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優利加

2003年8月から個人投資家に株式トレード技術の指導をする「優利加塾」を開講。2007年4月から准教授として大学及び大学院にて「数理ファイナンス」、「金融工学」、「ファイナンス概論」、「経営財務」などの科目を講義する一方、学部生及び大学院生の「演習(ゼミ)」の指導も行っている。モットーは「自他共楽」と生涯現役の株式トレード。著書の『 生涯現役の株式トレード技術』は、2006年2月出版以来、続々と感動の声が殺到。 ブルベア大賞2006 大賞を受賞。

「生涯現役のトレード日記」

底値圏ではあるがまだ脆弱で下げ止まったかどうか不明瞭

12月31日
昨日の米国株式相場は大幅反発した(DJIA +345.09 @33,220.80, NASDAQ +264.80 @10,478.09, S&P500 +66.06 @3,849.28)。ドル円為替レートは132台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が895に対して、下落銘柄数は843となった。騰落レシオは78.05%。東証プライムの売買代金は2兆1399億円。

TOPIX -4 @1,892
日経平均 +1円 @26,095円

米新規失業保険申請件数が予想を若干上回る増加となった。景気が悪くなっている兆候なので本来は株価にとって「悪材料」のはずだが今は「好材料」と解釈され、米10年債利回りが低下してハイテク成長株を中心に買戻しが優勢となり、主要3株価指数は大幅反発した。この流れを受けて、本日の日本株は一旦上げて始まり、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。しかし、その後は売りに押されて小幅高で終えた。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の窓を埋めるように高く寄り付いたがその後は下げに転じて陰線で終えた。株価は当面の底値圏にはあるが、まだ脆弱で下げ止まったかどうか不明瞭である。形式的に下げ止まったと仮判断するには、下向きの10日移動平均線を上抜けする必要がある。逆に言えば、10日移動平均線が下向きで株価がその下に位置する限りは、新規の買い玉は逆張り建玉を前提として行っているという自覚が必要である。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、食料品(3位)、その他製品(4位)、水産・農林(5位)となった。
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デモ銘柄のコニカミノルタ4902は本日、[6-6](6ヤリ6カイ)

12月30日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA ‐365.85 @32,875.71, NASDAQ -139.94 @10,213.29, S&P500 -46.03 @3,783.22)。ドル円為替レートは133円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が938に対して、下落銘柄数は818となった。騰落レシオは78.92%。東証プライムの売買代金は2兆3178億円。

TOPIX -14 @1,895
日経平均 -247円 @26,094円

中国では新型コロナウィルス感染対策の行動規制が緩和された。本来は経済回復に良いはずだが、それがかえって新型コロナウィルスの感染を拡大させて世界景気の足を引っ張るのではないかと警戒され幅広い銘柄で売りが優勢となった。朝方には買い優勢で上昇して始まったが、その後は売りに押し返されて、主要3株価指数は揃って反落し、ナスダックは年初来安値を更新した。米長期金利は上昇したためハイテク成長株の下げを促した。

本日の日経平均は配当権利落ちで43円ほど安くなるのは当然なのだが、半導体関連銘柄などハイテク成長株を中心に売りが優勢となりそれ以上に大きく下げた。米国では米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げと量的引き締め(QT)は2023年に入っても続き、1995年以降で初めてマネーサプライが減少すると見られる。マネーサプライの減少はリスク資産である株式に対する逆風となる。それに加えて、もし日銀までも金融緩和から金融引き締めへスタンスを変更するなら、日本株全般も強烈な逆風に晒されることになる。日米中央銀行の金融政策の修正兆候から目が離せない。

本日の日経平均は続落して12月23日安値@26,106円を下抜けた。こうなると10月3日安値@25,622円が次の下値支持線として意識される。日本市場は大晦日から1月3日まで休みなので、その間に米国株がどのように動くかで1月4日の寄り付きの動きはほぼ決まる。

デモ銘柄のコニカミノルタ4902は本日、[6-6](6ヤリ6カイ)とし、一旦蓋をしました。現在明らかになっている情報では、この銘柄独自の理由では半年先は今よりもかなり上がると見ています。しかし、日本株全体の動きはまだまだ悪材料が根強く、個別で上に行こうとする力と日本株全体が下に行こうとする力の綱引きをしています。どちらの力が最終的に勝つかは事前には分かりません。だから建玉操作をするのです。

33業種中28業界が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、海運(2位)、ゴム製品(3位)、保険(4位)、食料品(5位)となった。
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底値圏に達してはいるが、株価材料次第ではもう一押しもありうるため・・・

12月29日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +37.63 @33,241.56, NASDAQ -144.64 @10,353.23, S&P500 -15.57 @3,829.25)。ドル円為替レートは134円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が826に対して、下落銘柄数は911となった。騰落レシオは83.27%。東証プライムの売買代金は2兆3226億円。

TOPIX -1 @1,909
日経平均 -107円 @26,341円

米長期金利は12月初旬には3.4%台だったが、足元では3.8%台まで上昇しており、長期金利の上昇は資本コストが大きくなることを意味し、ハイテク成長株の理論株価をバリュー株に比べてより大きく引き下げることになる。それに加えて、景気減速をもたらすので、株価全般に対して下押し圧力となり、ハイテク株中心のナスダックは大幅安となった。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が大幅下落した。クリスマス明けのサンタクロース・ラリーは期待外れとなる一方、節税目的の年末の損失確定売りが増加し、機関投資家はポートフォリオのリバランス目的で売りを増やした。

この流れを受けて、本日の日本株全般は高安まちまちとなったが、主力株が売り優勢となり日経平均の下げ幅は一時250円近くなった。ただ、下値では押し目買いが入り、下げ渋った。中国の事実上の「ゼロコロナ政策」終了に加えて、厚生労働省が新型コロナウィルスの感染防止法上の分類について2023年春にも5類に変更する検討に入ったと報道され、経済活動がより正常化することによる景気浮揚効果が期待される。

直近の金融政策決定会合の「主な意見」を日銀は本日12月28日に発表した。この中で、金融政策について「いずれかのタイミングで検証を行い、効果と副作用のバランスを判断していくことが必要」と述べている。日銀が近い将来に金融緩和政策の再修正に動くと読める。もし、この読み通りになれば、長期金利はさらに上がり、銀行株・保険株が上がり、不動産株が下がり、円相場は円高・ドル安に向かうことになるはずだ。

日経平均の日足チャートを見ると、反落はしたが下ひげを引いた短陰線で終えた。12月23日安値@26,109円を割り込まずに年末越えをできるかどうかに注目している。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、電気・ガス(2位)、鉄鋼(3位)、食料品(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。
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勢いが止まったと判断したら細目に利食い手仕舞いする

12月27日
昨日の米国株式相場はクリスマスのため休場だった。ドル円為替レートは132円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数は1,293に対して、下落銘柄数は471となった。騰落レシオは88.08%。東証プライムの売買代金は1兆9955億円。

TOPIX +8 @1,910
日経平均 +42円 @26,448円

昨日の米国株式相場はクリスマス振替休日のため休場だっがが、日本の立会時間中に米株価指数先物が堅調に推移したことが日本株の下支えとなり、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。ただ、市場参加者が少なく、東証プライムの売買代金は2日連続で2兆を下回った。中国政府は、新型コロナウィルス対策として海外から中国本土に入る時に義務付けているホテルでの強制隔離を2023年1月8日から撤廃すると発表した。これを好感して日本のインバウンド需要回復を期待した買いが百貨店株や空運株を押し上げた。値嵩株のファーストリテイリングが大幅高となり、この1銘柄だけで日経平均を56円押し上げた。ただ、米金融引き締め政策が長期すれば景気を減速させるという懸念は依然と根強いため、自動車、機械、電気機器などの景気敏感株は売られたため、大引けにかけて日経平均も上値が重かった。また、日本の個人投資家が節税目的で損失確定売りを出したため、株価の上値を抑えた。

日経平均の日足チャートを見ると、続伸したが短陰線で終えたところに今の反発力の弱さが見える。今後の米長期金利の動向とそれに反応する米株価のトレンドの影響を強く受けながら、個別銘柄独自の材料を織り込みながらその合成としての日経平均は変動していく。当面は、上でも下でもその方向での勢いが止まったと判断したら細目に利食い手仕舞いすることが賢明だと考える。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、小売り(1位)、銀行(2位)、空運(3位)、サービス(4位)、水産・農林(5位)となった。
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10月13日安値@26,237円が下値支持線として辛うじて機能したようである

12月27日
先週末の米国株式相場は反発した(DJIA +176.44 @33,203.93, NASDAQ +21.74 @10,497.86, S&P500 +22.43 @3,844.82)。ドル円為替レートは132円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,056に対して、下落銘柄数は691となった。騰落レシオは87.56%。東証プライムの売買代金は1兆7793億円。

TOPIX +5 @1,903
日経平均 +171円 @26,406円

11月の米個人消費支出(PCE)価格指数が予想を上回る強い数値となったため、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げの長期化を警戒して株式相場は軟調に始まった。しかし、下落していた原油先物相場が12月12日以降反発基調にあることを好感してエネルギー株を中心に買戻しが優勢となったことや、ミシガン大学発表の期待インフレ率が前月比で低下したことなどを好感して、主要3株価指数は揃って反発して終えた。本日の日本株全般は、先週、急落した後だけに自律反発狙いの買いが優勢となった。ただ、海外勢がクリスマス休暇のため参加者が少なく、新しい株価材料も乏しいため、相対的に値動きが小さかく、且つ、売買代金も今年4月以降最低記録となった。先週は大きく売られた自動車関連株や半導体関連株が買い戻され、反対に先週は大きく買われた銀行株や保険株は利益確定のため売られた。

日経平均の日足チャートを見ると、短陽線で小幅反発した。10月13日安値@26,237円が下値支持線として辛うじて機能したようである。これから向こう6カ月くらいも米国のインフレ収束動向次第で米長期金利のピークとそのタイミング、及びその後どれだけ長く高金利が続くのかについて、マーケットの見通しが揺れ動くはずである。その結果、長期金利の低下期待というプラスの力と景気の後退懸念というマイナスの力がぶつかり合う力学がどのように株価に影響するかに注目している。株価の予測はするが、常にそれが間違っているかもしれないと意識しておき、プランBをいつでも発動できるように待機させておくことが極めて重要である。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、非鉄金属(2位)、鉄鋼(3位)、石油・石炭(4位)、ゴム製品(5位)となった。
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株式相場はVUCAの最たるものだから・・・

12月24日
昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -348.99 @33,027.49, NASDAQ -233.35 @10,476.12, S&P500 -56.05 @3,822.39)。ドル円為替レートは132円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が575に対して、下落銘柄数は1,192となった。騰落レシオは87.04%。東証プライムの売買代金は2兆4922億円。

TOPIX -10 @1,898
日経平均 -273円 @26,235円

先週分の米新規失業保険申請件数は21.6万件となり、予想の22.2万件を下回った。つまり、予想したよりも「失業者の数が少ない」ということで、普通なら「経済に良いこと」で好材料となり株価は上がるはずだが、今は経済に良い統計データの発表はほぼすべて逆の反応となる。失業者が思いのほか少ない⇒経済は好調⇒利上げが長期化する⇒景気減速に陥る⇒株価が下がる、という解釈となる。7‐9月期米国内総生産(GDP)確定値もプラス2.9%だったものが3.2%に上方修正された。その結果、3日ぶりに主要3株価指数が揃って大きく下落した。

この流れを受けて、本日の日経平均は前場では下げ幅が400円を超えた。急速に進んだ円高・ドル安を悪材料としてトヨタ自動車など自動車株が引き続き売られた。また、米マイクロンテクノロジーの四半期決算・見通しが市場予想をした回ったことで、半導体業界全体の業績懸念が高まり、東京エレクトロンやアドバンテストなど主力半導体関連銘柄も売られて日経平均の下げを先導した。他方、長期金利上昇で恩恵を受ける保険株と銀行株は引き続き買われて上げた。

日経平均の日足チャートを見ると、窓を空けて下げたが、長めの下ひげを引いた短陽線で終えた。過去5日間の日足はすべて陰線だったことと比較すると、短期的な潮目の変化の兆候と言えるだろう。そして、本日の終値@26,235円は10月13日の押し目@26,237円とほぼ並んだ。もしこの水準も割り込むと、次の下値支持線として意識されるのは10月3日安値@25,621円となる。

チャート・リーディングには幾つかの役に立つ定石がある。しかし、明日以降ほぼその定石通りに株価が動くのは、明日以降大きな株価材料(定石を打ち消すような)が飛び出して来ない場合に限る。そして、明日以降どんな株価材料が飛び出してくるかは今日現在ではインサイダー以外は知りようがない。したがって、我々トレーダーが常に心掛けておくべきことは、ファンダメンタルズの変化とチャート・リーディングの定石を最大限活用して売り買いのポジションを決めるが、これは「プランA」である。しかし、プランAだけでは不十分である。株式相場はVUCA(=volatile, uncertain, complex, ambiguous)の最たるものであり、我々は未来を正確に予想できない。したがって、常に「プランA」が失敗する可能性を意識しておき、その対策として「プランB」も用意しておき、且つ、いつでも則実行できるようにしておくことが生涯現役の株式トレーダーとして生き残るための必須条件であり、必須習慣である。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、非鉄金属(2位)、不動産(3位)、機械(4位)、精密機械(5位)となった。

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デモ銘柄のコニカミノルタ4902は[5-5]から[0-6]へ

12月22日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +526.67 @33,376.41, NASADQ +162.26 @1,0709.37, S&P500 +56.82 @3,878.44)。ドル円為替レートは131円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,431に対して、下落銘柄数は337となった。騰落レシオは92.79%。東証プライムの売買代金は2兆5626億円。

TOPIX +15 @1,908
日経平均 +120円 @26,508円

12月の米消費者信頼感指数が4月以来の高水準となった。相次ぐ好決算の発表を受けて過度な景気後退観測が後退し、米国株式相場は大幅続伸した。この流れを受けたが、本日の日本株は小幅にしか反発しなかった。前日までの5営業日で日経平均は1,700円強下げていたため、自律反発狙いの買いが優勢となり、反発はしたが、米国株の大幅続伸の後にしては反発幅が意外と小さかった。

日経平均の日足チャートを見ると、小幅に反発したが下ひげを引いた短陰線で終えた。急落し始めてからの3日間で出来高が大きく膨らんだ。売りたい人や売らなくてはならない人のほとんどが大急ぎで売ったことを示し、売りエネルギーはかなり枯渇したため、仮にこれからさらに下げるとしてもその速度は大幅に落ちると考えられる。下げ渋っているうちに何らかの好材料が出てくれば自律反発狙いの買いで再び上昇し始めることはよくあることである。但し、今回の調整は比較的深かったので、ある程度戻ると戻り売り圧力が増してくるはずである。

デモ銘柄のコニカミノルタ4902は売り玉をすべて手仕舞い、1枚買い乗せして[5-5]から[0-6]へ玉を動かしました。少し早過ぎたかもしれませんが、どのように株価が動いても、常に心と建玉操作の構え(=円月殺法音無しの構え)はできています。

33業種中32業種が上昇した。上昇率トップ5は、不動産(1位)、海運(2位)、鉱業(3位)、銀行(4位)、輸送用機器(5位)となった。
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個人投資家の大多数が株式投資・トレードで損ばかりする最大の理由

12月21日
昨日の米国株式相場は小幅反発した(DJIA +92.20 @32,849.72, NASDAQ +1.08 @10,547.11, S&P500 +3.96 @3,821.62)。ドル円為替レートは132円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は続落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が400に対して、下落銘柄数は1,387となった。騰落レシオは88.77%。東証プライムの売買代金は3兆7191億円。

TOPIX -12 @1,893
日経平均 -180円 @26,388円

米国株は5日ぶりに小幅反発した。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを長期化する見通しが強まる中で米国経済は景気後退が懸念されているが、11月の住宅着工件数は市場予想の140.0万件を上回って142.7万件となった。本日の日本株全般は、昨日の大規模金融緩和の電撃的な実質縮小開始を受けて、金利負担の増加が収益を悪化させる不動産株が続落し、日米金利差の縮小から急速に円高・ドル安となっているために自動車株も引き続き売られた。日経平均は自律反発狙いの買いが一時優勢となり前日比プラス圏に浮上する場面もあったが、その後売りに押されて終値では続落した。それでも昨日と同じく、貸出金利の上昇から利ザヤが改善すると期待されるメガバンク株は続伸して年初来高値を更新した。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陰線に続いて上下にひげを引いた陰線で続落した。本日のザラバ安値は26,269円だったので、直近の下値支持線として意識される10月13日の押し目@26,237円にほぼ届いた。ここで下げ止まるかどうか。陰線の長さがかなり短くなったので、強い下げ渋り感が出ている。株価は下げれば下げるほど下値余地が小さくなる。25日移動平均線乖離率がマイナス5.1%まで拡大しおり、RSI(14 days) も売られ過ぎの目途とされる25.0を割り込み22.4まで急低下してきたことから、いつ自律反発してもおかしくない水準まで急降下してきた。

デモ銘柄のコニカミノルタ4902のポジションは[5-5]のままで、早晩やってくる下げ止まりを待っています。やっと波らしい波が出て来たので波乗りが楽しくなってきました。波乗りトレードは全天候型です。波さえあれば上げ相場でも下げ相場でも基本的にどちらでも構いません。それも、急激な一直線の大波でなくてもそこそこの小波でも良いのです。宗教の信者のように「株価は常に買うもの」と洗脳されている圧倒的大多数の個人投資家は、下げ相場では含み益が急速に縮小するか、含み損が急拡大するので心穏やかではいられないでしょう。そういう人は現実をよく観察してみましょう。あなたは銘柄選択を誤ったのではありません。ただ単に「売るべき時に買っている」、つまり、「売りと買いを間違えた」だけなのです。間違えることは誰にもあります。間違えたと気付いたら直ちに修正すれば良いだけのことです。しかし、ほとんどの人は間違えたのにそれを修正せずに放置しておくから問題がどんどん深刻化するのです。これが個人投資家の大多数が株式投資・トレードで損ばかりする最大の理由です。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、不動産(2位)、電気機器(3位)、ガラス・土石(4位)、金属製品(5位)となった。
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日銀が大規模金融緩和の出口戦略を探り始めた!

12月20日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -162.92 @32,757.54, NASDAQ -159.38 @10,546.03, S&P500 -34.70 @3,817.66)。ドル円為替レートは132円台後半の前日比大幅な円高となった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が205に対して、下落銘柄数は1,612となった。騰落レシオは94.60%。東証プライムの売買代金は4兆756億円。

TOPIX -30 @1,906
日経平均 -670円 @26,568円

利上げ長期化による景気後退懸念が続き米株式相場は主要3株価指数が4日続落した。本日の日本株全般は前場では自律反発狙いの買いが優勢となった。しかし、昼休み中に日銀が大規模金融緩和の修正(YCCにおける10年物長期債利回りの許容水準を従来の0.25%から0.50%へ拡大)することを発表した。ほとんど誰も予想していなかったので大きなネガティブサプライズとなった。これは実質的な金融引き締めと解釈されて、日経平均はく急落し始めて、下げ幅は一時800円を超え、ドル円相場はドル安・円高方向へ大きく振れた。不動産株や自動車株をはじめとしてほとんどの株は急落したが、長期金利の上昇の恩恵を強く受ける銀行株や生保株は大きく上昇した。

日経平均の日足チャートを見ると、長大陰線で急落した。10月13日の押し目@26,237円に迫るところまで急落した。マーケットは全くの不意を突かれたため、大きなネガティブ・サプライズとなり大きく反応したが、今日の大幅下落でもうほとんど織り込んだのではないだろうか。米国株がさらに大きく続落しない限り、明日の日本株は自律反発に動くと見ているが、さて、どう動くか。

デモ銘柄のコニカミノルタ4902は本日の急落で自動的に蓋が被さり[5-5]となりました。ファンダメンタルズの変化から戦略は「買い」が継続中ですが、株価の動きから戦術は「直近安値下抜け」、戦闘法は「つなぎ売り」です。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、精密機器(2位)、輸送用機器(3位)、電気機器(4位)、サービス(5位)となった。
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デモ銘柄のコニカミノルタ4902は[0-5]に

12月19日
先週金曜日の米国株式相場は続落した(DJIA -218.76 @32,920.46, NASDAQ -105.11, S&P500 -43.39 @3,852.36)。 ドル円為替レートは136円台前半の先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が667に対して、下落銘柄数は1,082となった。騰落レシオは97.00%となった。東証プライムの売買代金は2兆3596億円。

TOPIX -15 @1,935
日経平均 -289円 @27,238円

12月14日に米連邦公開市場委員会(FOMC)がタカ派姿勢をこれからも相当期間維持することを鮮明にしたショックが継続している。12月の製造業・サービス部門PMI速報値が予想を下回り、ウィリアムズニューヨーク連銀総裁もタカ派発言をした。さらに、ゴールドマンサックスが4000人規模のレイオフを計画中であると報じられた。このような悪材料を背景に米経済の景気後退懸念が高まり、その結果株式相場は続落した。

米国の続落を受けて、本日の日本株全般は続落した。日経平均は2日連続で窓を空けて下げた。下げ幅は一時360円を超えた。インバウンドの復調による消費の回復期待が材料視されて百貨店株は逆行高となった。また、2013年に政府と日銀が結んだ共同声明の見直し論が浮上して、思惑的に銀行株と生保株も買われた。

日経平均の日足チャートを見ると、2営業日連続で窓を空けながら急落して「二空叩き込み」で下げて来た。今晩の米国株次第で「三空叩き込み」も想定しておく必要があるが、とりあえず当面の下げのエネルギーを使い果たしたのではないだろうか。日経平均は10月3日の安値@25,621円から11月24日の戻り高値@28,373円までの上げ幅(2,752円)の半値(1,376円)だけ下げると26,997円になるが、それは11月4日の押し目@27,032円が現在の下値目途ということで意識される。この水準は6月28日の戻り高値@27,062円、7月11日の戻り高値@27,062円ともほぼ同じであるため、強力な下値支持線として機能するはずだ。見立て通り、この下値支持線手前で下げ止まれば、且つ、さらに新たな大きな悪材料が出てこなければ、暫くは反発をすると読む。但し、相場に決めつけは禁物であり、常に読みが外れた時には何をどうするかを予め決めておき、「心と建玉の準備をしておく」ことは言うまでもない。

デモ銘柄のコニカミノルタ4902には動きがありました。今日、私が玉を動かすと予想していた人は間違いなく中級者以上です。本日、売り玉4枚を買い戻して売り玉の利益確定をした上で、1枚買い乗せして[4-4]から[0-5](0ヤリ5カイ)へ玉を動かしました。上級者ならなぜ私がそうしたのか明確に答えられるでしょう。さらに、もしこの読みが外れた時に私が何の迷いもなく何をどうするかも理解していることでしょう。株式投資・トレードに必要な「原理原則」と「定石」の理解、それらを躊躇なく実行する「技能」を三位一体となって体系的に身に付けると「生涯現役の株式トレード技術」となり、生涯、お金の不安から解放されます。その解放された時間と労力を、お金を稼ぐことだけにあくせくするのではなく、自分本来のより有意義な、誰かの幸せと笑顔のために、社会のために、国家の未来のために、人類の未来のために役に立つライフワークのような何かに打ち込めます。そうすることでより充実したより幸せな人生を送れます。

今生を終えて旅立つとき、何人も全てを、その身体すらこの世に置いて行かなければなりません。富も名声も自分の身体すら、全て一時的に「借りている」に過ぎないのです。この世を旅立つとき、借り物をすべてを大宇宙へ返すのです。借り物は賢く、上手に使いましょう!

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、海運(2位)、精密機器(3位)、輸送用機器(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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FRBは引き続きタカ派的姿勢を維持するが・・・

12月15日
昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -142.29 @33,966.35, NASDAQ -85.93 @11,170.89, S&P500 -24.33 @3,995.32)。ドル円為替レートは135円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなったとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が908に対して、下落銘柄数は825となった。騰落レシオは105.45%。東証プライムの売買代金は2兆2437億円。

TOPIX -4 @1,974
日経平均 -105円 @28,052円

米連邦公開市場委員会(FOMC)は利上げ幅を市場の事前予想通り0.50%へ縮小した。これにより政策金利は4.25〜4.50%になる。過去4回連続で0.75%の急ピッチで利上げして来たが、ここに来てやっと減速した。但し、利上げのターミナル・レート(利上げの最終到達点)を従来よりも引き上げ、声明文やパウエル議長会見では引き続き積極的な引き締め姿勢を示した。これを嫌気して主要3株価指数は揃って下落した。この流れを受けても、本日の日本株全般は高安まちまちとなり健闘した。FRBはタカ派姿勢を続けているが、米国金利の引き上げと言う長いトンネルの先に明かりが見え始めたと言える。来年後半に入るとトンネルを既に抜け出ているかもしれない。

日経平均の日足チャートを見ると、前日比で小幅に下げたが、上ひげを引いた短陽線で終え、且つ、上向きの25日移動平均線の上に留まった。健闘したと言えるだろう。

33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、サービス(1位)、電気機器(2位)、精密機器(3位)、金属製品(4位)、化学(5位)となった。
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前日の陰線の力を打ち消す「たすき線」で続伸

12月14日
昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +103.60 @34,108.64, NASDAQ +113.08 @11,256.81, S&P500 +29.09 @4,019.65)。ドル円為替レートは135円台前半の前日比円高・ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,258に対して、下落銘柄数は493となった。騰落レシオは105.13%。東証プライムの売買代金は2兆4917億円。

TOPIX +12 @1,977
日経平均 +201円 @28,156円

11月の米消費者物価指数(CPI)の伸びが鈍化した(前年比+7.1%、前月比+0.1%:事前予想はそれぞれ+7.3%, +0.3%)。その結果、10年米国債利回りは前日の3.61%台から3.42%台へ低下したため、主要各通貨に対してドル安となった。長期金利の低下を好感して米株式相場は続伸した。この流れを受けて、本日の日本株全般も上げた。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。ただ、日本時間の明日、12月15日未明にはFOMCの結果が公表されることを控えて慎重になり上値は重かった。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線に対して陽線でたすきを掛けるように前日の陰線の力を打ち消す「たすき線」で続伸した。しっかりと上向きの25日移動平均線の上に戻ってきたので、短期トレンドは上向きと見る。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品(1位)、精密機器(2位)、非鉄金属(3位)、鉱業(4位)、水産・農林(5位)となった。
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25日移動平均線の上に再浮上したが陰線で終えた

12月13日
昨日の米国株式相場は大きく反発した(DJIA +528.58 @34,005.04, NASDAQ +139.12 @11,143.74, S&P500 +56.18 @3,990.56)。ドル円為替レートは137円台半ばの円安・ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄売数が1,075に対して、下落銘柄数は658となった。騰落レシオは106.72%。東証プライムの売買代金は2兆4260億円。

TOPIX +8 @1,966
日経平均 +113円 @27,955円

11月の米消費者物価指数(CPI)と12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を目前に控えて、また、インフレのピークアウト感も出てきて、売り過ぎた株の買戻しが優勢となった。この流れを受けて、本日の日経平均は反発した。

日経平均の日足チャートを見ると、反発して25日移動平均線の上に再浮上したが陰線で終えたところに今の相場の脆弱さが見える。11月24日の戻り高値@28,502円を目指して続伸できるかどうかは米国株の動き次第だろう。そして、その米国株の動きは米長期金利次第でほぼ決まり、さらに米長期金利は米景気指標が「悪化」し且つ物価指数が低下してインフレ高進が止まることが必須条件となる。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、医薬品(2位)、倉庫・運輸(3位)、保険(4位)、空運(5位)となった。
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潮目が明確になるまで「動かざること山の如し」が肝要

12月13日
先週金曜日の米国株式相場は反落した(DJIA -305.02 @33,476.46, NASDAQ -77.39 @11,004.62, S&P500 -29.13 @3,934.38)。ドル円為替レートは1ドル=137円を挟む動きだった。本日の日本全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が774に対して、下落銘柄数は973となった。騰落レシオは108.70%。東証プライムの売買代金は2兆2389億円。

TOPIX -4 @1,957
日経平均 -59円 @27,842円

11月の米卸売物価指数(PPI)が予想を上回る伸びを示したため、インフレのピークアウト感が先送りになり長期金利が上昇した。他方、12月のミシガン大消費者信頼感指数速報値が前月分と予想を上回り過度な景気後退懸念は和らいだ。ただ、来週には11月の米消費者物価指数(CPI)の発表や米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えており、株式相場は次第に売り優勢で終えた。この流れを受けて、本日の東京市場でも東京エレクトロンなど値がさ半導体関連株への売りが優勢となり日経平均も反落した。日経平均の下が幅は一時160円を超えたが、下値では押し目買いも入って下げ幅を縮小した。

日経平均の日足チャートを見ると、反落はしたが短陽線で終えた。しかし、依然として25日移動平均線の下に沈み込んだままなので力強く反発しそうな兆候はまだない。したがって、スイングトレードなど短期的目線のトレーダーは今は静観しておき、無駄玉を打たないことが賢明である。もう少し長めの時間軸で動いているポジション・トレーダーも片玉ではなく全つなぎで構え、明確に潮の流れを感じ取るまで「動かざること山の如し」が肝要である。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、卸売り(3位)、繊維製品(4位)、金属製品(5位)となった。
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経済に本来は悪いはずの「悪材料」で株価が上がる!

12月10日
昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +183.56 @33,781.48, NASDAQ +123.45 @11,082.00, S&P500 +29.59 @3,963.51)。ドル円為替レートは136円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,387に対して、下落銘柄数は372となった。騰落レシオは104.41%。東証プライムの売買代金は2兆9321億円。

TOPIX +20 @1,962
日経平均 +327円 @27,901円

米新規失業保険申請件数が前回から小幅に増加し(本来は悪材料)、継続失業保険受給者総数が1月以来の水準に増加した(これも本来は悪材料)ことで米連邦準備制度理事会(FRB)は積極的な引き締めを躊躇うだろうとの見方から、株式相場はこれを「好材料」と捉えて上昇した。主要な半導体銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株価指数(SOX)が2.7%上昇した。この流れを受けて、東京市場でも半導体関連銘柄を中心に株価が上昇した。香港ハンセンも上昇して日本株には追い風となった。

原油先物価格(WTI)が1バレル=71ドル台まで下げてきた。今年6月初旬には1ドル=120ドル台だったのでこの半年で40%強下げたことになる。ロシアのウクライナ侵攻以来、原油先物相場のフォーワードカーブは期近ほど高く期先ほど安くなるBackwardation(逆ザヤ)となっていたが、足元では景気悪化を織り込むように期近が安く期先が高いContango (順ザヤ)となってきた。原油先物価格の低下はエネルギーコストを引き下げるのでそれ自体は良いことだが、同時にそれだけ世界経済の近い未来の減速を織り込んでいるので諸手を上げて喜んでばかりもいられない。世界の株価は米国金利の上昇ピッチが減速することを喜んで上げるのか、世界景気の減速を危惧して下げるのか、どちらの力がより優勢となるのか、それは現時点では誰にも分からない。

日経平均の日足チャートを見ると、前日の安値圏での「たくり線」が暗示した通り、本日は大きく陽線で反発し、横向きの25日移動平均に辛うじて接するまで戻ってきた。来週以降、このまま上方向へ伸びるか、或いは11月24日の戻り高値@28,502円の上値抵抗線で抑え込まれるか?

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、精密機器(2位)、電気機器(3位)、非鉄金属(4位)、機械(5位)となった。
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安値圏で「たくり線」が出現したので下げ止まるか?

12月09日
昨日の米国株式相場は小安かった(DJIA +1.58 @33,597.92, NASDAQ -56.34 @10,958.55, S&P500 -7.34 @3,933.92)。ドル円為替レートは137円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が630に対して、下落銘柄数は1,096となった。騰落レシオは98.46%。東証プライムの売買代金は2兆6996億円。

TOPIX -7 @1,942
日経平均 -112円 @27,574円

米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが長期化して米経済は景気後退に陥るという懸念が支配的な中、米国株式相場は総じて小安かった。景気後退懸念を背景に、米10年債利回りは前日の3.51%から3.40%へ下がる場面もあった。それでもハイテク株は弱かった。本日の東京市場では、トヨタ自動車やソニーグループなど主力株を中心に売り優勢となった。日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。

日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた短陽線、つまり「たくり線」で大きく下げた。安値ではザラバで60日及び260日移動平均線まで届いたが大引けにかけて下げ幅を縮小した。明日以降大きな売り材料が飛び出して来ない限り、安値圏での「たくり線」はこれで少なくとも一旦は下げ止まる兆候と解釈できる。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器(1位)、鉱業(2位)、電気・ガス(3位)、その他製品(4位)、銀行(5位)となった。
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25日移動平均線の下に沈み込んだままなので・・・

12月08日
昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -350.76 @33,596.34, NASDAQ -225.05 @11,014.89, S&P500 -57.58 @3,941.26)。ドル円為替レートは137円台前半の前年比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,049に対して、下落銘柄数は686となった。騰落レシオは100.28%。東証プライムの売買代金は2兆6361億円。

TOPIX -2 @1,948
日経平均 -199円 @27,686円

11月の米雇用統計や11月のISM非製造業PMIが市場予想を上回る「良い」数字となり、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げが長期化するとの懸念が高まり株価下押し圧力が増している。そこへメディア企業や金融業の業績悪化が伝えられた。米景気後退懸念がさらに強まったため、米国株式相場は続落した。主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は2%超下げた。この流れを受けて、東京市場でも値がさ半導体株を中心に売られて日経平均は反落した。東京エレクトロンの1銘柄だけで日経平均を60円下げた。下げ幅は一時230円を超えた。ただ、中国の「ゼロコロナ」政策の緩和期待でインバウンド関連の一角が上昇して株式相場全体下げを幾分緩和した。

日経平均の日足チャートを見ると、前日比下げて上ひげを引いた短陽線で終えた。25日移動平均線の下に沈み込んだままなので上に行こうとする力にまだ強さは感じられない。

33業種中17業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、電気機器(2位)、機械(3位)、ゴム製品(4位)、石油・石炭(5位)となった。
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上向きの25日移動平均線に辛うじてタッチするところまで戻した

12月06日
昨日の米国株式相場は大きく下げた(DJIA -482.78 @33,947.10, NASDAQ -221.56 @11,239.94, S&P500 -72.86 @3,998.84)。ドル円為替レートは136円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株については、株価指数は上げたが、下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が723に対して、下落銘柄数は1,044となった。騰落レシオは103.97%。東証プライムの売買代金は2兆5865億円。

TOPIX +2 @1,950
日経平均 +65円 @27,886円

11月の米ISM非製造業総合指数(PMI)(56.6)が前月分(54.4)や市場予想(53.3)をやや上回った。これを受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げの長期化が再び強く意識された。12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げ幅は過去4回連続で0.75%だったものが0.50%へ縮小されるという見通しは依然として継続しているものの、利上げの想定最終到達点は5.0%強まで高まった。これを嫌気して米国株は大きく下げた。この流れを受けて、本日の東京市場では日経平均は安く始まったが、円安・ドル高と中国における新型コロナウィルス対策の規制緩和の報道を好感して、日経平均は小高く終えた。ただ、ファーストリテイリング1銘柄だけで日経平均を約60円押し上げたので、この銘柄を除外すれば、実質的にはほとんど上げなかったことになる。

日経平均の日足チャートを見ると、前日比下げて始まり陽線で終え、上向きの25日移動平均線に辛うじてタッチするところまで戻した。明日以降、25日移動平均線を明確に回復できるかどうかに注目している。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、鉄鋼(2位)、その他製品(3位)、銀行(4位)、卸売り(5位)となった。
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反発力が弱い「当て首線」

12月05日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +34.87 @34,429.88, NASDAQ -20.95 @11,461.50, S&P500 -4.87 @4,071.70)。ドル円為替レートは134円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が616に対して、下落銘柄数は1,136となった。騰落レシオは102.80%。東証プライムの売買代金は2兆6402億円。

TOPIX -6 @1,948
日経平均 +43円 @27,820円

11月の米雇用統計は相変わらず強い数字だった。非農業部門の雇用者数が26.3万人増(予想は20.0万人増)、10月分も遡って28.4万人増(26.1万人増から修正された)へ上方修正された。平均賃金も前月比+0.6%の伸びとなり、前年比でも+5.1%(予想は+4.6%)と予想以上の伸びを記録した。これにより先行きの利上げペースの減速期待がやや後退したが、11月30日にパウエル議長が講演で、早ければ12月にも利上げペースを緩和する可能性を示唆したことが依然として株式相場を下支えしている。本日の東京市場では、下げる銘柄数の方が多かったが、ファーストリテイリングなどの値嵩株に自律反発狙いの買いが入り、日経平均を辛うじてプラスで終わらせた。足元では円高・ドル安方向に動いているので、自動車株など輸出関連銘柄が売られた。

日経平均の日足チャートを見ると、前日の長陰線の後に短陽線で下げ止まりを見せたが、陰線の実体下位部分に僅かに食い込んだのみで、反発力が弱い「当て首線」となった。しかも、まだ25日移動平均線の下に沈み込んだままである。上昇トレンドに戻るためには数日以内に25日移動平均線を回復できるかどうかがとても重要である。

デモ銘柄の4902コニカミノルタのポジションは[4-4]で変わらずです。前日も今日も長い下ひげを引いており、少しでも下げるとすぐに押し目買いが入って戻るのでなかなか深押ししませんね。それだけ先高観が強いということでしょう。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、電気・ガス(2位)、水産・農林(3位)、輸送用機器(4位)、不動産(5位)となった。
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第62期売買ルール構築勉強会案内

12月04日
62期:2023年2月11日(土)、12日(日)、18日(土)、19日(日)

【生涯現役の株式トレード技術勉強会: 株式トレードの考え方、見方、やり方の全体系を学び、売買ルールを構築する】

(土曜日) 午後1時から午後6時まで
(日曜日) 午前9時から午後2時半まで

場所: オンライン(Zoom) ⇒ 時間の都合によりリアルタイムで参加できない人は、その日の夜には講義動画をダウンロードできます。

《株式投資・トレード売買ルール構築勉強会》 : なぜ株式トレードがうまくできないのか?⇒ 株価は、なぜ、どのようにどこまで上がり、または下げるのかを理解していないからである。なぜ知らないのか?⇒相場の理論(原理原則)と定石を知らないからです。⇒ 理論と定石を知っていても実行できないのは何故か?⇒ 心の訓練不足だからです。 ⇒ ではどうやって訓練すれば良いのか? ⇒ 銘柄選択をどうやれば良いのか分からない。⇒ 世界経済・ビジネスの動向の読み方を知らないからです。 ⇒ これらすべてを体系的に真剣に学ぶのがこの勉強会の目的です。万年初級者から中級者・上級者を目指すための考え方と実践法

株式投資・トレードには絶対に理解・習得しなければならない、結果に重大な影響を与えるごくわずかな種類の知識・スキルである”Vital Few X”と、知っていても知らなくても結果には大して影響を与えないその他多くの数の知識・スキルである”Trivial Many”があります。勿論、本勉強会では”Vital Few X”、特に「相場の理論(原理・原則)」と「相場の定石」に焦点を当てて学びます。

【リトマス試験紙】

次の問いに直ちに答えられる人はこの勉強会に参加しても追加で得るものは少ないでしょう。しかし、ほとんど答えられない人には得るものが非常に多く、普通の人は10年の歳月をかけてもたどり着けないはずです。

帰納的に、且つ演繹的に考えてみましょう。

(1)株価はなぜ下げ始めるのか?その時の特徴は何か?だから「何」をすべきか、それを「どのように」すべきか、その時「どのような心構え」ですべきか?
(2)株価はなぜ下げ続けるのか?その時の特徴は何か?だから「何」をすべきか、それを「どのように」すべきか、その時「どのような心構え」ですべきか?
(3)株価はなぜ下げ止まるのか?その時の特徴は何か?だから「何」をすべきか、それを「どのように」すべきか、その時「どのような心構え」ですべきか?
(4)株価はなぜ再び上昇し始めるのか?その時の特徴は何か?だから「何」をすべきか、それを「どのように」すべきか、その時「どのような心構え」ですべきか?

【対象者】:

(1) 株式投資・トレード初級者から中級者が対象で、売買ルールの重要性に気づいてはいるものの、何をどのように考えて構築すればよいかわからずもがいている人。
(2) 株価がなぜその値段なのか、株価はなぜ、どのように動くのか、今後上下どちらの方向へ動く可能性が高いのか、だからどのように株式相場を考えれば株価の波に乗り続けることができるのか、このような問いに対してほとんど答えられない人。
(3) 悪い材料が飛び出してきて株価が急落し始めた時、何をどうしたら良いか分からず、ただ茫然とする人。
(4) 自分の弱点・問題点を自覚できていない人
(5) 株式投資・トレードにおいて、何よりも最初に決めなくてはいけないことは何かと問われて、答えがまったく思いつかない人。
(6) チャートの読み方が分からない人。建玉操作を具体的に学びたい人。上げ相場でも下げ相場でも着実に稼げる相場技術を学びたい人。
(7) 相場の「理論」と「定石」を体系的に学びたい人。
(8) 大多数の人は非常に高い確率で老後の年金収入は不足します。その不足分くらいは自力で株式投資・トレードで着実に稼ぎたい人。
(9) 生涯、最低でも必要なお金に困ることなく、快適な(贅沢ではない)生活をしたい人。但し、大博打を売って、或いは巨大なリスクを負って短期間で大儲けしたい人には不向きです。また、自分の失敗を他人に責任転嫁するタイプの人も向上心が欠如しているため不向きです。

【勉強会終了後、何ができるようになるか】:

株式トレードの体系が明確に理解できる。株価の「理論」と「定石」が分かるので、株価が上でも下でもトレンドを描きながら動くとき、その理由も理解しており、チャート・リーディングの定石も知っているので、冷静に相場と向き合うことができる。さらに、それと連動させて建玉操作をどうすれば良いかを理解できる。「上げ相場」では買い目線で「押し目買い」を狙い、「下げ相場」では売り目線で「戻り売り」を狙う。適切に指導されれば、チャート・リーディングの定石をマスターすることは、それほど難しくない。基本的に、トレンドライン、フォーメーション、移動平均線の傾きの変化、支持線、抵抗線、出来高の変化、移動平均線からの乖離率、ローソク足の組み合わせだけでも十分読める。また、「理論株価」と「その変化」を自分で計算できるようになるので、割高・割安度が数値で把握できる。さらに、どこに期待値が高い仕掛けポイントがあるのか具体的に分かるので、どこで仕掛けどのように手仕舞いしたらよいか、或はロスカットすべきかの見通しが立つようになる。世界経済・ビジネス環境の変化に応じてどの業種がどのように影響を受けるのか、そしてどのように銘柄監視すれば、動き始めたばかりの銘柄気付くのか、つまり、どのようにすれば銘柄監視を最小限の労力で効率的に行えるのかについても学ぶ。

年間リターンの期待値を上げるには、無駄な売買を極力排除することである。そのためには期待値が高い仕掛けポイントでだけ仕掛ける自己規律を持つことが重要である。ただし、頭で理解できても必ずしも行動に移せるわけではない。適切に訓練されていない人は、寧ろ望ましい行動がすべき時にできないはずである。株式投資・トレードの世界では知識以上に重要なことは心のコントロールである。技能・技術は「暗黙知」であり、繰り返し何度も何度も実体験して初めて習得できる。その技能の高め方と練習法も学ぶ。読書や座学で習得できるのは「顕在知」である「知識」のみであり、頭で理解したというレベルに過ぎない。「知識」だけでは実戦は満足に戦えない。恐怖や欲望に振り回され、買うべきところで怖くて買えず、売るべきところで欲望が大きすぎて売れないからである。これがトレーダーにとって超えるべき最大の関門である。

他方、過去から現在までのチャートと現在わかっているあらゆる情報に基づき株価の将来を予測しても、遠くなるほどほぼ確実にその将来予測は外れるが、それが当たり前と思えるようになってくる。株価は今現在わかっていない未来に湧きおこってくる株価材料に反応して動くものだからである。遠い未来までの将来予測に賭けて儲けようとしても期待値はほぼゼロとなり、それだけで儲け続けることは非常に難しいことを理解できる。では、何が足りないか?投資・トレードには売り買いのタイミングが重要である。ファンダメンタルズ分析は重要だが、ファンダメンタルズ分析で変化を確認できた時にはタイミングとしては既に遅すぎる。その売り買いのタイミングの善し悪しを判断する技術がチャート・リーディングである。事業環境の変化とチャート・リーディングをリンクさせて判断すると一番騙しが少ない。しかし、どんなに注意深くチャートを読んでも、事前の予想・イメージと現実の株価の動きにはずれが起こる。将来予測と現実の株価推移のずれを調整する、或は逆にずれを活用してピンチをチャンスに変えることさえできるのが建玉操作である。この建玉操作の技能を一旦習得すると、上げ相場でも下げ相場でもトレンドさえ発生すれば利益を出せる自信が湧いてくる。

【勉強会概要】

1日目: 株式トレードは知識と技能と経験を統合した「技術」である。株式トレードの原理原則と定石を、「相場の考え方×相場の見方×相場のやり方」という軸で学ぶ ⇒ 株式トレードの体系的定石を学ぶ。株価はなぜ動き、何故トレンドを描きながら変化し、それはどこまで上がる・下がるのか、株式トレード利益の源泉は何か、期待値が大きな仕掛けポイントはどこか、そして通年のトレードの期待値をプラスにするにはどうすれば良いかを体系的に学ぶ。現在入手できる公開情報をどんなに集めても、それをどんなに緻密に分析しても相場の1週間先ですらたまたま当たることはあっても、実用レベルでは予測できない。何が足りないか?建玉法が不足している。稼ぐ力=情報力 × 行動力。できるトレーダーは、自分は何が得意なのか(どの株式市場で、どのような銘柄で、どのように無駄なく効果的なファンダメンタルズ分析を行い、どのようにチャート分析を駆使して、どのような建玉法で)を理解しており、その得意なことに特化して勝負している。だから勝てるのです。自分は何が相対的に得意なのかを理解することからはじめよう。分かるだけでは不十分である。知っている、理解しているだけでは不十分である。実行できて初めて意味が有る。なぜ分かっていても実行できないのか、そしてその処方箋を学ぶ。
2日目: 相場観測法。無駄のない簡潔なファンダメンタルズ分析でトレンドを予測する。その上でチャート・リーディングを行いながら具体的な仕掛け・手仕舞いポイントを掴む。株価がトレンドを描くのは偶然そうなるのではなく、そうなる必然的な理由がある。その必然的な理由とは、事業環境の変化と予想される業績見通しの変化である。この変化をまず理論株価が取り込んで変動し始め、それに応じて実際の株価が追い付こうと動き、しばしばその方向にオーバーシュートする。このオーバーシュートが下方向に起こった場合に株価の大暴落が起こる。チャートだけでは未来は正確には分からないが、定石は理解しておく。最大公約数的、典型的な、上昇パターン、下落パターン、保ち合いパターンを理解し、心に焼き付けておく。これが相場観測の基本となる。仕掛けと手仕舞いのタイミングはチャートで判断する。チャート・リーディングをどんなに緻密に行っても、結果として誤差は必ず生じる。その誤差は建玉操作で補正し続ける。ポジショントレーダーにとって勝率が非常に高い大きなチャンス(調整相場)は年に1度か2度やってくる。3年に一度より大きな調整(=チャンス)、7年に一度は最大級の暴落(=千載一遇のチャンス)がやってくる。大多数の人にとっては大ピンチとなるが、「相場技術」を身につけた者には大チャンスとなる。「相場技術」を持つ者にとって、大暴落は大歓迎である。このチャンスをどうやって嗅ぎ分け、ためらうことなく行動するか?
3日目: 銘柄選択法(株価サイクル×業績見通しが基本=株価サイクルでタイミングを計り、業績見通しでファンダメンタルズの裏付けを取る。割安銘柄と割高銘柄の見分け方。注目した企業の事業特性、経営戦略、ビジネスモデル、事業環境の変化などを一通り理解した上で利益獲得能力の大きさとその持続性を判断する。また、理論株価の計算法を学ぶ。シクリカル株、バリュー株、成長株、企業再生株の違いを理解し、自分はどの分類に集中すべきかを考える。監視銘柄を36業種に分散して100〜200銘柄程度に絞り込み、手掛ける銘柄を少数に限定している人は銘柄選択に使う時間と労力を建玉操作に、つまり、「波乗り」に集中できる。事業環境の変化と業種別企業の株価の変化をリンクさせて考える習慣を身に付ける。
4日目: 相場観測法と建玉法は連動させる。建玉操作法 (順張り、逆張り、分割売買、うねり取り、期待値を十分なプラスにする仕掛けポイント)、逆張り建玉法奥義(安全な優利加式逆張り建玉法)、「行動力」の中身を具体的に学ぶ。スイングトレード、ポジショントレード、つなぎ売買の建玉法を学ぶ。巡航速度としては年30%のリターンで十分と割り切る。例えば、300万円を元手に、年30%のペースで増やし、30年続ければ78億6千万円に増える。1年で50〜60%以上変動する銘柄は東証プライム貸借銘柄だけでもたくさんある。上方向でも下方向でもその変動幅の約半分取れれば良いと考えれば気が楽である。
勉強会では体系的に十分整理された内容をわかりやすく説明するので、頭で理解するのはそれほど難しくないでしょう。おそらく数ヶ月から6ヶ月で完璧に「頭では理解できる」はずです。だから、ほとんどの勉強会参加者はそれ以降は簡単に儲かるような錯覚に陥ります。しかし、本当の問題は、その頭で理解した「知識」を実際に実践できる「技術」に変換するまでに乗り越えなくてはならない高くそびえ立つ心理的な壁です。ほとんどの人はここで躓きます。しかしその壁を乗り越えるコツも案内します。
何らかの「縁」のあった人だけが「売買ルール構築勉強会」に参加しています。「縁なき衆生は度し難し」とブッダは喝破しましたが、逆に言えば、縁があった人には道が開けるということです。

【問い合わせ先】 eureka@zab.gmail.com
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デモ銘柄の4902コニカミノルタは売り乗せして[4-4]

12月02日
昨日の米国株式相場は総じて下げた(DJIA -194.76 @34,395.01, NASDAQ +14.45 @11,482.45, S&P500 -3.54 @4,076.57)。ドル円為替レートは135円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が167に対して、下落銘柄数は1,637となった。騰落レシオは101.56%。東証プライムの売買代金は3兆1716億円。

TOPIX -32 @1,954
日経平均 -448円 @27,778円

米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した11月の製造業景況感指数が49.0に低下し、好不況の分水嶺である50.0を割り込んだ。これを受けて景気減速懸念からダウ工業株30種平均は下落し、東京市場でも売り優勢となった。米国の景気減速懸念が高まると米長期金利は低下し、それがドル保有の魅力を下げるためドル安・円高に繋がる。これが短期的に為替レートを動かす力を説明する「アセット・アプローチ理論」である。理論通りドル円相場が1ドル=135円台前半の円高水準となったことも重なり、日経平均は大幅下落した。日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。日本時間の今晩には11月の米雇用統計の発表を控えているため、大引けにかけて買戻しも入って下げ幅をやや縮小した。

日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まった後さらに下げて短い下ひげを引いた陰線で終えた。終値で上向きの25日移動平均線を割り込んだ。25日移動平均線を割り込むのは10月24日以来初めてのことである。数日以内に25日移動平均線を回復できれば元の上昇トレンドに復帰したとみなせるが、数日経っても25日移動平均線を回復できない場合は、少なくとも短期調整局面に入った可能性が高いと考える。

デモ銘柄の4902コニカミノルタは、本日、3枚売り乗せして[4-4](4ヤリ4カイ)として利益確保のため蓋をしました。業績見通しが改善している中、信用買い残高が急減する一方、信用売り残高が急増しているため、株価は先高感が強いです。それでも一直線に上げることは稀で、時折調整してくれた方が上昇トレンドがより持続するので買い方にとっては好都合です。それでもどこまで調整するかは事前には分からないので売り玉も適度に混ぜておく方が精神安定上良いです。

株式投資・トレードは真夜中の地図の無い山道をラジオの「天気予報」(=ファンダメンタルズの変化)と「ヘッドライトの灯り」(=株価チャート)だけを頼りに先へ先へ車を運転するような行為です。ほとんどの個人投資家は天気予報もチェックせず、ヘッドライトも点灯させず数百メートル先の道路を常にまっすぐだと決めつけて暗闇の中を走っているからすぐに崖から転落するのです。安全に生涯現役で走り続けるためには運転技術(=生涯現役の株式トレード技術)が必要なのです。

33業種すべてが下落する全面安となった。下落率トップ5は、医薬品(1位)、不動産(2位)、卸売り(3位)、精密機器(4位)、繊維製品(5位)となった。
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米FRBは12月にも利上げペースを緩めそう

12月01日
昨日の米国株式相場は大幅反発した(DJIA +737.24 @34,589.77, NASDAQ +484.22 @11,468.00, S&P500 +122.48 @4,080.11)。ドル円為替レートは136円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が620に対して、下落銘柄数は1,150となった。騰落レシオは111.90%。東証プライムの売買代金は3兆1404億円。

TOPIX +1 @1,986
日経平均 +257円 @28,226円

パウエルFRB議長が講演で、早ければ12月にも利上げペースを緩める可能性を示したことで、米主要3株価指数は揃って大きく上昇した。パウエル議長の講演が終わると長期金利は3.78%辺りから3.60%へ低下した。この流れを受けて、本日の日経平均は大きく反発した。米長期金利低下を受けて寄与度が大きい値嵩株が買われて上げ幅は一時400円を超えたが、上値では売りに押し戻された。また、ドル金利の低下に反応してドル円レートは1ドル=136円台の円高・ドル安となった。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップで寄り付いてから11月24日の戻り高値@28,502円に迫ったが、売りに押し戻されて上ひげを引いた短陰線で終えた。上向きの10日移動平均線上に再浮上し、名実ともに短期上昇トレンドに復帰した。

デモ銘柄の4902コニカミノルタは1枚売り玉を建て、[1-4](1ヤリ4カイ)のポジションとしました。

33業種中14業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器(1位)、化学(2位)、精密機器(3位)、医薬品(4位)、金属製品(5位)となった。
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