジの下限を下抜けするだろう。それがなければ、このまま持ちこたえてレンジ内をまた浮き沈みしながら、次の大きな材料が出てくるのを待つ動きになるのではないだろうか。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、倉庫・運輸(2位)、輸送用機器(3位)、水産・農林(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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FOMCの結果を見極めたいと様子見

07月30日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +28.90 @27,221.35, NASDAQ -36.88 @8,293.33)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は序章する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,527に対して、下落銘柄数は533となった。騰落レシオは108.33%。東証1部の売買代金は2兆850億円。

TOPIX +7 @1,576
日経平均 +93円 @21,709円

6月の鉱工業生産指数は冴えなかったが、円相場が円安方向に動いたことを好感して、本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。日経平均の上げ幅は一時170円を超えた。金融政策決定会合で政策変更がなかったことが伝わると、売りがやや優勢となり上げ幅を縮小した。8月1日に発表されるFOMCの結果を見極めたいと様子見が強まっている。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線も25日移動平均線も上向きであり、株価はその上で推移している。これは、過去25日間で買った人も、過去10日間で買った人も、株価が買い平均コストを上回っていることを意味している。自然体で行けば、株価は上に動きやすい。ただ、7月1日から16日の保ち合いレンジの上限が上値抵抗線として株価の頭を抑える形となっている。ほぼ水平の250日移動平均線も同様に上値抵抗線となっている。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、電気機器(2位)、倉庫・運輸(3位)、水産・農林(4位)、食料品(5位)となった。
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FOMCや米雇用統計の発表も控え・・・

07月29日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +51.47 @27,192.45, NASDAQ +91.67 @8,330.21)。ドル円為替レートは108円後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数の方が若干多かった。東証1部では、上昇銘柄数が952に対して、下落銘柄数は1,091となった。騰落レシオは104.64%。東証1部の売買代金は1兆7443億円。

TOPIX -3 @1,569
日経平均 -41円 @21,617円

今週は主力銘柄の決算発表だけでなく、FOMCや米雇用統計の発表も控え、持ち高を一方向へ傾ける動きは限定的だった。日経平均は一時、140円安近くまで下げる場面があったが、円相場がやや円安・ドル高方向に動いたこともあり、切り返して41円安で引けた。

日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引いた寄引同事線で、下ひげの方が長いので、通称「トンボ」と呼ばれるローソク足となった。株価は上向きの25日移動平均線の上、且つ、ほぼ水平となった10日移動平均線の上にある。ただ、7月1日から16日の保ち合いレンジの中から抜け出していないし、ほぼ水平の250日移動平均線にも頭を抑えられる形となっている。上放れするにせよ、下放れするにせよ、何か強くて持続力のある株価材料が必要だ。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品(1位)、電気製品(2位)、金属製品(3位)、証券(4位)、ガラス・土石(5位)となった。
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上値抵抗線で少しはじき返された

07月26日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -128.99 @27,140.98, NASDAQ -82.96 @8,238.54)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が626に対して、下落銘柄数は1,415となった。騰落レシオは101.83%。東証1部の売買代金は1兆7301億円。

TOPIX -6 @1,572
日経平均 -98円 @21,658円

米国株の下落を受けて、本日の日本株全般は売りが優勢となった。また、既に発表されている企業の四半期決算の数値を見ると、中国経済減速の影響が表れ始めており、自動車や設備投資関連銘柄に売りが拡大した。昨日上げた半導体銘柄も利益確定売りに押された。

日経平均の日足チャートを見ると、短陰線で小幅安となった。7月1日から16日までの保ち合いレンジの上限である上値抵抗線に少しはじき返された形である。来週以降どう動くかは来週以降どんな株価材料が出てくるかで決まる。特に大きな株価材料が出てこなければ、10日移動平均線と25日移動平均線の傾きの方向に株価は動きやすい。たまに、チャートだけで将来の株価の動きがはっきりわかると豪語している人をSNS上で見かけるが、その人は「詐欺師」かよほどの「無知」である。チャートは確かに、過去から現在まで明らかになった神羅万象を株価材料として織り込んでいるが、今現在分からない未来の株価材料を織り込みようがないからである。そうは言っても、チャートは少し先の株価がどうなるかを占う非常に有益な「杖」であることは間違いない。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属(1位)、輸送用機器(2位)、機械(3位)、繊維製品(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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保ち合いレンジの上限を振り切れていない

07月25日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -79.22 @27,269.97, NASDAQ +70.10 @8,321.50)。ドル円為替レートは108円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,404に対して、下落銘柄数は642となった。騰落レシオは107.02%。東証1部の売買代金は1兆8239億円。

TOPIX +3 @1,578
日経平均 +47円 @21,757円

米国株はナスダック総合株価指数が最高値を更新した。フィラデルフィア半導体指数が大幅高となり、ハイテク株の上昇が目立った。これを受けて、日本株市場でも半導体銘柄が買い優勢となった。本日夜にはECB理事会の結果発表を控えており、様子見を決め込む雰囲気も強かった。

日経平均の日足チャートを見ると、小幅続伸となったが、まだ7月1日から16日までの保ち合いレンジの上限を振り切れていない。成層圏から宇宙空間に飛び出そうとしているが重力をなかなか振り切れないロケットのようである。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、金属製品(1位)、電気・ガス(2位)、化学(3位)、ゴム製品(4位)、その他製品(5位)となった。
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250日移動平均線を上抜けするかどうか

07月24日
昨日の米国株式相場は多く上昇した(DJIA +177.29 @27,349.29, NASDAQ +47.27 @8,251.40)。ドル円為替レートは108円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,199に対して、下落銘柄数は837となった。騰落レシオは111.08%。東証1部の売買代金は1兆8437億円。

TOPIX +6 @1,575
日経平均 +89円 @21,710円

米中貿易協議が進展するとの期待が高まり、米国株式相場は上げた。円相場が円安方向に動いていることも好感して自動車株が上がり、半導体市況の改善期待で半導体関連銘柄が上げた。ただ、薄商いが続いており、10月の消費増税を控えて、医薬品の他、不動産や建設株など内需関連株は売り優勢となっている。

次期英国首相は前評判の通り、ボリス・ジョンソン前外相に決まった。彼はEUからの強硬離脱派だが、相場には既に織り込み済みで、本日の株式相場には影響は限定的だった。

日経平均の日足チャートを見ると、続伸したが十字足で終わり、売りと買いが拮抗していることを示している。また、7月1日から16日の保ち合いレンジの上限、且つ、250日移動平均線にピタリと下から接する位置まで上げてきた。この上値抵抗線を今週中に一気に上抜けできるか、或いは、押し戻されるか?25日移動平均線の傾きが上向きなので上方向に分がありそうだが、どうなるか?

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、電気機器(2位)、石油・石炭(3位)、精密機器(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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電子部品や半導体関連銘柄を中心に買いが優勢

07月23日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +17.70 @27,171.90, NASDAQ +57.65 @8,204.14)。ドル円為替レートは108円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,640に対して、下落銘柄数は422となった。騰落レシオは103.44%。東証1部の売買代金は1兆6533億円。

TOPIX +12 @1,569
日経平均 +204円 @21,621円

米国によるファーウェイに対する制裁緩和期待に半導体市況の改善期待が加わり、電子部品や半導体関連銘柄を中心に買いが優勢となり、相場全体を押し上げた。日経平均は一時270円ほど上げた。ただ、FOMCを来週に控えて、投資家は様子見が多く、薄商いだった。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線も回復して、7月1日から16日の保ち合いレンジの中に突入した。保ち合いの上限辺りにほぼ水平の250日移動平均線があり、これが株価の頭を抑える形となっている。今週中にこの上値抵抗線を上抜けできるかどうか注目される。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、繊維製品(2位)、石油・石炭(3位)、鉱業(4位)、金属製品(5位)となった。
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下げが浅く済んだ

07月22日
先週金曜日の米国株式相場は下落した(DJIA -68.77 @27,154.20, NASDAQ -60.75 @8,146.49)。ドル円為替レートは107円台後半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が730に対して、下落銘柄数は1,318となった。騰落レシオは95.26%。東証1部の売買代金は1兆6323億円。

TOPIX -8 @1,556
日経平均 -50円 @21,417円

米金利の大幅利下げが期待されて米株価は高値更新を続けていたが、市場が期待していたほどの利下げではなさそうだとう見方が支配的となり、米株式相場が下げた。また、英タンカーが拿捕されるなどイラン情勢が緊迫化してきた一方、香港での大規模デモが長期化していることも重なり、地政学リスクが高まっている。上海株などアジア株も軟調となり、日本株の下押し要因となった。

参議院選では与党が改選議席の過半数を上回り、これで10月の消費増税は確実となった。ということは、小売りや不動産など内需関連銘柄に売り圧力が高まることを意味する。ただ、消費増税のマイナス効果をある程度は打ち消そうと経済対策を打ち出してくるはずで、その効果に期待する買い圧力も存在し、売り買いが交錯して下げを緩和した。さらに、円相場が1ドル=108円台まで円安方向に振れたことも株式相場全体の下支え要因となった。日経平均は取引開始直後には前週末比149円まで下げたが、結局、50円安まで戻して終えた。

日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた短陰線で終え、株価は25日移動平均線にちょうど接する位置に踏みとどまっている。先週金曜日の大幅反発の後にしては、そして米国株式相場が下げた割には、今日の下げは浅かったと言える。数日以内に7月1日から16日の保ち合いレンジの中まで戻せるかどうか、その後の勢いを決めるのではないだろうか。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、食料品(1位)、水産・農林(2位)、その他製品(3位)、精密機器(4位)、その他金融(5位)となった。
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「たすき線」で大幅反発して昨日の大幅下落を帳消し

07月19日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +3.12 @27,222.97, NASDAQ +22.04 @8,207.24)。ドル円為替レートは107円台後半での動きだった。本日の日本株全般は大幅反発した。東証1部では、上昇銘柄数が2,007に対して、下落銘柄数は41となった。騰落レシオは99.61となった。東証1部の売買代金は1兆9289億円。

TOPIX +30 @1,564
日経平均 +421円 @21,467円

昨日は日経平均で422円安と大幅安となったかと思えば、今日は421円高と大幅反発し、昨日の急落をほぼ帳消しにした。昨日の大幅下落の後だけに、自律反発で少しくらいの反発は予想していたが、ここまで反発するとは意外だった。上昇を主導したの半導体・電子部品銘柄だったが、その背景には、半導体受託生産の世界的大手である台湾のTSMC(台湾積帯電炉製造)が前日に良好な業績見通しを示したことで、半導体の事業環境が懸念されたほど深刻ではないと認識されたことがある。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日大きく割り込んだ25日移動平均線を「たすき線」でたった1日で回復した。これで7月17日の状態へ戻ったわけだが、懸念事項がいくつかあり、7月1日から16日の保ち合いレンジが目先の上値抵抗帯としてしばらくは株価の頭を抑えにかかると見ている。

懸念事項とは次のようなものである。日米貿易交渉の事務レベルの会合が7月24日から始まるが、その結果が気になって動きづらい。また、今月末にはFOMCが開かれ、米国金利の利下げが確実視されているが、それは円高・ドル安圧力となって円高が進行し、自動車、機械、電気株など主力輸出銘柄の株価を押し下げる。さらに、10月には消費税が8%から10%に引き上げられる。見た目は「2ポイント」の増税で、大きな反対運動もなくほとんどの国民は軽く見ているようである。だが、消費税は「従価税」なので実は25%の増税となる。なぜなら、8%の消費税というのは100円に対して8円だが、10%の消費税では100円に付き10円の税金を支払うことになり、支払う税額は100円につき8円から2円増えて10円となる。つまり、支払う税額は25%増となる。支払う税額が25%も一気に増えて景気が無傷でいられるはずがない。間違いなく、景気は失速していくと見ているが、何か奇跡でも起こらないだろうか。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、パルプ・紙(2位)、食料品(3位)、繊維製品(4位)、証券(5位)となった。
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調整は長引きそうである

07月18日
昨日の米国株式相場はそこそこ下落した(DJIA -115.78 @27,219.85, NASDAQ -37.59)。ドル円為替レートは107円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数がわずか55に対して、下落銘柄数は2,075となり、全面安状態。騰落レシオは88.04%。東証1部の売買代金は2兆1777億円。

TOPIX -33 @1,534
日経平均 -423円 @21,046円

米国株安と円高進行を受け、本日の日本株全般は大きく続落した。日経平均の下落幅は3月25日以来およそ4か月ぶりの大きさとなった。米中貿易戦争だけでなく、日本の韓国向け輸出規制の強化により、日本企業の収益が一段と落ち込むのではないかという不安が高まってきたことが背景にある。また、韓国中央銀行が3年ぶりの政策金利の利下げ(1.75%から1.50%)を突然発表したことも驚きとなり、日本株を下押しした。

需給面でも株売りの要因がある。日経平均は下げないと見ていた投資家によるプット・オプションの売り残高が膨らんでいたところへ、株価が大きく下がり、デルタヘッジのため日経平均先物の売りが急増したため、日経平均株価をさらに下げた。

他方、バリュエーション面ではかなり割安となっている。日経平均の予想PERは過去5年間の平均(月末ベース)は14倍台であるのに対して、現在の予想PERは約12倍まで下げており、業績悪化をかなり織り込んでいると見られる。ただ、下方向のモメンタムは上方向よりも強いのが常で、もう少し下振れすることも想定しておきたい。日経平均で20,000円が下限の目途だろう。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして寄り付いてから大陰線でさらに下げた。25日移動平均線を完全に割り込み、7月1日から16日までの保ち合いレンジを完全に下放れた。調整は長引きそうである。3月25日安値@20,911円が目先の下値支持線である。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、倉庫・運輸(2位)、鉱業(3位)、繊維(4位)、海運(5位)となった。
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上向きの25日移動平均線の上に踏みとどまったが・・・

07月17日
昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -23.53 @27,335.63, NASDAQ -35.39 @8,222.80)。ドル円為替レートは108円台前半での動きだった。本日の日本株全般は続落する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が672に対して、下落銘柄数は1,399となった。騰落レシオは92.97%。東証1部の売買代金は1兆8421億円。

TOPIX -1 @1,567
日経平均 -66円 @21,469円

米国株の小幅安を受けて、日本株全般は売り先行で始まった。貿易問題を巡る米中協議が長引くとの警戒感も高まってきて相場の重しになっている。

日経平均の日足チャートを見ると、続落しローソク足は長めの下ひげを引いた寄引同事線となった。7月1日以来の保ち合い相場のレンジを下抜けた。今日のところは上向きの25日移動平均線の上に踏みとどまったが、もし、25日移動平均線を割り込むような展開となれば調整期間と調整幅大きくなりそうである。

33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器(1位)、証券(2位)、情報・通信(3位)、小売り(4位)、空運(5位)となった。
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米ドル金利が下げる状況では円高圧力が高まる

07月16日
昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +27.13 @27,359.13, NASDAQ +14.04 @8,258.19)。ドル円為替レートは108円台前半の先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が752に対して、下落銘柄数は1,302となった。騰落レシオは98.23%。東証1部の売買代金は1兆7423億円。

TOPIX -8 @1,569
日経平均 -151円 @21,535円

米国の主要株価指数は史上最高値を更新したが、日本株全般は冴えない動きだ。早期の米利上げ観測が円高・ドル安圧力となり、日本株全体の重しとなった。東証1部の売買代金は10営業日連続で2兆円を割り込み、2016年10月3〜19日に12営業日連続で2兆円を割り込んだ記録に迫っている。

日経平均の日足チャートを見ると、7月1日以来の保ち合い相場が続いている。今日は上向きの10日移動平均線の下に沈み込んだ。他方、上向きの25日移動平均線が60日移動平均線を下から上に突き抜けようとしている。米ドル金利が下げる状況では円高圧力が高まるので、輸出関連株jを中心に株価を下方へ引っ張る力が常に働いている。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、電気・ガス(2位)、鉱業(3位)、精密機器(4位)、パルプ・紙(5位)となった。
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チャートだけを見ていると上にすっと抜けそうだが・・・

07月12日
昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +227.88 @27,088.08, NASDAQ -6.49 @8,196.04)。ドル円為替レートは108円前半の前日比円安水準で動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が703に対して、下落銘柄数は1,356となった。騰落レシオは106.32%。東証1部の売買代金は1兆7891億円。

TOPIX -2 @1,576
日経平均 +42円 @21,686円

米国市場ではダウ工業株30種平均が初めて27,000ドル台を付けて過去最高値を更新した。その原動力の一つはFRBによる利下げ期待である。7月に0.25%が利下げされるのはほぼ確実と見られている。換言すれば、「金融相場」である。しかし、米金利の利下げは副作用もある。外為市場では米長期金利が低下することで、円高・ドル売りが進みやすい。そのため、日本株は米国株ほど上げていない。

7月1日に日銀が発表した日銀短観では、大企業製造業が事業計画の前提とする為替レートは1ドル=109円35銭である。足元の円相場をこれよりも円高である。これが日本株全般の頭を抑える。さらに米中貿易戦争の煽りを受けて、日本企業の業績悪化がほぼ確実視される。二桁減益が予想されており、既にかなり株価に織り込まれている。米中貿易戦争により米中双方の貿易額が減少するのは当然として、米中双方に多額の輸出をしている日本企業の業績も一緒に悪化する。日本工作機械工業会が7月9日に発表した6月の工作機械受注額は前年同月比で38%減の988億円となり、好況と不況の分水嶺とされる1000億円を32か月ぶりに割り込んだ。昨日決算発表をした安川電機は3〜5月期の純利益が前年同期比7割減となった。当然、株価は一時5%下げ、終値ベースで3%下げた。本日の日経平均は増益を発表したファーストリテイリング1銘柄だけで70円ほど上げた。これがなければ日経平均も前日比マイナスとなるとことだった。

利下げという「浮揚力」と業績悪化という「下押し力」のどちらが強いかは今のところまだ判定できないが、これから明らかになってくる決算発表の数字で次第に明白になっていく。10月に予定されている消費増税は、本当に実施されれば、ただでさえ減速している景気をさらに悪化される決定打となるだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、長めの下ひげを引いた短陰線で終えたが、上向きの10日移動平均線の上にある。25日移動平均線も上向きであり、このまま横ばいでも後数日で25日移動平均線がほぼ水平の60日移動平均線を下から上に突き抜けそうである。他方、7月1日以降、250日移動平均線に頭を抑えられるように保ち合い相場が続いている。チャートだけを見ていると上にすっと抜けそうだが、相場の背景も考慮に入れると事はそう単純ではなさそうである。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、その他製造(2位)、サービス(3位)、機械(4位)、海運(5位)となった。
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保ち合い中ではあるが短期トレンドは上向き

07月11日
昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +76.71 @26,860.20, NASDAQ +60.80 @8,202.53)。ドル円為替レートは107円台後半の前日比円高水準で動いた。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,660に対して、下落銘柄数は429となった。騰落レシオは113.11%。東証1部の売買代金は1兆7845億円。

TOPIX +7 @1,579
日経平均 +110円 @21,644円

FRBのパウエル議長が7月10日の議会証言で早期の利下げを示唆したことで、米国の主要3株価指数は揃って上昇した。上海株も上昇し、日本株も買いが優勢となった。日米金利差が縮小するため円高・ドル安となったため輸出関連銘柄には重しとなった。売買代金を見ると、相変わらず薄商いが続いている。東証1部の売買代金は8日連続で2兆円を割り込んでいて、これは2016年10月以来2年9か月ぶりの連続記録である。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日は上向きの10日移動平均線の下に沈み込んだ株価が今日はその上に再浮上してきた。26日移動平均線も上向きのままである。したがって、保ち合い中ではあるが短期トレンドは上向きと見る。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、鉱業(2位)、水産・農林(3位)、倉庫・運輸(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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上向きの10日移動平均線を割り込んだ

07月10日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -22.65 @26,783.49, NASDAQ +43.35 @8,141.73)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が764に対して、下落銘柄数は1,297となった。騰落レシオは104.73%。東証1部の売買代金は1兆9437億円。

TOPIX -4 @1,571
日経平均 -32円 @21,533円

FRBのパウエル議長による議会証言を控えて、ポジションを一方向に傾ける投資家は少なく、今日は小動きだった。

日経平均の日足チャートを見ると、短陽線で終えたが上向きの10日移動平均線を割り込んだ。数日以内に10日移動平均線を回復すれば、短期上昇トレンドという見方は変わりない。しかし、数日経っても10日移動平均線の下に沈んだままだと、「横ばい」か「深い押し」も想定する。特に、もし25日移動平均線を割り込んだら、相場の背景の変化を確認しながら反落の可能性を検討する必要がある。

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、パルプ・紙(2位)、鉄鋼(3位)、化学(4位)、機械(5位)となった。
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6月4日を起点にN字型の上下動

07月09日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -115.98 @26,806.14, NASDAQ -63.41 @8,098.38)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が664に対して、下落銘柄数は1,399となった。騰落レシオは114.94%。東証1部の売買代金は1兆6697億円。

TOPIX -4 @1,575
日経平均 +31円 @21,565円

米長期金利が上昇したので日米金利差が拡大するのを期待して円売り・ドル買いが進み、1ドル=108円台後半まで円安となった。これを受けて株価指数先物買いが入った。日経平均は前場で一時、150円高となる場面があった。しかし、上値は重かった。ETFの分配金捻出のために売りが出るとの観測が重しになった。米国市場でスマホの販売不振が懸念されるアップル株が下落したので、東京市場では電子部品銘柄は売り先行となった。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続き本日も陰線だったが、本日は短陰線で上下にひげを引いている。10日移動平均線も25日移動平均線もしっかりと上向きであり、株価は上向きの10日移動平均線の上で推移している。「時の利」は「買い」が続いている。ただ、6月4日を起点にN字型の上下動をしており、一時的に10日移動平均線を割り込んいるので、リズム的には軽い押しがあっても不思議ではない。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、繊維(2位)、ガラス・土石(3位)、化学(4位)、機械(5位)となった。
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基本的に買い狙いであるが・・・

07月08日
先週金曜日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -43.88 @26,922.12, NASDAQ -8.44 @8,161.79)。ドル円為替レートは108円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が402に対して、下落銘柄数は1,676となった。騰落レシオは122.70%。東証1部の売買代金は1兆6953億円。

TOIX -14 @1,578
日経平均 -212円 @21,534円

米雇用統計が事前予想よりも良かったため金融緩和への過度な期待が後退して米国株が下げた。中国の規制当局が不動産信託のリスク防止を強化するとの報道で上海株も大幅下落した。これらを嫌気し、さらに国内投信による売り(分配金を捻出するため)も加わり、本日の日本株全般は売りが優勢となった。

他方、需給面では買い余力がある。GPIFは約159兆円の運用資産の内25%を日本株に投資する基本ポートフォリオである。3月末の日本株比率は23.55%だったので、25%に戻すためのリバランスをするだけで、2兆円超の買いが発生する。

日経平均の日足チャートを見ると、本日は陰線で終えたが、上向きの10日移動平均線の上に踏みとどまった。25日移動平均線も上向きなので基本的に買い狙いであるが、悪い材料が連続して飛び出してくれば下押しが深くなることは想定しておきたい。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林(1位)、医薬品(2位)、繊維製品(3位)、建設(4位)、空運(5位)となった。
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中級者・上級者は「知識」よりも「メンタル」が重要になってくる

07月06日
儲けるためには、株式投資・トレードに関する知識はある水準に達するまで高める必要があります。相場に関して無知なままではまぐれ当たりはあっても再現性がないので長くやればやるほど良くてじり貧となります。したがって、株式投資・トレードに関する知識は多いことが望ましいです。そのある水準には独学で学ぶとすれば、100冊〜200冊くらいの株式投資・トレードに関する本を読むと到達できます。但し、初心者には「良い本」と「良くない本」の区別がなかなか付かないでしょう。その原因はいくつかあります。その人の現在の技量に合っていないと内容が難しすぎたり、逆に簡単すぎたりします。また、その本自体に価値がほとんどない場合もあります。例えば、他の一般的な本にも書いてある事柄の寄せ集めがその本の内容である場合です。最悪本は銘柄推奨をするような本です。出版された時点ですでに賞味期限切れです。初心者ほどこのような本・雑誌に惹かれます。

株式投資・トレードに関する知識が増えると、それに伴って損失が徐々に減り、利益がほぼ45%の角度で増えていきます。しかし、知識がある水準を超えてくると、傾きが徐々に緩やかになって来て、知識をどんなに増やしても、知識が増えた割には成績は伸び悩んでいきます。経済学の「収穫逓減の法則」がここでも当てはまります。伸び悩みの原因はもはや相場に関する知識が足りないからではなく、メンタルが弱いからなのです。この段階から必要なことな、どんな知識をどのように増やすかではなく、どうやってメンタルを鍛えるかです。では、どうやってメンタルを鍛えと良いのでしょうか?2つあります。一つは自分の「売買ルール」に従ってシミュレーションを繰り返し行うことです。これによって、チャートを読んで売り買いのタイミングを「認識」する訓練をすることになります。チャート・リーディングと同時に自分の「建玉法」を連動させて、売買の行動を起こすという「決断」の訓練もできます。この「認識」と「決断」の疑似体験を繰り返し行うことで、メンタルを鍛えることができます。

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足元の保ち合いレンジから早晩、上放れする?

07月05日
昨日の米国株式相場は独立記念日のため休場だった。本日のドル円為替レートは107円台後半での動きだった(午後10時40分現在、108円台半ばくらいまで円安方向に動いている)。本日の日本株全般は上昇銘柄数の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,208に対して、下落銘柄数は841となった。騰落レシオは121.75%まで上げてきた。東証1部の売買代金は1兆5525億円。

TOPIX +3 @1,593
日経平均 +44円 @21,746円

7月4日の米国株式市場が祝日のため休場だったことや、米雇用統計の発表前で売買が手控えられて薄商いとなった。上海株が上昇に転じたことで日本株にも買いが波及し、TOPIXも日経平均も小幅続伸した。

日経平均の日足チャートを見ると、7月1日以来日足の高値が250日移動平均線にきれいに抑えられており、保ち合い相場となっている。10日移動平均線、25日移動平均線がともに明確に上向きであり、10日と60日移動平均線がゴールデン・クロスしたことを考えると、足元の保ち合いレンジから早晩、上放れすると見ているが、さて、どうなるか?

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、小売り(2位)、精密機器(3位)、保険(4位)、空運(5位)となった。
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3月4日高値@21,860円と250日移動平均線に頭を抑えられている

07月04日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +179.32 @26,966.00, NASDAQ +61.14 @8,170.23)。ドル円為替レートは107円後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄が1,599に対して、下落銘柄数は467となった。騰落レシオは114.02%。東証1部の売買代金は1兆4548億円と薄商い。

TOPIX +10 @1,590
日経平均 +64 @21,702

米国株式市場の主要株価指数が過去最高値を更新したことを好感して、日本株も買いが優勢となった。しかし、7月4日は米国株式市場が独立記念日で休みとなるので様子見が支配的となり、薄商いとなった。上海株が下落したため、日本株で上値を追う動きを抑えた。

日経平均の日足チャートを見ると、今日は小幅高とはなったが短陰線で終え、3月4日高値@21,860円と250日移動平均線に頭を抑えられている。他方、10日移動平均線も25日移動平均線も上向きで、10日移動平均線が60日移動平均線を下から上に突き抜けた。これから出てくる株価材料次第だが、目先は下方向よりも上方向の力が強い。ただ、騰落レシオは114%まで上げてきたので、上昇ピッチは下がるかも。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、電気・ガス(2位)、情報・通信(3位)、証券(4位)、水産・農林(5位)となった。
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10日と60日移動平均線がゴールデンクロス寸前

07月03日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +69.25 @26,786.68, NASDAQ +17.93 @8,109.09)。ドル円為替レートは107円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が995に対して、下落銘柄数は1,067となった。騰落レシオは108.55%。

TOPIX -10 @1,580
日経平均 -116円21,638円

米国や欧州の金融緩和が行われるとの観測を背景に米長期金利が低下傾向にあり、日米金利差が縮小すると見た投資家が円買い・ドル売りにポジションを傾けたため円高が進んだ。1ドル=107円台まで円高となり主要企業の想定レートである1ドル=109円台よりも円高水準となった。これを嫌気して今日は売り優勢となった。また、株式相場の先行指標とみなされる証券株は反転の兆しがない。証券株が本格的に反転すると相場全体も本格的な反転の合図となるのだが。

日経平均の日足チャートを見ると、今日は上下にひげを引いた短陰線で下げたが、上向きの10日移動平均線がほぼ水平な60日移動平均線を下から上に突き抜ける寸前となっている。大きなマイナス材料が飛び出してこない限り、暫くはたとえ下げても下げ幅は小さく、じりじりと上昇するのではないだろうか。移動平均線の変化で見る限り、今年2月中旬以降の動きと似ている。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、精密機器(3位)、非鉄金属(4位)、化学(5位)となった。
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続伸はしたが先詰まりの感

07月02日
昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +117.47 @26,717.43, NASDAQ +84.92 @8,091.16)。ドル円為替レートは108円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,429に対して、下落銘柄数は628となった。騰落レシオは104.59%。東証1部の売買代金は1兆8938億円。

TOPIX +5 @1,590
日経平均 +24 @21,754円

米国株は上昇したが、日本株は昨日既に大きく上げていたので、本日は利食い売りが多く出たため上値を抑えられた。週末に6月の米雇用統計の発表を控えて上値を追う動きは小さかった。また、上海株は韓国株も軟調だったことで、日本株の下押し要因となった。

日経平均の日足チャートを見ると、続伸はしたが先詰まりの感がある。やや下向きの250日移動平均線と3月4日戻り高値@21,860円に頭を抑えられるような形となっている。10日、25日、60日の各移動平均線は上向きなので上に振れやすい状態ではあるが。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、卸売り(2位)、保険(3位)、電気機器(4位)、精密機器(5位)となった。
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米中首脳会談の結果を好感して大幅高

07月01日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +73.38 @26,599.96, NASDAQ +38.49 @8,006.24)。ドル円為替レートは108円台前半での動きだった。本日の日本株全般は大きく上げた。東証1部では、上昇銘柄数が2,010に対して、下落銘柄数は108となった。騰落レシオは101.29%。東証1部の売買代金は2兆2028億円。

TOPIX +34 @1,585
日経平均 +454円 @21,730円

6月29日の米中首脳会談は貿易協議の再開と追加の対中制裁関税を先送りすることで合意した。さらに、米企業によるファーウェイへの部品販売も一部認める方針を示した。これによりファーウェイと取引のある村田製作所など電子部品銘柄を中心に買いが目立った。日経平均もTOPIXも大幅高となった。

6月の日銀短観が発表された。業況判断指数(DI)は大企業・製造業がプラス7となり、前回調査のプラス12から悪化した。市場予想の中央値であるプラス9よりも悪かったが、株価への影響は限定的だった。日銀短観によると、大企業製造業の想定為替レートは1ドル=109円台で、足元の為替レートはこれよりも円高で推移している。7月にも実施が期待れれているFRBの利下げは円高方向への圧力を高めるため、株価の下押し要因となる。

日経平均の日足チャートを見ると、6月21日の戻り高値@21,497円を軽く上抜けた。10日、25日、60日の各移動平均線がすべて上向きである。やや下向きの250日移動平均線ももうすぐ回復しそうな勢いである。ただ、3月1日高値@21,860円が目先の上値抵抗線として意識される。

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、金属製品(2位)、電気機器(3位)、機械(4位)、医薬品(5位)となった。
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